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＜コ＞：日本海軍／海上自衛隊の略号で、航海長のこと。参考：月刊軍事研究10,’13

＜袴＞：日本陸軍用語で、ズボンのこと。参考：帝国陸海軍事典

＜コア＞：ACV-13（護衛空母）または弾芯を参照。

＜ゴア＞：K481（フリゲート）またはS-125シリーズ（地対空ミサイル）を参照。

＜コア・カイ演習＞：アメリカ海軍洋上多国間演習KOA KAI（ハワイ語で海の戦士の意）。海外展開に向けての練度向上が主目的で、2010年から実施された。参考：月刊世界の艦船4,’14

＜コア・カイ１１−２＞：2011年3月31日から4月5日、ハワイ沖で実施。タイコンデロガ級イージス巡洋艦２隻、アーレイ・バーク級イージス駆逐艦６隻（DDG-59ラッセル、DDG-90チャーフィーなど）、攻撃原潜１隻、フランス海軍フリゲート１隻が参加した。参考：月刊世界の艦船6,’11

＜コア・カイ１４−１＞：2014年1月24-31日にハワイ沖で実施。アメリカ海軍からCG-71ケープ・セント・ジョージなど巡洋艦５隻、駆逐艦４隻、カナダ海軍から補給艦AOE-509プロテクターが参加した。参考：月刊世界の艦船4,’14

＜コア・カイ・イースト＞：2014年10月20-31日、サンディエゴ周辺海域で実施され、対空戦、対水上戦、対潜戦などを演練した。アメリカ海軍艦艇11隻（CVN-68ニミッツ、CG-57レイク・シャンプレーンなど）、カナダ海軍艦艇５隻（FFH335カルガリーなど）、海上自衛隊DD-116てるづきが参加した。参考：朝雲

＜ゴアテックス＞：ボリテトラフルオロエチレン（PTFE）をナイロンで挟み込んだ繊維素材。アメリカ陸軍ナティック研究所でテフロン社のゴア研究員が開発した。PTFEの超微細孔は水蒸気を通すが水は通さないため、防水性と蒸れにくさを両立できる。ナイロンで挟むのは、PTFEが摩擦に弱いという欠点をカバーし、防風・耐水性を持たせるためである。参考：ミリタリー・イラストレイテッド17

＜コア部隊＞：陸上自衛隊の部隊で、平時は常備自衛官が部隊を維持しつつ即応予備自衛官への教育・訓練を行い、有事には即応予備自衛官を招集して編成を完結する部隊のこと。対義語はフル部隊。2017年3月、後方支援コア部隊が新編され、東北方面後方支援隊第301弾薬中隊、東部方面後方支援隊第302弾薬中隊、中部方面後方支援隊第101補給大隊、同第303弾薬中隊が誕生した。参考：予備自衛官制度フェイスブック、朝雲、MAMOR vol.167

＜コアラ＞：AW119シリーズ（ヘリ）またはP-750（巡航ミサイル）を参照。

＜コアリツィヤＳＶ＞：2S35（自走榴弾砲）を参照。

＜コアリツィヤＳＶ＞：ロシアの試作152mm連装自走榴弾砲Koalitsiya-SV。車体はT-80の流用で、下部転輪はダブルタイプ片側７組、車体前部が操縦席、中央が戦闘室、後部がパワーパックであり、操縦席には２名が位置する。砲塔は2S19用を後方に延長した大型砲塔で、長砲身152mm砲を上下に２門並べて搭載し、多目標同時弾着射撃が可能とみられる。弾丸及び装薬を50発ずつ搭載し、遠隔操作での自動給弾が可能。砲要員は５名。移動時にはガントラベルロックを使用して主砲を固定する。自衛用に12.7mm機銃１丁と81mm発煙弾発射機を装備。試作されたが、2010年4月8日に開発中止が発表された。参考：月刊軍事研究1,’08、2,’09、3,’15、月刊PANZER7,’10

＜コア連隊＞：陸上自衛隊の連隊で、平時は定員の２割を配置、有事には即応予備自衛官で定員を充足するもの。対義語はフル連隊。平成8年度以降に係る防衛計画の大綱で、即応予備自衛官制度と同時に導入され、1997年度末に第４師団第19普通科連隊、1998年度末に第６師団第38普通科連隊と第13旅団第47普通科連隊、1999年度末に第７師団第73戦車連隊、2000年度末に第12旅団第48普通科連隊、2001年度に第１師団第31普通科連隊、2003年度に第５旅団第４普通科連隊と第10師団第49普通科連隊、2004年度末に第８師団第24普通科連隊が新編／改編された。ただ招集して充足するのに時間が掛かるため、即応性に欠けるという欠点があり、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱では第73戦車連隊を除く普通科コア連隊を方面隊の隷下に移し、予備兵力として使用することになった。参考：月刊軍事研究8,’11、月刊PANZER9,’03、MAMOR vol.167

＜コア・ロック＞：被銅先端にクローバー状の切れ目を付けた弾丸で、レミントン社が開発した。スピッツァー・ソフト・ポイント弾に分類される。参考：GUN用語事典

＜コアンダ効果＞：流体が、すぐ傍にある曲線のある平面に張り付いて流れる現象。ルーマニア人のコアンダが発見した。具体的には、水道から流れ落ちる水にスプーンの背を触れさせると水流に引き込まれる現象などで、これを利用してUSB方式STOL機が開発された。参考：月刊軍事研究12,’09、航空用語事典増補改訂版

＜ゴイアス＞：S15（潜水艦）を参照。

＜小泉藤一＞：こいずみふじかず。日本海軍エース。大正5年、福井県生まれ。昭和6年6月、海軍乙種飛行予科練習生となり横須賀航空隊に入隊した。昭和10年4月に飛行練習生課程を卒業し、佐伯航空隊に配属された。霞ヶ浦航空隊に転属した後、佐伯航空隊に戻り、昭和12年7月に第12航空隊配属となり、中国に向かった。昭和13年2月25日、南昌攻撃で２機を撃墜した。4月、大村航空隊に転属となり、本土に帰投。12月、龍驤戦闘機隊に転属。その後大村航空隊、百里原航空隊に配属され、昭和16年9月に第３航空隊に配属された。12月8日、太平洋戦争開戦でルソン島攻撃に参加。12月10日、ルソン島攻撃に参加。その後は蘭印航空戦、ダーウィン攻撃などに参加し、昭和18年5月に本土に帰投、徳島航空隊に配属された。11月、中尉に昇進し、飛鷹戦闘機隊に配属された。昭和19年1月25日、第２航空戦隊飛行機隊に加わってラバウルに進出した。1月27日、ラバウル上空で行方不明となり、戦死認定された。総撃墜数13機。最終階級は大尉。参考：日本海軍戦闘機隊

＜コイナー＞：DE-331（護衛駆逐艦）を参照。

＜コイルガン＞：電磁砲を参照。

＜コイルスプリング＞：巻きバネのこと。製作が容易で性能効率が良く、価格が安いため、サスペンションとして広く使用されている。振動がなかなか収まらないので、ショックアブソーバーを追加する。また、水平方向にも自由に曲がってしまうため、別に固定機構のサスペンションアームが必要。他にも車高が高くなるといった欠点がある。参照：自動車のサスペンション、クルマのすべてがわかる事典

＜甲�U型警備艦＞：DD（海上自衛隊）を参照。

＜甲�V型警備艦＞：DDH（海上自衛隊）を参照。

＜甲�W型警備艦＞：DDG（海上自衛隊）を参照。

＜甲一二型＞：2TM型戦時標準油槽船や掃海船桑栄に搭載された単気筒衝動型ギヤード蒸気タービン。経済出力1000馬力、定格出力1100馬力、最大出力1200馬力。参考：丸スペシャルNo.78

＜高Ｇバレルロール＞：空中戦機動の１つで、攻撃側が高速で後方に迫ってきた時に使用する。防御側がまず急激にブレイクして攻撃側をオーバーシュートさせ、次いでブレイクと反対方向にロールして攻撃側後方に位置する。かなり難しい機動で、防御側は最大100ノット減速してしまう欠点がある。参考：図解現代の航空戦

＜興亜建国パン＞：昭和15年の建国祭記念食として考案された代用食。軍隊式栄養パンをベースとしており、月１回の興亜奉公日に加え、週１回はご飯の代わりにこれを食べることが推奨された。小麦粉を70、大豆粉／砕米粉／麦こがし／ライ麦粉／きな粉から１種を20、玉蜀黍粉／蕎麦粉／高粱粉／馬鈴薯／甘藷から１種を７、海藻粉／魚粉から１種を３の割合で混ぜ、これらを100とした量の比で更に人参／食用草類／ほうれん草／大根葉のうち１種を10、砂糖を30または黒砂糖を10-30、脂肪を５、酵母を1.5、食塩を1.5、水を45で加え、パンとして焼き上げる。１食の分量は大人が250g、子供が150-200g。費用は大人１食あたり15銭が目安である。参考：写真で見る日本陸軍兵営の食事

＜高圧気蓄器１型＞：自衛隊の機器。新日鐵住金製。参考：月刊軍事研究3,’18

＜高圧気蓄器３型＞：自衛隊の機器。新日鐵住金製。参考：月刊軍事研究3,’18

＜高圧水素発生車＞：日本陸軍の気球器材。参考：工兵入門

＜高圧タービン＞：タービン（ガスタービンエンジン）を参照。

＜高圧探知機＞：日本陸軍の器材。参考：工兵入門

＜高圧風洞＞：風洞を参照。

＜高圧ポンプ＞：V3（長射程砲）を参照。

＜広安＞：622（コルベット）を参照。

＜高安全性発射薬＞：LOVA発射薬を参照。

＜興亜丸＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は第４艦隊補給部隊に所属していた。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜興安丸＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は第３艦隊補給部隊所属だった。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜コウィー＞：DD-632（駆逐艦）を参照。

＜広域エリア・ネットワーク＞：WANを参照。

＜広域監視システム＞：WASSを参照。

＜広域情報ネット収集用器材＞：自衛隊の機器。富士通ネットワークソリューションズ製。参考：月刊軍事研究9,’13

＜広域対潜戦＞：Theater Anti-Submarine Warfare、Theater ASW。対潜水艦戦の１つで、海中に潜んでいる敵潜水艦の推定存在圏を絞り込み、味方の安全を確保すると共に、必要なら直ちに撃沈する態勢を整える作戦である。相手が戦略潜水艦の場合、開戦と同時に核ミサイルを斉射してくるため、平時から存在を把握しておかないと致命的になる。捜索海域は極めて広く、軍事衛星から海底聴音ケーブルまでありとあらゆる手段を尽くして存在徴候を掴み、探知を継続する。その海域に存在徴候が無いまたは希薄というのも重要な情報である。存在徴候を確実に把握するためには重要な潜水艦探知手段である音響の伝播状況を掴んでおく必要があり、海洋観測艦により海底地形や海中環境を正確に観測しておく。参考：月刊世界の艦船4,’18

＜広域放射線監視装置＞：陸上自衛隊の放射線監視装置。検知部と警告部からなり、検知部でキャッチした放射線量を指揮所に送り、必要に応じて警告部から警告を発する。2012年度までに19セットが納入された。2018年10月26日、検知部から警告部にデータを伝える通信用電波の出力を記した定期検査結果が、実際には訓令で定められた基準値を超えていたにも関わらず、基準値内に収まるよう補給統制本部内で書き換えられていた疑いがあると、陸上幕僚監部が発表した。運用を停止して原因調査に入っている。参考：朝雲

＜広域用移動監視装置＞：陸上自衛隊の車載監視システムで、通称は千里眼。トラックの荷台に載せた可視光／赤外線カメラを使用し、人員、車両、船舶を日夜監視するのが主任務である。中部方面移動監視隊に配備されている。参考：スピアヘッドNo.14

＜高位戦＞：日本陸軍用語で、自機の方が高いところに位置して開始する空戦訓練のこと。ちなみに日本海軍では優位戦という。参考：月刊航空ファン4,’19

＜コヴィントン＞：PF-56（フリゲート）を参照。

＜轟運教７＞：Y-7輸送機ファミリーを参照。

＜後衛（日本陸軍）＞：退却行では本隊に続行しつつ退却を掩護し、必要に応じて陣地を占領し敵の前進を食い止め、非常の場合には全隊のため犠牲となり本隊の退却を容易にするのが主任務である。通常は後衛本隊と後兵に区分し、有力な騎兵が配属されたら別個に後方または危険な側方に配置する。後衛と本隊との距離は、本隊の行進遅滞を考慮して前衛の場合より大きく取っておく。参考：作戦要務令

＜江衛型シリーズ＞：中国海軍フリゲート（中国の艦種呼称は護衛艦）のNATOコード、チャンウェイまたはジャンウェイ（Jiangweii）型。参考：中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版

　＜江衛�T型＞：053H2G型（055型ともいわれる）のNATOコード、チャンウェイまたはジャンウェイ（Jiangwei）�T型。船型は中央船楼型。中央船楼舷側は最下層甲板室の前部から中央部にかけてを船体幅と一致させているが、傾斜はあまり付いておらず、後部は船体幅より狭くなっている上にヘリ格納庫舷側には37mm連装機関砲の台座があり、艦橋構造物も幅が狭く各階層に段差が付いていて、ステルス性には乏しい。中央船楼は前からHQ-61発射機、37mm連装機関砲（両舷）、艦橋、YJ-1発射機、煙突、YJ-1発射機、517H1型レーダー用アンテナマスト、ヘリ格納庫と並ぶ。ラティスマストが艦橋後部上面に付く。全長111.7m、全幅12.1m、吃水4.8m、満載排水量2393トン（2286トン？）。主機はディーゼル、出力24000馬力、２軸推進、速力27ノット。兵装はYJ-1艦対艦ミサイル３連装発射筒２基（煙突前後）、HQ-61艦対空ミサイル６連装発射機１基（100mm連装砲の後ろ）、79式56口径100mm連装砲１基（前甲板）、76A型37mm連装機関砲４基（艦橋とヘリ格納庫の両側）、RBU1200対潜ロケット発射機（87型？）２基（100mm連装砲の前方左右）。Zhi-9A/Zhi-9Cヘリ２機を搭載（ヘリ格納庫内に１機、ヘリ甲板に露天駐機１機）できる。着艦拘束装置はハープーンシステム。長距離対空レーダーは517H1型、対空・対水上捜索レーダーは360型。艦橋上部に343型ワスプ・ヘッド射撃管制装置（主砲用）を収容した白いドームがあり、マストの半ばには342型フォグ・ランプ射撃指揮レーダー（HQ-61誘導用）を装備する。艦対艦ミサイル用管制レーダーは352型、主砲用方位盤は345型、37mm機関砲用方位盤は347G型である。機雷60個を搭載可能。乗員170名。1992-94年に艦番号539安慶、540淮南、541淮北、542銅陵の４隻が就役した。後に艦対艦ミサイルをYJ-83に換装した。退役後は４隻とも中国海警に移管され、2019年に542銅陵がスリランカ海軍に引き渡された。参考：月刊世界の艦船9,’11、5,’15、6,’14、4,’12、1,'15増刊、4,’16、9,’19、中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版、月刊軍事研究12,’14、4,’05、9,’10、9,’18

　＜江衛�U型＞：053H3型（Type-053H3。057型ともいわれる）のNATOコード、チャンウェイまたはジャンウェイ（Jiangwei）�U型。HQ-61がイマイチだったらしく、艦対空ミサイルをHHQ-7に換装し、艦橋前方の01甲板を前に延長して発射機を搭載、FCSなどを改良した。艦橋上前方にHHQ-7管制用の341型ライス・ランプ射撃指揮装置用345型射撃管制レーダー（347G型ライス・ボール？）、その後上方に艦対艦ミサイル・100mm砲管制用の343GA型射撃管制レーダー、前部マスト頂部に360型対空対水上捜索レーダー、前部マスト上部左右にRM1290航海レーダー２基、後部マスト頂部に517型長距離捜索レーダー、後部上構上に341型射撃管制レーダーがある。自衛用電子戦装置はSR-210。全長111.7m、全幅12.4m、吃水4.8m、満載排水量2286トン（2393トン？）。主機は18E390ディーゼル２基２軸24000馬力、最大速力27ノット、航続距離4000海里（18ノット）。兵装はYJ-1またはYJ-83艦対艦ミサイル４連装発射筒２基、HHQ-7艦対空ミサイル８連装発射機１基、79式100mm連装砲１門、76A型37mm連装機関砲４基、RBU1200対潜ロケット発射機２基。Z-9A/Z-9Cヘリ２機（格納庫内に１機、ヘリ甲板に露天駐機１機）を搭載可能。着艦拘束装置はハープーンシステム。乗員170名。1998-2005年に艦番号521嘉興、522連雲港、523莆田、524三明、564宜昌、565楡林、566懐化、567襄樊、527洛陽、528綿陽の10隻が就役した。後に100mm砲をステルスシールド型に変更し、YJ-1搭載艦はYJ-83に換装した。564宜昌と566懐化はHHQ-7発射機１基をHHQ-10艦対空ミサイル８連装発射機FL3000N１基に、76A型37mm連装機関砲４基を30mmCIWS２基に換装している。2019年に１・２番艦がバングラデシュ海軍に売却された。参考：中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船2,’20、5,’15、6,’14、9,’11、3,’13、9,’02、4,’12、2,’19、4,'21、4,'22、月刊軍事研究4,’05、5,’13、3,’10

＜江衛型フリゲート海外シリーズ＞

　＜江衛�T型（スリランカ海軍）＞：スリランカ海軍フリゲート。542銅陵が引き渡されて2019年6月5日に上海で引き渡し式典が行われ、パラクラマバフに改称して8月22日に就役式典が実施された。全長111.7m、幅12.4m、排水量2286トン。参考：月刊世界の艦船11,’19、9,’19

　＜江衛�U型（パキスタン海軍）＞：パキスタン海軍フリゲート。江衛�U型の改良型で、ズルフィクアール（Zulfiquar）型、ソード（Sword）型、F-22P型とも呼ばれる。全長123m、幅13.4m、吃水6m、満載排水量2980-3144トン。主機はCODAD方式、ディーゼル４基、速力29ノット。兵装はHHQ-7艦対空ミサイル８連装発射機１基（上構前端01甲板）、YJ-83/C802A艦対艦ミサイル４連装発射筒２基（艦橋と煙突の間。内舷向きで、前が右舷、後ろが左舷に発射）、76mm単装砲AK-176Mが１門（ステルスシールド。前甲板）、730B型30mmCIWS２基、Mk46短魚雷３連装発射管２基、87式６連装対潜迫撃砲２基。Z-9C/Z-9EC対潜ヘリ１機を搭載する。１番艦艦番号251ズルフィクアール、２番艦252シャムシール、３番艦253サイフは中国で建造され2009-10年に就役、４番艦254アスラットはパキスタンでライセンス生産されて2013年に就役した。参考：月刊世界の艦船4,’10、9,’10、12,’10、11,’17、5,'21、THE MILITARY BALANCE 2016

　＜江衛�U型（バングラデシュ海軍）＞：バングラデシュ海軍フリゲート。艦番号521嘉興と522連雲港が2019年12月18日に上海で引き渡され、F16ウマル・ファロクとアブ・ウバイダになった。参考：月刊世界の艦船3,’20

＜甲液＞：秋水の燃料で、過酸化水素80%からなる。月産2500トンが必要とされ、30%濃度の甲原液を月産12000トン作ることにしたが、当時過酸化水素を作っていたのが神奈川の江戸川化学山北工場（35%溶液月産120トン）と大阪の住友化学工業（35%溶液月産70トン）しか無く、製造に必要な電力を供給する見込みも無く、第２海軍燃料廠に工場を新設したり民間の電解設備を流用したりしたが、本格稼働前に終戦となった。参考：月刊丸8,'15別冊、8,’95

＜高エネルギーミサイル＞：高速の弾体を命中させ、装甲を貫徹する対戦車ミサイル。成型炸薬弾頭を持つミサイルに対する防御が向上したため、研究されるようになった。加速に数百メートルの距離が要るのと、盛大なバックブラストで位置がばれるのが欠点。参考：月刊PANZER9,’02

＜後縁＞：Trailing edge。翼断面の後端部分のこと。翼外板に板厚がある関係で、エッジになっておらず後縁半径を指定した翼断面もあり、この場合は後縁半径の中心点を通る翼弦線と、翼断面の輪郭との交点を後縁とする。参考：航空用語事典増補改訂版

＜後縁フラップ＞：フラップを参照。

＜高温原子炉実験機＞：HTREシリーズを参照。

＜高温超伝導電動機＞：HTSMを参照。

＜光華�U＞：台湾海軍ミサイル哨戒艇。全長131フィート（39.9m）、排水量180トン。兵装は雄蜂�U艦対艦ミサイル４発、20mm高射機関砲Mk75が１門で、前甲板に40mm機関砲１門や小型艦対空ミサイル発射機を搭載するスペースを確保している。参考：月刊軍事研究10,’98

＜光華�Y号級＞：台湾海軍ミサイル艇Kwang Hua 6型。海鴎型の後継である。船体はステルス性を考慮しており、船型は中央船楼型。全長34.2m、幅7.6m、高さ4m、吃水3m、排水量171トン。主機はディーゼル、最大速力33ノット、航続距離1000海里（12ノット）。兵装は雄風�U型艦対艦ミサイル連装発射筒２基（上構後部）、20mm機関砲１門、7.62mm機銃２丁。自衛用デコイ発射機２基を装備する。乗員19名。2007年11月から２隻が試作され、2009年8月にFACG-61、FACG-62として引き渡され、2011年までにFACG-61、FACG-62、FACG-63、FACG-64、FACG-65、FACG-66、FACG-68、FACG-69、FACG-70、FACG-71、FACG-77、FACG-84など計31隻が就役した。参考：朝雲、月刊世界の艦船4,’12、5,’14

＜公海＞：特定国家の主権に属していない海域のこと。参考：月刊JWings4,’13

＜航海員（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の航海科員。操舵員として航海指揮官（艦長、航海長、当直士官）の指示を受けて舵を取ったり、航海日誌を付けたりする。参考：MAMOR vol.148

＜航海科＞：アメリカ海軍ではNavigation & Seamanship Departmentと呼ぶ。参考：海軍兵学校岩国分校物語

＜航海科（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の科の１つ。航行・操舵・見張り・通信（手旗信号含む）・気象など航海一般の業務や、航海機器・計器の保守整備が主任務である。艦載艇の積み下ろしや荷役を行うのもこの科だが、輸送艦などでは運用科として独立していたりする。トップは航海長または船務長で、通信士が補佐し、通信員、気象員、航海員がいる。水上艦や潜水艦では第２分隊が充てられる。参考：月刊世界の艦船8,’11増刊、9,’12増刊、日本の防衛戦力Part7、MAMOR vol.111、vol.148

＜江凱型＞：054型（フリゲート）を参照。

＜江凱�U型＞：054A型（フリゲート）を参照。

＜航海術科訓練装置＞：海上自衛隊の操艦シミュレータで、第１術科学校に設置されている。航海艦橋を模しており、スクリーンには水平330度の模擬視界が表示され、たかなみ型護衛艦またはひらしま型掃海艇が、横須賀港や呉港などの各港や、東京湾、大阪湾、浦賀水道、関門海峡、外洋といった各航路を航行する際の状況を再現できる。学生や候補生の教育だけでなく、艦が整備改修に入っている際の乗員練度維持にも使用される。参考：MAMOR vol.135

＜航海情報記録装置＞：Voyage Data Recorder、VDRと略す。船位・針路・速力といった航海関連情報、VHF無線の通信内容、ブリッジでの音声を、事故発生時に回収可能なカプセル内に記録する装置である。参考：運輸安全委員会ホームページ

＜航海信号連接装置１型＞：自衛隊の機器。東京計器製。参考：月刊軍事研究8,’17

＜航海信号連接盤１型＞：自衛隊の機器。東京計器製。参考：月刊軍事研究3,’12

＜航海信号連接盤２型＞：自衛隊の機器。トキメックまたは東京計器製。参考：月刊軍事研究10,’08、4,’10

＜航海信号連接盤２型Ｂ＞：自衛隊の機器。東京計器製。参考：月刊軍事研究12,’13

＜公開信号連接盤２型Ｂ−１＞：自衛隊の機器。東京計器製。参考：月刊軍事研究6,'17

＜航海・船務＞：海上自衛隊の職域。操舵、舵取装置・航法装置の取扱、旗旒信号などを行う。参考：月刊JWing9,’19

＜航海速力＞：船舶が実際の航海で発揮する速力のこと。参考：図解船の科学

＜江界地下要塞＞：第26工場を参照。

＜航海長＞：海上自衛隊の職名で、略号はコ。参考：日本の防衛戦力Part3

＜航海灯＞：船が夜間に存在と針路を示すため装備する灯り。マストと船尾に白、右舷に緑、左舷に赤の航海灯を付ける。参考：図解船の科学

＜広開土大王＞：971（駆逐艦）を参照。

＜黄海の交戦＞：第１延坪海戦または第２延坪海戦または大青海戦または天安轟沈事件を参照。

＜航海兵器（日本海軍）＞：羅針儀、測程儀、音響測深儀、経線儀、時計などのこと。参考：帝国陸海軍事典

＜黄海丸＞：日本海軍特設運送船Kokai maru。元は昭和14年5月1日に竣工した嶋谷汽船の貨物船で、太平洋戦争開戦直前に日本海軍に徴用されて特設運送船となった。垂線間長103.77m、幅14.7m、深さ8m、満載吃水6.757m、総トン数3898トン、重量トン数5438トン。主機は三連成レシプロ蒸気機関１基１軸2410馬力、航海速力11.5ノット、最大速力14.35ノット。昭和17年3月5日からSR作戦に参加。3月10日、アメリカ軍機の爆撃を受けて中破した。10月、徴用を解かれ、民営の海軍指定船として中国方面の輸送任務に就いた。昭和18年9月、日本海軍に徴用され、特設運送船（雑用船）になった。10月26日、合併で三井船舶に移籍した。昭和19年2月21日、ラバウルからパラオに向かう途中、カビエン北西63kmでB-25爆撃機の航空攻撃を受けて沈没した。参考：月刊世界の艦船5,'23、6,’83

＜航海レーダー＞：対水上捜索レーダーの一種で、船舶レーダーともいう。他艦船、ブイ、障害物、港湾、陸地などの状況を把握でき、航海保安に適した性能を持ち、船舶の種類や大きさによって国際海事機関が搭載すべき航海レーダーの性能基準を規定している。沿岸航行時には陸地から強い反射波が得られるため、レーダースコープには地図のように海岸の地形が表示される。漁場や鳥の群れの監視にも使用可能。比較的近距離（見通し線の関係で最大数十km）を高い解像度で把握する必要があるため、レーダー波はＸバンドを使用する。アンテナは長さ1-3mの導波管スロットアレイで、ビーム幅は１度弱から数度くらい、距離分解能数メートルから数百メートル、出力は数キロワットから数十キロワット程度。ただ降雨の際には雨粒でレーダー波が散乱して小型船舶が映らなくなるという欠点があり、Ｓバンド航海レーダーを併用して改善を図ったりもしていたが、荒天で視界が悪くレーダーを必要とする状況で役に立たない（日本でもこの状況での衝突事故が2009-13年に少なくとも13件起きている）ため、船舶自動識別装置（AIS）の導入が進められている。参考：月刊軍事研究5,’13、レーダの基礎、レーダシステムの基礎理論、丸スペシャルNo.78、月刊世界の艦船7,’14

＜効果基準作戦＞：EBOを参照。

＜光学式監視装置（レーザーレーダ）用管制ソフトウェア＞：自衛隊の機器。三菱重工製。参考：月刊軍事研究4,’12

＜光学センサー＞：Optical sensor。可視光・赤外線などを使用したテレビやレーザーなどの光学装置により、目標の探知識別追尾を行う装置のこと。参考：月刊JWings10,’09別冊付録

＜高角測定レーダー＞：測高レーダーを参照。

＜光学兵器（日本海軍）＞：測距儀、潜望鏡、双眼鏡、爆撃照準器、航空写真機、偏流計などのこと。参考：帝国陸海軍事典

＜高角砲＞：日本海軍用語で、艦載高射砲のこと。参考：戦場写真で見る日本軍実戦兵器、月刊JWings2,’00

＜光学妨害・監視機能付き高出力レーザー＞：SNLWS（レーザー砲開発計画）を参照。

＜光華計画＞：台湾海軍水上戦闘艦新規調達計画で、1990年代に立案された。１号計画として成功級フリゲート、２号計画として康定級フリゲート、３号計画として大型哨戒艇（光華�Uか？）を就役させている。４号計画は４という数字を伝統的に使用しないため欠番、５号計画は1500-2000トン級フリゲート建造計画、６号計画は光華�Y号級ミサイル艇、８号計画は潜水艦取得計画。参考：月刊軍事研究6,’05、月刊世界の艦船9,’10

＜降下装具整備員章（アメリカ陸軍）＞：Parachute Rigger Badge。降下装具整備員過程修了者に授与される。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜甲型海防艦＞：鵜来型または択捉型または占守型または日振型または御蔵型を参照。

＜甲型駆逐艦＞：陽炎型または夕雲型を参照。

＜甲型警備艦＞：はるかぜ型またはDD（海上自衛隊）を参照。

＜降下長＞：陸上自衛隊の空挺降下指揮官。空挺降下における責任者で、隊員の降下・物資の投下及びその準備を指揮監督する。空挺教育隊で降下長課程を修了すると資格が得られる。参考：MAMOR vol.124

＜降下長課程＞：陸上自衛隊の教育で、空挺教育隊が行う。幹部・陸曹に対し、機内指揮、夜間降下、物量携行降下、重物量梱包投下などの要領を教育し、降下長の資格を授与するものである。教育期間は８週間。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容、MAMOR vol.124

＜航過飛行＞：ブルーインパルスの展示飛行の１つ。気象条件が悪く、編隊連携機動飛行も行えない場合に実施される。視程5km以上、雲底1500フィート（457.2m）以上が条件。参考：月刊JWings6,’09

＜考課表＞：日本海軍の勤務査定表。提督から兵に至るまで一人一人用意されており、毎年１回人事局に提出する。これを元にハンモックナンバー、配置、昇進などが決定される。性行、技能、勤務、身体、本人申告覧の５項目があり、前３つは上官（士官なら艦長や航空隊司令など）、身体は軍医長、最後は本人が書く。前３つは甲乙丙それぞれ上中下（甲の中など）の９種にランク付けし、適切簡明に概要も記入する。人事局の方では査定評価が悪くてもすぐに序列を下げたりせず、様子を見たり、上官の査定態度の方に問題が無いか調べたりと数年掛けて慎重に判断する（上官が依怙贔屓していたのが分かれば上官の方が序列を下げられる）。本人申告覧には職務上の希望という項目もあり、特になし命のままと書くべきという意見と、わざわざ希望を聞いてくれているのだから素直に書くべきという意見に分かれていたが、人事局としては後者の方だったようで、太平洋戦争が末期に至るまではそれなりに希望が叶えられていたらしい。参考：海軍こぼれ話、海軍操舵員よもやま物語

＜黄河丸＞：大連汽船砕氷型貨物船Koga maru。垂線間長75.13m、幅11.9m、深さ5.5m、吃水4.835m、総トン数1535トン、重量トン数2078トン。主機は三連成レシプロ蒸気機関１基１軸1656馬力、航海速力10.5ノット、最大速力13.2ノット。昭和12年12月15日竣工。太平洋戦争中は船舶運営会または大連汽船で運航した。昭和20年7月31日、択捉島単冠湾北東50海里（北海道西岸または千島列島方面説あり）で空襲を受けて沈没したらしい。参考：月刊世界の艦船7,’23

＜降下誘導員章（アメリカ陸軍）＞：Pathfinger Badge。降下誘導員課程の修了者に授与される。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜降下率＞：沈下率を参照。

＜降下猟兵＞：空挺部隊（ドイツ）を参照。

＜孝感＞：615（コルベット）を参照。

＜槓桿＞：こうかん、と読む。Operating handle、Bolt handle、Cocking handle。コッキング・ノブとも呼ばれる。初弾をマガジンからチャンバーに送り込んだり、チャンバーから薬莢を引き抜いたりする時に、遊底や揺底を手で動かすためのハンドル。M16ではチャージング・ハンドルという。また、ボルトアクション式ライフルではボルト・ハンドルという。参考：火器弾薬ハンドブック、GUN用語事典

＜交換機２号＞：JSB-22/PTまたはJSB-T4を参照。

＜交換機シミュレータ＞：自衛隊の機器。東芝電波プロダクツ製。参考：月刊軍事研究2,’15

＜交換式照星＞：インサートを参照。

＜高感度圧センサー＞：自衛隊の機器。ノビテック製。参考：月刊軍事研究7,’17

＜紅旗１＞：S-75海外シリーズ（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗２＞：HQ-2（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗６Ａ＞：HQ-6A（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗７シリーズ＞：HQ-7シリーズ（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗９＞：HQ-9（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗１０＞：S-300PMU1地対空ミサイル（中国）を参照。

＜紅旗１２シリーズ＞：HQ-12シリーズ（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗１５＞：HQ-15（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗１６シリーズ＞：HQ-16シリーズ（艦対空ミサイル）を参照。

＜紅旗１７＞：9M330海外シリーズ（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗１８＞：S-300PMU2地対空ミサイル（中国）を参照。

＜紅旗１９＞：S-400地対空ミサイル（中国）を参照。

＜紅旗２２＞：HQ-22（地対空ミサイル）を参照。

＜紅旗６１＞：HQ-61（対空ミサイル）を参照。

＜高規格救急車＞：自衛隊の車両。トヨタ自動車製。参考：月刊軍事研究11,’12

＜高規格救急車（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の救急車。AED、患者監視装置、ポータブル人工呼吸器、電動吸引器などを備える。全長5.6m、全幅2m、全高2.7m、車両総重量4.92トン。乗員８名。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015

＜高規格救急車１型＞：自衛隊の救急車。トヨタ製。参考：月刊軍事研究8,’07

＜高規格救急車２型＞：自衛隊の車両。トヨタ自動車製。参考：月刊軍事研究6,’15

＜紅旗級＞：中国海軍貨物輸送艦Hongqi級。満載排水量1950トン。参考：月刊世界の艦船5,’23

＜広軌牽引車＞：日本陸軍の車両。日野重工業製。参考：工兵入門

＜高軌道＞：HEOを参照。

＜高機動火力ロケットシステム＞：HIMARSを参照。

＜高機動工兵作業車＞：HMEE-1を参照。

＜高機動車シリーズ＞：陸上自衛隊４×４輪トラック、略称HWV。愛称は疾風だが、あまり使われておらず、隊員通称は高機である。トヨタ自動車製。参考：スピアヘッドNo.5

＜高機動車＞：1993年（1995年？）に部隊使用承認されたが、93式近SAM用のバリエーションが先に制式化されている。１個小銃班を装備ごと運ぶのが主任務で、一応73式中型トラックの後継だったらしいが、こちらは別に後継車両が作られた。形はHMMWVに似ているが、中身は全くの別物である。シャシーとボディはラダーフレームに鋼板を張った構造で、ボンネットがグラスファイバー製であり、CH-47Jに積めるよう軽量コンパクトに纏めてある。サスペンションはダブルウィッシュボーンとコイルスプリングで、油圧式ショックアブソーバーを装備し、４輪全てステアリングするので旋回半径が5.6mと小さい。エンジンの発進加速性とトルク反応性が高く、停止状態からエンジンを始動して一気に急加速、左右に車体を振りながら高速離脱するという芸当も可能である。タイヤはヨコハマ製37×12.50R17.5-8PR LTランフラットで、パンクしても時速60km以下に抑えれば暫く走れる。ラジアルタイプで、スイッチ１つでタイヤの空気圧を下げて不整地踏破性を向上させることができる。キャビンは２ドアで、操縦席と助手席の間に変速機を収容したセンターコンソールがある。後部荷台はオープントップの８名分（左右４名ずつ）のベンチシートになっており、布製キャンバスで覆いをかけられる。車体後部には乗降用の折り畳み式ステップを持つ。車体は装甲化されていないが、強化ガラス製ウインドシールドは一応被弾に備えて二重構造になっている。ウインドシールドは中央に仕切りが無く、ボンネットも前下がりになっていて、前方視界は極めて良好。操縦席後部のロールバーにMINIMIを装着したりできる。フロントガラスを折り畳み、ロールバーと幌を外せば全高が半分になるため、CH-47Jに収容しての輸送が可能。エアコンは付いていない。全長4.91m、全幅2.15m（2.22m？）、全高2.35m（2.09m？）、重量2.44トン。エンジンはトヨタ製15B-T後に15B-FTE（148馬力）、トランスミッションはA443Fオートマチック（前進４速・後進１速、上下２段副変速機付）、最大速度105km（125km？）、航続距離450km。ペイロード1.5トン（２トン？）。乗員２名＋乗車隊員６名。市販車のコンポーネントを利用しており、制式化されておらず改良に面倒な手続きが不要なためマイナーチェンジを繰り返していて、エンジンを換装したり、ラジオやCDプレーヤーを追加したりしている。ナンバーは06-で始まる。価格は１両700万円。他に中SAM用、電子戦システム用、93式近SAM用、MPMS地上誘導装置用、MPMS発射機用、MPMS観測機材用、MPMS射撃指揮装置用、中距離多目的誘導弾用、中距離多目的誘導弾射撃指揮装置用、中距離多目的誘導弾発射装置用、基地防空用地対空誘導弾発射装置用、車両端末装置用、重迫牽引車（120mm迫撃砲牽引車）用、JTPS-P18低空レーダー装置用、JMRC-C4衛星通信装置用、化学剤監視装置用、JMRC-C50/C60及びJMRC-R50/R60師団通信システム用、航空電源車用、発煙器３型、JTPS-P23、JMTC-T120/T121/T121B/T111/T110、シェルタ搭載用、師団通信システム用、戦場監視レーダ装置用などのバリエーションがある。1993年以降3500両以上が生産された。参考：スピアヘッドNo.5、No.6、No.7、月刊PANZER7,’00、10,’03、3,’10、月刊軍事研究3,’04、1,’09、5,’10、11,’10、2,’12、2,’14、5,’15、JGround Vol.11、月刊JWings11,’07、MAMOR vol.91

　＜高機動車（�U型）＞：イラク派遣に合わせて開発された改造型で、2007年度調達車までは国際任務仕様と呼ばれた。車体は装甲化してあり、外見は普通の高機動車だが、内側に装甲を組み込んでいる。防弾ガラスも内側に組み込まれており、底面にも耐地雷装甲を追加。車体後部には透明部分のある幌がかかっているが、その内側は左右開きの後面ハッチを持つ装甲ボックス（両側面と後面が装甲化）になっていて、窓は全て廃止されている。エアコン、防塵フィルター、断熱シートが追加されており、起倒式ワイヤーカッター２本を持つ。トヨタ自動車製。2005年6月23日にイラクでIED攻撃を喰らったが、フロントガラスとドアが損傷しただけで乗員は無事だった。参考：月刊軍事研究5,’10、スピアヘッドNo.5

＜高機動車ファミリー＞

　＜重迫牽引車＞：120mm迫撃砲RTを牽引するための車両で、迫撃砲の備品という扱いである。後部座席中央に弾薬箱固定金具を搭載しており、車体後部中央に牽引用メインフック、その左右に固定用サブフックを装着している。尾灯・車輪ブレーキ作動用ソケットも持つ。ナンバープレートは50-から始まる。参考：スピアヘッドNo.5、No.6

＜高機動車用エンジン＞：自衛隊のエンジン。トヨタ自動車製。参考：月刊軍事研究3,’12

＜高機動車用車載銃架�U型＞：自衛隊の機器。住友重機械工業製。参考：月刊軍事研究8,’09

＜高機動パワードスーツ＞：防衛装備庁先進技術推進センターのヒューマン・ロボット融合システム技術推進室が開発中の外骨格型筋力補助強化装置。日本でも介護用ロボットスーツは実用化されているが、野戦や災害派遣用に使うには、短時間での装着・離脱、耐衝撃強度、防水・防塵、転倒時の対応といった面で問題があるため、大重量の自衛隊個人装備を支えられる強力なアシスト能力を持ち、迅速な動作を妨げず、機敏に走ることもできる自衛隊員専用パワードスーツとして研究を進める。日本電気が研究試作を受注している防衛装備庁が2018年11月13-14日に行った技術シンポジウム2018で試作品が実演展示され、野外検証試験に入っていることが明らかにされた。参考：朝雲、月刊軍事研究3,’18

＜高機動汎用装輪車両＞：HMMWVを参照。

＜広軌枕木＞：日本陸軍の鉄道器材。参考：工兵入門

＜幸喜丸＞：鈴木商店重油運搬用貨物船Koki maru。石川島造船所が建造した。垂線間長118.2m、幅16.2m、深さ9.7m、満載吃水7.62m、総トン数5694トン、重量トン数8530トン。主機は三連成汽機１基１軸3713馬力、航海速力10ノット、最大速力14.3ノット。大正10年5月竣工。大正13年、橋本汽船に売却された。木材輸送などにも使用されている。太平洋戦争勃発で陸軍に徴用された。昭和18年7月4日、三池から馬公に向かう途中、那覇北西240海里でSS-279スヌークの雷撃を受け沈没した。参考：月刊世界の艦船3,’16

＜轟教５型＞：轟炸５型爆撃機ファミリーを参照。

＜鉱業・化学コンビナート＞：ソ連の核燃料サイクル施設。1958年にクラスノヤルスク26で稼働を開始した。生産用原子炉及び放射線化学工場が山腹の地下200-350mに置かれている。1958年以降黒鉛炉３基が建造されてプルトニウムを生産、1964年には再処理工場も稼働を開始した。1992年に黒鉛炉２基が閉鎖された。参考：核兵器事典

＜高仰角ブーストパターン＞：レーダーの垂直面アンテナパターンの１つ。コセカント２乗パターンでは近距離高仰角域でのアンテナゲインを意図的に抑えており、これにエンジェルエコー防止用STC機能を組み合わせると、近距離目標からの反射波が更に減衰されて探知できなくなってしまう。そこで、STC機能を作動させる近距離域ではアンテナゲインを仰角によらず一定とし、それより遠距離ではコセカント２乗パターンとしたのが本パターンである。これにより近距離目標の探知とSTC機能によるエンジェルエコーの分離が両立でき、更に同一距離では高空目標と地面・海面クラッターの強度比が増大するので、クラッター抑制効果も高くなる。参考：レーダシステムの基礎理論

＜高強度紛争＞：High Intensity Conflict（HIC）。国家対国家の紛争のこと。参考：月刊軍事研究10,’03

＜興業丸＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は連合艦隊補給部隊に所属していた。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜工業用ビデオスコープ＞：自衛隊の機器。東京航空計器製。参考：月刊軍事研究8,’18

＜高強力ポリエステル二重組打索＞：自衛隊の機器。下谷金属製。参考：月刊軍事研究4,’18

＜航空九二揮発油＞：日本陸軍が昭和16年9月に採用した、オクタン価92のガソリン。参考：歴史群像6,’10

＜航空安全管理隊＞：航空自衛隊の部隊。防衛大臣／防衛庁長官直轄で、航空事故の調査分析と再発防止を主任務とする。立川分屯基地に置かれている。1979年に創設された航空医学実験隊航空事故調査班が1982年3月に独立して創設された。隷下に総務部、航空事故調査部、教育研究部（飛行安全巡回教育、飛行安全幹部課程、飛行安全特別講習など）、資料部（月刊誌「飛行と安全」発行）を置く。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2014年5月27日、巡回教育の一環として、航空事故調査部長ら５名を那覇基地に派遣し、航空事故防止に関する教育を実施。6月4日、航空事故調査部長ら７名を富士重工業航空宇宙カンパニーに派遣して航空事故発生時の初動連携に関する意見交換会を実施した。6月5-6日、資料部長と航空事故調査部技官が第55回日本人間工学会に参加。6月20日、資料部長と教育研究部主任研究員が航空人間工学部会第96回例会に参加。7月1日、教育研究部長ら３名が府中基地と目黒基地で航空事故防止に関する講話を実施。8月6日、御巣鷹山現地訓練を実施。日航ジャンボ機墜落現場を訪れ、隊員の使命感と徳操を涵養した。8月25日、部外向けホームページを公開した。10月9日、錬成訓練の一環として、立川分屯基地で防衛研究所主任研究官を招き、中国の軍事的台頭と日米の対応をテーマに部外講話を実施。隊司令、第149期飛行安全幹部課程学生、基地内陸自隊員ら60名が参加した。11月10日、航空教育集団司令部から操縦者13名が第７期飛行安全特別講習学生として入校。11月21日、第７期飛行安全特別講習の修了式を実施。2015年1月16日、第150期飛行安全幹部課程（11名。うち女性パイロット２名）の入校式を実施。2月18日、防衛研究所地域研究部アジア・アフリカ研究室主任研究官を招き、「2011年のアラブの春以降の混乱と過激派組織イスラム国の台頭」をテーマに部外講話を実施し、隊員60名が受講した。2月26-27日、150期飛行安全幹部課程学生11名を引率して群馬県上野村現地訓練を実施。2月27日、教育研究部主任研究官が自衛隊岐阜病院で安全講話を実施。3月2日、東部方面航空隊で安全講話を実施。3月6日、第150期飛行安全幹部課程11名の卒業式を実施。6月1日、航空システム通信隊に安全講話を実施。6月6-7日、早稲田大学伏見キャンパスで行われた日本交通心理学会第80回大会に研究職心理技官を派遣。6月13-14日、芝浦工大芝浦キャンパスで行われた日本人間工学会第56回大会に研究職心理技官を派遣。6月26日、日本人間工学会航空人間工学部会に資料部長と技官が参加。7月1日、府中基地と目黒基地で航空支援集団、航空開発実験集団、航空気象群、幹部学校（空自）の隊員430名に事故防止に関する講話を実施。7月2日、安全工学シンポジウム2015に技官らが参加。7月4日、航空運航システム研究会年次研究会に教育研究部長らが参加。7月29日、学習院女子大学副学長を招いて「文明史から見た日本の特質と海洋国家としての戦略構想」をテーマとした講話を聴講した。8月28日、第151期飛飛行安全幹部課程15名の入校式を実施。2016年1月21日、第152期飛行安全幹部課程12名の入校式を実施。4月6日、飛行点検隊U-125飛行点検機墜落事故で事故調査団20名を鹿屋に派遣。2022年3月16日、創立40周年記念式典を実施。立川・国立・日野市防衛協会に感謝状を贈呈した。参考：MAMOR vol.86、vol.52、月刊軍事研究7,’14、7,'15、月刊JWings8,’14、朝雲

＜航空医学＞：環境医学の１つで、航空機に搭乗した際に人体に生じる生理学・心理学的変化などの医学的影響を研究する学問のこと。高度上昇による気圧や酸素濃度の変化、航空機の加速度や姿勢変化、操縦士の肉体的・精神的状況や生活習慣などにより様々な影響が生じるため、これらによる悪影響を予防または最小限に止め、適切な操縦技能を維持する。18世紀の気球時代から高度変化により身体的影響が生じるということが分かっており、1862年にはイギリスの気象学者ジェームズ・グレイシャーが高度9000mまで気球で上がった際の身体状況を記載している。第１次大戦でイギリスが戦闘機パイロットの死因を調査したところ、54%が航空医学要因だったと分かり、身体検査と航空医学専門医官の導入により大半を防止することができた。日本陸軍では軍医学校が昭和13年に軍人衛生学教室富士分業室を富士山頂に開設して研究を進め、第８陸軍航空技術研究所でも研究を行い、操縦軍医制度を創設、航空衛生学として教育を行っている。参考：月刊軍事研究7,’14、軍医サンよもやま物語、MAMOR vol.138

＜航空医学実験隊＞：航空自衛隊の航空医学研究部隊で、それに関する訓練や、航空身体検査なども行う。源田検閲が必要になる程の航空事故多発を受けて1957年11月に臨時航空医学実験隊として立川で新編され、1958年11月（12月？）に航空医学実験隊と改称された。総務班、適性班、低圧実験班、航空事故班からなる。1961年4月、第1-4部を創設。1982年3月、航空事故調査を担当する部署が航空安全管理隊として独立した。1989年3月、航空開発実験集団の隷下に入った。1996年3月、研究企画官を新設。1999年4月、班を科に変更。2006年12月、第３部と第４部が入間基地に移転した。2008年4月、隊司令と総務部が入間基地に移転した。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2015年3月6日、平成26年度研究発表会を実施。2016年2月26日、平成27年度下半期研究発表会を実施。11月29日、宇宙航空研究開発機構JAXAと研究交流協定を締結し、操縦者の生体情報計測技術、飛行中の操縦者支援技術、操縦者のワークロード測定技術とヒューマンエラー評価技術で研究交流を行うことになった。12月9日、防衛装備庁電子装備研究所で平成28年度下半期研究発表会を実施。2019年7月10日、プロフェッショナル・エアマンシップ・プログラムに協力した。2020年3月28日に発出された新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る自主派遣による災害派遣に参加。6月29日、河野防衛大臣に航空生理訓練を行った。3月25日、令和2年度体力測定�T練度向上で優秀賞を獲得し、空幕長から表彰を伝達された。2021年9月30日、フィリピン空軍に対する能力構築支援事業に８名が参加。2022年6月16日、フィリピン空軍に対する能力構築支援事業に協力し、航空生理訓練装置研修と航空医学に関する専門家会合を行った。参考：月刊軍事研究7,’14、8,'15、MAMOR vol.52、月刊航空ファン10,’19、朝雲

　＜航空医学実験隊（２０１４年）＞：航空開発実験集団隷下で、隊員数80名。隊司令（空将補）、研究企画官、総務部（入間基地）、第１部（立川分屯基地。人間工学科、適性心理科、航空知覚科、研究支援科。操縦者作業負担度測定装置、反響室などを持つ）、第２部（立川分屯基地。環境生理科、生化学科、薬化学科）、第３部（入間基地。航空医学科、医学適性科、航空身体検査科）、第４部（入間基地。低圧訓練科、加速度訓練科、装備品科、空間識科。低圧訓練装置、遠心力発生装置、射出座席訓練装置、空間識訓練装置などを持つ）からなる。参考：月刊軍事研究7,’14、8,’15

＜航空医官徽章（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の徽章。航空医学に関する教育訓練を修了した後、操縦士などに対する保健衛生に関する業務に２年以上従事した医師や、これに相当すると海上幕僚長が認める医師が付ける。参考：MAMOR vol.62

＜航空医官徽章（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の徽章。航空医学に関する教育訓練を修了した後、操縦士など対する保健衛生に関する業務に２年以上従事した医師や、これに相当すると航空幕僚長が認める医師が付ける。参考：MAMOR vol.62

＜航空医官章（アメリカ陸軍）＞：アメリカ陸軍の徽章Flight Surgeon。陸軍航空医官に授与される。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜航空宇宙遠征部隊＞：AEFを参照。

＜航空宇宙防衛軍団＞：アメリカ統合軍（メジャー・コマンド）の１つで、ADCOM（Aerospace Defense Command）と略す。NORADのアメリカ側組織で、アメリカ本土防衛を任務とする。1968年1月、防衛対象が爆撃機から戦略弾道ミサイルにシフトしてきたのを受けて防空軍団から改称された。1969年、６個航空師団編制に改編。1970年、SLBM探知警戒用の474Nシステムが設置された。1971年、F-101Bが全て退役し、州航空隊に引き渡された。1975年7月、統合軍に昇格（略称がADCOMとなった）し、廃止された本土防空軍団CONADと陸軍防空軍団の組織が移管され、本土防空、宇宙システムに対する防衛、グリーンランドとメキシコの防空支援を行うようになった。司令官は北米防空軍NORAD司令官を兼任する。1976年4月、AN/FPS-115ペイブ・ポーズSLBM警戒システムを設置することになった。1977年3月、E-3A早期警戒管制機初号機が引き渡された。その後組織は縮小され、スクランブル任務も州航空隊に移管され、1979年に残存組織をADTACに移し、1980年3月31日（1986年12月？）に解隊された。参考：航空ジャーナル9,’77臨時増刊、月刊JWings11,’07、アメリカジェット戦闘機、月刊軍事研究7,’12

　＜航空宇宙防衛軍団（１９７７年）＞：司令部はコロラドのパターソン空軍基地にある。隷下に第20航空師団（バージニア州フォートリーステーション）、第21航空師団（ニューヨーク州ハンコックフィールド基地）、第23航空師団（ミネソタ州ダラス国際空港）、第24航空師団（モンタナ州マルムストロム基地）、第25航空師団（ワシントン州マッコード基地）、第26航空師団（アリゾナ州ルーク基地）、防空兵器センター（フロリダ州チンダル基地）、第46航空宇宙防衛団（コロラド州ピーターソン基地）、第10航空宇宙防衛隊（カリフォルニア州バンデンバーグ基地）、第14ミサイル警戒隊（フロリダ州マックデル基地）、第4754レーダー評価隊（ユタ州ヒル基地）、第425補給隊（コロラド州ピーターソン基地）、アラスカADCOM区（アラスカ州エルメンドルフ基地）、アイスランド航空群（アイスランド、ケフラビック）を置く。参考：航空ジャーナル9,’77臨時増刊

＜航空運用部門＞：AOD（アメリカ海軍組織）を参照。

＜航空応急食＞：航空糧食を参照。

＜航空音楽隊＞：航空自衛隊の音楽隊。元は1957年に航空自衛隊整備学校（浜松基地）に在籍していた音楽愛好家グループ８名で、航空自衛隊第２次編成を機に陸上自衛隊中央音楽隊から３名が空自に転入して着任、更に空自隊員６名を加えて1957年7月に仮の音楽隊を編成し、8月5日に浜松基地司令離着任式で栄誉礼を演奏した。9月2日、浜松基地隊が浜松基地業務群に改編されたのを機に、トップが基地業務群本部広報班長となり、演奏隊員は臨時勤務の広報班員となった。1958年1月、演奏隊員が正式に広報班所属となり、本格的な訓練を開始。1月16日のF-86D引き渡し式で演奏を実施した。3月、平和のための防衛博覧会に参加。肩からモール（飾緒）を下げ、白いバンドを巻き、ゲートルの上にズボンを出すスタイルで演奏し、これが以降も正装となった。7月18日、第１補給処に転属。7月25日、広報班付音楽要員となった。1959年10月23日、臨時航空音楽隊に改称された。1961年2月1日、航空音楽隊と改称され、隊長以下40名の人員が配属された。1962年2月17日、第１回定期演奏会を新宿厚生年金会館で実施。以降毎年１回の定期演奏会を実施している。1964年10月10日には東京オリンピックに参加。鳩のフンがサックスの唄口に入り、そのまま口の中に吸い込まれるという悲劇を乗り越えつつ演奏を実施した。1970年10月1日、定員が60名に増加。1972年2月3日、札幌冬季オリンピックに参加。ラッパのピストンが凍り付くのを防ぐために特級ウイスキーを使用することになったが、なぜか打楽器担当要員にまで配布され、ピストンでなく胃を潤したという。1982年4月6日、航空中央音楽隊に改称された。参考：日本の戦力、朝雲

＜航空科＞：陸上自衛隊の職種。航空機の運用（火力支援、航空偵察、空中機動、物資輸送、指揮連絡など）や、それに必要な整備・管制・気象予報といった任務を行う。職種色は浅葱色。方面航空隊、師団飛行隊、航空学校、中央管制気象隊、第１ヘリコプター団などが航空科部隊である。主任務は地上支援なので、地上部隊で一定期間以上の勤務を行った後に操縦士（陸曹航空操縦学生課程）として採用する。航空部隊指揮官は幹部任官後に幹部航空操縦課程に入り、所定の教育を受けて任命される。教育は航空学校本校、宇都宮分校、霞ヶ浦分校で行われる。参考：スピアヘッドNo.6、MAMOR Vol.62、日本の防衛戦力Part1

＜航空開発実験集団＞：航空自衛隊で航空機関連装備の開発や試験を行う組織、Air Development and Test Command。トップは航空開発実験集団司令官で、防衛大臣の指揮監督を受けて隊務を統括する。司令部は府中基地（2014年7月31日までは入間基地）にある。隷下に飛行開発実験団、電子開発実験群、航空医学実験隊を置く。1989年3月16日に入間基地で新編された。2009年3月、創設20周年を迎えた。6月18日、入間基地で平成21年度研究開発成果等発表会を実施。2013年8月31日、南海トラフ巨大地震を想定した平成25年度広域医療搬送訓練に参加。2014年6月12日、平成26年度研究開発成果等発表会を入間基地で実施。8月1日、府中基地に移転した。10月16日、入間市産業文化センターで平成26年度航空開発実験集団研究開発業務等説明会を実施。2015年7月1日、航空安全管理隊による事故防止に関する講話を受講した。10月21日、東京都府中市の府中の森芸術劇場で平成27年度研究開発業務等説明会を実施。2016年11月10日、府中の森芸術劇場で平成28年度研究開発業務等説明会・意見交換会を行い、空自と97社の防衛産業関係者ら380人が意見を交換した。2017年1月23-27日、平成28年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。5月21-26日、准曹士先任集合訓練を実施。隊員20名が参加し、ASE-6102あすかの研修、開発隊群先任伍長らとの意見交換などを行った。10月5日、平成29年度研究開発シンポジウムを府中の森芸術劇場で実施。空自や防衛産業関連企業81社から353人が参加した。2018年10月4日、平成30年度研究開発シンポジウムを航空総隊と空自幹部学校の協賛で開催し、防衛産業関連企業や空自隊員63社344人が参加して研究発表や意見交換を行った。10月18-26日、平成30年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。2019年4月20日、府中基地で創設30周年記念式典を実施。2020年7月1日、隊員自主募集の功績で、司令部が丸茂空幕長から第４級賞状を授与された。10月19日から11月10日、令和2年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。参考：月刊JWings2,’00、1,’19、1,'21、月刊軍事研究8,'15、7,’14、自衛隊法、朝雲、月刊航空ファン7,’19

　＜航空開発実験集団（２００７年度）＞：飛行開発実験団、電子開発実験群、航空医学実験隊を隷下に置く。参考：月刊JWings6,’07、月刊軍事研究3,’10

　＜航空開発実験集団（２０１０年）＞：ホームベースは入間基地。隷下に飛行開発実験団、電子開発実験群、航空医学実験隊を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

　＜航空開発実験集団（２０１５年）＞：航空自衛隊の組織で、隊員数90名。トップは航空開発実験集団司令官で、次席は航空開発実験集団副司令官。航空開発実験集団司令部、飛行開発実験団、電子開発実験群、航空医学実験隊からなる。参考：月刊軍事研究8,'15、航空自衛隊パーフェクトガイド2015、自衛隊法

　＜航空開発実験集団（２０２０年）＞：航空自衛隊の組織で、府中基地にある。飛行開発実験団などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空開発実験集団司令部＞：航空自衛隊航空開発実験集団の司令部。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。参考：MAMOR vol.52

　＜航空開発実験集団司令部（２０１５年）＞：府中基地にある。総務部、研究開発部（計画課、開発課、研究課、航空医学課）、装備課、監理監察官、医務官からなる。参考：月刊軍事研究8,'15、航空自衛隊パーフェクトガイド2015

＜航空科学博物館＞：成田空港近くにある航空博物館。YS-11試作初号機やMU2など民間機が多いが、零戦二一型の操縦席のレプリカやハ−50エンジンなども展示されている。開館時間は1000-1700、休館日は１月・５月・８月を除く毎週月曜日（祝日の場合は翌日）、12/29-1/1。参考：月刊丸2,’08付録

＜航空学生（アメリカ軍）＞：Aviation Cadet。アメリカ陸軍航空隊のパイロット・航法士養成制度として創設された。アメリカ空軍創設後も引き継がれたが、1965年に廃止された。参考：月刊軍事研究3,’16

＜航空学生（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の操縦士・戦術航空士教育制度。年齢条件は18歳以上23歳未満。倍率は20-30倍くらいで、試験は１次（筆記試験、適性検査）、２次（航空身体検査、口述試験、適性検査）、３次（航空身体検査）の３段階である。採用されると小月教育航空隊で２年間の基礎教育（１年次は座学中心、２年次は航空力学など術科教育）を受ける。修了後は第201教育航空隊の操縦士基礎（共通）課程に移り、更に固定翼操縦士・回転翼操縦士・戦術航空士の道に分かれて教育を受けウイングマークを取得、三等海尉となって各部隊に配属される。1955年4月1日に乙種航空特別学生として教育が始まり、12月20日に第１期乙種航空学生教育が開始された。1970年10月28日、制服が七つボタンになった。2017年度、受験資格が21歳未満の高校卒業（見込）者から23歳未満に引き上げられた。2023年2月28日、令和4年度航空学生採用試験で、不合格者２名に誤って合格通知を送っていたと、海自が公表した。合格を取り消して該当者に謝罪している。参考：月刊JWings11,’19、9,’12、6,’14、2,’19、MAMOR vol.111、月刊世界の艦船5,’23、教育航空集団司令部ホームページ

＜航空学生（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の操縦士教育制度。モットーは三気の精神「やる気、元気、負けん気」。受験資格は21歳未満の高校卒業（見込）者。倍率は20-30倍くらいで、試験は１次（筆記試験、適性検査）、２次（航空身体検査、口述試験、適性検査）、３次（操縦適性検査、医学適性検査）の３段階である。操縦適性検査はT-7練習機を使用して１週間くらい行われ、座学受講後に試験官同乗の下で実際に操縦する。採用されると第12飛行教育団（防府北基地）航空学生教育群で２年間の基礎教育（航空学生課程）を受け、飛行準備課程に進む。空自での基礎教育で短大の卒業資格も取らせる計画があったが、防衛庁や文部省の理解が得られなかったらしく、実現しなかった。しかし教育途中でエリミネートされた場合、幹部候補生課程の試験を受けないと幹部になれず、空曹に止まって勤務せざるを得ない者が多く不平不満が出たため、1962年に教育内容を変更し、他職種に転向しても幹部になれるようにしている。ただ短大卒の資格は相変わらず得られないままで、人事制度上は大卒と別管理である。1955年6月に幹部学校で始まった操縦学生がベースで、1962年5月に航空学生へと改称（第18期から）され、受ける教育は航空学生基本課程（教育期間15ヶ月）となった。1966年5月、第21期が卒業し、基本課程卒業者が累計2000名を超えた。1967年10月、航空学生教育隊を芦屋基地で新編し、飛行教育集団の隷下に置いた。1970年3月、航空学生教育隊（第25・第26期学生からなる）が防府北基地に移った。1972年11月、採用試験に第３次試験（飛行適性検査）が加わった。1973年4月、航空学生基本課程を航空学生課程に改称し、期間を２年間に延長した（第29期から適用）。1975年9月、航空学生創設20周年記念式典を実施。1980年3月、第34期が卒業し、卒業者が累計3000名を超えた。1985年7月、航空学生創設30周年記念式典を実施。1989年3月、航空学生教育隊が航空学生教育群に改編され、第12飛行教育団の隷下に入った。1992年4月、防府北基地で学生隊舎の俊鷲館が完成した。1994年4月、第50期に初の婦人自衛官２名が入隊。1995年5月、航空学生創設40周年記念式典を実施。1996年3月、第50期が卒業し、卒業者が累計4000名を超えた。2001年6月、防府北基地で航空学生顕彰館が完成し、殉職隊員127柱のプレートが奉納された。2005年6月、航空学生創設50周年記念式典を実施。2013年3月、第67期が卒業し、卒業者が累計5000名を超えた。4月2日、防府北基地で第69期航空学生49名の入隊式を実施。2015年6月6日、防府北基地で航空学生制度創設60周年記念式典が実施された。参考：月刊JWings9,’12、2,’13、6,’14、朝雲、月刊軍事研究9,’14、MAMOR vol.104、vol.129

＜航空学生徽章（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の徽章。航空学生及び飛行幹部候補生で、実務を行うことができる航空従事者技能証明を受けていない者が付ける。参考：MAMOR vol.62

＜航空学生徽章（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の徽章。航空学生及び飛行幹部候補生で、実務を行うことができる航空従事者技能証明を受けていない者が付ける。参考：MAMOR vol.62

＜高空核爆発＞：HANE（High-Altitude Nuclear Explosion)と略す。大気圏外の高度350-500kmで炸裂した核兵器は、電離層を動揺させて短波の吸収を妨げ、電波を吸収し、中性子がICBM弾頭を誘爆させ、衝撃電流NEMPと大量の放射線によりシールドされていない地表の精密機器と軌道上の衛星を破壊する。1962年夏にジョンストン島上空で行われた高々度核実験スターフィッシュ・プライムが有名。これを受けて1963年に大気圏内外、地表面、水中の全核実験を禁止する条約が成立した。ちなみにカンザス州上空100kmでメガトン級核爆弾が炸裂すると北米一帯の精密電子機器は破壊され、台湾本島上空40kmで１キロトン級核爆弾２発が炸裂すると台湾全土の電子システムが無力化される。参考：月刊軍事研究1,’03

＜航空学校（保安隊）＞：保安隊の学校。1952年11月15日、浜松で創設された。使用機はアメリカ軍から供与されたL-16練習機20機である。第１期生は全員が元日本陸海軍パイロットだった。1953年、L-5練習機35機とL-21練習機62機が配備された。1953年4月、第１期生が卒業した。1954年7月1日の防衛庁／自衛隊発足で、組織と保有機は陸自に移管された。卒業生は大部分が空自に移っている。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容

＜航空学校（陸上自衛隊）＞：陸上自衛隊の航空科職種学校。明野本校、霞ヶ浦校、宇都宮校で、操縦、整備、通信、管制、気象の各特技課程教育を行う。官公庁のヘリパイロット養成も行っている。モットーは「吾れ陸上航空の先駈となり礎石となる」。1954年7月1日に保安隊航空学校のあった浜松基地で開校したが、浜松基地が空自の基地になったため、1955年7月に明野駐屯地に移転した。2019年3月26日、教育支援飛行隊が飛行教導隊に改編された。2020年2月21-23日、南海レスキュー01に参加。参考：JWings6,’09、8,’12、7,’13、スピアヘッドNo.6、陸上自衛隊地上戦力の全容、陸海軍学校と教育、MAMOR vol.60、月刊航空ファン8,’19

＜航空学校（陸自、２００７年度）＞：明野本校、霞ヶ浦校、宇都宮校、教育支援飛行隊からなる。参考：月刊JWings6,’07

＜航空学校（陸自、２００９年度）＞：明野本校（AH-1S、AH-64D、OH-1、OH-6D、UH-1J、UH-60JA、CH-47JA）、霞ヶ浦校（AH-1S、AH-64D、OH-1、OH-6D、UH-1J、UH-60JA、CH-47J）、宇都宮校（LR-1、LR-2、OH-6D、UH-1J）、教育支援飛行隊からなる。参考：月刊航空ファン4,’10

＜航空学校（陸自、２０２０年）＞：明野本校（AH-64D、AH-1S、UH-60JA、UH-1J、OH-1、TH-480B）、霞ヶ浦校（AH-64D、AH-1S、CH-47JA、UH-60JA、UH-1J、OH-1）、宇都宮校（TH-480B、UH-1J）、飛行教導隊からなる。参考：月刊JWings6,’20

＜航空学校明野本校＞：陸上自衛隊の航空学校で、明野駐屯地にある。幹部航空操縦課程の実用機教育（回転翼機。OH-6Dで６ヶ月またはUH-1Jで８ヶ月）、部隊運用、気象観測、航空管制、整備などの教育を行う。研究部もあり、陸上自衛隊に配備されているほぼ全ての機種が揃っている。1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災の災害派遣に参加。2009年12月8日、第63期幹部航空操縦（OH/UH）課程の卒業式を実施。2011年1月25-26日、兵庫県高砂市阿弥陀町の鷹巣山で起きた山林火災の災害派遣に参加。4月4-6日、兵庫県姫路市で発生した山林火災の災害派遣に参加。8月10-12日、瀬戸内海の石島で発生した山林火災の災害派遣に参加。2012年1月16日、0900-1100に明野駐屯地周辺及び松阪市上空で飛行訓練を行っていたUH-1Jの左キャビンドア用ヒンジピン（重量20g）が脱落しているのが発見された。2月20日1130頃、度会郡玉城町の山地上空を飛行していたAH-1Sのエンジン不具合を示す注意灯が点灯したため、同町宮川河川敷の昼田場外離着陸場に予防着陸した。その後整備と試運転で異常の無いことを確認し、1502に明野駐屯地に着陸している。2015年9月10日から関東・東北豪雨の災害派遣に参加。2016年1月7日、訓練開始式と統一編隊飛行を実施。4月5日、第51期幹部特修科課程の入校式を実施。4月14日・16日に発生した熊本地震の災害派遣に参加。2017年6月24日から7月1日、東富士演習場でAH-1S対戦車ヘリ教育錬成射撃を実施。幹部戦闘操縦課程学生の基本教育射撃と、航空学校本校所属戦闘操縦士の錬成射撃が目的で、TOWと20mm機関砲の射撃を行った。2018年1月17日、伊勢志摩サミットにおける飛行支援任務の完遂の功績で、陸幕長から２級賞状が授与された。7月5-8日に発生した西日本豪雨の災害派遣に参加。2019年1月29日、隊員自主募集で功績があった隊員４名を表彰した。6月20-22日、高知県北川村で発生した山林火災の災害派遣に参加。2020年9月27日、三重地本を支援してCH-47Jヘリ体験搭乗を行った。2022年7月6日、UH-2多用途ヘリ量産初号機が配備された。8月27-28日、富山県小矢部市クロスランドおやべで開催されたヘリコプター＆防災・防犯フェスティバル2022に参加し、AH-1Sヘリで機動飛行を行った。参考：JWings6,’09、4,’12、5,’12、3,’16、9,'22、11,'22、スピアヘッドNo.6、月刊航空ファン7,’16、朝雲、月刊軍事研究4,’17、MAMOR vol.140、vol.152

＜航空学校宇都宮校＞：陸上自衛隊の航空学校で、北宇都宮駐屯地にある。陸曹航空操縦課程や、固定翼機操縦士養成などの教育を行う。宇都宮分校時代の1973年3月1日、海自宇都宮航空基地の施設を引き継いだ。宇都宮分校時代の1981年8月10日、操縦学生を乗せて訓練中のLR-1が宇都宮市の住宅に墜落した。2009年1月6日、総合編隊飛行訓練を実施。UH-1Jヘリなど９機が飛行した。3月6日、第173・第174期陸曹航空操縦課程20名の卒業式を実施。10月5日、第47-175・176期陸曹航空操縦課程19名の卒業式を実施。2010年1月5日、UH-1Jヘリ６機で年頭飛行を実施。10月14日、49-１期陸曹航空操縦学生24名が羽黒山登山走を実施。24名が4.6kmのコースを平均25分で走破した。12月9日、49-2期陸曹航空操縦学生が羽黒山登山走を実施。全長4.6km、高低差258mのコースを走破した。2011年1月5日、統合編隊飛行訓練を実施。OH-6Dヘリ３機、UH-1Jヘリ４機、LR-2連絡機１機、報道機１機と隊員300名が参加した。2015年2月20日、第197・第198期陸曹航空操縦課程学生22名（うち警察庁依託学生１人）が卒業した。2月23日、OH-6D操縦教育修了セレモニーを実施。2月24日、OH-6Dヘリ５機で最後の編隊訓練飛行を実施。2月25日、TH-480B練習ヘリ４機が到着した。8月7日、第199期陸曹航空操縦（中期課程）学生の卒業式を実施。9月10日から関東・東北豪雨の災害派遣に参加。2016年1月7日、UH-1Jヘリ９機とTH-480Bヘリ３機で年頭総合編隊飛行訓練を実施。7月29日、第201期陸曹航空操縦（中期課程）の卒業式を実施。12月5日、第202期陸曹航空操縦学生22名の卒業式を実施。2017年1月6日、UH-1Jヘリ５機とTH-480Bヘリ５機で年頭総合編隊飛行訓練を実施。7月31日、第203期陸曹航空操縦学生14名の卒業式を実施。12月5日、第204期陸曹航空操縦課程学生15名（アルファコース７名、ブラボーコース８名。うち警察庁依託学生１名）の卒業式を実施。2018年1月5日、UH-1JヘリとTH-480Bヘリで年頭総合編隊飛行訓練を実施。7月31日、第205期陸曹航空操縦課程学生19名の卒業式を実施。11月21日、幹部航空操縦課程（後期教育UH-1J課程）学生７名と陸曹航空操縦課程（後期教育UH-1J課程）学生８名が教育を終えて各部隊に配属された。2019年1月7日、TH-480Bヘリ４機とUH-1Jヘリ５機で年頭編隊飛行訓練を実施。7月31日、陸曹航空操縦課程（前期・中期教育）207期19名の卒業式を実施。12月6日、第208期陸曹航空操縦課程中期教育課程修了者17名（警察委託１名）の卒業行事を実施。2020年1月7日、TH-480Bヘリ５機とUH-1Jヘリ５機で年頭編隊飛行訓練を実施。7月8日1400頃に北宇都宮駐屯地を離陸して訓練飛行中のTH-480B練習ヘリ１機で、1418頃に機体の不具合を知らせる注意灯が点灯したため、1423に安全確認で栃木市つがスポーツ公園運動場（場外離着陸場）に予防着陸した。点検の結果安全が確認されたため、同日中に北宇都宮駐屯地に戻っている。7月31日、第209期陸曹航空操縦課程中期15名の卒業式を実施。2021年1月6日、TH-480Bヘリ５機とUH-1Jヘリ５機で年頭編隊飛行訓練を実施。2022年1月7日、UH-1Jヘリ３機とTH-480Bヘリ３機で年頭編隊飛行訓練を実施。2023年1月6日、UH-1Jヘリ４機とTH-480Bヘリ３機で年頭総合編隊飛行訓練を実施。参考：JWings6,’09、3,’16、3,’17、3,’19、3,’20、10,'20、3,’21、3,'22、3,'23、月刊軍事研究3,’11、陸海軍学校と教育、月刊航空ファン11,’15、4,’16、5,’16、11,’16、3,’17、10,’17、2,’18、10,’18、2,’19、10,’19、2,’20、朝雲

＜航空学校霞ヶ浦校＞：陸上自衛隊の航空学校で、霞ヶ浦駐屯地にある。幹部航空操縦課程の座学教育（２ヶ月）及び練習機教育（OH-6Dで４ヶ月または６ヶ月。前者は明野のUH-1J実用機教育、後者は同OH-6D実用機教育に進む）、航空整備課程（８ヶ月、幹部向け）、アビオニクス整備課程（５ヶ月、幹部向け）、整備員教育の初級陸曹課程（期間は機種ごとに違う）、上級陸曹課程、部隊通信課程などの教育を行う。2013年8月22日、輸送学校第58期幹部初級課程学生に対するヘリコプターを使用した輸送活動の現地教育を実施。8月23日、幹部学校第59期指揮幕僚課程学生83名に対する研修を実施。2014年8月31日、平成26年度神奈川県・小田原市合同総合防災訓練に参加。2015年9月10日から関東・東北豪雨の災害派遣に参加。2018年1月27日、茨城地本が霞ヶ浦駐屯地で行った募集対象者・援護関係者のUH-1体験搭乗に協力した。8月27日、オープンスクールを実施。参考：JWings6,’09、11,’14、朝雲

＜航空加棒＞：日本海軍の航空機搭乗員手当。大正14年に公布され、昭和14年11月15日に最終改定された。受領できるのは甲（第一搭乗配置）と乙（第二搭乗配置）で、前者は搭乗員として所定の教程を卒業した者、後者は司令、副長、教頭、整備長、機関科尉官たる飛行隊士、掌飛行長、掌整備長、飛行分隊付で航空兵器の整備に従事する者、飛行機班下士官、射爆班下士官、雷爆班下士官、写真班下士官、整備部指揮官、整備部付、飛行機整備班下士官、計器整備班下士官、通信長、通信科分隊長、掌通信長、連合航空隊司令官・参謀、艦隊・航空戦隊の航空主務参謀、機付整備兵曹である。この位にある者には月額で決まった額が支給され、更に特定の飛行作業によって日額が追加される。特定の飛行作業とは、艦船から発艦又は着艦する、陸地・艦船から60海里以上（双発以上は150海里以上）の海上に飛行する、出発地と到着地まで400海里以上飛行する、夜間（日没１時間前から日の出１時間前まで）に機上作業のため30分以上飛行する、高度6000m以上を20分以上飛行する、特命により落下傘降下する、を指す。支給額は士官・特務士官・高等文官の甲が月額60円・日額６円、乙が月額30円・日額３円、候補生・准士官・判任文官の甲が月額40円・日額４円、乙が月額20円・日額２円、下士官の甲が月額30円・日額３円、乙が月額15円・日額1.5円、兵の甲が月額20円・日額２円、乙が月額10円・日額１円。日額が１回付くことを赤１回と通称する。参考：海軍よもやま物語

＜航空館ＢＯＯＮ＞：小牧基地西側の神明公園にある航空博物館。アスタズーエンジン装備MU-2A、ヒューズ369HS（OH-6の民間型）などが展示されており、小牧基地を離着陸する航空機を見ることも可能。開館時間は0900-160。休館日は月曜日（祝日の場合は翌日）、12/28-1/4。参考：月刊丸2,’08付録

＜航空観閲式＞：航空自衛隊の観閲式。ベースは1988年5月に初開催された空幕長主催の航空訓練展示で、1996年から中央観閲式が陸海空自で３年ごとの持ち回りとなったことに伴い、百里基地で開始された。観閲官は内閣総理大臣、運営は航空総隊司令部総務部企画室で、隊員の使命の自覚と士気高揚を主目的とする。一般公開はされず、基地周辺には規制線が張られ、茨城空港も航空便利用者以外は立ち入れなくなる。開催年には百里基地航空祭が行われない。第１回は1996年10月27日に実施され、海自からもP-3C対潜哨戒機と対潜ヘリが参加した。第７回は2014年10月26日に実施され、隊員729名、航空機80機、車両25両が参加した。XC-2輸送機を含む空自配備機が飛行し、陸自からAH-1S、AH-64D、OH-6D、OH-1、UH-1J、海自からUS-1A、US-2、P-3Cがフライトに参加、海自SH-60J、アメリカ海兵隊MV-22B輸送機とF-35A戦闘機モックアップが地上展示されている。観覧席裏ではNBC偵察車と化学防護車（装輪）が待機していた。2017年は10月29日に実施予定だったが、台風で中止になった。2020年は11月28日に実施。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で飛行展示は無く、会場も入間基地になり、隊員2150名が参加、F-4EJ改、F-15J、F-2A、C-1、RC-2（初）、YS-11FC、U-4、U-680A（初）、U-125、T-4、CH-47J、PAC-3MSE（初）が地上展示された。参考：月刊JWings1,’12、1,’15、2,'21、月刊航空ファン1,’15、1,’18、MAMOR vol.109、月刊軍事研究12,’15、月刊世界の艦船6,’22

＜航空管制（海上自衛隊職域）＞：海上自衛隊の職域。海自飛行場で航空交通管制業務を行う。参考：月刊JWings9,’19

＜航空管制（航空自衛隊職域）＞：航空自衛隊の職域で、飛行管理、航空管制、航空管制器材整備の各職種を含む。飛行場で航空交通管制業務を行ったり、関連機材を整備したりするのが主任務である。参考：月刊JWings7,’12

＜航空管制官（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の航空管制職種隊員。国土交通大臣の定める航空交通管制技能証明を持ち、航空支援集団航空保安管制群管制隊に所属して航空交通管制を行う。航空教育隊の適性検査、航空身体検査などを参考に職種が指定され、第５術科学校で１年間の教育を受け、国土交通省の航空交通管制職員と航空管制等英語能力証明、総務省の航空無線通信士の国家資格を取得して課程を修了、管制隊など航空管制部隊に赴任する。部隊での実務訓練を積み、実技試験などをクリアして国土交通大臣の定める航空管制技能証明を取得すると、航空管制徽章を授与されて一人前になる。技能証明は空自が行っている飛行場管制業務、進入管制業務、ターミナル・レーダー管制業務、着陸誘導管制業務それぞれに必要なので、全部取るまでに4-5年かかる。航空身体検査は毎年受診し、合格しないと職務を続けられない。参考：月刊JWings4,’16

＜航空管制徽章（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の徽章。中央に桜花、錨、管制塔、両側に翼を配置したデザインで、国土交通大臣の定める航空交通管制技能証明を持っている者が付ける。海曹長以下は航空管制徽章（銀）、それより上は航空管制徽章（金）。参考：MAMOR vol.62、vol.100

＜航空管制徽章（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の徽章。中央に桜花と管制塔を配し、月桂樹で囲んだデザインである。国土交通大臣の定める航空交通管制技能証明を持つ者が付ける。参考：MAMOR vol.62、vol.86

＜航空管制徽章（陸上自衛隊）＞：陸上自衛隊の徽章。国土交通大臣の定める航空交通管制技能証明を持つ者が付ける。参考：MAMOR vol.62

＜航空管制航空団＞：ACW（Air Control Wing）と略す。参考：月刊航空ファン9,’16

＜航空管制隊（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の組織。海自航空機の航空管制と、航空交通管制官養成教育を行う。1973年10月、厚木航空基地で新編された。2012年3月30日、厚木航空基地で2301期幹部・2303期海曹士専修科飛行場管制課程の修業式を実施。2014年4月23日、教育訓練隊が航空管制用ターミナル・レーダー訓練装置の換装完了式典を実施。9月17-19日、厚木航空基地でTRM（Team Resource Management）講習を実施。陸海空自航空管制部隊の24名に対し、人為的エラーによる航空事故を未然に防止するための方策をセミナー形式で教授した。参考：朝雲、日本の防衛戦力Part3

＜航空管制隊（２０１５年）＞：航空集団隷下で、厚木航空基地に置かれている。洋上管制隊、教育訓練隊、企画審査隊からなる。参考：月刊航空ファン4,’16

＜航空艦隊（日本海軍）＞：日本海軍の航空部隊。平時から全航空部隊を統一指揮し、常時指揮官指導の元に訓練を行い、海戦に於いて適時適切に全航空攻撃力を集中し、航空機威力を最大に発揮するのが主任務で、方面艦隊の枠を超えて航空兵力を機動集中し、独自の作戦を行うことができる。昭和14年6月に航空制度研究会が提言した天皇直轄基地航空部隊が大元で、昭和15年6月9日に出された第１航空戦隊司令官小澤治三郎少将の意見具申を元にしている。当初は海戦での航空運用を想定していたが、日華事変に投入した海軍航空戦力を第３艦隊で指揮するのが限界になったため、昭和16年1月にまず陸上基地航空部隊を統合した第11航空艦隊が編成された。空母航空部隊の統合に関しては、連合艦隊や他の艦隊から艦隊上空の制空権確保などに不安があるとして反対意見が出されたものの、真珠湾攻撃に必要として昭和16年4月10日に第１航空艦隊が誕生した。ミッドウェイ海戦で空母４隻を喪失すると、昭和17年7月14日に第１航空艦隊が解隊され、空母は第３艦隊に移り、航空艦隊は陸上基地航空部隊の統合部隊となった。昭和18年5月18日、第12航空艦隊が新編された。7月1日、第１航空艦隊が基地航空部隊として再編された。9月20日、第13航空艦隊が新編された。昭和19年3月4日、第14航空艦隊が新編された。6月15日、第２航空艦隊が新編された。7月10日、第３航空艦隊が新編された。7月18日、第14航空艦隊が解隊された。昭和20年1月8日、第２航空艦隊が解隊された。2月10日、第５航空艦隊が新編された。3月1日、第10航空艦隊が新編された。6月15日、第１航空艦隊が解隊された。8月15日、第５航空艦隊が解隊された。参考：月刊丸12,’92、3,'18別冊、月刊世界の艦船9,’13増刊、日本海軍艦隊総覧、歴史群像8,’15

＜航空艦艇射撃連絡中隊＞：ANGLICOを参照。

＜航空関連構成品修理（ＧＰＳ）＞：防衛省がアメリカ空軍省に発注している。参考：月刊軍事研究9,’18

＜航空機＞：人が乗って空中を飛行できるもの。宇宙ロケットは含まないことが多い。重航空機と軽航空機がある。参考：飛行機のしくみ、月刊世界の艦船11,’00、月刊軍事研究6,’12、航空用語事典増補改訂版

＜航空機簡易地上誘導装具＞：自衛隊の機器。テムコジャパン製。参考：月刊軍事研究8,’11

＜航空機救難作業車（１０トン）＞：自衛隊の車両。三菱ふそうトラック・バス製。参考：月刊軍事研究2,’14

＜航空機救難消火訓練＞：航空自衛隊基地業務群施設隊消防小隊が毎年４回行っている消火訓練で、ピットと呼ばれる溜め池に灯油を流し込んで火を付けるため、ピットファイアー訓練とも呼ばれる。消防車で化学消火液を噴射して火を消した後、ピット中央にある金属構造物にハンドライン（手持ちホース）で水を掛けて冷やし（消火液は酸素を奪うだけなので、冷やさないと再発火したり、救助活動に支障が出たりする）、耐熱手袋を脱いで構造物が冷却されたのを触って確認、撤収作業に入る。炎が5m以上の高さに吹き上がり、訓練とはいえ下手をすると命に関わるため、事前に安全管理教育を徹底する。参考：MAMOR vol.108

＜航空機計測パッケージポッド・固定翼機用＞：AN/ASQ-T39またはAN/ASQ-T40を参照。

＜航空機けん引車（航空自衛隊）＞：KC-103（加藤製作所製、最大牽引力1.5トン）、KC-104（加藤製作所製、最大牽引力1.5トン）、TG-35A（東洋工業製、最大牽引力1.6トン）、TG17（トヨタ自動車製、最大牽引力1.6トン）、TG300（神鋼電機製、最大牽引力３トン）などがある。参考：自衛隊装備カタログ1981

　＜航空機けん引車３トン４×２＞：全長3.4m、全幅1.98m、全高1.7m、重量5.5トン。エンジンはＦ型液冷６気筒（総排気量3878cc、出力60馬力）、トランスミッションは選択摺動式前進４段・後進１段、最大速度26.6km。最大牽引力3.5トン。乗員２名。トヨタ自動織機製。参考：自衛隊装備カタログ1981

＜航空機けん引車一〇トン＞：自衛隊の車両。小松製作所製。参考：月刊軍事研究1,’12

＜航空機原子力推進計画＞：ANP（Aircraft Nuclear Propulsion）計画と略す。アメリカ原子力委員会とアメリカ空軍による航空機用原子力ジェットエンジン開発計画で、NEPA計画を引き継いで1951年5月に開始された。搭載原子炉の放射線遮蔽がネックであり、XB-36を改造した地上試験機で1951年半ばからテストを行い、B-36Hを改造したNB-36Hが1955年9月17日から試験に入った。実際に動力として原子力ジェットを搭載する機体としてはB-36ベースのX-6が開発されたが、問題が多すぎて1961年3月28日に計画中止となった。参考：世界の傑作機No.125

＜航空機構造保全プログラム＞：ASIPを参照。

＜航空機識別＞：各種方法により、飛行中の航空機の敵味方識別や機種・機数判定を行うこと。参考：英独航空決戦

　＜航空機識別（視覚）＞：知覚領域を研究する心理学理論がベースとなっている。最初にティチェナー理論に基づくWEFT法が開発されたが、これは細部の情報から全体を統合していくものだった。次いでゲシュタルト理論に基づくレンショー法が開発され、こちらは全体をまず把握して細部を詰めていく方法を取っている。第２次大戦後はウォルター理論に基づくサージェント法、ハムロー理論に基づくGOAR法などが開発された。訓練の際にはスライドを多用し、マーキングは付けない機影を使用、蒼空を背景としたものから段々とコントラストを弱めて識別を行わせる。参考：英独航空決戦

＜航空機射撃用機材＞：Fliegerbeschussgerat。ドイツ陸軍が第２次大戦時に使用した対空機銃架で、戦車などの車長用キューポラに取り付けて使用する。パイプ２本と取り付け部分からなり、最大仰角80度、旋回角左右30度ずつ。それ以上旋回させたい場合には、取り付け部分の留め金を弛めて旋回させる。参考：ジャーマンタンクス

＜航空技術連携プログラム＞：防衛省がアメリカ空軍省に発注している。参考：月刊軍事研究9,’18

＜航空徽章＞：陸上自衛隊の徽章。操縦士または航空士の航空従事者技能証明を持っている者が付ける徽章で、（金）と（銀）がある。参考：MAMOR vol.62

＜航空徽章＞：海上自衛隊の徽章、通称ウイングマーク。中央に桜花と錨、両側に翼をアレンジしている。操縦士または航空士の航空従事者技能証明を持っている者が付ける。操縦士は航空徽章（金）、航空士は航空徽章（銀）。参考：MAMOR vol.62、vol.58、vol.86

＜航空気象観測システム＞：自衛隊の機器。明星電気製。参考：月刊軍事研究7,’18

＜航空気象群＞：航空自衛隊の気象観測部隊で、府中基地に置かれている。隷下に20個気象隊と２個気象班（2017年現在。以前は18個気象隊と３個気象班だった）を置き、気象通信隊に送られてきた気象情報を集約、気象観測施設に送り返す。基地業務隊も隷下にあり、府中基地の基地業務を担当する。1989年、保安管制気象団から改編されて航空支援集団隷下に府中基地で新編された。2010年11月1-17日、全国18個気象隊が参加して平成22年度気象技術競技会を実施。三沢気象隊が総合優勝した。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2012年3月26日、気象業務隊と気象通信隊を統合して中枢気象隊を新編。基地業務隊も新編され、府中基地の基地業務を行うようになった。2015年6月26日、基地業務隊消防班が府中市陸上競技場で行われた自衛消防訓練審査会（府中消防署など主催）で男子優勝、女子準優勝の成績を収めた。7月1日、航空安全管理隊による事故防止に関する講話を受講した。11月30日から12月9日、平成27年度気象技術競技会を実施。中枢気象隊以外の気象隊19個が参加し、作戦予報、気象統計、天気図解析、気象ブリーフィング、天気図記入、気象観測（机上）、観測知識、遠隔ブリーフィング、予報知識の９部門で腕を競い、百里気象隊が総合優勝、入間気象隊が準優勝、横田気象隊が３位となった。2016年6月1-3日、監理部が府中基地で府中市役所職員48人に対する体験入隊（衛生教育、人命救助システム教育、基本教練、消防訓練、気象情報作成、中枢気象隊見学）を実施。6月6日、アメリカ空軍第17作戦気象隊隊長以下６名との部隊間交流を実施。9月14日、府中基地で品質管理（QC）サークル第１回発表会を実施。小牧気象隊（整備速報の作成時間の短縮）がゴールド賞、東京気象隊（気象ブリーフィング資料作成の効率化）と新田原気象隊（ALCOSS事務共通システムによる作業命令書作成時間の短縮）がシルバー賞を受賞した。2017年11月17日、隊員３名が東京都小金井市内での消火活動の功績で小金井市消防署長から感謝状を贈呈された。2018年6月17日、離任の挨拶に訪れたアメリカ空軍第374作戦支援中隊気象小隊長に、群司令が盾を贈呈した。2021年2月27日、岸防衛大臣と井筒空幕長が部隊を視察し、隊員を激励した。2022年1月19日から3月4日、コープ・ノース・グアム22に参加。2023年1月23日から3月4日、コープ・ノース・グアム23に参加。2024年2月5-23日、コープ・ノース24に参加。参考：月刊JWings2,’11、3,’17、4,'22、4,'23、4,'24、MAMOR vol.52、朝雲、府中基地パンフレット

＜航空気象群（２０１５年）＞：航空支援集団隷下で、本部は府中基地にある。中枢気象隊、千歳気象隊、三沢気象隊、松島気象隊、小松気象隊、百里気象隊、東京気象隊、横田気象隊、入間気象隊、静浜気象隊、浜松気象隊、岐阜気象隊、小牧気象隊、美保気象隊、防府気象隊、芦屋気象隊、築城気象隊、春日気象隊、新田原気象隊、那覇気象隊、２個気象班、府中基地業務隊を隷下に置く。参考：航空支援集団ホームページ、月刊航空ファン4,’16

＜航空気象群（２０２０年）＞：航空支援集団隷下で、府中基地にある。参考：月刊JWings6,’20

＜航空徽章（航空士）＞：航空自衛隊の徽章。航空士の航空従事者技能証明を持つ航空自衛官が付ける。参考：MAMOR Vol.55

＜航空徽章（操縦士）＞：航空自衛隊の徽章、通称ウイングマーク。翼を広げた鷲に桜花をあしらっている。操縦士の航空従事者技能証明を持つ航空自衛官が付ける。参考：MAMOR vol.56、vol.86

＜航空機終末アプローチ遠隔指示システム＞：アメリカ海軍が開発中の自動空母着艦装置で、ATARIと略す。GPSと戦術目標ネットワーク用データリンクを利用して艦上機を遠隔操作するもので、パイロットが操縦不能に陥っても、LSO、エアボス、航空管制官などが機体を遠隔操縦して自動着艦させることができる。参考：月刊JWings6,’18

＜航空機衝突防止装置＞：ACAS（Airborne Collision Avoidance System）と略す。地上管制設備と独立した応答装置からの情報を元に相手航空機の位置や必要な回避行動を伝達する装置のこと。参考：航空管制のはなし

＜航空機推進用原子力エネルギー計画＞：NEPA計画を参照。

＜航空機整備（航空自衛隊職域）＞：航空自衛隊の職域の１つで、ヘリコプター整備、エンジン整備、工作の各職種からなる。航空機、ヘリコプター、エンジンの整備や、機体の金属部材製作修理などを行う。参考：月刊JWings7,’12

＜航空機整備用工具（輸入）＞：自衛隊の機器。住商エアロシステムまたはエーティーエーが受注している。参考：月刊軍事研究8,’15、11,’16

＜航空機整備用工具（輸入・その１）＞：自衛隊の機器。エーティーエーが受注している。参考：月刊軍事研究7,’18

＜航空機整備用自動車（パネルバン型）＞：自衛隊の車両。日産自動車製。参考：月刊軍事研究10,’10

＜航空機戦術指揮装置用周辺器材（Ｐ−１用）＞：自衛隊の機器。古野電気製。参考：月刊軍事研究4,’12

＜航空機操縦士章（アメリカ陸軍）＞：Army Aviator Badge。陸軍パイロットの有資格者に授与される。上級や特級もある。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜航空機装備品整備（航空自衛隊職域）＞：航空自衛隊の職域の１つで、油圧整備、計器整備、救命装備品整備などの職種からなる。航空機の油圧・計器・自動操縦装置・救命器材などの整備を行うのが主任務である。参考：月刊JWings7,’12

＜航空基地＞：Air Base（AB）。民間の空港と構造はあまり変わらず、滑走路、誘導路、駐機場、管制塔、進入出発管制所、レーダー室、レーダー施設、格納庫、掩体、部品倉庫、整備部門、気象台、空輸ターミナル、GCAなどが設置されている。各部隊にベース・オペレーションという建物が用意されていて、パイロットはそこで待機し、飛行準備を行う。戦闘機基地では緊急発進に備えてアラートハンガーが用意されている。弾薬庫や燃料庫も設置されているが、攻撃を受けても破壊されないように地下または半地下の堅牢な施設となっていて、カモフラージュも施されている。格納庫もバンカー構造とされていたりする。着陸時に前脚を破損しないよう、滑走路の中心線灯は省かれていることが多い。参考：月刊軍事研究4,’10、戦闘機のしくみ、月刊JWings11,’18

　＜航空基地（航空自衛隊）＞：航空機を運用するのが飛行場地区で、滑走路、誘導路、駐機場、格納庫、整備格納庫などが置かれる。滑走路には緊急時に備えてクラッシュ・バリア（航空機着陸拘束装置。固定式と移動式）が用意されている。対領空侵犯措置任務に就く飛行隊が所在する航空基地はアラートハンガーを持つ。千歳基地第203飛行隊、三沢基地第３飛行隊、小松基地第303飛行隊は掩体で航空機を運用する。隊舎は隊務の便を考慮して駐機場や掩体に面した場所にある。航空交通管制業務を行うため、管制塔も立っている。トップの基地司令は航空団司令の兼務。航空団隷下部隊（飛行隊、基地業務群、整備補給群）の他、航空保安管制群管制隊、航空気象群気象隊、作業隊、地方警務隊などが置かれ、運用にあたる。防空部隊のうちポイント・ディフェンス担当は基地業務群に基地防空隊として編成されているが、エリア・ディフェンス担当の高射群高射隊は分屯基地に置かれているものも多い。航空警戒管制団が置かれている航空基地もある。参考：月刊JWings3,’17、11,’18

　＜航空基地（日本海軍）＞：複数の滑走路を持つ飛行場を数個纏めたもので、飛行場同士は地上の連絡路で繋がれており、１ヵ所の飛行場が使用不能になっても他の飛行場から航空機を運用できる。ミッドウェイ海戦で空母とその航空戦力が失われて基地航空隊が主力となったため、長期の航空作戦に耐えられる陸上基地として計画された。更に航空基地を前進基地群（偵察機、局地戦闘機）、主力基地群（戦闘機、陸上攻撃機）、補給基地群と縦深配置し、敵侵攻方面の前進基地群に主力基地群から戦力を迅速に展開する構想も練った。ラバウル航空戦で具現化しようとしたが、島嶼なので航空基地の縦深配置が難しく、ガダルカナルのヘンダーソン飛行場に向けてブインやバラレを前進基地、ラバウルを主力基地、トラックを補給基地としたものの、ニューギニアからラバウルを直接狙われてしまい、結局は縦深に欠ける状態での航空作戦を強いられている。参考：歴史群像8,’15

＜航空基地隊＞：海上自衛隊の航空基地管理部隊。航空基地ごとに配置されており、航空基地機能の維持管理（警備、施設管理、基地通信、補給、輸送、会計経理、航空救難、航空交通管制など）、不測事態への対処、隊員の福利厚生などを主任務とし、他の基地所在部隊が自分の任務に専念できるようにする。2018年3月、地上救難特技員を集約した航空警備隊が隷下に新編された。参考：月刊JWings4,’14、11,’18、日本の防衛戦力Part3、MAMOR vol.141、朝雲

　＜航空基地隊（１９７８年）＞：航空群の隷下で、本部、管理隊、救難飛行隊、運航隊、航空通信隊、警衛隊、経理隊、航空衛生隊、補給隊、厚生隊からなる。S-62救難ヘリ、救難艇、消防艇などを配備する航空基地隊もある。参考：日本の防衛戦力Part3

＜航空機着陸拘束装置＞：クラッシュ・バリア（航空自衛隊）を参照。

＜航空機動衛生隊＞：航空自衛隊の医療輸送部隊で、空飛ぶICUとも呼ばれる。隊長は医官で、総括班と機動衛生班（医官、管理要員の衛生幹部、看護師、救急救命士の計４名）２個からなり、機動衛生ユニット（と輸送機に搬入するための10トンフォークリフト）や各種医療器材を装備し、大規模災害などで医療が困難となった地域からの機動衛生ユニットによる重篤な患者の空輸搬送、緊急患者の機上医療に関する研究、救急に関する知識の普及教育を主任務とする。2006年10月1日に防衛大臣直轄として小牧基地で新編された。2007年3月29日、機動衛生ユニット初号機が配備された。2010年12月16日、機動衛生ユニット２号機が配備された。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。4月21日、東日本大震災で骨折し、北海道で治療を受けていた90歳代の女性を岩手県に搬送することになり、機動衛生ユニットを搭載したC-130H輸送機で千歳基地において患者を収容、花巻空港まで空輸した。これが初の患者搬送任務である。2012年6月15日、新潟県長岡市の病院に入院中の心臓病の女性が大阪府の病院に転院することになったが、心肺補助装置など多数の医療装置が付いているためドクターヘリでは運べず、0700過ぎに新潟県知事から航空支援集団司令官に搬送要請が出され、機動衛生ユニット搭載C-130H輸送機で搬送することになった。0720、航空機動衛生隊隊員６名を乗せた機動衛生ユニット搭載C-130H輸送機が小牧基地を離陸し、0800過ぎに新潟空港に着陸。患者、付き添いの医師、家族を乗せて伊丹空港に向かい、1200前に着陸、ドクターカーに患者を引き継いだ。12月5日、鹿児島県の病院に入院中の患者が大阪府の病院に転院することになり、鹿児島県知事から航空支援集団司令官に災害派遣要請が出された。1230、機動衛生隊６名が第１輸送航空隊C-130H輸送機１機に機動衛生ユニットを積み込んで小牧基地を離陸。1440、鹿児島空港に到着し、患者、医師、家族を乗せて伊丹空港に向かい、1700過ぎに豊中市救急隊に引き継いだ。12月25日、鹿児島県の病院に入院中の幼児が埼玉県の病院に転院することになり、0630に鹿児島県知事から災害派遣要請を受けた。0700過ぎ、機動衛生隊５名が機動衛生ユニットを積んだ第１輸送航空隊C-130H輸送機１機に乗って鹿児島空港に向かい、0920に患者、医師、家族を乗せて離陸、1230頃に入間基地に到着して救急隊に引き継いだ。2013年8月31日、南海トラフ巨大地震を想定した平成25年度広域医療搬送訓練に参加。2014年3月26日、航空支援集団の隷下に入った。11月6-9日、みちのくALERT2014に参加。2015年1月27日から3月12日、グアム、サイパン、テニアン、ロタ島、フュラロン・デ・メディニラ空対地射爆場で、日米豪共同訓練及び日米豪共同人道支援・災害救援共同訓練に参加。6月22日、岡山空港で見学会を実施。県関係者や医療関係者30人が機動衛生ユニットの見学などを行った。2016年2月10-18日、グアムで日米豪人道支援・災害救難共同訓練に参加。2017年2月12-25日、グアムで日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。12月11日、那覇基地から静岡空港まで災害派遣（長距離間患者搬送）に参加。12月14日、第401飛行隊C-130H輸送機で新田原基地から伊丹空港まで災害派遣（長距離間患者搬送）に参加。2018年3月23日、愛知県知事から重度肺障害により名古屋大学病院から岡山大学病院に転院して手術を受ける女性の搬送に係る災害派遣要請があり、第１輸送航空隊C-130H輸送機に機動衛生ユニットを搭載し、小牧基地から岡山空港まで搬送した。6月1-2日、名古屋国際会議場で開催された第21回日本臨床救急医学会総会・学術集会会場で愛知地本の広報活動に協力した。9月1日、三重地本の夏休み自衛隊ミステリーツアーに協力した。2019年11月12日、創設以来の即応態勢維持・任務遂行の功績で、内閣総理大臣特別賞状が授与された。2020年2月12-26日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。7月13日、名古屋出入国在留管理局の依頼で小牧情報保全派遣隊の支援を受け同局職員25人に新型コロナウイルス感染症予防教育を実施。2021年4月16日、第１輸送航空隊と共に、肺移植が必要な子供１人の急患輸送に係る災害派遣に参加。9月30日、フィリピン空軍に対する能力構築支援事業に４名が参加。2022年1月19日から3月4日、コープ・ノース・グアム22に参加。3月11日、愛知地本の大学生36人を対象とした春季インターンシップに協力し、機動衛生ユニットなどの研修を行った。3月28日、令和3年度体力測定�T練度向上の部で優秀賞を獲得し、空幕長から表彰を伝達された。6月14日、フィリピン空軍に対する能力構築支援事業に協力し、機動衛生ユニット研修やオンライン教育などを行った。8月3日0700、北海道知事から航空支援集団司令官に緊急患者空輸を目的とする災害派遣要請が発出されたため、機動衛生ユニットを第３輸送航空隊C-2輸送機に搭載し、患者を千歳基地から羽田空港に輸送した。これがC-2輸送機搭載機動衛生ユニットによる初患者搬送である。2023年1月23日から3月4日、コープ・ノース・グアム23に参加。2024年2月5-23日、コープ・ノース24に参加。参考：月刊JWings12,’06、7,’11、4,’15、3,’18、4,’20、7,'21、4,'22、10,'22、4,'23、4,'24、MAMOR vol.52、vol.156、月刊航空ファン2,’15、4,'16、4,’17、朝雲

　＜航空機動衛生隊（２０２０年）＞：航空支援集団隷下で、小牧基地にある。参考：月刊JWings6,’20

＜航空機投下型水上標的＞：自衛隊の水上標的。日本飛行機製。参考：月刊軍事研究9,’08

＜航空機動軍団＞：アメリカ空軍の兵站支援部隊、略称AMC（Air Mobility Command）。海外展開を行う戦略空輸、戦域内の輸送を行う戦術空輸、特殊部隊の空輸、空中給油、患者後送、捜索救難、気象偵察を任務とし、アメリカ軍を世界中に空輸して作戦能力を維持する。軍用機に加え、民間予備航空隊も動員できる。1992年6月1日、軍事空輸コマンドMACをベースに、戦略航空コマンドの空中給油部隊と戦術航空コマンドの戦術輸送部隊を加え、航空戦闘コマンド創設と同時に新編された。第15航空軍、第21航空軍、第22航空軍、防衛急配サービス、航空機動戦センター、空中給油空輸管制センター、予備戦力（州兵航空隊、空軍予備役、民間予備航空隊）からなる。1993年、第22航空軍が予備役部隊に移った。2003年、第18航空軍が新編され、第15・第21航空軍が第15・第21遠征機動任務部隊に格下げとなった。2010年度から人員数に予備役隊員を含めなくした。これにより、書類上の人員数は2009年度の134000名強から2010年度に55595名となっている。2012年3月12日、第15・第21遠征機動任務部隊が解隊された。参考：月刊軍事研究6,’16、4,’07、5,’03、5,’09、6,’11

　＜航空機動軍団（２０１３年）＞：アメリカ輸送軍USTRANSCOM隷下で、司令部はイリノイ州スコットにある。隷下に第18航空軍を置く。参考：月刊軍事研究4,’13

　＜航空機動軍団（２０１５年）＞：司令部はイリノイ州スコット空軍基地にある。人員50970名（民間人含む）。隷下に第18航空軍を置く。KC-10A飛行隊４個、KC-135R/T飛行隊９個（＋人員のみ２個）、C-40B/C-32A飛行隊１個、C-20B/H飛行隊1個、VC-25飛行隊１個、C-5M飛行隊２個、C-17A飛行隊10個、C-130H飛行隊４個（＋人員のみ１個）、C-130J-30飛行隊３個（＋人員のみ１個）、C-37A飛行隊１個、C-21A飛行隊２個からなる。参考：月刊軍事研究6,’16。THE MILITARY BALANCE 2016

＜航空機動航空団＞：略称AMW（Air Mobility Wing）。参考：月刊航空ファン8,’16

＜航空機搭載型小型赤外線センサシステムインテグレーションの研究試作＞：防衛装備庁がSUBARUに発注している研究試作。小型赤外線センサーをUAVに積んで弾道ミサイル警戒監視を行う無人機システムのシステム・インテグレーション技術を開発するものである。KM-2Dのコクピット後方にフェアリングを設けて前方に球形センサーを装着（エアボスと同じ感じ）し、飛行制御装置を追加した飛行試験機は2018年10月17日に陸上自衛隊宇都宮飛行場で初飛行した。地上との衛星通信データリンクなど無人機用飛行制御装置を積んでおり、自律飛行も可能だが、安全のためパイロットが同乗し、2018年度末まで社内飛行試験を行っている。2019年3月28日、飛行試験機が防衛装備庁に納入された。6-9月に航空装備研究所による所内試験を行う予定。参考：月刊軍事研究12,’18、月刊JWings2,’19、月刊航空ファン6,’19

＜航空機搭載型衝突回避装置＞：ABSAAシステムを参照。

＜航空機搭乗員章（アメリカ陸軍）＞：アメリカ陸軍の徽章Aircraft Crew Member Badge。航空機搭乗員有資格者に授与される。上級や特級もある。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜航空機搭乗徽章＞：海上自衛隊の徽章、通称ウイングマーク。銀色をしており、航空徽章の対象者以外の航空機搭乗員が付ける。参考：MAMOR Vol.58

＜航空騎兵攻撃旅団＞：アメリカ陸軍の旅団、略称CBAA。86師団編制で戦闘航空大隊の後継として新編された。３個機甲旅団に続く４個目の機動旅団としての役目を持つ。参考：攻撃ヘリコブラ＆アパッチ

＜航空騎兵攻撃旅団（アメリカ陸軍８６師団編制）＞：司令部中隊、戦闘支援航空大隊（司令部中隊、汎用支援航空中隊：OH-58D偵察ヘリ10機・OH-58C観測ヘリ６機・UH-60A汎用ヘリ６機、特殊電子戦航空中隊：EH-60E電子戦ヘリ12機、戦闘支援航空中隊：UH-60A汎用ヘリ15機、輸送航空整備中隊：UH-60A汎用ヘリ２機）、騎兵中隊（司令部小隊：UH-60A汎用ヘリ１機・騎兵戦闘車２両、２個地上騎兵小隊：１個あたり騎兵戦闘車19両・オートバイ３両、２個航空騎兵小隊：１個あたりOH-58D偵察ヘリ６機・AH-1S/AH-64A攻撃ヘリ４機）、２個攻撃ヘリコプター大隊（司令部中隊：汎用ヘリ３機・偵察ヘリ１機、３個攻撃ヘリコプター中隊：１個あたり偵察ヘリ４機・攻撃ヘリ７機）からなる。攻撃ヘリ50機、偵察ヘリ48機、観測ヘリ６機、汎用ヘリ30機、電子戦ヘリ12機を擁する一大ヘリコプター部隊である。参考：攻撃ヘリコブラ＆アパッチ

＜航空機模擬標的＞：航空自衛隊の標的。富士重工製。参考：月刊軍事研究7,’99

＜航空機模擬標的（�Y型）＞：自衛隊の機器。富士重工製。参考：月刊軍事研究10,’16

＜航空機模擬標的（�[型）＞：自衛隊の機器。富士重工製。参考：月刊軍事研究10,’17

＜航空機模擬標的（�[型Ｂ）＞：自衛隊の機器。富士重工製。参考：月刊軍事研究11,’14

＜航空機野外整備用発動発電機＞：自衛隊の機器。アルティア製。参考：月刊軍事研究7,’14

＜航空機誘導ミサイル・爆弾用ロータリーランチャー＞：CSRL（ロータリーランチャー）を参照。

＜航空救難（海上自衛隊）＞：当初は航空基地別に救難飛行隊を編成した。救難飛行艇は第71航空隊で運用する。2008年、第72・第73航空隊にUH-60J救難ヘリを集中配備し、大湊・硫黄島・徳島・鹿屋に分遣隊を派遣する方式にした。2018年、第72・第73航空隊を廃止し、第21航空隊第213飛行隊・硫黄島分遣隊と第22航空隊第224飛行隊・鹿屋分遣隊を新編、UH-60J救難ヘリを移管した。参考：月刊世界の艦船1,’19

＜航空救難（航空自衛隊）＞：CSAR（航空自衛隊）を参照。

＜航空救難（自衛隊）＞：事故や戦闘で航空機から脱出した自衛隊航空機搭乗員を捜索救助すること。日本周辺に救難区域が設定されており、事故が発生したら区域指揮官が航空救難を発令し、救難隊が待機中の救難機・救難ヘリを発進させて航空救難を行う。2017年3月、海自救難ヘリ部隊の改編に伴い、救難区域が９から４に減らされ、全て空自が担当することになった。第１救難区域は区域指揮官が北部航空方面隊司令官で救難部隊は千歳・秋田救難隊、第２救難区域は中部航空方面隊司令官／松島・百里・新潟・浜松・小松救難隊、第３救難区域は西部航空方面隊司令官／芦屋・新田原救難隊、第４救難区域は南西航空方面隊司令官／那覇救難隊である。参考：月刊航空ファン4,’18

＜航空救難群＞：航空自衛隊の航空救難部隊。1961年7月15日、救難航空隊から改編されて入間基地で創設された。同日、芦屋救難分遣隊が編成された。1961年は救難航空隊時代と併せて11件の航空救難を行った。1962年は11件の航空救難を行った。1962年7月15日（1963年1月25日？）、入間救難分遣隊が編成された。1963年は９件の航空救難を行った。1964年は11件の航空救難を行った。1964年6月16日に発生した新潟地震の災害派遣に参加。9月1日（12月1日？）、隷下救難分遣隊が救難隊（千歳救難隊、小牧救難隊、新田原救難隊、松島救難隊、小松救難隊、芦屋救難隊、入間救難隊）に改編された。10月、空自のスクランブルが24時間態勢に移行したのに伴い、航空救難群も24時間態勢に入った。1965年は14件の航空救難を行った。1965年11月20日、百里救難隊が新編された。1966年は10件の航空救難を行った。1966年12月15日、新潟基地隊が隷下に入った。1967年は９件の航空救難を行った。1967年10月25日、新潟基地隊が廃止され、新潟救難隊が隷下に入った。12月2日、MU-2S救難捜索機の配備を開始。1968年10月1日、入間救難隊が廃止された。1971年3月1日、航空救難団に改編された。参考：月刊JWings6,’13、月刊航空ファン1,’15、10,’18、1,’19、2,’19、4,'19、航空救難団ホームページ

＜航空救難作業車＞：陸上自衛隊の航空救難用車両。６輪車両の後部荷台にレッカー用クレーンと溶断用ガスボンベを搭載している。後部フェンダー前後には四角柱状のジャッキを持つ。参考：スピアヘッドNo.17

＜航空救難団＞：航空自衛隊の航空救難部隊。モットーは「THAT OTHERS MAY LIVE」（他者を生かすために）で、朝鮮戦争時にアメリカ航空救難部隊の指揮を執ったリチャード・Ｔ・カイト准将が隊員に提示した”The code of an Air Rescueman”にある最後の一節をとっている。空救団と略していたが、2016年に第９航空団が新編されたため、紛らわしいとのことで略称が救難団に変更された。隷下の救難隊で航空救難用としてヘリコプターを主に運用しているため、同じくヘリコプターを主力とするヘリコプター空輸隊も隷下に置いている。整備群では隷下全救難隊のU-125A救難機、那覇救難隊を除くUH-60J、那覇ヘリコプター空輸隊を除くCH-47J/JA、飛行点検隊U-125、YS-11FCの定期整備を一手に引き受けている。また、必要に応じて各部隊に整備員を派遣して修理整備を行い、各部隊での修理が不可能なら整備群で引き取って修理する。1971年3月1日、航空救難群から改編されて防衛庁長官直轄部隊として入間基地で創設され、飛行群本部、整備群（小牧基地）を新編した。他に救難教育隊、千歳救難隊、浜松救難隊、新田原救難隊、松島救難隊、小松救難隊、芦屋救難隊、新潟救難隊を隷下に置く。1973年10月16日、那覇救難隊が編成された。1974年3月26日、MU-2A救難捜索機の配備を開始。1987年3月31日、秋田救難隊が編成された。1988年10月1日、入間ヘリコプター空輸隊が編成された。1989年3月16日、航空支援集団の隷下に入った。3月31日、三沢ヘリコプター空輸隊が編成された。1992年3月31日、那覇ヘリコプター空輸隊が編成された。5月22日、春日ヘリコプター空輸隊が編成された。1995年2月28日、U-125A救難捜索機の配備を開始。2005年4月14日の新潟救難隊MU-2墜落事故を受け、以後毎年4月14日は安全の日に制定されており、この日は隷下全部隊が飛行訓練を行わずに安全教育などを実施している。2009年2月9-13日、沖縄周辺でコープ・エンジェルを実施。

2011年3月11日から東日本大震災の災害派遣に参加し、隷下の各救難隊から隊員や航空機を派遣した。4月2日1709、UH-60が地震偵察のため百里基地を離陸。4月3日0427、UH-60などで気仙沼から多賀城にかけての沿岸と海上の集中捜索を実施。1055、丘珠から岩手まで医療チームと医療品をCH-47で空輸。2012年2月20-23日、那覇基地・浮原島訓練場と周辺空域で平成23年度空輸戦技競技会を実施。2013年3月26日、主任務が戦闘機部隊のパイロット救助であることに鑑み、航空支援集団の隷下から航空総隊の隷下に移った。1958年の救難航空隊創設時から2014年9月30日までの任務実績は、航空救難出動件数243件・救出人員131人、災害派遣出動件数2404件・救助者数6352人・総患者空輸数1137人・人員輸送13976人。2014年11月6-9日、みちのくALERT2014に参加。2015年1月27日から3月12日、グアム、サイパン、テニアン、ロタ島、フュラロン・デ・メディニラ空対地射爆場で日米豪共同訓練及び日米豪共同人道支援・災害救援共同訓練に参加。2016年2月10-26日、コープ・ノース・グアム16に参加。7月1日、整備群が航空救難団整備群整備員綱領を制定し、心構えとして、誠実であれ、学び究めよ、範を垂れよ、日々備えよ、一致協力せよ、を定めた。1958年の救難航空隊創設時から2016年9月1日までの任務実績は、航空救難出動件数245件・救助人員148人、災害派遣出動件数2447件・救助者数6539人・患者空輸1163人・人員輸送14216人・空輸貨物4244トン、航空輸送運航便数22218便・空輸人員415716人・空輸貨物9277トン。2017年2月15日から3月3日、コープ・ノース・グアム2017に参加。3月、救難区域がそれまでの９区域から第１救難区域（北部航空方面隊司令官指揮、千歳・秋田救難隊が担当）、第２救難区域（中部航空方面隊司令官指揮、松島・百里・新潟・浜松・小松救難隊が担当）、第３救難区域（西部航空方面隊司令官指揮、芦屋・新田原救難隊が担当）、第４救難区域（南西航空方面隊司令官指揮、那覇救難隊が担当）の４区域に変更された。3月1-2日、入間基地で空輸戦技競技会を実施。2018年2月4日から3月11日、コープ・ノース・グアム2018に参加。1958年の救難航空隊創設時から2018年5月末までの活動実績は、航空救難248件・救助者149人、災害派遣2492件・救助者6603人・患者輸送1188人・人員輸送14279人・空輸貨物4548.025トン、航空輸送23328便・空輸人員439022人・空輸貨物9861.558トンで、創設からの殉職者は55名。6月2日、入間基地の入間ヘリコプター空輸隊格納庫で創立60周年記念式典を実施。2019年2月17日から3月2日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。2月20日から3月8日、日米豪共同訓練コープ・ノース・グアム2019に参加。2020年1月31日から3月8日、日米豪共同訓練に参加。2月12-26日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。2月18-19日、スリランカ空軍ラトマラナ空軍基地でスリランカ空軍に対する能力構築支援事業に参加。

2021年10月28日、U-125A救難捜索機１機とUH-60J救難ヘリ１機が那覇市北西の東シナ海上空で日米共同訓練に参加。11月9日、U-125A救難捜索機１機・UH-60J救難ヘリ１機が、宮古島と石垣島及びその海空域でアメリカ空軍との共同訓練に参加し、アメリカ空軍CV-22B輸送機１機・MC-130J輸送機１機と、共同捜索救難訓練を行った。2022年1月19日から3月4日、コープ・ノース・グアム22に参加。2月10-18日、ベトナム空軍への航空救難分野の能力構築支援に司令部から２名が参加。9月13日と15日、U-125A救難捜索機１機とUH-60J救難ヘリ１機が那覇市南方の太平洋上で日米共同訓練に参加。10月27日、U-125A救難捜索機１機とUH-60J救難ヘリ１機が宮古島・多良間島北方の海空域で日米共同訓練に参加し、アメリカ空軍CV-22B輸送機１機及びMC-130J輸送機１機と、捜索救難訓練を行った。2023年1月23日から3月4日、コープ・ノース・グアム23に参加。7月4-18日、ノーザン・エッジ23-2に参加。2024年2月5-23日、コープ・ノース24に参加。

参考：月刊JWings7,’10、6,’13、4,’15、12,’14、2,’16、6,’16、1,’19、4,’19、4,’20、1,'22、2,'22、4,'22、12,'22、1,'23、4,'23、9,'23、4,'24、月刊航空ファン10,’16、6,’11、1,’15、2,’15、11,’15、4,'16、11,’16、4,’17、4,’18、8,’18、10,’18、11,’18、MAMOR vol.161、朝雲

＜航空救難団（２００７年度）＞：航空支援集団隷下で、ホームベースは入間基地。救難教育隊、千歳・秋田・松島・百里・新潟・浜松・小松・芦屋・新田原・那覇救難隊、三沢・入間・春日・那覇ヘリコプター空輸隊を隷下に置く。参考：月刊JWings6,’07

＜航空救難団（２０１０年）＞：航空支援集団隷下で、ホームベースは入間基地。隷下に千歳・秋田・松島・百里・新潟・浜松・小松・芦屋・新田原・那覇救難隊（U-125A、UH-60J）、三沢・入間・春日・那覇ヘリコプター空輸隊（CH-47J）、救難教育隊（U-125A、UH-60J）を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

＜航空救難団（２０１５年）＞：航空総隊隷下で、司令部は入間基地にある。トップは団司令、その下に副司令がおり、司令部、飛行群、救難教育隊、整備群（群本部、検査隊、修理隊、装備隊）からなる。飛行群は群本部、千歳・秋田・松島・百里・新潟・浜松・小松・芦屋・新田原・那覇救難隊、三沢・入間・春日・那覇ヘリコプター空輸隊からなる。参考：月刊JWings2,’16、航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン4,’16

＜航空救難団（２０２０年）＞：航空総隊隷下で、入間基地にある。千歳・秋田・松島・百里・新潟・浜松・小松・芦屋・新田原・那覇救難隊、三沢・入間・春日・那覇ヘリコプター空輸隊、救難教育隊を隷下に置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空救難団救難戦技競技会＞：航空救難団が2007年（2005年？）から毎年１回、2010年から隔年開催している競技会で、従来の飛行群単位の競技会を航空救難団規模に拡大したものである。救難隊が捜索救助活動、指揮所活動、整備活動の３部門を競う。2009年（第４回）は6月16-22日に小松基地と周辺空域で実施され、新潟救難隊が優勝した。2010年は10月18-24日に実施され、百里救難隊が優勝した。2012年（第６回）は10月5-12日に千歳基地で行われ、芦屋救難隊が優勝した。参考：月刊JWings5,’08、1,’13、月刊軍事研究9,’09、朝雲

＜航空救難団空輸戦技競技会＞：航空救難団が2006年度から2009年度まで毎年、2011年度と2013年度は２年ごと、2016年度は３年ごとに持ち回りで実施しているヘリコプター空輸隊の競技会。2006年度は那覇ヘリコプター空輸隊が優勝した。2007年度は春日ヘリコプター空輸隊が優勝した。2008年は12月8-12日に入間基地と峯岡山分屯基地で開催され、三沢ヘリコプター空輸隊が優勝した。2009年は10月5-8日に三沢基地と八雲分屯基地で行われ、入間ヘリコプター空輸隊が優勝した。2012年（第５回）は2月20-23日に那覇基地・浮原島訓練場と周辺空域で実施され、飛行、整備、指揮所活動の３部門総合で入間ヘリコプター空輸隊が優勝した。2014年（第６回）は2月3-6日に入間基地と峯岡山分屯基地で行われ、総合と飛行競技で那覇ヘリコプター空輸隊が優勝した。2017年（第７回）は2月28日から3月3日に入間基地で実施され、飛行競技（救難ホイストによる貨物吊り下げ・吊り上げ、カーゴスリング、ホバリング操作、定点接地）、地上競技（貨物搭載卸下）、整備競技（各種点検要領）の３部門総合で那覇ヘリコプター空輸隊が優勝した。参考：月刊軍事研究3,’09、月刊JWings4,’14、5,’17、月刊航空ファン5,’17、朝雲

＜航空教育・訓練コマンド＞：アメリカ空軍メジャー・コマンド、略称AETC（Air Education and Training CommandC）。教育訓練部隊と学校を管轄する。爆撃機など一部を除く全機種の訓練を担当するため、保有機数はメジャー・コマンド中で最多を誇る。1993年7月1日、航空訓練コマンドATCと航空大学を統合して新編された。司令部はテキサス州のランドルフ空軍基地。隷下に第２航空軍や第19航空軍などを置く。2012年7月13日、第19航空軍が解隊され、訓練部隊が司令部直轄になった。2014年10月1日、第19航空軍が再編され、訓練部隊はナンバー航空軍の隷下に入った。2019年4月、ノースロップ・グラマン社と共に、ランドルフ空軍基地でT-38練習機初飛行60周年記念式典を行った。参考：月刊軍事研究12,’18、6,’16、3,’08、月刊航空ファン8,’17、7,’19

　＜航空教育・訓練コマンド（２００７年）＞：第２航空軍、第19航空軍、航空大学、空軍募集業務部、空軍国際訓練教育隊、第59医務団を隷下に置く。兵力は現役63939名、州兵航空隊4608名、空軍予備役コマンド3445名、文民14927名の計86919名で、訓練機824機、戦闘機・攻撃機233機、輸送機63機、給油機24機、特殊作戦機17機、ヘリコプター39機が配備されている。参考：月刊軍事研究3,’08

　＜航空教育・訓練コマンド（２０１５年）＞：人員63192名（民間人含む）。司令部はテキサス州サンアントニオ・ランドルフ統合基地に置かれている。第２航空軍、第19航空軍、第42航空基地航空団／航空大学、第59医療航空団、第502航空基地航空団などを隷下に置く。C-17A飛行隊１個、C-130H飛行隊１個、C-130J-30飛行隊１個、F-16C/D飛行隊４個、F-35A飛行隊３個、KC-135R飛行隊１個、T-1A飛行隊５個、T-6A飛行隊10個、T-38C飛行隊10個、MQ-1B飛行隊１個からなる。参考：月刊軍事研究6,’16、THE MILITARY BALANCE 2016

＜航空教育集団＞：航空自衛隊の教育訓練組織、Air Training Command。1989年3月16日に飛行教育集団、術科教育本部、航空教育隊、教材整備隊、幹部候補生学校を統合して新編された。ホームベースは浜松基地。トップは航空教育集団司令官で、防衛大臣の指揮監督を受けて隊務を統括する。隷下に第１航空団、第４航空団、第11飛行教育団、第12飛行教育団、第13飛行教育団、第１術科学校、第２術科学校、第３術科学校、第４術科学校、第５術科学校、航空教育隊、幹部候補生学校、教材整備隊を置く。2000年10月6日、隷下に飛行教育航空隊が新編された。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。3月13日0650、阿武隈川の要救助者20人をヘリで搬送した。1251、岩手県山田町の要救助者18人をヘリで救出。2012年2月7-17日、コブラ・ゴールド12に参加。2014年1月15日から2月4日、キーン・エッジ2014に参加。2月11-21日、コブラ・ゴールド14に参加。2015年2月9-20日、コブラ・ゴールド15に参加。2016年1月12日から2月2日、キーン・エッジ2016に参加。1月19日から2月19日、コブラ・ゴールド16に参加。2017年1月23-27日、平成28年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。2018年10月18-26日、平成30年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。12月11-14日、平成30年度在外邦人等保護措置訓練（国内）に参加。2019年10月26日から11月21日、令和元年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。12月9-14日、令和元年度在外邦人等保護措置訓練（国内）に参加。2020年10月19日から11月10日、令和2年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。11月26日から12月3日、令和2年度在外邦人等保護措置訓練に参加。2022年8月31日から9月7日、令和4年度在外邦人等輸送訓練に参加。2023年2月9日から3月10日、コブラ・ゴールド23に参加。2024年2月4日から3月11日、コブラ・ゴールド24に参加。参考：月刊JWings2,’00、1,’19、2,'21、11,'22、浜松基地ホームページ、MAMOR vol.52、月刊航空ファン6,’11、5,'16、1,’20、1,'21、月刊世界の艦船4,’12、4,’14、4,’15、戦闘機のしくみ、朝雲、航空教育集団ホームページ、自衛隊法

　＜航空教育集団（２００７年度）＞：第１航空団、第４航空団、第11飛行教育団、第12飛行教育団、第13飛行教育団、飛行教育航空隊、航空教育隊、教材整備隊、幹部候補生学校、第１術科学校、第２術科学校、第３術科学校、第４術科学校、第５術科学校を隷下に置く。参考：戦闘機のしくみ、月刊JWings6,’07、月刊軍事研究3,’10

　＜航空教育集団（２０１０年）＞：ホームベースは浜松基地。隷下に第１航空団、第４航空団、第11飛行教育団、第12飛行教育団、第13飛行教育団、飛行教育航空隊、航空教育隊、教材整備隊（浜松）、幹部候補生学校（奈良）、第１術科学校（浜松。T-4、T-7、F-2A/B、F-4EJ改、F-15J）、第２術科学校（浜松）、第３術科学校（芦屋）、第４術科学校（熊谷）、第５術科学校（小牧）を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

　＜航空教育集団（２０１５年）＞：司令部は浜松基地に置かれている。第１航空団、第４航空団、第11飛行教育団、第12飛行教育団、第13飛行教育団、飛行教育航空隊、航空教育隊、教材整備隊、幹部候補生学校、第１術科学校、第２術科学校、第３術科学校、第４術科学校、第５術科学校からなる。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン4,'16

　＜航空教育集団（２０２０年）＞：航空自衛隊の組織で、司令部は浜松基地にある。第１航空団、第４航空団、第11飛行教育団、第12飛行教育団、第13飛行教育団、飛行教育航空隊、第１術科学校、第２術科学校（3月31日に第１術科学校に統合され廃止）、第３術科学校、第４術科学校、第５術科学校などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空教育隊＞：航空自衛隊の部隊。入隊したばかりの隊員（幹部自衛官以外）に基礎知識や技能を修得させるのが主任務である。1982年12月に創設されて隊本部と基地業務群が新編され、第１航空教育隊が第１教育群、第２航空教育隊が第２教育群に改編されて隷下に入った。1989年3月、航空生徒隊を隷下に編入した。3月16日、航空教育集団の隷下に入った。1990年3月、婦人自衛官教育隊を廃止し、第１教育群隷下に婦人自衛官教育大隊を編成。2010年8月3-6日、防府南基地で准曹士先任集合訓練を実施。2011年3月、航空生徒隊と女性自衛官教育大隊が廃止され、第１・第２教育群の２大隊制となった。女性自衛官の教育は第１教育群で行う。3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。4月11日、第１期自衛官候補生課程入隊式を実施。第１教育群で392名、第２教育群で282名が参加した。4月14日、第４期一般空曹候補生の入隊式を実施。宮城地方協力本部の広報官が東日本大震災で犠牲となった入隊予定者の女性の遺影を抱いて参列した。2012年4月9日と11日、防府南基地と熊谷基地で一般空曹候補生課程672名・自衛官候補生課程700名の入隊・入校式を実施。2014年4月8日、防府南基地で第７期一般空曹候補生課程564名の入隊式を実施。4月10日、熊谷基地で第４期自衛官候補生課程1540名の入隊式を実施。2017年4月7日と12日、防府南基地で第10期一般空曹候補生課程354名と第10期自衛官候補生課程795名の入隊式を実施。7月13日と19日、自衛官候補生748名と一般空曹候補生345名の卒業式を実施。9月8日、自衛官候補生192名の入隊式を実施。2018年7月5-8日に発生した西日本豪雨の災害派遣に参加。7月12日、第13期自衛官候補生課程1210名の卒業式を実施。うち女性自衛官は80名で、第１・第２航空教育隊時代からの女性の課程等修了者数が10000名を越えた。10月24日から山口県周防大島町で給水支援に係る災害派遣に参加。2019年6月、隊員自主募集優秀部隊等褒賞を受賞した。7月22日、第１・第２教育群一般曹候補生課程601名の卒業式を実施。2020年3月12日、第18期自衛官候補生課程99名が卒業。第１航空教育隊新編以来の教育修了累計30万名突破を達成した。4月7日、第15期一般曹候補生課程673名の入隊・入校式を実施。4月8-9日、第19期自衛官候補生課程1516名の入隊・入校式を実施。7月18日、衛生隊歯科医官が人命救助の功績により防府市消防庁から感謝状を贈呈された。9月8日、第306期新隊員課程と第20・第21期自衛官候補生課程計232名の入隊・入校式を実施。2021年2月14日、長崎地本が入隊予定者13人と保護者ら７人に研修を実施。4月5日、第17期曹候補生課程入隊式を実施。4月8日、第23期自衛官候補生課程入校式を実施。7月13日、第23期自衛官候補生課程の卒業式を実施。7月15日、第17期一般空曹課程の卒業式を実施。参考：防府南基地ホームページ、MAMOR vol.57、vol.52、vol.143、vol.144、朝雲

＜航空教育隊（２０１０年）＞：航空教育集団隷下で、本部は防府南基地に置かれている。隷下に第１教育群（防府南）、第２教育群（熊谷）を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

＜航空教育隊（２０１５年）＞：航空教育集団隷下で、本部は防府南基地に置かれている。隷下に第１教育群（防府南）、第２教育群（熊谷）、基地業務群（防府南）を置く。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン5,’16

＜航空機用汚物回収処理車＞：自衛隊の車輌。石川島ジェットサービス製。参考：月刊軍事研究11,’08

＜航空機用近距離暗視装置（国産）＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究3,’12

＜航空機用けん引車１トン＞：自衛隊の車両。トヨタエルアンドエフ東京製。参考：月刊軍事研究3,’14

＜航空機用牽引車２．５トン＞：自衛隊の車両。豊田自動織機が受注している。参考：月刊軍事研究3,’08

＜航空機用牽引車３トン＞：自衛隊の車両。豊田自動織機が受注している。参考：月刊軍事研究11,’08

＜航空機用牽引車７トン＞：自衛隊の車両。小松製作所製。参考：月刊軍事研究12,’08

＜航空機用牽引車１０トン＞：自衛隊の車両。小松製作所製。参考：月刊軍事研究9,’10

＜航空機用試製機関銃＞：日本陸軍の航空機用旋回機銃。三年式機関銃をベースとして大正6年に試作した。命中精度向上のため銃身を延長し、機関部左にドラムマガジン、右に箱型の空薬莢受けを追加している。照準器はリングサイト。モ式六型偵察機でテストされて採用され、大正7年4月から部隊配備された。ただ量産向きで無いという欠点があり、八九式旋回機関銃に後を譲っている。参考：歴史群像8,’17

＜航空強襲師団＞：空挺師団（ソ連）を参照。

＜航空強襲旅団＞：空挺旅団（ソ連）を参照。

＜航空機用人検知器＞：アメリカ軍がベトナム戦争時に使用した臭気検知器、別名ピープル・スニッファー。ヘリコプターに搭載し、漏斗付きのホースで外気を収集して分析、人の発するアンモニアや車両から出る排ガス成分を探知して警報を出す。探知精度は1ppmで、地下トンネル通気口から発せられたアンモニアを探知できたが、ジャングルの動物にも警報を出してしまう欠点があった。要員はスヌーピー（何にでも首を突っ込みたがる奴ら）と呼ばれ、人や車両を発見すると護衛のAH-1攻撃ヘリ２機に連絡して攻撃させたが、低速で低高度を巡航しないと探知精度が落ちるため、被撃墜率も多かった。参考：月刊軍事研究12,’08

＜航空機用電源カート＞：自衛隊の機器。日新電装製。参考：月刊軍事研究9,’18

＜航空機用搭載通信電子機器（Ｕ−１２５飛行点検装置用）＞：自衛隊の機器。日本エアロスペース製。参考：月刊軍事研究11,’11

＜航空機用ミサイル運搬車（�U型）＞：自衛隊の車両。加治金属工業製。参考：月刊軍事研究10,’09

＜航空機用ミサイル取付アダプタ＞：自衛隊の機器。大川工業製。参考：月刊軍事研究2,’16

＜航空機用ミサイル取付機＞：自衛隊の機器。ゴオダ工業製。参考：月刊軍事研究2,’16

＜航空機雷＞：機雷を参照。

＜航空軍＞：日本陸軍の組織。地上軍に分割配属されていた航空部隊を統合運用するため、昭和17年中頃に創設された。航空作戦指揮や気象情報収集などを主任務とし、計５個が設置されている。昭和20年4月、航空総軍の隷下となった。参考：帝国陸海軍事典

＜航空群（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の航空部隊で、AWと略す。参考：日本の防衛戦力Part3

　＜航空群（１９７８年）＞：群司令部、航空隊1-3個、支援整備隊、航空基地隊などからなる。固定翼機の第１、第２、第４、ヘリの第21、飛行艇の第31の計５個が編成されている。参考：日本の防衛戦力Part3

　＜航空群（２０１８年）＞：航空隊、整備補給隊、航空基地隊などからなる。参考：月刊JWings11,’18

＜航空訓練軍団＞：アメリカ空軍の教育訓練機関、略称ATC（Air Training Command）。1942年、アメリカ陸軍航空軍隷下に創設された。1993年7月1日、航空教育・訓練コマンドに改編された。参考：航空ジャーナル9,’77臨時増刊、月刊軍事研究3,’08、12,’16

　＜航空訓練軍団（１９７７年）＞：司令部はテキサス州ランドルフ基地にある。保有機はT-41初等練習機96機、T-37基本ジェット練習機692機、T-38高等練習機822機、T-43航法練習機19機。参考：航空ジャーナル9,’77臨時増刊

＜航空警戒管制多重通信装置＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究2,’19

＜航空警備隊＞：海上自衛隊の部隊。不測事態対処能力を向上させるため、航空基地隊管理隊車両班、警衛隊警衛班、運航隊地上救難班などに分散していた地上救難特技員を１部隊に纏めたもので、2018年3月23日に各航空基地隊隷下に新編された。参考：朝雲

＜航空警務隊＞：航空自衛隊の犯罪捜査・規律保持部隊で、一般に言う憲兵にあたる。防衛大臣直轄で、隷下に本部、地方警務隊（主要21基地）、警務連絡班（数個基地）を置く。隊司令は一等空佐、隊規模は150名。司法警察業務、保安業務、各種訓練などを主任務とし、隊員はMP警務と書かれた警務腕章を付ける。1955年9月に新編され、隊本部を越中島に置き、三沢、松島、浜松、防府、築城に分遣隊を１個ずつ派遣した。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2012年、22個地方警務隊態勢となった。2014年9月3-8日、築城基地で第２回逮捕術集合訓練・逮捕術技能検定を実施。2015年3月19日、防衛医科大学校共同利用研究施設助教と警視庁刑事部捜査第３課警視に感謝状を贈呈した。9月20日、創設60周年を迎えた。10月1日、市ヶ谷基地で記念式典を実施。2017年2月21日、タイ空軍憲兵隊司令の訪問を受け、航空警務隊司令が会談を行い、両隊の連携強化で一致した。参考：MAMOR vol.55、vol.52、月刊JWings2,’11、朝雲

＜航空工業開発中心＞：AIDCを参照。

＜航空攻撃＞：Airstrikes。大きく分けて戦略爆撃／戦略攻撃、対地攻撃（戦術航空支援、近接航空支援、航空阻止）、対海上攻撃、対航空攻撃がある。参考：月刊航空ファン2,’02

＜航空工作所（海上自衛隊地方隊）＞：海上自衛隊の修理部隊。航空機や航空機用機器の修復を主任務とし、八戸・下総・鹿屋航空基地に置かれている。参考：日本の防衛戦力Part3

＜航空交通管制＞：Air Traffic Control（ATC）。航空機同士の衝突を防止し、効率良く運航できるようにするため、レーダーや無線などを使用し、航空機に高度、速度、方位、気象状況、地上状態などの運航に必要な情報を与え、離着陸順序や飛行経路といった必要な指示を行うこと。捜索救難の援助を要する航空機に関しては、関係機関への通知や援助を実施する。航空路管制、進入管制（ターミナル・レーダー管制）、着陸誘導管制、飛行場管制がある。当初は細かく指示して交通規制を行っていたが、近年は空間的・時間的自由を航空機側に与えておき、それから逸脱した場合に修正指示を与える方式をとっている。参考：航空用語事典増補改訂版、飛行機のしくみ

＜航空混成団＞：航空自衛隊の組織。航空総隊隷下にあり、航空混成団司令部、航空隊／航空団１個、その他直轄部隊からなる。トップは航空混成団司令で、航空総隊司令官の指揮監督を受けて隊務を統括する。1973年10月16日に南西航空混成団が編成された。2017年7月1日、南西航空混成団が南西航空方面隊に改編された。参考：月刊JWings10,’12、9,’17、自衛隊法

＜航空作戦＞：対空作戦（攻勢対空戦、防勢対空戦、制空戦闘、迎撃戦闘）、対地作戦（戦略攻撃、航空阻止、戦術航空支援、近接航空支援）、対海上作戦（対水上戦、対潜戦）、電子戦（ECM/EA、ECCM/EP、ESM/ES）、空中警戒管制、航空偵察、CSAR、空中給油などがある。参考：月刊JWings8,’17

＜航空作戦連絡将校＞：アメリカ空軍の将校、略称ALO（Air Liaison Officer）。地上の旅団クラスの司令部に配置され、地上の支援砲火と空軍の航空作戦との効果的な組み合わせについて助言を行う。参考：月刊軍事研究10,’07

＜航空参考館＞：航空自衛隊新田原基地にある史料館。事前予約で見学でき、自衛官と同じ食事付きの３時間見学コースと、食事無しの２時間コースがある。所在地は宮崎県児湯郡新富町大字新田19581。開館時間は0830-1700。休館日は土日祝日。参考：MAMOR Vol.42

＜航空士＞：操縦士ではない航空機搭乗員を指す。機上整備員、機上武器員などがいる。参考：MAMOR vol.98、vol.86

　＜航空士（海上自衛隊、回転翼）＞：哨戒ヘリに搭乗し、ディッピングソナー、捜索レーダー、赤外線探知装置などを操作したり、無線機を使用する機上通信員となったり、機銃を操作したり、航空写真を撮影したりする。第211教育航空隊で教育が行われており、航空士基礎課程（1-2ヶ月）、航空士対潜課程（座学・シミュレータ1-2ヶ月、実機訓練4-5ヶ月）を経て回転翼航空士となる。参考：MAMOR vol.70

　＜航空士（海上自衛隊、固定翼、１９７８年）＞：小月教育航空群第221教育航空隊で飛行準備課程（航空基礎教育、航空英語）、同第201教育航空隊（T-34Aメンター／KM-2）で基礎飛行教育を受け、下総教育航空群第205教育航空隊（P-2J／YS-11TA）で航空士戦術課程（航法、戦術情報活動）を受講する。参考：日本の防衛戦力Part3

　＜航空士（自衛隊）＞：操縦以外の航法、通信、機上整備、偵察等のいずれかを行う自衛隊員。防衛大臣が隊員に行う航空従事者技能証明には、高級航空士、上級航空士、航空士がある。参考：航空従事者技能証明及び計器飛行証明に関する訓令

＜航空自衛隊＞：Japan Air Self-Defense Force（JASDF）。ただし外国ではJapanese Air Forceと呼ばれることも多い。自衛隊のうち、航空幕僚監部並びに統合幕僚長及び航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関で、主に空で行動する。特性を表現（揶揄）して勇猛果敢・支離滅裂と言われる。主任務は防空、国際協力、災害派遣である。トップは航空幕僚長で、防衛力整備を担当し、有事には統合幕僚長に戦力を供給するフォース・プロバイダーである。フォース・ユーザーとしてのトップは内閣総理大臣（事実上は統合幕僚長）。航空自衛隊のナンバー２は最高部隊指揮官の航空総隊司令官で、航空幕僚副長は行政面でのナンバー２になる。戦闘序列は航空総隊−航空方面隊−航空団−飛行群−飛行隊または航空総隊−航空混成団−航空隊−飛行隊である。1954年7月1日に発足した。創設時は隊員数6738名、組織は航空幕僚監部と臨時松島派遣隊だけで、防空監視所24カ所が活動を開始したものの運用はアメリカ軍が行っていた。その後防府と小月の初等練習機部隊、宇都宮と仙台の中級練習機部隊が開設されている。使用機はMSA（MDAA/MDAP）に基づいて1951年1月20日に供与されたT-6練習機35機、T-33A練習機８機、C-46輸送機16機で、毎年航空機200機を増強して隊員5000名を育成し、1960年度までに作戦飛行隊33個を立ち上げるという計画を立てている。1954年7月6日、浜松に操縦学校を編成。8月1日、初のジェット機部隊である臨時芦屋派遣隊を新編。幹部学校を創設。9月1日、通信学校、整備学校、第１航空教育隊、補給処（後の第１補給処）を創設。10月1日、北部・中部・西部訓練航空警戒隊を創設。1955年1月、T-33A練習機の供与が始まった。6月、F-86F戦闘機70機とT-33A練習機79機を国産するという日米合意が纏まった。8月、海自からT-34A練習機を移管された。12月1日、浜松基地にF-86F戦闘機を使用機とする航空団を新編。1956年、源田検閲を開始。3月11日、F-86F戦闘機のノックダウン生産を開始。10月11日、浜松基地に第２航空団が編成され、それまでの航空団は第１航空団に改称された。1957年1月21日、T-33A練習機ライセンス生産初号機を受領。2月、F-86F戦闘機後継F-Xの選定を開始。8月2日、H-19C捜索救難ヘリの配備を開始。9月2日、資材統制隊が新編された。12月1日、F-86D戦闘機運用部隊である第３航空団が発足。1958年1月16日、F-86D戦闘機の供与が開始された。2月16日、第４航空団が新編された。2月17日、対領空侵犯措置に関する一般命令を受領。3月25日、T-1A練習機１・２号機を受領。4月、領空侵犯対処をアメリカ第５航空軍から引き継いだ。4月28日、第２航空団がアラート任務を開始。5月13日、初のスクランブル発進を実施。5月31日、防空監視所の空自への移管を開始。8月1日、航空集団が航空総隊に改編され、北部・中部航空方面隊が新編された。10月1日、輸送航空団、管制教育団、救難航空隊、飛行点検隊が新編された。1959年6月1日、飛行教育集団、第11・第12・第13飛行教育団を新編。整備学校を第１術科学校と第３術科学校、通信学校を第２術科学校に改編。

1960年の１次防終了時、定数は33225名で、航空機1130機を保有し、警戒群24個、要撃戦闘機飛行隊12個、航空輸送飛行隊２個を擁していた。1960年、H-21B救難ヘリ10機を供与された。1961年、T-1練習機の量産を開始。7月15日、資材統制隊が補給統制処に改編された。9月1日、防空監視所の空自への移管を完了。11月11日、RF-86F偵察機初号機が引き渡された。1963年、S-62J救難ヘリの配備を開始。1964年、F-104J戦闘機の配備を開始。4月1日、ナイキ・アジャックスの運用を陸自から受け継いだ。1966年の２次防終了時、定数は39553名で、航空機1100機を保有し、警戒群24個、要撃戦闘機飛行隊15個、支援戦闘機飛行隊４個、航空偵察飛行隊１個、航空輸送飛行隊３個、高射群２個を擁していた。1967年、F-104J後継第２次F-Xの選定を開始。MU-2S捜索救難機を配備。11月、KV-107�U-5救難ヘリの引き渡しが開始された。1969年、B-65指揮連絡機５機を配備。3月26日、BADGEの運用を開始。1971年の３次防終了時、定数は41657名で、航空機940機を保有し、警戒群24個、要撃戦闘機飛行隊10個、支援戦闘機飛行隊４個、航空偵察飛行隊１個、航空輸送飛行隊３個、高射群４個を擁していた。1972年、F-1支援戦闘機の調達を開始。1973年、F-4EJ戦闘機、C-1輸送機の配備を開始。1974年、RF-4E偵察機とMU-2S救難機の運用を開始。1975年、第三次F-X選定を開始。T-2練習機、MU-2J飛行点検機の配備を開始。1976年の４次防終了時、定数は44575名で、航空機900機（うち作戦機490機）を保有し、警戒群28個、要撃戦闘機飛行隊10個、支援戦闘機飛行隊３個、航空偵察飛行隊１個、航空輸送飛行隊３個、高射群５個を配備していた。同年のMiG-25による亡命事件を受けて防空能力の改善に着手、中期業務見積もりでは警戒飛行隊１個の整備が決まった。1977年9月、F-1支援戦闘機量産初号機が引き渡された。1978年、T-3練習機の量産を開始。3月31日、第81航空隊が解隊された。11月27日から５日間、初の日米共同訓練を三沢基地で実施。第２航空団第203・第302飛行隊、第３航空団第３・第８飛行隊のF-86F戦闘機、F-104J戦闘機、F-4EJ戦闘機、F-1支援戦闘機、アメリカ空軍第３戦術戦闘航空団第90戦闘飛行隊のF-4E戦闘機６機が参加した。1979年、基地防空用にVADS-1を導入。

1980年、作戦機はF-104J戦闘機163機、F-4EJ戦闘機119機、F-86F戦闘機35機、F-1支援戦闘機36機、RF-4E偵察機14機、C-1輸送機28機、YS-11輸送機10機。それ以外の航空機は、T-2練習機59機など計450機。防空部隊はナイキ５個群などだった。1981年、基地防空用にスティンガを導入。2月、補給本部が創設された。3月27日、F-15J戦闘機の最初の２機が岐阜基地に到着。1982年3月、航空安全管理隊が発足。1983年、E-2C早期警戒機の運用を開始。基地防空用に81式短SAMを導入し、スティンガの配備を開始。1984年、千歳基地に基地防空訓練隊を編成。C-130H輸送機の配備を開始。1985年、ペトリオット広域防空ミサイルのライセンス生産を開始。1986年、第１基地防空群を編成。4月5日、警戒航空隊が新編された。12月、CH-47J輸送ヘリの配備を開始。1988年、T-4練習機の配備を開始。1989年、F-15J/DJ戦闘機120機、F-4EJ戦闘機125機、F-1支援戦闘機74機、T-2練習機90機、T-4練習機16機、C-1輸送機27機、C-130H輸送機10機、E-2C早期警戒機８機、CH-47J輸送ヘリ５機などを配備していた。1989年3月16日、創設以来の大規模改編を実施。創設以降に誕生した新組織があらかた防衛庁長官直轄になっていて、指揮統制運用に支障が出ていたため、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団を新編し、輸送航空団を解隊して輸送航空隊を航空支援集団の隷下に置き、航空実験団を飛行開発実験団に改編して航空開発実験集団の隷下部隊とし、各部隊を配置換え・廃止統合して長官直轄部隊を23個から13個に減らした。3月30日、新BADGEシステムの運用を開始。1991年、UH-60J救難ヘリの配備を開始。基地防空用としてスティンガに換わり91式携SAMを導入。1992年、RF-4EJ偵察機の配備を開始。B747-400政府専用機が内閣府から所属変更された。1993年6月、特別航空輸送隊が新編された。1994年2月、T-400練習機の引き渡しが始まった。1996年7月、コープサンダーに参加。1997年9月、春日防空指揮所と韓国空軍烏山基地防空統制所との間にホットラインが開設された。1998年、基地防空隊を航空方面隊管轄から航空団管轄とし、基地防空教導隊を千歳に新編した。E-767の導入を開始。1998年7月、教導高射隊が高射教導隊に改編された。7月29-30日、DDH-144くらま、AOE-424はまなと共に、アドミラル・ヴィノグラードフと、日本海で初の日露共同捜索救難訓練に参加。1999年6月、コープノース・グアムに参加。

2000年9月25日、F-2支援戦闘機量産初号機が納入された。2001年7月19-29日、掃海特別訓練に航空機１機が参加。2003年4月、T-7練習機を配備。6月5-20日、コープサンダーに参加。2005年、基地防空隊が全て航空団の管轄下に置かれた。3月31日、警戒航空隊の改編を実施。2007年、ペトリオットPAC3の配備を開始。4月26-27日、コープノースに参加。5月14-18日、コープエンジェルに参加。6月10-23日、コープノース・グアム07-2に参加。7月12-27日、レッドフラッグ・アラスカ07-3に参加。11月5-8日、コープノースに参加。2008年2月19-21日、コープノースに参加。2月29日、KC-767初号機が引き渡された。3月10-13日、コープノースに参加。4月22-24日、コープノースに参加。5月12-16日、コープノースに参加。6月5-20日、レッドフラッグ・アラスカ08-3に参加。11月、田母神論文事件で田母神航空幕僚長が更迭された。11月18日、コープノースに参加。2009年、F-15J/DJ戦闘機202機、F-4EJ戦闘機73機、F-2A/B支援戦闘機84機、RF-4E/EJ偵察機13機、C-1輸送機26機、C-130H輸送機16機、E-2C早期警戒機13機、E-767早期警戒管制機４機、CH-47J輸送ヘリ15機などを配備していた。野戦服にデジタル迷彩を採用。2009年2月1-14日、コープノース・グアム09-1に参加。2月9-13日、コープエンジェルに参加。3月13-19日、コープノースに参加。7月1日、JADGEシステムの運用を開始。10月2-17日、レッドフラッグ・アラスカ10-1に参加。

2010年2月7-19日、コープノース・グアム10-1に参加。3月末、第８移動警戒隊が第１移動警戒隊に統合され、移動警戒隊が５個となった。6月2日から7月2日、レッドフラッグ・アラスカ10-3演習に参加。KC-767空中給油輸送機をこの演習に初参加させた。8月23日、KC-130H空中給油輸送機の部隊使用承認が出された。11月5日、次期救難救助機にUH-60J（近代化）を選定。2011年2月13-25日、コープノース・グアム11-1に参加。3月、生徒隊が廃止された。3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。3月28日、基地警備教導隊が新編された。6月27日から7月29日、レッド・フラッグ・アラスカに参加。隊員330名、F-15戦闘機６機、E-767早期警戒管制機１機、C-130H輸送機３機、KC-767空中給油輸送機２機、携SAM追随訓練機材６セットを派遣した。また、7月7日と9日にオーストラリア空軍と初の戦闘機戦闘訓練を行った。9月5日から12月2日、ニューメキシコ州マクレガー射場で平成23年度高射部隊年次射撃を実施。高射教導隊、６個高射群などから380名が参加した。12月2-9日、浮原島訓練場と周辺空海域で日米共同救難訓練（26回目）を実施。第１輸送航空隊、U-125A救難機１機、CH-47J輸送ヘリ１機、UH-60J救難ヘリ２機、アメリカ軍第31・第33救難中隊と第17特殊作戦中隊のHH-60Gヘリ２機、MC-130P特殊作戦機１機が参加した。2012年2月11-24日、コープノース・グアム12-1に参加。3月12-20日、第１輸送航空隊第401飛行隊C-130H輸送機１機が参加し、オーストラリア空軍と部隊間交流及び国外運航訓練を実施。6月8-23日、レッド・フラッグ・アラスカに参加。8月21日から11月17日、ニューメキシコ州マクレガー射場で平成24年度高射部隊年次射撃訓練を実施。9月5-7日、米軍再編に伴う岩国飛行場から千歳基地への訓練移転（共同訓練）を実施。アメリカ海兵隊第12海兵航空群、第２航空団、北部航空警戒管制団が日米共同訓練を行った。2013年1月14-18日、新田原基地でアメリカ海兵隊VMFA(AW)-224との日米共同訓練を実施。2月4-15日、コープ・ノース・グアム13-1に参加。3月26日、航空救難団が航空支援集団から航空総隊の隷下に移った。4月4-5日、日米共同訓練を実施。第83航空隊（F-15戦闘機４機）、南西航空警戒管制隊、アメリカ空軍第18航空団、第94遠征戦闘飛行隊（F-15戦闘機８機、F-22戦闘機２機、E-3AWACS１機）が参加し、那覇基地、嘉手納基地、沖縄周辺空域で防空戦闘訓練などを行った。7月5-20日、第６航空団F-15戦闘機５機、南西航空警戒管制隊、警戒航空隊、アメリカ空軍KC-135空中給油機１機が那覇基地と周辺空域で空中給油訓練を実施。7月25日から9月6日、レッドフラッグ・アラスカ13-3に参加。8月20日から11月15日、ニューメキシコ州マクレガー射場で平成25年度高射部隊年次射撃訓練を実施。2014年2月12-28日、グアム島とテニアン島で日米豪共同訓練コープノース・グアム2014に参加。2月16-19日、グアム島とテニアン島で日米豪人道支援・災害共同訓練を実施。第１輸送航空隊C-130H輸送機２機が参加した。4月20日、警戒航空隊の改編を実施。飛行警戒監視群を創設し、飛行警戒監視隊を第601飛行隊、飛行警戒管制隊を第602飛行隊に改編、第603飛行隊を新編した。5月25日、入間基地で創設60周年記念中央式典を実施。6月2日から7月3日、レッドフラッグ・アラスカ14-3に参加。8月1日、航空戦術教導団を新編した。10月24日、創設60周年記念行事の一環として帝国ホテルで空軍参謀長等招聘行事を実施。日本、アメリカ、イギリス、インド、インドネシア、オランダ、シンガポール、ベトナムから聴講者含め100名が参加し、将来の空軍力をテーマとしたシンポジウムや、空軍と科学技術と題する講演などが行われた。11月7-20日、小松基地で米軍再編に係る訓練移転（日米共同訓練）を実施。

2015年1月19-21日、防府北基地で平成26年度英語競技会を実施。1月27日から3月12日、グアム、サイパン、テニアン、ロタ島、フュラロン・デ・メディニラ空対地射爆場で日米豪共同訓練コープ・ノース・グアム15及び日米豪共同人道支援・災害救援共同訓練を実施。航空総隊、第８航空団、第６航空団、航空救難団、警戒航空隊、航空支援集団、第１輸送航空隊、航空機動衛生隊から隊員460名、F-2A戦闘機８機、F-15J/DJ戦闘機６機、U-125A捜索救難機１機、E-2C早期警戒機２機、KC-767空中給油輸送機２機、C-130H輸送機２機が参加した。3月9-12日、百里基地で日米共同訓練を実施。3月12日、防衛省２階講堂で平成26年度体力測定�T（３キロ走、腹筋、腕立て伏せ）優秀部隊を表彰した。6月11日、千歳基地でQCサークル第２回大会を実施。第４警戒群通信電子隊、第５航空団修理隊、第８航空団修理隊がゴールド賞を受賞した。7月27日から8月28日、レッドフラッグ・アラスカ15-3に参加。8月18日、王城寺原演習場で平成27年度実爆を伴う滑走路被害復旧訓練を実施。中部航空施設隊などから200名が参加した。8月21日から9月3日、築城基地で米軍再編に係る訓練移転を実施。アメリカ空軍第18航空団第44戦闘飛行隊F-15C/D戦闘機12機、人員190名、第８航空団第304飛行隊F-15J戦闘機６機、同団第６飛行隊F-2A戦闘機６機、第５航空団第301飛行隊F-4EJ改戦闘機４機、西部航空警戒管制団が参加し、九州北方・西方・四国沖空域で戦闘機戦闘訓練を行った。9月1日から11月19日、ニューメキシコ州マクレガー射場で平成27年度高射部隊年次射撃訓練（ASP）を実施。12月1-18日、米軍再編に係る嘉手納飛行場から空自三沢基地への訓練移転（共同訓練）を実施。第３航空団F-2戦闘機４機、第２航空団F-15戦闘機４機、北部航空警戒管制団、アメリカ空軍第18航空団F-15戦闘機12機、KC-135R空中給油機１機、E-3早期警戒管制機２機が三沢東方・秋田西方空域で戦闘機戦闘訓練などを行った。12月8-11日、米軍再編に係る嘉手納飛行場から空自新田原基地への訓練移転（共同訓練）を実施。第５航空団F-4EJ改戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機２機、西部航空警戒管制団、アメリカ空軍第18航空団F-15戦闘機４機が四国沖・九州西方空域で戦闘機戦闘訓練などを行った。

2016年1月12-22日、米軍再編に係る岩国からの訓練移転（共同訓練）を千歳基地で実施。VMFA(AW)-224のF/A-18D戦闘攻撃機５機が参加した。1月31日、南西航空混成団隷下の第83航空隊が廃止され、第９航空団が新編された。2月10-18日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練に第１輸送航空隊と航空機動衛生隊が隊員70名とC-130H輸送機２機で参加。2月10-26日、コープノース・グアム2016に参加。2月20日、アンダーセン基地オープンハウスで第306飛行隊F-15J近代化改修機、第３飛行隊F-2A戦闘機、小松救難隊U-125A救難機を地上展示した。7月11-15日、准曹士先任がメリーランド州アンドリュース統合基地でアメリカ空軍司令官付先任下士官会議に参加。8月31日から11月18日、平成28年度高射部隊年次射撃訓練を実施。9月13日、第８航空団第６飛行隊と同第８飛行隊のF-2A戦闘機１機ずつが、グアムから飛来したアメリカ空軍第34遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と九州周辺訓練空域で要撃戦闘訓練を実施。10月12-13日、国際航空宇宙展2016に合わせて空軍参謀長等招へい行事AFFJ（Air Force Forum in Japan）を開催。UAE、アメリカ、インドネシア、カンボジア、シンガポール、フィリピン、ミャンマー、モンゴルから司令官や参謀長を招き、シンポジウム、入間基地・装備品見学、C-2量産初号機の同乗飛行を行った。10月17日から11月6日、三沢基地で日英共同訓練ガーディアンノース16を実施。10月24-29日、来日したニュージーランド空軍第40飛行隊C-130H輸送機と部隊間交流を行った。11月10日、明治記念館で平成28年度模範空曹及び事務官等に対する褒賞状授与式を実施。隊員10名に褒賞状と記念の盾が授与された。11月29日から12月8日、アメリカ太平洋空軍施設部隊訓練シルバーフラッグに28名で参加し、滑走路被害復旧訓練や基地防護訓練を行った。

2017年1月30日から3月19日、コープノース・グアム2017と日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。後者は2月12-25日に実施され、第１輸送航空隊と航空機動衛生隊から隊員70名とC-130H輸送機２機が参加し、航空輸送、物料投下、不整地離着陸、航空患者搬送、飛行場応急措置の各訓練を行った。3月22日、第305飛行隊F-15戦闘機６機が九州西方の東シナ海上空でアメリカ空軍第９遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機１機と共同訓練を実施。5月17-18日、第５高射群が嘉手納基地でアメリカ空陸軍との共同実動訓練を実施。5月25日から7月1日、レッドフラッグ・アラスカ17-2に参加。5月29日、第５航空団F-15J戦闘機２機が九州周辺空域でアメリカ空軍第９遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練を実施。6月1-2日、第６航空団F-15戦闘機が日本海でDDH-181ひゅうが、DDG-178あしがら、CVN-70カール・ヴィンソン、CVN-76ロナルド・レーガン、F/A-18戦闘機などと共同訓練を実施。6月6日、第６航空団F-15戦闘機が、日本海から沖縄東方に至る海域と沖縄東方空域で、DDH-181ひゅうが、DDG-178あしがら、CVN-76ロナルド・レーガン、EA-18G電子戦機などと共同訓練を実施。6月9-21日、横田基地でアメリカ空軍第353特殊作戦航空群第１特殊作戦飛行隊とチークジェット演習を実施。6月15日から7月10日、PAC-3機動展開訓練を実施。第１高射群が朝霞駐屯地（6月21日）、第２高射群が福岡（6月16日）・北熊本駐屯地（6月26日）、第３高射群が真駒内駐屯地、第４高射群が小牧基地（6月15日）、第５高射群が南与座分屯地、第６高射群が仙台駐屯地に展開した。6月20日、第５航空団第305飛行隊F-15J戦闘機２機が九州周辺空域でアメリカ空軍第９遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練などを実施。7月1日、南西航空混成団が南西航空方面隊に改編された。7月6日、第９航空団F-15J戦闘機２機が東シナ海でアメリカ空軍第９遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練を実施。7月7-14日、米軍再編に係る嘉手納飛行場から三沢基地への訓練移転（共同訓練）を実施。第３航空団F-2戦闘機４機、第２航空団F-15戦闘機２機、警戒航空隊E-767早期警戒管制機１機、北部航空警戒管制団、アメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機６機、E-3早期警戒管制機１機、人員160名が参加し、三沢東方空域と秋田西方空域で戦闘機戦闘訓練を実施した。7月7-21日、米軍再編に係る岩国飛行場から百里基地への訓練移転（共同訓練）を実施。第７航空団第301・第302飛行隊F-4EJ改戦闘機４機、中部航空警戒管制団、第12海兵航空群VMFA-232所属F/A-18C(N)戦闘機５機（途中で１機交替したので延べ６機）、人員140名が参加し、百里沖で戦闘機戦闘訓練などを行った。7月8日、第８航空団第８飛行隊F-2A戦闘機２機が東シナ海でアメリカ空軍第９遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練を実施。7月11-12日、第404飛行隊KC-767空中給油輸送機がイギリス空軍ブライズ・ノートン基地周辺でイギリス空軍との編隊飛行訓練を実施。空自初のイギリスでの飛行訓練を行った。8月8日、第８航空団F-2戦闘機２機が九州周辺空域でアメリカ空軍第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練を実施。8月16日、第９航空団F-15J戦闘機２機とアメリカ空軍第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機が東シナ海で編隊飛行訓練を実施。8月29日、第１・第２高射群がPAC-3機動展開訓練を実施。8月30日、西部方面航空隊が担当して平成29年度実爆を伴う滑走路被害復旧訓練を実施。8月31日、第５航空団F-15戦闘機２機がアメリカ空軍第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機、アメリカ海兵隊第12海兵航空群F-35B戦闘機４機と九州周辺空域で編隊航法訓練を実施。9月4-6日、岐阜基地と小松基地でC-130後方安全シンポジウムを実施。アメリカ空軍、インドネシア空軍、オーストラリア空軍、スリランカ空軍、タイ空軍、バングラデシュ空軍、フィリピン空軍から関係者が参加し、C-130の後方支援と安全に関する意見交換を行い、相互理解促進と信頼関係強化を図った。9月7日、第６高射群がPAC-3機動展開訓練を実施。9月9日、第９航空団F-15戦闘機２機がB-1B爆撃機２機と東シナ海上空で共同訓練を実施。9月18日、第８航空団F-2戦闘機４機がアメリカ空軍第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機、アメリカ海兵隊第12海兵航空群F-35B戦闘機４機と九州周辺空域で編隊航法訓練を実施。10月10日夜、第５航空団F-15戦闘機２機がアメリカ空軍第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と九州周辺空域で編隊飛行訓練を実施。10月21日、第８航空団F-2A戦闘機２機がアメリカ空軍第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と九州周辺空域で編隊飛行訓練を実施。10月25日、名古屋フェリー埠頭で太平洋フェリー客船いしかりを使用した大型クルーズ船火災海難対応訓練に参加。10月31日、第10高射隊がPAC-3機動展開訓練を実施。10月26日から11月12日、F-15戦闘機が、DDH-182いせ、DD-112まきなみ、DD-105いなづまと共に、沖縄周辺の東シナ海から日本海に至る海空域で、CVN-68ニミッツ、CVN-71セオドア・ルーズベルト、CVN-76ロナルド・レーガンなどと共同巡航訓練を実施。11月3-22日、第１輸送航空隊C-130H輸送機がアメリカ高等空輸戦術訓練センターでの訓練に参加。11月9-15日、自衛隊統合演習に合わせ、鹿児島県徳之島空港で航空機展開訓練を実施。南西航空方面隊と航空支援集団から隊員80名が参加し、T-4練習機、C-130輸送機、CH-47輸送ヘリによる離着陸訓練、移動式折り畳み燃料タンクなどの器材展開訓練を行った。11月13日、第５航空団F-15戦闘機２機と第８航空団F-2戦闘機２機がCVN-68ニミッツ、艦艇数隻、F/A-18戦闘機３機と日本海上空で各種戦術訓練を実施。11月16日、平成29年度模範空曹及び事務官等に対する褒賞状授与式が行われ、空曹長８名と技官２名が褒賞状を授与された。11月28日、第６高射隊がPAC-3機動展開訓練を実施。12月4日、第８航空団F-2戦闘機２機と第９航空団F-15戦闘機２機がアメリカ海兵隊第12海兵航空群F/A-18戦闘機２機、アメリカ空軍第34戦闘飛行隊F-35A戦闘機２機（AF-103/-105）と日本海上空及び沖縄周辺空域で対戦闘機戦術訓練を実施。12月5-14日、空幕整備・補給課など31名がアンダーセン空軍基地でアメリカ太平洋空軍施設部隊訓練シルバーフラッグに参加し、滑走路などの被害復旧訓練に参加した。12月6-16日、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機と隊員25名がクリスマス・ドロップ作戦（ミクロネシア連邦等における日米豪人道支援・災害救援共同訓練）に参加。12月6日、第８航空団F-2戦闘機４機がアメリカ空軍第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練を実施。12月12日、沖縄周辺空域でアメリカ空軍・海兵隊と共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機、警戒航空隊E-2C早期警戒機１機、アメリカ空軍第34戦闘飛行隊F-35A戦闘機４機、第18航空団KC-135空中給油機１機、第37遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機、第12海兵航空群F/A-18戦闘機４機が日米共同対処能力と部隊戦術技量向上を目的とした編隊航法訓練を行った。PAC-3機動展開訓練を実施。第２高射群が春日基地から海自佐世保基地に展開した。

2018年1月25日、PAC-3機動展開訓練を実施。第５高射群が知念分屯地に展開した。2月11日から3月1日、グアム島アンダーセン空軍基地、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場、これら周辺空域で日米豪人道支援・災害救援共同訓練を実施。航空総隊と航空支援集団から100名、U-125A捜索救難機２機、C-130H輸送機２機が参加し、災害救援共同訓練、航空輸送訓練、不整地離着陸訓練、捜索訓練、航空患者搬送訓練、飛行場応急措置訓練を行った。2月14日から3月2日、グアム島アンダーセン空軍基地、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場、これら周辺空域で、グアムにおける日米豪共同訓練（コープノース・グアム2018）を実施。3月12日、第１高射群がPAC-3機動展開訓練を行い、百里基地に展開した。4月23-27日、米軍再編に係る三沢基地から千歳基地への訓練移転で第２航空団F-15戦闘機４機と北部航空警戒管制団がアメリカ第35戦闘航空団F-16戦闘機６機と戦闘機戦闘訓練などを実施。5月9-24日、米軍再編に係る岩国飛行場から三沢基地への訓練移転（共同訓練）で、第２航空団F-15戦闘機４機、第３航空団F-35A戦闘機１機、F-2戦闘機４機、北部航空警戒管制団、第３・第６高射群、警戒航空隊などが、アメリカ第12海兵航空群F-35B戦闘機８機と、三沢東方空域などで戦闘機戦闘訓練や空対地射爆撃訓練を行った。5月28日から6月30日、レッドフラッグ・アラスカ18-2に参加。5月29日、第16高射隊がPAC-3機動展開訓練を実施。7月16-20日、米軍再編に係る訓練移転（共同訓練）で、第６航空団F-15戦闘機４機と中部航空警戒管制団がアメリカ第18航空団F-15戦闘機６機と小松沖で戦闘機戦闘訓練などを行った。7月18日、第３高射群が千歳基地から札幌駐屯地へのPAC-3機動展開訓練を実施。7月27日、第６航空団F-15戦闘機６機が日本海空域でアメリカ空軍第96遠征爆撃飛行隊B-52H爆撃機２機と編隊航法訓練を実施。7月27日から8月17日、ピッチブラック2018にオブザーバーを派遣。8月30日から11月16日、マクレガー射場で平成30年度高射部隊年次射撃訓練を実施。高射教導群と６個高射群などから隊員370名とペトリオット器材が参加した。9月18-28日、空幕防衛課・航空総隊・防衛省の隊員５名がヴァージニア州で宇宙状況監視多国間机上演習グローバル・センチネル18に参加。9月27日、東シナ海と日本海空域でアメリカ空軍との共同訓練を実施。第２・第６・第９航空団F-15戦闘機４機ずつ計12機と第８航空団F-2戦闘機４機が参加し、アメリカ空軍第96遠征爆撃飛行隊B-52爆撃機１機と編隊航法訓練を行った。10月18-19日、アメリカ空軍第384医療群主催の日米航空医学相互運用カンファレンスに衛生職域隊員が参加。10月18-26日、航空総隊が平成30年度航空総隊・総合訓練（実動訓練）を実施。隊員26000名と航空機90機が参加し、全国空自基地・海自鹿屋航空基地と周辺海空域で、防空作戦、対艦攻撃、基地警備、部隊展開などの訓練を実施した。10月22日から11月24日、平成30年度方面隊実動演習に参加。10月27日から11月9日、米軍再編に係る航空機の訓練移転で第18航空団第44戦闘飛行隊F-15C戦闘機８機が新田原基地で第５・第８・第９航空団F-15戦闘機15機・F-2戦闘機５機と日米共同訓練を実施。11月5-8日、米軍再編に係る航空機の訓練移転で第35戦闘航空団第14戦闘航空隊F-16C戦闘機６機が築城基地で第８航空団F-2戦闘機10機と日米共同訓練を実施。12月1-8日、インド国内でインド空軍との日印共同訓練シンユウ・マイトゥリ（親友・友情）18を実施。第３輸送航空隊C-2輸送機１機と第403飛行隊長以下20名が参加し、アグラ空軍基地を拠点に、インド空軍第28航空団第81飛行隊・第４航空団第12飛行隊C-17輸送機１機・An-32輸送機１機などと、地域特性に応じた飛行訓練、編隊飛行訓練、高標高飛行場離着陸要領などの訓練を行った。12月3-10日、米印共同訓練コープ・インディアにオブザーバーとして参加し、カライクンダ空軍基地とパナガー空軍基地に空幕と航空支援集団司令部から隊員４名を派遣した。12月6-25日、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機と隊員30名がアメリカ高等空輸戦術訓練センターにおける訓練に参加。外務省からの依頼により、寄航地のマーシャル諸島に車いすなどの寄付物資を輸送している。12月5-17日、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機と隊員30名がクリスマス・ドロップ作戦に参加。

2019年2月17日から3月2日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練を実施。航空総隊、航空救難団、第１輸送航空隊から隊員110名、C-130H輸送機２機、U-125A捜索救難機２機が参加し、航空輸送、不整地離着陸、捜索、航空患者搬送、飛行場応急措置の訓練を行った。2月20日、第６飛行隊F-2B戦闘機１機が訓練中に山口県沖の日本海で墜落した。パイロット２名は無事救出されている。2月20日から3月8日、日米豪共同訓練コープ・ノース・グアム2019に参加。2月24日から3月5日、第３輸送航空隊の隊員16名とC-2輸送機１機が国外運航訓練を実施。3月5日、PAC-3機動展開訓練を実施。第１高射群が入間基地から海自横須賀地区に展開した。3月17-21日、第２輸送航空隊U-4多用途支援機１機と隊員10名が国外運航訓練とスリランカ空軍との部隊間交流を実施。3月19-22日、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機と隊員20名が国外運航訓練とベトナム防空・空軍との部隊間交流を実施。3月26日、F-35A戦闘飛行隊の第302飛行隊が新編された。3月29日、E-2D早期警戒機初号機が引き渡された。4月1日、B777-300ER政府専用機が就役。4月9日、第302飛行隊F-35A戦闘機１機が訓練中に青森県東135kmで墜落した。4月9-10日、アメリカ空軍主催の宇宙シンポジウムに参加。4月11-12日、空軍参謀総長等会議に幹部学校長が参加。5月27日から6月29日、レッドフラッグ・アラスカ19-2に参加。6月10-12日、インド空軍戦闘機パイロット３名が小松基地を訪問した。7月3-5日、カナダ空軍CC-177輸送機が小松基地を訪問した。7月22-25日、第２輸送航空隊C-1輸送機１機と隊員20名で国外運航訓練を実施。8月28日から11月22日、令和元年度高射部隊年次射撃訓練を実施。9月1日、令和元年度離島統合防災訓練に参加。9月3-9日、令和元年度方面隊実動演習（北部方面隊）に参加。9月10-12日、インド空軍戦闘機パイロットと兵器管制官が入間基地と小牧基地を訪問し、第１高射群・第２移動警戒隊での研修や、防空に関する意見交換などを行った。9月23日、グローバル・センチネル2019に参加。9月24-27日、ミャンマー空軍気象部隊への能力構築支援事業に隊員４名で参加。9月24日から10月4日、武士道ガーディアン19を実施。10月1-4日、米軍再編に係る航空機の訓練移転でアメリカ空軍第35戦闘航空団第14戦闘飛行隊F-16CM戦闘機６機が小松基地に展開し、第303・第306飛行隊F-15戦闘機と訓練を行った。10月9日、PAC-3機動展開訓練を実施。第１高射群第３高射隊PAC-3が東京臨海広域防災公園に展開した。10月9-12日、第２輸送航空隊U-4多用途支援機と隊員10名がミクロネシア方面への国外運航訓練を実施。10月18-22日、西ベンガル州アルジャン・シン空軍基地で行われた日印共同訓練シンユウ・マイトゥリ19に第401飛行隊C-130H輸送機で参加し、インド空軍第31航空団第87飛行隊C-130Jなどと、編隊飛行、物量投下、不整地離着陸の各訓練を行った。10月26日から11月21日、令和元年度航空総隊総合訓練（実動訓練）を実施。10月31日から11月20日、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機と隊員30名がアメリカ高等空輸戦術訓練センターでの訓練に参加。11月6日、第４高射群がPAC-3機動展開訓練を実施。11月17-21日、第403飛行隊C-2輸送機がドバイ航空ショーに参加し、隊員がUAE空軍、アメリカ空軍、イギリス空軍、ブラジル空軍と部隊間交流を行った。12月2日、空曹長９名、技官２名の令和元年度模範空曹及び事務官等に対する褒章状授与式を明治記念館で実施。12月4-16日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練（クリスマス・ドロップ作戦）に参加。第１輸送航空隊C-130H輸送機１機と隊員30名が、アメリカ空軍C-130J輸送機３機、オーストラリア空軍C-130J輸送機１機、ニュージーランド空軍C-130H輸送機１機と、アンダーセン空軍基地、ミクロネシア連邦、パラオ、北マリアナ諸島とその周辺空域で、航空輸送、物料梱包、物量投下訓練などを行った。

2020年、U-680A飛行点検機を配備。1月26日から3月9日、コブラ・ゴールド20に隊員50名とC-130H輸送機１機で参加。1月31日から3月8日、日米豪共同訓練コープ・ノース・グアム20に参加。2月4日、日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機８機、第３航空団F-2戦闘機５機、第６航空団F-15戦闘機８機、第７航空団F-4戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機８機、第９航空団F-15戦闘機12機が参加し、アメリカ空軍F-16戦闘機６機（在日米空軍）及びB-52H爆撃機２機（アンダーセン基地から飛来）と日本周辺空域で編隊飛行訓練を行った。2月4-6日、令和元年度航空保安管制競技会を実施。2月5日、航空自衛隊調理競技会を入間基地隊員食堂いーぐるホールで実施。10チームが空上げ20食分の調理に挑み、第35警戒隊が航空幕僚長特別賞、第３輸送航空隊が特別審査員（ホテルグランドヒル市ヶ谷洋食総料理長）特別賞、第11高射隊が隊員審査員特別賞を受賞した。2月12-26日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練を実施。航空救難団、航空戦術教導団、第３輸送航空隊、航空機動衛生隊から隊員70名、C-2輸送機１機、U-125A救難捜索機２機が参加し、グアム島アンダーセン空軍基地、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場及びその周辺空域で、航空輸送、捜索、航空患者搬送、飛行場応急復帰の各訓練を行った。2月20日、中部航空施設隊とアメリカ空軍施設中隊による滑走路被害等復旧訓練を実施。2月21-23日、令和元年度日米共同統合防災訓練に参加。2月24-28日、令和元年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。3月5日、第４高射群によるPAC-3機動展開訓練を実施。3月26日、偵察航空隊が解隊された。警戒航空隊を警戒航空団に拡大改編し、その隷下に飛行警戒管制群を新編した。第３飛行隊が三沢基地から百里基地に移駐した。第２術科学校を廃止し、第１術科学校に統合した。4月22日、日本海とその周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第６航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機３機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、B-1B爆撃機１機、F-16戦闘機４機と、編隊航法訓練を行った。5月12日、日本海及び沖縄周辺空域でアメリカ空軍との共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機が参加し、アメリカ空軍B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練を行った。5月18日、宇宙作戦隊が府中基地で新編された。5月27日、日本海及び沖縄周辺空域でアメリカ空軍との共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機８機が参加し、アメリカ空軍B-1B爆撃機２機と編隊航法訓練を行った。5月28日、オーストラリア空軍との実務者交流・意見交換をテレビ会議で実施。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含むインド太平洋地域の安全保障環境や、日豪空軍種間連携などについて意見交換した。6月17日、日本海と沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機と、編隊航法訓練を行った。6月18日、PAC-3機動展開訓練を実施。第３高射群第９高射隊が苗穂分屯地に展開した。6月19日、太平洋上空でアメリカ空海軍との共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機及びアメリカ海軍EA-18G電子戦機２機と、各種戦術訓練を行った。7月17日、日本海と九州西方空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第６航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機３機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機（第２・第５・第６航空団F-15戦闘機４機ずつと第８航空団F-2戦闘機４機？）が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機１機（２機？）と、編隊航法訓練及び各種戦術訓練を行った。7月27日、日本周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機１機と、編隊航法訓練を行った。8月7日、日本海及び沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機２機、第７航空団F-2戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機１機と、編隊航法訓練を行った。8月18日、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊と共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機８機が、アメリカ空軍B-2A爆撃機２機（ホワイトマン基地から飛来）、B-1B爆撃機３機（４機？ダイエス基地から飛来）、F-15戦闘機10機（４機？嘉手納基地から飛来）、E-3早期警戒管制機１機、アメリカ海軍F/A-18戦闘機２機（CVN-76ロナルド・レーガン搭載）、アメリカ海兵隊VMFA-121所属F-35B戦闘機３機と、編隊航法・防空戦闘訓練を行った。8月24-28日、北海道周辺で在日米空軍との共同訓練（米軍再編に係る航空機移転訓練）を実施。第２航空団第201・第203飛行隊F-15J/DJ戦闘機８機が、千歳基地に展開した第18航空団第44・第67戦闘飛行隊F-15C/D戦闘機６機及び第35戦闘航空団F-16CM戦闘機６機と、戦闘訓練を行った。第１輸送航空隊C-130H輸送機１機、第２輸送航空隊C-1輸送機１機、第３輸送航空隊C-2輸送機１機、第374空輸航空団C-130J-30輸送機が輸送支援を実施している。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、在日米空軍参加者200名は、全員が日本居住者で、PCR検査陰性であることを確認し、千歳基地と宿泊先のホテル以外への外出禁止を徹底した。9月10日、日本海、東シナ海、沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第５航空団F-15戦闘機８機、第６航空団F-15戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機２機と、編隊航法・防空戦闘訓練を行った。9月24日、PAC-3機動展開訓練を実施。第２高射群第８高射隊が春日基地から福岡駐屯地にPAC-3MSEを展開した。9月29日から10月1日、航空支援集団が飛行場応急復旧隊総合編組訓練を実施。9月30日、日本海、東シナ海、沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第５航空団F-15戦闘機８機、第６航空団F-15戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機２機と、編隊航法及び要撃戦闘訓練を行った。10月19日から11月10日、航空総隊が令和2年度航空総隊総合訓練（実動訓練）を実施。航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空システム通信隊、補給本部から隊員5600名と航空機20機が参加し、空自各基地等と海自鹿屋航空基地等で、陸自及び海自と連携し、機動展開訓練と基地警備訓練を行った。10月20日、日本海・東シナ海・沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第５航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機２機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍B-1B爆撃機１機と、編隊航法及び要撃戦闘の各訓練を行った。太平洋上空海域でアメリカ海軍との共同訓練を実施。第３航空団第302飛行隊F-35A戦闘機２機とLHA-6アメリカが参加し、各種戦術訓練を行った。10月21-23日、東京ビッグサイトで開催されたテロ対策特殊装備展／危機管理産業展2020にブースを出展した。10月26日から11月5日、キーン・ソード21に参加。11月17日、日本海・東シナ海・沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第９遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と、編隊航法及び防空戦闘の各訓練を行った。11月28日、入間基地で航空観閲式を実施。12月2-14日、第１輸送航空隊20名とC-130H輸送機１機がミクロネシア連邦などにおける人道支援・災害救援共同訓練クリスマス・ドロップに参加。アメリカ空軍C-130J輸送機３機と共に、アンダーセン空軍基地、北マリアナ諸島、パラオ共和国、ミクロネシア連邦とその周辺空域で、物料梱包と物料投下の各訓練を行った。12月2-15日、ヤマサクラ79に参加。12月4日、日本海・東シナ海・沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機１機と、編隊航法訓練を行った。12月16日、日本海・東シナ海・沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機７機が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機２機と、編隊航法・要撃戦闘訓練を行った。

2021年1月12日、日本海・東シナ海・沖縄周辺空域で、アメリカ空軍との共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第９遠征爆撃飛行隊B-1B爆撃機１機と、編隊航法・要撃戦闘訓練を行った。1月18日から2月28日、コープ・ノース21を実施。2月2日、PAC-3機動展開訓練を実施。第４高射群第15高射隊が岐阜基地から春日井駐屯地に展開し、PAC-3器材の展開から撤収までを演練した。2月12-13日、日米共同統合防災訓練TREXに参加。2月19日1700頃（現地時間）／2月20日0800頃（日本時間）、ミシシッピ州コロンバス空軍基地を離陸してモンゴメリー空港を経由しフロリダ州タラハシー空港に向かう航法訓練中のアメリカ空軍第14飛行教育団T-38C練習機が、モンゴメリー空港への着陸進入中に空港手前3kmの森林地帯に墜落し、アメリカ空軍教官パイロットと航空教育集団所属２等空尉が殉職した。アメリカ空軍の事故調査結果では、着陸時の旋回中に教官から減速を指示された学生が、エンジンを18秒間に亘り最低出力に落としたため速度と高度が低下、教官がこれに気付くのが遅れ、学生も経路修正などに追われて適切な操作ができず、急減速・急降下して回復操作が間に合わなかったのが事故原因で、主因を教官パイロットがエンジンを長時間最低出力にしていたことへの状況認識欠如と対処の遅れ、副因を学生パイロットが滑走路への飛行経路修正に追われて実施すべき事項を顧みる余裕が無かったこととしている。これに関連し、KC-767空中給油輸送機１機が3月1-8日に輸送運航を行った。3月3日、アジア太平洋方面に於ける航空路と地域特性把握及び国際緊急援助活動などの任務遂行能力向上のため、国外運航訓練を実施。第２輸送航空隊U-4多用途支援機１機と隊員10名がベトナムのタンソンニャット国際空港を目的地とする運航訓練を行った。3月8日、アジア太平洋方面に於ける航空路と地域特性把握及び国際緊急援助活動などの任務遂行能力向上のため、国外運航訓練を実施。第３輸送航空隊C-2輸送機１機と隊員13名がベトナムのタンソンニャット国際空港を目的地とする運航訓練を行った。3月10日、アジア太平洋方面に於ける航空路と地域特性把握及び国際緊急援助活動などの任務遂行能力向上のため、国外運航訓練を実施。第１輸送航空隊C-130H輸送機１機と隊員14名がベトナムのタンソンニャット国際空港を目的地とする運航訓練を行った。第５高射群第18高射隊がPAC-3機動展開訓練を実施。3月15日、那覇北西の東シナ海で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機４機及びアメリカ空軍KC-135空中給油機１機と、防空戦闘訓練を行った。第４移動警戒隊が機動展開訓練を実施。3月17日、飛行開発実験団がF-4EJ戦闘機２機とF-4EJ改戦闘機１機のラストフライトを行い、F-4EJ/EJ改戦闘機の運用を終了した。3月18日、臨時偵察航空隊が三沢基地で新編された。三沢東方の太平洋でアメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機２機がアメリカ空軍F-16戦闘機１機と対戦闘機戦闘訓練を行った。4月1日、三沢西方の日本海上でアメリカ空軍との共同訓練を実施。第302飛行隊F-35A戦闘機４機が、アメリカ空軍第154航空団第199戦闘飛行隊F-22A戦闘機４機（岩国基地に一時展開中）、KC-135空中給油機２機、F-16戦闘機１機と各種戦術訓練を行った。4月8日、九州西方の東シナ海上空で日米共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機と第８航空団F-2戦闘機４機が、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機２機、アメリカ空軍F-15戦闘機４機、E-3早期警戒管制機１機、KC-135空中給油機２機と、防空戦闘訓練を行った。4月27日、日本海及び沖縄北方を含む東シナ海海上の空域でアメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機２機、第７航空団F-2戦闘機２機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機と、編隊航法・要撃戦闘訓練を行った。日出生台演習場で日米共同訓練（捜索救難訓練）を実施。UH-60Jヘリ１機とU-125A救難捜索機１機がアメリカ海兵隊F/A-18戦闘機２機と捜索救難訓練を行った。6月1日から7月2日、レッドフラッグ・アラスカ21-2参加のため隊員170名、第９航空団F-15J/DJ戦闘機６機、警戒航空団E-767早期警戒管制機１機を派遣し、6月11-26日にアイルソン空軍基地とエレメンドルフ・リチャードソン統合基地及びその周辺空域で、防空戦闘・戦術攻撃・対戦闘機戦闘・空中給油の各訓練を行った。6月17日、日本イベント産業振興会主催第７回JACEイベントアワードで、新型コロナウイルス感染症に対応中の医療従事者等に対する敬意と感謝を示すためのブルーインパルスによる飛行が、コロナ禍に立ち向かうイベントだったとして、特別賞を受賞した。6月18-24日、E-767早期警戒管制機、F-35A戦闘機、F-15J戦闘機、F-2戦闘機が海自第４護衛隊群護衛艦６隻（DDH-184かが、DD-113さざなみ、DD-104きりさめ、DD-105いなづま、DD-106さみだれなど）との協同訓練（海空混成部隊による対抗戦形式での実戦的な防空戦）に参加。6月23日、第６高射群第21高射隊がPAC-3機動展開訓練を行い、車力分屯基地から霞目駐屯地に展開した。6月25日、防衛省とオーストラリア国防省をテレビ会議形式で結び、井筒空幕長とオーストラリア空軍本部長ハプフェルド中将が、航空自衛隊によって代表される日本国防衛省及び豪州空軍によって代表される豪州国防省との間における空中給油に関する覚書に署名した。7月5-8日、フィリピン空軍と共同訓練を実施。第１輸送航空隊隊員10名とC-130H輸送機１機が、フィリピンのクラーク空軍基地とその周辺空域で、フィリピン空軍人員10名及びC-130H輸送機１機と、模擬物料投下訓練及び共同搭載卸下訓練を行った。8月2-27日、フィリピン海で大規模広域演習LSGE21にF-15戦闘機が参加。8月17日から11月21日（射撃期間は9月21日から11月9日）、令和3年度高射部隊年次射撃訓練を実施。６個高射群と高射教導群の隊員計380名が参加し、ニューメキシコ州マクレガー射場で陣地変換、ミサイル・リロード、アメリカ陸軍高射部隊との日米連携射撃、第２高射群ペトリオットと陸自第15旅団第15高射特科連隊03式中SAM（マクレガー射場で令和3年度ホーク・中SAM部隊実射訓練に参加中）による初の協同射撃訓練（10月24日）を行った。8月30日から9月2日、准曹士先任がパールハーバー・ヒッカム統合基地で開催された太平洋地域空軍参謀長等シンポジウムPACS21准曹士先任プログラムに参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、より強固な協力関係の構築に関する合意文書に署名した。8月30日、ハワイで行われたアメリカ太平洋空軍主催空港業務競技会に、隊員７名がアメリカ空軍との混成チームで参加。参加。8月31日、日本海と沖縄北方を含む東シナ海海上の空域でアメリカ空軍と共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機３機、第５航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機２機、第７航空団F-2戦闘機２機、第８航空団F-2戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍第２爆撃航空団B-52H爆撃機１機と、編隊航法・要撃戦闘訓練を行った。9月2-7日、東シナ海から四国南方を経て関東南方に至る海空域で、イギリス海軍R08クイーン・エリザベス空母打撃群CSG21などとの日英米蘭加共同訓練パシフィック・クラウン21-3（Pacific Crown 21-3）にF-15戦闘機、F-2戦闘機、E-767早期警戒管制機が参加。9月8-9日、関東東方海空域で日英米蘭加共同訓練パシフィック・クラウン21-4（Pacific Crown 21-4）に参加。第301飛行隊F-35A戦闘機２機（F-35AX-9/-19）、第302飛行隊F-35A戦闘機２機（F-35AX-14/-20）、E-767早期警戒管制機が、DDH-182いせ、DDH-183いずも、SH-60J/K哨戒ヘリ、MCH-101掃海輸送ヘリと共に、イギリス海軍空母R08クイーン・エリザベス空母打撃群CSG21（空母R08クイーン・エリザベス、搭載イギリスF-35B戦闘機、アメリカF-35B戦闘機、駆逐艦D36ディフェンダー、フリゲートF805エフェルトセン、補給艦A136タイドスプリング、補給艦A387フォート・ヴィクトリア）、カナダ海軍フリゲートFFH338ウィニペグと、戦術運動・通信・発着艦・写真撮影の各訓練を行った。9月13-22日、千歳基地で日米共同訓練（米軍再編に係る訓練移転タイプ２）を実施。アメリカ空軍F-15C/D戦闘機12機と第961空中航空管制飛行隊E-3B早期警戒管制機１機が参加した。9月14-16日、沖縄県那覇市北西の東シナ海上空で日米共同訓練を実施。那覇救難隊UH-60Jヘリがアメリカ空軍MC-130輸送機と空中給油訓練を行った。9月21日、日本海、東シナ海、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第５航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機２機、第８航空団F-2戦闘機４機がアメリカ空軍B-52H爆撃機２機と編隊航法・各種戦術訓練を行った。9月24日、沖縄県那覇市北西の東シナ海上空で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機が、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機２機、アメリカ空軍B-52H爆撃機１機と、要撃戦闘訓練を行った。9月29-30日、井筒空幕長以下空幕８名がアメリカ宇宙軍主催シュリーバー・ウォーゲーム2021に参加。9月30日、第５回品質管理QCサークル全国大会をオンライン形式で実施。第２航空団整備群装備隊、第33警戒隊、作戦情報隊電波情報収集群第４収集隊がゴールド賞を、第３補給処品質管理課、作戦情報隊第４収集隊、第５航空団修理隊、第５航空団装備隊、第６航空団修理隊、秋田救難隊、北部航空警戒管制団警戒通信隊がシルバー賞を受賞した。10月21日、関東東方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第７航空団F-2戦闘機２機がアメリカ空軍B-1B爆撃機１機及びKC-135空中給油機１機と編隊航法訓練を行った。井筒空幕長が、イタリア空軍参謀長ロッソ中将とオンラインで会談し、空自パイロットの訓練をイタリア空軍国際飛行訓練学校に委託して上級訓練コース（フェーズ�W）教育を受講させる取り決め文書に署名した。10月27日、PAC-3機動展開訓練を実施。第１高射群第２高射隊が入間基地から防衛大学校に展開した。10月28日、那覇市北西の東シナ海上空で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機12機、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機、第２輸送航空隊C-1輸送機１機、第３輸送航空隊C-2輸送機１機、航空救難団U-125A捜索救難機１機、同UH-60J救難ヘリ１機が、アメリカ空軍F-15戦闘機10機、KC-135空中給油機１機、MC-130J輸送機１機、C-130J輸送機１機と、防空戦闘・捜索救難・空中給油訓練を行った。10月29日、第41教育飛行隊が第３輸送航空隊から第１航空団の隷下に移り、美保基地から浜松基地に移動した。10月30日、内閣府主催令和3年度大規模地震時医療活動訓練にC-2輸送機１機で参加。11月9日、宮古島と石垣島及びその海空域でアメリカ空軍との共同訓練を実施。航空救難団U-125A捜索救難機１機・UH-60J救難ヘリ１機が、アメリカ空軍第21特殊作戦中隊CV-22B輸送機１機・第353特殊作戦航空団MC-130J輸送機１機と、共同捜索救難訓練を行った。11月10-23日、令和3年度航空総隊総合訓練（実動訓練）を実施。隊員300名、航空機20機、車両40両が参加し、機動展開訓練などを行った。12月1-13日、ヤマサクラ81に参加。12月1-13日、クリスマス・ドロップ作戦に参加。12月9日、日本海上空でアメリカ空軍と共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、が、B-52H爆撃機１機、F-35A戦闘機７機、KC-135空中給油機１機と、編隊航法訓練を行った。

2022年、RQ-4Bグローバルホーク無人偵察機の配備を開始。1月11日、日本海及び三沢東方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機２機、第６航空団F-15戦闘機２機、第７航空団F-2戦闘機２機が、アメリカ空軍B-1B爆撃機２機と要撃戦闘・編隊航法訓練を行った。イタリア空軍国際飛行訓練学校で教育を受けるパイロット２名と代表１名がレッチェ・ガラティーナ空軍基地に到着。1月18-19日、那覇南東の太平洋上で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機８機、警戒航空団E-2C早期警戒機１機、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機、第２輸送航空隊C-1輸送機１機が、アメリカ空軍F-15戦闘機14機、E-3早期警戒管制機１機、KC-135空中給油機２機、HH-60救難ヘリ２機が、戦術輸送訓練、掩護戦闘訓練（各種環境下での戦闘機による輸送機援護）、空中給油訓練を行った。1月19日から3月4日、コープ・ノース・グアム22に参加。1月31日、飛行教導群F-15DJ近代化改修型１機が小松基地沖で墜落した。2月15-17日、沖縄県那覇南東の太平洋上で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機、南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-15戦闘機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機と、各種戦術訓練を行った。2月24日、沖縄県那覇南東の太平洋上で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機がアメリカ空軍B-52H爆撃機２機、F-35A戦闘機２機、KC-135空中給油輸送機１機と編隊航法訓練を行った。2月25日、令和3年度航空自衛隊英語競技会を実施。リーディング・リスニング部門で航空総隊司令部、ブリーフィング部門で中部航空警戒管制団が優勝した。3月4日、沖縄県那覇北西の東シナ海上空で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機６機、南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-35A戦闘機２機と、防空戦闘訓練を行った。3月6日、連合准曹会140名が東京マラソン2021（新型コロナウイルス感染拡大の影響で年明け開催）にボランティアとして参加した。3月10日、青森県三沢市西の日本海上空で日米共同訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機４機が、アメリカ空軍第354戦闘航空団F-35A戦闘機４機（嘉手納基地に展開中）と、初の日米F-35A戦闘機同士での対戦闘機戦闘訓練を行った。3月17日、府中基地で宇宙作戦群が新編された。空自管理の自衛隊入間病院が新設され、自衛隊那覇病院を陸自に移管した。3月28-30日、関東東方の太平洋上と百里基地で日米豪共同訓練及び部隊間交流を実施。電子飛行測定隊RC-2電波情報収集機、在日米軍人員、オーストラリア空軍P-8A哨戒機が参加した。4月4-27日、オーストラリア空軍と空中給油適合性確認試験を実施。飛行開発実験団F-2A/B戦闘機各２機が、小牧基地に飛来したオーストラリア空軍第33飛行隊KC-30A空中給油輸送機１機と、日本海上及び太平洋上の訓練空域で空中給油試験を行った。5月19日、PAC-3機動展開訓練を実施。第４高射群PAC-3MSEを岐阜基地から大阪市舞洲スポーツアイランドに展開した。5月25日、第２航空団F-15戦闘機４機がアメリカ空軍第35戦闘航空団F-16戦闘機４機と日本海上で日米共同訓練（各種戦術訓練）を実施。6月3日、青森県東方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機２機と北部航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-1B爆撃機２機と、要撃戦闘訓練を行った。6月17日、小牧基地で令和4年度第１回武官団セミナーを実施。10カ国の駐在武官11名に、航空機動衛生隊部隊概況説明、機動衛生ユニットの説明、同ユニットによる機上医療訓練展示を行った。6月21-24日、フィリピン空軍と人道支援・災害救援共同訓練ドウシン・バヤニハン2-22を実施。第１輸送航空隊20名とC-130H輸送機１機が、フィリピン空軍クラーク基地とカーネル・エルネスト・ラビア空軍基地及び周辺空域で、フィリピン空軍50名及びC-130H輸送機１機と、物料投下訓練・共同搭載卸下訓練を行った。6月22日、那覇南方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機と南西航空警戒管制団がアメリカ空軍第34爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と要撃戦闘訓練を行った。6月29日、東シナ海と日本海上で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、北部航空警戒管制団、中部航空警戒管制団、西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍第34爆撃飛行隊B-1B爆撃機２機と、編隊航法訓練を行った。7月6日と7月11-12日、日本海・太平洋・東シナ海上空で、アメリカ空海軍との共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機８機、第９航空団F-15戦闘機８機、西部航空警戒管制団、南西航空警戒管制団が、F-22A戦闘機12機、F-35A戦闘機４機、F-15C戦闘機13機、E-3早期警戒管制機１機、KC-135空中給油輸送機１機、P-8A哨戒機１機が参加（機数は３日間の延べ）し、各種戦術訓練を行った。7月11-22日、第２輸送航空隊C-2輸送機１機と隊員15名をエア・タトゥーに派遣し、地上展示を行った。7月20日、PAC-3機動展開訓練を実施。第２高射群がPAC-3MSEを春日基地から海自呉基地に展開し、撤収までの手順を訓練した。8月1-5日、三沢対地射爆場で実爆を伴う滑走路等被害復旧訓練を実施。陸上自衛隊、アメリカ空軍と共に、爆薬による模擬滑走路爆破、ドローンによる被害調査、不発弾処理、弾痕復旧の各訓練を行った。8月1-5日、准曹士先任がアメリカのワシントンD.Cで空軍最先任下士官国際会議と太平洋地域先任会同に出席した。8月4日、沖縄周辺で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機３機と南西航空警戒管制団がアメリカ空軍F-15C戦闘機２機と各種戦術訓練を行った。8月9日、沖縄周辺で日米共同訓練を実施。F-15戦闘機４機と南西航空警戒管制団がアメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機６機と各種戦術訓練を行った。8月20日から9月8日、ピッチ・ブラック2022演習に隊員100名、第３飛行隊F-2A戦闘機、第402飛行隊C-2輸送機数機、第404飛行隊KC-767空中給油輸送機１機で初参加した。8月24-25日、スリランカ空軍への能力構築支援を実施。8月29日から9月2日、小松基地で日米共同訓練を実施。第６航空団F-15戦闘機が第35戦闘航空団第14戦闘飛行隊F-16CM戦闘機６機と対戦闘機戦闘訓練を行った。9月7日、PAC-3機動展開訓練を実施。第３高射群が千歳基地から札幌駐屯地にPAC-3MSEを展開し、撤収までの一連の手順を訓練した。9月9日、青森県西方の日本海上空で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機と北部航空警戒管制団が、アメリカ海兵隊第12海兵航空群F-35B戦闘機４機、アメリカ空軍第35戦闘航空団F-16戦闘機15機、第18航空団KC-135空中給油輸送機２機と、各種戦術訓練を行った。9月12-15日、ベトナム防空・空軍関係者の招聘事業を実施。航空救難に関する意見交換や百里救難隊・救難教育隊などの研修を行った。9月13日と15日、那覇市南方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機23機、警戒航空団E-2C早期警戒機１機、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機、航空救難団U-125A救難捜索機１機・UH-60J救難ヘリ１機が、アメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機16機・KC-135空中給油輸送機２機と、各種戦術訓練を行った。9月25-30日、パールハーバー・ヒッカム統合基地とその周辺空域で令和4年度日米共同戦術空輸訓練を実施。航空支援集団から隊員20名とC-2輸送機１機が参加し、物料投下訓練と夜間飛行訓練を行った。9月28日、ドイツ空軍人員60名、ユーロファイター戦闘機３機（単座機２機、複座機１機。単座スペシャルマーキング機はドイツ空軍総監自ら操縦）、A330MRTT空中給油機１機、A400M輸送機１機、A321政府専用機１機が百里基地に到着。ユーロファイター戦闘機３機は富士山付近でF-2A/B戦闘機と編隊航法訓練や写真撮影を行い、百里基地には後席に井筒空幕長が同乗したF-2B戦闘機とエシュロン隊形を組んで姿を現している。9月28日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機と南西航空警戒管制団が、アメリカ海兵隊第12海兵航空群F-35B戦闘機３機、第18航空団F-15C戦闘機４機・KC-135空中給油輸送機１機と、各種戦術訓練を行った。10月4-6日、イタリア空軍参謀長ゴレッティ中将を招聘し、井筒空幕長との意見交換、浜松基地での研修、空自浜松広報館見学などを行った。10月4日、九州西方上空で日米共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機４機と第８航空団F-2戦闘機４機が、アメリカ海兵隊第12海兵航空群F-35B戦闘機４機と、各種戦術訓練を行った。10月13日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機２機と、各種戦術訓練を行った。10月18日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機６機と、各種戦術訓練を行った。10月19-20日、第３輸送航空隊がC-2による国外運航訓練を実施。10月26日から11月19日、令和4年度航空総隊総合訓練を実施。10月27日、日本海上空で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、北部・中部・西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H戦略爆撃機２機と、編隊航法訓練を行った。宮古島・多良間島北方の海空域で日米共同訓練を実施。航空救難団U-125A捜索救難機１機とUH-60J救難ヘリ１機が、アメリカ空軍CV-22特殊作戦輸送機１機及びMC-130J特殊作戦機１機と、捜索救難訓練を行った。11月1-5日、第１輸送航空隊がKC-767空中給油輸送機で国外運航訓練を実施。11月5日、九州北西の空域で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機５機が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機２機及び第35戦闘航空団F-16戦闘機２機と、各種戦術訓練を行った。11月8-18日、米軍再編に係る移転訓練を実施。岩国基地のVMFA-312所属F/A-18C戦闘機３機・F/A-18D戦闘機３機が新田原基地に展開し、共同訓練を行った。11月10-18日、米軍再編に係る移転訓練を実施。嘉手納基地から第18航空団第44戦闘飛行隊F-15戦闘機５機・第67戦闘飛行隊F-15戦闘機７機が築城基地に展開し、F-2戦闘機12機（三沢基地のF-35A戦闘機６機も加わったらしい）と共同訓練を行った。三沢基地から第35戦闘航空団F-16C/D戦闘機12機が百里基地に展開し、第３飛行隊F-2A/B戦闘機と共同訓練を行った。11月14日、特別航空輸送隊B-777政府専用機２機が、ASEAN関連会議・G20サミット・APEC首脳会談に出席する岸田総理を乗せた運航で、空自初のSAF（持続可能な航空燃料）による飛行を行ったと発表した。11月18日、日本海で日米共同訓練を実施。第６航空団F-15戦闘機４機が第35戦闘航空団F-16戦闘機４機と各種戦術訓練を行った。11月19日、九州北西で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機５機がアメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機２機と各種戦術訓練を行った。11月27日から12月11日、航空総隊の人員60名とF-15戦闘機２機を、航空支援集団の人員30名、KC-767空中給油輸送機１機、C-2輸送機２機による空中給油・輸送支援の下でフィリピンのクラーク空軍基地に派遣し、フィリピン空軍との部隊間交流（F-15J戦闘機とFA-50戦闘機との編隊飛行など）を行った。11月28日、PAC-3及び基地防空用地対空誘導弾（11式短SAM）機動展開訓練を実施。第12高射隊と第６基地防空隊を福井県おおい町長井浜海水浴場に展開し、撤収までを訓練した。11月29日、沖縄市周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機、南西航空警戒管制団、アメリカ空軍第３航空団F-22A戦闘機２機、第18航空団KC-135空中給油輸送機１機、アメリカ海軍CVW-5所属EA-18G電子戦機２機、アメリカ海兵隊第１海兵航空団F-35B戦闘機４機が、各種戦術訓練を行った。11月30日から12月12日、クリスマス・ドロップ作戦に参加。アンダーセン空軍基地、北マリアナ諸島、パラオ共和国、ミクロネシア連邦とその周辺空域で、航空支援集団人員20名とC-130H輸送機１機が、物料梱包・物料投下訓練を行った。12月14日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機、南西航空警戒管制団、アメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機１機、同KC-135空中給油輸送機２機、アメリカ海軍CVW-5所属EA-18G電子戦機２機、アメリカ海兵隊第１海兵航空団F-35B戦闘機２機が、各種戦術訓練を行った。12月15日、航空総隊隷下に偵察航空隊が再編された。12月20日、日本海上の空域で日米共同訓練を実施。第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、中部航空警戒管制団、西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52爆撃機２機及びC-17輸送機１機と、編隊航法訓練を行った。12月21日、青森県西方の日本海上の空域で日米共同訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機３機と北部航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-16戦闘機14機及びアメリカ海軍EA-18G電子戦機２機と、各種戦術訓練を実施した。

2023年1月10日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機２機と、各種戦術訓練を行った。1月12-13日、令和4年度第２輸送航空隊国外運航訓練を実施。人員10名とU-4多用途支援機１機が参加し、パラオ国際空港とフィリピンのニノイ・アキノ国際空港に運航した。1月16-26日、日印共同訓練ヴィーア・ガーディアン23を実施。1月19日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機３機、第９航空団F-15戦闘機12機、警戒航空団E-767早期警戒管制機１機、南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍第18航空団F-15戦闘機10機、KC-135空中給油輸送機１機、E-3早期警戒管制機１機、HH-60救難ヘリ２機、アメリカ海軍VP-10所属P-8哨戒機１機と、各種戦術訓練を行った。1月23日から3月4日、コープ・ノース・グアム23に参加。1月27日、日本海で日米共同訓練に参加。F-35A戦闘機が、海自P-3C哨戒機、アメリカ海軍P-8A哨戒機、アメリカ空軍F-16戦闘機、E-3早期警戒管制機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機と、各種戦術訓練を行った。2月9-20日、航空保安管制群が令和4年度航空保安管制競技会を実施。2月16日から3月12日、第２輸送航空隊がアイアンフィスト23に参加。2月19日、日本海上で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機３機がアメリカ空軍B-1B爆撃機２機及びF-16戦闘機４機と各種戦術訓練を行った。2月28日から3月5日、第２輸送航空隊C-2輸送機１機、運航要員33名、部隊間交流（和太鼓演舞）要員14名が、オーストラリアのアバロン空港で国際航空ショーAVALON2023に参加。2月28日、日米共同訓練を実施。第７航空団F-2戦闘機２機と中部航空警戒管制団が、アメリカ空軍第２爆撃航空団B-52爆撃機２機と、茨城県東方の太平洋上で、各種戦術訓練を行った。3月1-2日、シンユウ・マイトゥリ23を実施。3月2日、日米共同訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、北部・中部・西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機１機、第35戦闘航空団F-16戦闘機４機、第18航空団KC-135空中給油輸送機１機と、日本海上で各種戦術訓練を行った。3月3日、日米共同訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、北部・中部・西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍第28爆撃航空団B-1B爆撃機１機と、日本海上で各種戦術訓練を行った。3月6-7日、カナダ空軍宇宙部隊との机上演習を実施。宇宙作戦群がカナダ空軍第７宇宙作戦隊（Seventh Space Operations Squadron）20名と府中基地で机上演習を行った。人員輸送のため、カナダ空軍CC-150輸送機１機が百里基地に飛来している（部隊間交流や飛行訓練は無し）。3月6-8日、日米豪共同訓練を実施。航空戦術教導団RC-2電波情報収集機１機が、海自第31航空群EP-3電子戦データ収集機１機、同OP-3C画像データ収集機１機、在日米空軍第55航空団RC-135偵察機１機、オーストラリア空軍監視・即応団P-8A哨戒機１機と、九州周辺空域で情報交換訓練、海自岩国航空基地で部隊間交流を行った。3月6日、日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機２機と西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍第２爆撃航空団B-52H爆撃機１機と、日本海上で各種戦術訓練を行った。3月14日、日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-22戦闘機２機、F-16戦闘機４機、KC-135空中給油輸送機１機と、沖縄周辺空域で各種戦術訓練を行った。3月16日、高射群を北部・中部・西部・南西の４個群に改編した。3月17日、日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機と第35戦闘航空団F-16戦闘機４機が日本海上で各種戦術訓練を行った。3月20-25日、U-4多用途支援機の国外運航訓練を実施。中部航空方面隊司令部支援飛行隊U-4多用途支援機１機と人員10名がパールハーバー・ヒッカム統合基地で長距離洋上航法訓練を行った。3月30日、日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第５航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、北部・中部・西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍第２爆撃航空団B-52H爆撃機２機と、日本海及び東シナ海上で各種戦術訓練を行った。4月3-25日、日豪空中給油適合性確認試験を実施。飛行開発実験団F-15J戦闘機２機とF-15DJ戦闘機２機が、オーストラリア空軍第33飛行隊KC-30A空中給油輸送機１機と、日本海上及び太平洋上で、空中給油適合性確認試験を行った。KC-30A空中給油輸送機は3月29日から4月27日まで小牧基地に展開している。4月13日、日本海上空で日米共同訓練を実施。第７航空団F-2戦闘機４機が第35戦闘航空団F-16戦闘機４機と各種戦術訓練を行った。4月14日、日本海上空で日米共同訓練を実施。第６航空団F-15戦闘機４機が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機、F-35A戦闘機４機、KC-135空中給油輸送機２機と、各種戦術訓練を行った。4月24日、東シナ海上空で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機と西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機、F-35A戦闘機６機、KC-135空中給油輸送機１機と、各種戦術訓練を行った。5月16日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機８機、警戒航空団E-2C早期警戒機１機、南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-15E戦闘機６機、KC-135空中給油輸送機２機、アメリカ海軍F/A-18戦闘機４機、EA-18G電子戦機２機、E-2C早期警戒機１機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機４機と、各種戦術訓練を行った。5月26日から7月1日、レッド・フラッグ・アラスカ23に参加。6月7-10日、沖縄東方海空域でアメリカ主催大規模広域訓練LSGE23の一環として日米仏共同訓練Multi Big-Deck Eventを実施。第９航空団F-15戦闘機４機と南西航空警戒管制団が、DDH-183いずも、DD-106さみだれ、アメリカ空軍B-52H爆撃機、アメリカ海軍CVN-68ニミッツ、CVN-76ロナルド・レーガン、CG-52バンカーヒル、CG-54アンティータム、CG-62ロバート・スモールズ、DDG-73ディケイター、DDG-93チャンフーン、DDG-108ウェイン・Ｅ・メイヤー、DDG-115ラファエル・ペラルタ、フランス海軍D-657ロレーヌと、各種戦術訓練（対潜戦、対空戦、対水上戦、LINKEXなど）及びPHOTOEXを行った。6月7日、四国南方海空域で日仏共同訓練オグリ・ヴェルニー23-3を実施。第８航空団F-2戦闘機４機と西部航空警戒管制団が、FFM-2くまの、海自潜水艦、フランス海軍D-657ロレーヌと、各種戦術訓練（対潜戦、対空戦、対水上戦、LINKEXなど）を行った。6月12-23日、NATO航空演習エアディフェンダー23に航空幕僚長など（C-2輸送機も派遣予定だったが中止）がオブザーバー参加した。6月12日、飛行開発実験団がグリーンファイター・プロジェクトの名称でF-15J戦闘機とF-2B戦闘機をSAFで飛行させるテストを行い、飛行性能に問題が無いことを確認した。6月16日、日本海上で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機がアメリカ空軍F-35A戦闘機４機及びKC-135空中給油輸送機１機と各種戦術訓練を行った。6月28日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-35A戦闘機４機、B-52H爆撃機２機、KC-135空中給油輸送機１機と、各種戦術訓練を行った。6月30日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機と、各種戦術訓練を行った。7月3-21日、アメリカ空軍主催多国間共同訓練モビリティ・ガーディアン23に隊員240名とC-130H輸送機２機で参加。小牧基地と周辺空域、八雲分屯基地、スコット空軍基地、アンダーセン空軍基地と周辺空域、パールハーバー・ヒッカム統合基地、北マリアナ諸島、パラオ共和国ロマン・トメトゥチェル国際空港で、戦術空輸・即応機動・航空医療搬送・指揮所活動の各訓練を行った。7月4-18日、ノーザン・エッジ23-2に参加。7月12日、九州西方で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機がアメリカ空軍F-15C戦闘機２機及びKC-135空中給油輸送機１機と各種戦術訓練を行った。7月13日、九州西方で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機がアメリカ空軍B-52H爆撃機１機及びKC-135空中給油輸送機１機と各種戦術訓練を行った。7月26-29日、新田原基地・同周辺空域・関東周辺空域で日仏共同訓練PEGASE23（ペガース23）を実施。第５航空団F-15戦闘機３機、第８航空団F-2戦闘機２機、第１輸送航空隊KC-767空中給油輸送機１機、第２輸送航空隊C-2輸送機１機、中部航空警戒管制団、西部航空警戒管制団が、フランス空軍第４航空団第１・第２飛行隊ラファール戦闘機２機、第31航空団第１飛行隊A330-200MRTT空中給油輸送機１機、第61航空団第１飛行隊A400M輸送機１機と、各種戦術訓練を行った。7月28日には所沢航空記念公園上空を航過飛行している。8月4-10日（当初はイタリア空軍機8月2日着の予定だったが台風で延期）、小松基地と周辺空域で日伊共同訓練を実施。第６航空団F-15戦闘機４機、第１輸送航空隊KC-767空中給油輸送機１機、中部航空警戒管制団が、イタリア空軍第７・第32航空団F-35A戦闘機４機、第14航空団KC-767空中給油輸送機３機・G550CAEW１機・G550輸送機１機、第46航空旅団C-130J輸送機１機と、各種戦術訓練を行った。8月5-12日、アンダーセン空軍基地で行われたアメリカ空軍主催多国間共同訓練シルバー・フラッグに隊員20名が参加し、指揮所活動、飛行場被害復旧、消防、不発弾処理の各訓練を行った。8月6-19日、米比主催多国間共同訓練パシフィック・エアリフト・ラリー23に参加。第１輸送航空隊C-130H輸送機１機がフィリピンのクラーク空軍基地と周辺空域で物料投下・共同搭載卸下訓練を行った。8月8日、青森県東方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機２機と北部航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-16戦闘機７機、アメリカ海軍EA-18G電子戦機１機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機２機と、各種戦術訓練を行った。8月10日、沖縄周辺空域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機２機と南西航空警戒管制団がB-52H爆撃機と各種戦術訓練を行った。8月21日から9月2日、アンダーセン空軍基地とオーストラリアのティンダル空軍基地・ダーウィン空軍基地で、F-35A戦闘機のアメリカ・オーストラリアへの機動展開訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機４機、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機・KC-767空中給油輸送機１機、第２輸送航空隊C-2輸送機１機、第３輸送航空隊C-2輸送機１機が、長距離航法及び空中給油訓練を行った。8月23日から9月15日、小松基地と周辺空域で日豪共同訓練武士道ガーディアン23を実施。8月30日、日本海上で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機が、B-1B爆撃機２機と、各種戦術訓練を行った。9月11日から11月14日、ニューメキシコ州マクレガー射場で令和5年度高射部隊実弾射撃訓練を実施。各高射群と支援部隊がペトリオット器材一式で実弾射撃訓練（日米共同射撃・陸空協同射撃含む）、陸空協同防空戦闘訓練、機動展開訓練、ミサイル・リロード訓練を行った。9月15日、青森県西方の日本海上で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機と北部航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-16戦闘機15機・AC-130攻撃機１機、アメリカ海軍EA-18G電子戦機５機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機８機と、各種戦術訓練を行った。9月26日から10月4日、米軍再編に係る三沢飛行場から千歳基地への訓練移転を実施。第35戦闘航空団F-16戦闘機12機と第18航空団E-3G早期警戒管制機１機が千歳基地に展開し、北海道西方空域、三沢東方空域、三沢対地射爆撃場で、第２航空団F-15戦闘機８機と、戦闘機戦闘訓練及び空対地射爆撃訓練などを行った。9月28日、四国南方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機と西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-15E戦闘機２機・KC-135空中給油輸送機１機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機４機と、各種戦術訓練を行った。10月6日、茨城県東方の太平洋上及び沖縄周辺で日米共同訓練を実施。第７航空団F-2戦闘機２機、第９航空団F-15戦闘機４機、中部航空警戒管制団、南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機、F-35A戦闘機４機、F-15E戦闘機４機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機４機と、各種戦術訓練を行った。10月14-21日、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）人道支援・災害救援演習に人員20名とC-130H輸送機１機で参加。10月17日、日本海上と沖縄周辺で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第６航空団F-15戦闘機４機、第９航空団F-15戦闘機４機、北部航空警戒管制団、中部航空警戒管制団、南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機、F-35A戦闘機６機、KC-135空中給油輸送機１機と、各種戦術訓練を行った。10月22日、九州北西で日米韓共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機と西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H爆撃機１機、F-16戦闘機３機、韓国空軍F-15K戦闘機２機と、編隊航法訓練を行った。10月23-27日、与那国島東方、宮古島東方、沖縄本島南方で、日米共同訓練レスキュー・フラッグ・オキナワを実施。空自那覇救難隊U-125A救難捜索機、UH-60J救難ヘリが、第71航空隊US-2救難飛行艇、アメリカ空軍第353特殊作戦航空団MC-130J特殊作戦機、第33救難飛行隊HH-60G特殊作戦ヘリと、捜索救助訓練（外洋でのUS-2救難飛行艇からHH-60G特殊作戦ヘリへの患者移送など）を行った。11月7日、沖縄周辺で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機４機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H爆撃機２機、KC-135空中給油輸送機２機、KC-46A空中給油輸送機２機、アメリカ海軍F-35C戦闘機４機、F/A-18戦闘機12機、EA-18G電子戦機２機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機４機と、各種戦術訓練を行った。11月22日、日本海上で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機がF-16戦闘機４機と各種戦術訓練を行った。11月29日から12月12日、第１輸送航空隊C-130H輸送機１機がクリスマス・ドロップ作戦に参加。11月30日から12月13日、ヤマサクラ85に協力部隊として参加。12月4-8日、入間基地で日米豪基地警備共同訓練を実施。航空総隊10名が在日米空軍10名及びオーストラリア空軍５名と基地警備訓練を行った。12月5-15日、米軍再編に係る訓練移転（日米共同訓練）を実施。嘉手納基地所属アメリカ空軍第18航空団F-35A戦闘機12機が築城基地に展開し、山口北方沖と九州西方で、第８航空団F-2戦闘機８機と、戦闘機戦闘訓練などを行った。12月8-20日、米軍再編に係る訓練移転（日米共同訓練）を実施。岩国基地所属第12海兵航空群F/A-18戦闘機10機、KC-130空中給油輸送機１機が新田原基地に展開（他にF-35B戦闘機２機が訓練の都度飛来）し、四国沖と九州西方で、第５航空団F-15戦闘機12機と、戦闘機戦闘訓練などを行った。12月19日、日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機が日本海上空でアメリカ軍F-16戦闘機４機と各種戦術訓練を行った。12月20日、九州北西で日米韓共同訓練を実施。第８航空団F-2戦闘機４機が、B-1爆撃機２機、F-16戦闘機３機、韓国空軍F-15戦闘機２機と、各種戦術訓練を行った。12月14日、青森県西方の日本海上空で日米共同訓練を実施。第３航空団F-35A戦闘機４機と北部航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-16戦闘機７機、KC-135空中給油輸送機１機、アメリカ海軍EA-18G電子戦機２機と、各種戦術訓練を行った。12月12日と15日、沖縄周辺で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機８機と南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-35A戦闘機６機、アメリカ海軍EA-18G電子戦機６機、アメリカ海兵隊F-35B戦闘機５機、KC-130空中給油輸送機２機と、各種戦術訓練を行った。

2024年1月17日と19日、沖縄周辺区区域で日米共同訓練を実施。第９航空団F-15戦闘機27機、警戒航空団E-767早期警戒管制機１機・E-2C早期警戒機２機、第３輸送航空隊KC-46A空中給油輸送機２機、南西航空警戒管制団が、アメリカ空軍F-35A戦闘機10機と、各種戦術訓練を行った。1月18日、日本海上空でアメリカ空軍との共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機と北部航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-1B爆撃機２機と、各種戦術訓練を行った。1月24日、四国南方の太平洋上で日米共同訓練を実施。第５航空団F-15戦闘機２機と西部航空警戒管制団がアメリカ空軍B-1B爆撃機２機と各種戦術訓練を行った。1月29日から2月8日、米軍再編に係る訓練移転（日米共同訓練）を実施。第35戦闘航空団F-16戦闘機12機が三沢基地から百里基地に展開し、第７航空団F-2戦闘機８機と百里沖空域で戦闘機戦闘訓練などを行った。1月30日、日本海と東シナ海上空で日米共同訓練を実施。第２航空団F-15戦闘機４機、第７航空団F-2戦闘機４機、第８航空団F-2戦闘機４機、北部・中部・西部航空警戒管制団が、アメリカ空軍B-52H爆撃機１機と、各種戦術訓練を行った。2月5-23日、コープ・ノース24に参加。2月28日、西部高射群がPAC-3部隊機動展開訓練を実施。

参考：自衛隊法、月刊軍事研究1,’05、3,’07、4,’97、1,’09、3,’10、6,’10、1,’11、4,’11、6,’11、9,’11、6,’14、7,’14、5,’15、7,'15、9,'15、11,’15、自衛隊装備カタログ1981、月刊丸4,’99、12,’10、9,’03、8,’14、月刊航空ファン1,’15、8’10、3,’11、5,’11、9,’11、11,’11、2,’12、2,’15、10,’15、11,’15、2,'16、4,'16、11,’16、12,’16、1,’17、2,’17、4,’17、6,’17、8,’17、9,’17、10,’17、11,’17、12,’17、1,’18、4,’18、8,’18、10,’18、1,’19、2,’19、9,’19、月刊PANZER12,’10、MAMOR vol.52、vol.156、月刊JWings4,’12、5,’12、11,’12、4,’13、6,’13、10,’13、4,’14、8,’14、4,’15、6,’15、5,’16、1,’17、8,’17、9,’17、10,’17、11,’17、12,’17、1,’18、2,’18、3,’18、5,’18、10,’18、11,’18、12,’18、1,’19、4,’19、5,’19、6,’19、7,’19、8,’19、10,’19、11,’19、12,’19、1,’20、2,’20、4,’20、5,’20、6,’20、7,'20、8,'20、9,'20、10,'20、11,'20、12,'20、1,'21、2,'21、3,'21、4,'21、5,'21、6,'21、7,'21、8,'21、11,'21、12,'21、1,'22、2,'22、3,'22、4,'22、5,'22、6,'22、7,'22、8,'22、9,'22、10,'22、11,'22、12,'22、1,'23、2,'23、3,'23、4,'23、5,'23、6,'23、7,'23、9,'23、10,'23、11,'23、12,'23、1,'24、2,'24、3,'24、4,'24、朝雲、月刊世界の艦船9,’01、1,’18、1,'21、9,'21、11,'21、12,'22、月刊航空情報9,’17、4,’18、浜松基地ホームページ、補給本部ホームページ、航空教育集団ホームページ

　＜航空自衛隊（１９７８年）＞：隊員数43000名。F-86F戦闘機100機、F-104J戦闘機160機、F-4EJ戦闘機90機、RF-4E偵察機14機、YS-11輸送機10機、C-1輸送機22機、MU-2連絡機20機、KV-107ヘリ21機、S-62ヘリ７機、T-1A/B練習機、T-2練習機25機、T-33練習機、T-34練習機、F-104DJ練習機、C-46練習機４機、ナイキＪ地対空ミサイルを保有する。参考：軍事力バランス78年版

　＜航空自衛隊（１９８０年代前半）＞：防衛庁長官がトップで、航空幕僚長と航空幕僚監部が補佐する。航空総隊、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団、航空救難団、航空実験団、術科教育本部、補給本部（補給統制処、第１・第２・第３・第４補給処）、幹部学校、幹部候補生学校、岐阜地区病院、那覇地区病院、その他の長官直轄部隊を隷下に置く。F-4EJ戦闘機／RF-4EJ偵察機140機、F-104J戦闘機170機、F-86F戦闘機／RF-86F偵察機20機、C-1輸送機28機、C-46D輸送機20機、YS-11A輸送機10機、MU-2J飛行点検機／-2K／-2S救難捜索機を21機、KV-107-�U救難ヘリ30機、S-62A救難ヘリ８機、T-34A練習機100機、T-1A/B練習機50機、T-33A練習機180機、F-104DJ練習機15機を保有する。参考：日本の戦力、自衛隊装備カタログ1981、ザ・マーチ18号

　＜航空自衛隊（１９８９年）＞：現役隊員数46000名、予備自衛官800名。航空団６個、作戦航空隊１個、偵察航空隊１個、空中早期警戒部隊１個、航空警戒管制団４個、防空監視所30箇所、高射群６個、基地防空群１個からなる。F-1支援戦闘機70機、F-15J/DJ戦闘機120機、F-4EJ戦闘機72機（＋保管中58機）、RF-4EJ偵察機10機（＋保管中５機）、E-2C早期警戒機10機、EC-1電子戦機１機、YS-11電子戦機４機、T-2飛行教導機10機、T-33飛行教導機２機、C-1輸送機30機、C-130H輸送機10機、YS-11輸送機10機、CH-47J輸送ヘリ６機、MU-2捜索救難機30機、KV-107救難ヘリ30機、MU-2J飛行点検機２機、T-33A航空保安管制機３機、YS-11航空保安管制機１機、T-1A/B練習機40機、T-2練習機75機、T-3練習機40機、T-4練習機20機、T-33A練習機60機、クイーンエア65連絡機11機、飛行開発実験団所属機（C-1輸送機、F-4EJ戦闘機３機、F-15J戦闘機、F-104J戦闘機２機、MU-2J飛行点検機４機、T-1練習機、T-2練習機４機、T-3練習機２機、T-33A練習機５機）、ナイキＪ地対空ミサイル180基、20mmバルカン砲、81式短距離地対空誘導弾、スティンガー地対空ミサイルを保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

　＜航空自衛隊（２００７年度）＞：防衛大臣がトップで、航空幕僚長と航空幕僚監部が補佐する。隷下に航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、補給本部、航空システム通信隊、航空安全管理隊、航空中央音楽隊、航空中央業務隊、幹部学校などが置かれている。参考：月刊JWings6,’07、月刊軍事研究3,’10

　＜航空自衛隊（２０１０年）＞：トップは防衛大臣で、航空幕僚長と航空幕僚監部が補佐する。隷下に航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空システム通信隊、航空安全管理隊、航空警務隊、情報保全隊、航空中央業務隊、幹部学校、航空中央音楽隊、補給本部、航空機動衛生隊、自衛隊三沢病院、自衛隊岐阜病院、自衛隊那覇病院を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

　＜航空自衛隊（２０１５年）＞：トップは防衛大臣で、航空幕僚長と航空幕僚監部が補佐する。隷下に航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、補給本部、航空システム通信隊、航空安全管理隊、航空警務隊、航空中央業務隊、航空機動衛生隊、幹部学校、航空中央音楽隊、自衛隊三沢病院、自衛隊岐阜病院、自衛隊那覇病院を置く。定数は自衛官47073名、事務官3000名前後。予備自衛官800名。基地・分屯基地74ヵ所。年間飛行時間150時間。F-15J/DJ戦闘機201機、F-2A/B戦闘機92機、F-4EJ改戦闘機55機、EC-1電子戦機１機、YS-11EA電子戦機２機、RF-4E改/EJ改偵察機13機、YS-11EB電子情報収集機４機、E-2C早期警戒機13機、E-767早期警戒管制機４機、U-125A救難機26機、KC-767空中給油輸送機４機、C-130H輸送機15機、B-747-400政府専用機２機、T-400要人輸送機13機、C-1輸送機23機、U-4要人輸送機５機、YS-11輸送機４機、T-4練習機196機、T-7練習機49機、UH-60J救難ヘリ31機、CH-47J/JA輸送ヘリ15機、ASM-1/-2空対艦ミサイル、AAM-3/-4/-5空対空ミサイル、AIM-7/-9空対空ミサイル、81式短SAM、MIM-104D/FペトリオットPAC-2/-3地対空ミサイル、20mm高射機関砲M167を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016、航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン4,’16、月刊JWings2,’16

　＜航空自衛隊（２０２０年）＞：トップは防衛大臣で、航空幕僚長と航空幕僚監部が補佐する。隷下に航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、補給本部などを置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空自衛隊安全の日＞：毎年７月の平日の初日で、2001年度に定められた。座学による安全教育が実施される。参考：朝雲

＜航空自衛隊インターネット系集合訓練＞：航空自衛隊の訓練で、空自インターネット集合訓練と略す。空自インターネット管理運用・情報保障が目的で、情報システム概要、サイバー攻撃対処、実機による通信遮断、ウイルス排除などの教育や訓練を行う。航空システム通信隊が担任し、2005年6月21日から実施されている。2019年7月11日、修了者1000名を達成した。参考：朝雲

＜航空自衛隊旗＞：青地で、鷲、翼、太陽、月、星、雲を組み合わせたシンボルマークを中央に描いている。参考：MAMOR vol.86

＜航空自衛隊指揮システム用大型表示装置（�U型）＞：自衛隊の機器。リコー製。参考：月刊軍事研究2,’16

＜航空自衛隊指揮システム用プログラム（その２−１）＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究6,’16

＜航空自衛隊指揮通信システム用大型表示装置＞：自衛隊の機器。ケイウッド商会が受注している。参考：月刊軍事研究6,’17

＜航空自衛隊生徒＞：航空自衛隊の技術空曹養成制度。15歳以上17歳未満の中学校卒業者を試験で採用し、一般高校と同様の教育に加え、航空機整備や警戒管制など技術部門職域の航空自衛官として必要な知識や技能の教育を行う。2011年3月に廃止された。参考：MAMOR vol.122

＜航空自衛隊浜松広報館＞：航空自衛隊の航空博物館、別名エアパーク浜松。浜松基地に隣接し、展示資料館と展示格納庫からなり、全天周シアター、航空自衛隊の各種歴代使用機の他、F-2Aモックアップ、T-2シミュレータ（実機の前部胴体を使用）、簡易フライトシミュレータ、零戦五二甲型、イタリア陸軍S.V.A.9複葉機も展示されている。開館時間は0900-1600。休館日は月曜日（祝日の場合は翌日）、毎月最終火曜日、3月第２週の火−木曜日、12/28-1/4。時々隣接する浜松基地を使用してT-4や救難隊などの訓練展示なども実施される。公共交通機関の便が悪く、一応敷地内にバス停（浜松駅から25分）はあるものの、行きは午前に１本、帰りは昼に１本しかない。平日は利用客も殆どおらず、１つ前のバス停で自分以外の乗客が全員降りてしまい、運転手に「次は広報館ですけど、よろしいですか」と念を押されたことがある。遂には浜松広報館ホームページに「※必ずバスの運転手に広報館へ行きたい旨をお伝えください」という注意書きまで掲載されてしまった。他の一番近いバス停（泉四丁目）からは歩いて15分かかり、しかも帰りの道が分かりにくい。入場は無料。1999年4月開館。2002年4月、累計入場者100万人を達成。2006年4月、累計入場者200万人を達成。2009年1月25日、累計入場者300万人を達成。4月11-19日、開館10周年記念イベントを実施。2010年11月1日から2011年1月31日まで18歳以上（高校生除く）500円、小中高校生200円の有料化実験が行われたが、来館者が55%減った。2011年10月16日、累計入場者が400万人に到達。2014年1月19日、気象隊の予報官を講師に迎えて気象講座を開催。6月7-8日、高射教導隊ペトリオットなどの機動訓練展示を実施。7月13日、来館者500万人を達成。8月19-21日、第１航空団の発着訓練展示を実施。2015年2月8日、航空管制講座を実施。3月1日、全天周シアター機器・映像のデジタル化改修が完了し、オープニング・セレモニーが行われた。3月14日、装備品展示イベントを実施。E-767用タラップ、牽引車、電源車、タイヤ交換車が展示された。2014年度の入場者数は421357人だった。4月18-19日、F-15戦闘機・F-2戦闘機展示イベントを実施。5月17日、第１航空団基地業務群施設隊の支援を受けて施設隊装備品展示イベントを実施。5月30-31日、飛行開発実験団C-1輸送機と第１航空団軽装甲機動車の地上展示イベントを実施。7月11-12日、高射教導群によるペトリオット機動展示などを実施。9月27日、第１術科学校教官４名による航空機基礎講座を実施。10月11-12日、小学生以下の児童を対象に親子写生会を実施。2016年1月17日、展示格納庫で中部航空音楽隊アンサンブルコンサートを実施。1月31日、浜松管制隊が展示資料館視聴覚室で航空管制講座を実施。2月14日、航空気象講座を実施。4月16-17日、戦闘機地上展示イベントを実施。F-15J/F-2Aの地上展示とエンジンランナップが行われた。6月4-5日、C-1輸送機初号機の地上展示イベントを行った。8月24-26日、T-4発着訓練展示を実施。10月23日、入館者数600万人突破記念行事を実施。11月27日、一般市民を対象とした航空機基礎講座を実施。2017年1月15日、中部航空音楽隊が展示格納庫でアンサンブル・コンサートを実施。1月29日、浜松管制隊管制官による航空管制講座を実施。2月26日、浜松気象隊による航空気象講座を実施。4月8-9日、エプロン地区などで車両及び地上支援器材の展示を実施。4月22-23日、浜松基地エプロン地区でF-15/F-2戦闘機地上展示（エンジン試運転など）を実施。5月18-21日、親子写生会を実施。8月5-6日、エプロン地区で第１術科学校所属F-15/F-2戦闘機を展示した。8月23-25日、エプロン地区でT-4練習機発着訓練展示を実施。10月28-29日、クイズラリーを実施。12月3日、2018年航空自衛隊浜松広報館カレンダー写真コンテスト表彰式を実施。12月23-24日、オリジナル缶バッジ製作イベントを実施。2018年2月25日、航空気象・航空管制講座を開催し、81人が受講した。3月4日、プラモデル・コンテスト表彰式を行った。3月18日、エプロン地区で車両及び地上支援器材展示を実施。4月21-22日、エプロン地区で第１術科学校F-15/F-2戦闘機の地上展示イベント（エンジン試運転、作動展示、点検所作）を実施。7月30-31日、トワイライト・オープン（開館時間を1300-2000にずらす夜間開館）を実施。8月22-24日、T-4練習機発着訓練展示イベントを実施。9月9日、消防車両展示イベントを実施。11月10-11日、基地防空用地対空誘導弾などの展示イベントを実施。2019年3月9-10日、F-15/F-2戦闘機の地上展示を実施。4月20-21日、開館20周年記念行事を実施。4月21日、累計来場者700万人を達成。5月25-26日、RF-4E偵察機の地上展示イベントを実施。6月29-30日、エプロン地区でペトリオットミサイル展示イベントを実施。7月29-30日、夜間開館トワイライト・オープンを実施。2020年2月23日、航空管制と航空気象の講座を開催。2月28日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき休館に入った。7月1日、文部科学省による博物館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づく対策を行い、B747政府専用機貴賓室・記者会見席を展示物に加えて再開館した。2021年3月13日、展示機にF-4EJ改戦闘機とT-4ブルーインパルスを加えてリニューアルオープンした。代わりにB-65、H-19、S-62、T-1A、T-6F、T-28B、T-33A、DH115T.55バンパイアが搬出され、浜松基地の格納庫で保管されている。2022年10月4-6日、来日したイタリア空軍参謀長ゴレッティ中将が訪問し、アンサルドSVA-9などを見学した。参考：月刊丸2,’08付録、5,’07、MOLIBITO Vol.3、月刊JWings9,’10、4,’11、7,’16、11,’16、10,’18、11,’18、7,’19、8,’19、10,’19、7,'20、9,'20、6,'21、12,'22、航空自衛隊パーフェクトガイド2015、MAMOR vol.91、vol.93、vol.114、朝雲

＜航空自衛隊用新作業外被＞：航空自衛隊の作業防寒着。アサヒシャイニングが開発・生産した。素材はデュポン社製の透湿防水ナイロンで、上着とズボンからなる。色はダークグリーンで、上着・ズボン共に作業服の上から重ね着することが可能である。襟の裏側にフードを取り付ければ雨天でも雨着代わりに着用でき、ジッパーは止水式、ポケットはベルクロ開閉フラップ付きで、雨が内部に浸入するのを防ぐ。寒さが厳しい時には航空自衛隊用新作業防寒衣を更に重ね着して使用する。市販もされており、上着は22200円、ズボンは14700円、上下セットで34200円。参考：月刊丸2,’08

＜航空自衛隊用新作業防寒衣＞：航空自衛隊の防寒用ジャケット。アサヒシャイニングが開発・生産した。素材はフリース。航空自衛隊用新作業外被の上に重ね着できる。市販されており、価格は13200円。参考：月刊丸2,’08

＜航空支援機器命名システム＞：ASETDSを参照。

＜航空支援集団＞：航空自衛隊の組織、Air Support Command。主任務は航空保安管制、航空輸送、航空救難、気象観測、航空点検・航空保安施設管理（纏めて５機能と呼ぶ）で、空自だけでなく、陸自や海自への支援も行う。トップは航空支援集団司令官で、防衛大臣の指揮監督を受けて隊務を統括する。1989年3月16日、府中基地で新編され、航空救難団や飛行点検隊などが隷下に入った。1993年6月1日、特別航空輸送隊が新編された。2008年11月4-6日、英語弁論大会を実施。2009年3月10日、イラク復興支援活動への貢献に対し、航空幕僚長から二級賞状を授与された。9月2日、前年6月に発生した岩手・宮城内陸地震における災害派遣の功績で、防災功労者内閣総理大臣表彰状を授与された。2010年6月2日から7月2日、レッドフラッグ・アラスカ2010演習に参加。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。3月12日0614、福島第一原発にバッテリーを空輸した。3月13日0739、ヘリで要救助者104人を収容した。0918、ヘリで被災者66人を気仙沼に搬送。1420、ヘリで救助者36人を搬送。3月15日、気仙沼市で80人、石巻市で187人、東松島市で８人の孤立被災者を輸送した。9月2日、平成23年度沖縄県総合防災訓練に参加。2012年2月7-17日、コブラ・ゴールド12に参加。11月5-16日、キーン・ソード13に参加。2013年3月26日、航空救難団が航空総隊の隷下に移り、航空救難の機能も移された。8月31日、南海トラフ巨大地震を想定した平成25年度広域医療搬送訓練に参加。2014年1月15日から2月4日、キーン・エッジ2014に参加。2月11-21日、コブラ・ゴールド14に参加。3月26日、航空機動衛生隊が隷下に入り、５機能８個部隊編制に戻った。9月29日から10月3日、平成26年度在外邦人等輸送訓練に参加。11月8-19日、キーン・ソード15に参加。2015年1月26-30日、自衛隊統合指揮所演習に参加。1月27日から3月12日、グアム、サイパン、テニアン、ロタ島、フュラロン・デ・メディニラ空対地射爆場で日米豪共同訓練及び日米豪共同人道支援・災害救援共同訓練に参加。2月9-20日、コブラ・ゴールド15に参加。6月7日、平成27年度日米共同統合防災訓練に参加。7月1日、航空安全管理隊による事故防止に関する講話を受講した。7月27日から8月28日、レッドフラッグ・アラスカ15-3演習に参加。10月23日から11月13日、平成27年度自衛隊統合演習に参加。12月17-18日、平成27年度在外邦人等輸送訓練に参加。2016年1月12日から2月2日、キーン・エッジ2016に参加。1月19日から2月19日、コブラ・ゴールド16に参加。5月24日から6月24日、レッドフラッグ・アラスカ16-2に参加。6月29-30日と7月5-8日、平成28年度自衛隊統合防災演習に参加。7月20日、入間基地で飛行場応急復旧隊総合編組訓練を実施。防衛省整備計画局中央施設整備調査チームも参加した。8月23日から9月1日、平成28年度第１回在外邦人等輸送訓練に参加。9月3日、八重山諸島南西沖地震を想定した平成28年度離島統合防災訓練に参加。9月12日、伊勢志摩サミット支援の功績で、防衛大臣から一級賞状が授与された。10月30日から11月11日、キーン・ソード17に参加。2017年1月23-27日、平成28年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。1月24日から2月24日、コブラ・ゴールド17に参加。5月25日から7月1日、レッドフラッグ・アラスカ17-2に参加。8月30日、地上安全褒賞授与式を実施。20年間地上無事故により第３輸送航空隊整備群補給隊に褒賞を授与した。9月2日、沖縄県と周辺海空域で沖縄本島北西沖地震を想定した平成29年度離島統合防災訓練に参加。9月25日から10月2日、平成29年在外邦人等保護措置訓練（国外）に参加。11月5日、平成29年度日米共同統合防災訓練に参加。11月6-24日、自衛隊統合演習（実動演習）に参加。11月9-15日、鹿児島県徳之島空港で航空機展開訓練に参加。2018年1月9日から2月3日、キーン・エッジ2018に参加。2月4日から3月11日、グアムにおける日米豪共同訓練、日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。6月19-22日、平成30年度自衛隊統合防災演習に参加。9月1-9日、平成30年度在外邦人等保護措置訓練（国外）に参加。9月26-27日、小松基地で飛行場応急復旧隊総合編組訓練を実施し、端末地業務などの訓練を行った。10月18-26日、平成30年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。12月3-10日、米印共同訓練コープ・インディアにオブザーバー参加した。12月11-14日、平成30年度在外邦人等保護措置訓練（国内）に参加。2019年2月12-22日、コブラ・ゴールド19に参加。9月1日、令和元年度離島統合防災訓練に参加。9月7日、内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加。9月29日から10月6日、令和元年度統合展開・行動訓練に参加。10月26日から11月21日、令和元年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。11月11-21日、令和元年度自衛隊統合演習（実動演習）に参加。12月9-14日、令和元年度在外邦人等保護措置訓練（国内）に参加。2020年1月24-31日、キーン・エッジ2020に参加。9月29日から10月1日、八雲分屯基地で飛行場応急復旧隊総合編組訓練を実施。10月19日から11月10日、令和2年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。10月26日から11月5日、キーン・ソード21に参加。11月26日から12月3日、令和2年度在外邦人等保護措置訓練に参加。

2021年2月12-13日、日米共同統合防災訓練TREXに参加。5月17-20日、令和3年度自衛隊統合防災演習指揮所訓練に参加。10月4-8日、八雲分屯基地で令和3年度即応機動総合訓練を実施。隊員42名が参加し、移動式器材を展開して飛行場を一時的に拠点化すべく、飛行場調査、拠点構築、通信回線構成、航空管制を含む飛行場管理、気象観測、衛生、警備、航空機整備、空輸支援、燃料給油の各訓練を行った。11月2日、令和3年度離島統合防災訓練に参加。11月10-23日、令和3年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。11月19-30日、令和3年度自衛隊統合演習（実動演習）に参加。2022年1月27日から2月3日、キーン・エッジ2022に参加。4月28日、岸防衛大臣からのウクライナ被災民救援国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令を受領した。6月20-23日、令和4年度自衛隊統合防災演習に参加。8月31日から9月7日、令和4年度在外邦人等輸送訓練に参加。9月25-30日、パールハーバー・ヒッカム統合基地とその周辺空域で令和4年度日米共同戦術空輸訓練に参加し、隊員20名とC-2輸送機１機が物料投下訓練と夜間飛行訓練を行った。10月26日から11月19日、令和4年度航空総隊総合訓練に参加。11月9日、令和4年度離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練に参加。2023年1月27日から2月3日、令和4年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。2月9日から3月10日、コブラ・ゴールド23に参加。11月10-20日、自衛隊統合演習（実動演習）に参加。2024年2月1-8日、令和5年度日米共同統合演習（指揮所演習）に参加。2月4日から3月11日、コブラ・ゴールド24に参加。

参考：月刊JWings2,’00、6,’11、12,’14、4,’15、11,’16、12,’17、1,’19、11,’19、1,'21、2,'21、2,'22、7,'22、11,'22、12,'22、1,'23、月刊航空ファン8’10、6,’11、8,’15、1,’15、10,’15、5,'16、1,’17、6,’17、8,’17、4,’18、11,’18、2,’19、1,’20、MAMOR vol.52、vol.104、月刊世界の艦船4,’12、1,’13、4,’14、1,’15、1,'16、2,'16、8,’16、1,’18、11,’19、1,’20、1,'21、4,'21、1,'22、戦闘機のしくみ、朝雲、月刊軍事研究11,’11、月刊航空情報4,’18、自衛隊法

　＜航空支援集団（２００７年度）＞：航空救難団、第１輸送航空隊、第２輸送航空隊、第３輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群、飛行点検隊、特別航空輸送隊を隷下に置く。参考：月刊JWings6,’07、月刊軍事研究3,’10

　＜航空支援集団（２０１０年）＞：航空救難団、第１輸送航空隊、第２輸送航空隊、第３輸送航空隊、特別航空輸送隊、飛行点検隊（YS-11FC、U-125）、航空保安管制群、航空気象群を隷下に置く。参考：月刊航空ファン4,’10

　＜航空支援集団（２０１５年）＞：航空自衛隊の組織で、府中基地に置かれている。航空支援集団司令官、航空支援集団副司令官、航空支援集団司令部、第１輸送航空隊、第２輸送航空隊、第３輸送航空隊、特別航空輸送隊、飛行点検隊、航空保安管制群、航空気象群からなる。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン4,'16

　＜航空支援集団（２０２０年）＞：航空自衛隊の組織で、府中基地にある。第１輸送航空隊、第２輸送航空隊、第３輸送航空隊、特別航空輸送隊、飛行点検隊、航空保安管制群、航空気象群、航空機動衛生隊などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空支援隊＞：航空自衛隊の部隊で、三沢基地に置かれている。主任務は空陸協同作戦支援で、陸上に陣取り、航空機による対地・対艦攻撃時の目標選定や、陸上自衛隊との火力調整、海上自衛隊との協同作戦などを行う。協同戦術に関する教育も担当する。隊員数は９名。1985年、第３航空団隷下に創設された。2014年8月1日、第３航空団隷下から航空戦術教導団の隷下に移った。参考：月刊航空ファン12,’16、月刊JWings11,’15、10,’14、MAMOR vol.117

　＜航空支援隊（２０１５年）＞：航空戦術教導団隷下で、三沢基地に置かれている。参考：月刊航空ファン4,’16

＜航空士基礎（回転翼）課程＞：海上自衛隊の回転翼航空士教育課程。第211教育航空隊で行われ、期間は８週間で、修了すると海曹士航空士対潜（SH60K）課程や航空士救護課程に進む。2010年8月に開始され、2017年3月13日で終了した。修業生は147名だった。参考：朝雲

＜航空試験評価飛行隊＞：VXを参照。

＜航空事故調査委員会（航空自衛隊）＞：航空自衛隊が航空事故の際に設置する調査委員会で、航空幕僚監部内に置かれる。委員長は航空幕僚監部管理監察官で、航空安全管理隊航空事故調査部長など委員８名により構成される。参考：MAMOR vol.86

＜航空システム・センター＞：アメリカ空軍の組織、略称ASC（Aeronautical System Center）。2012年7月6日、空軍ライフサイクル管理センターに統合された。参考：月刊軍事研究6,’16

＜航空システム通信隊＞：航空自衛隊の情報通信部隊、略称ACSW（Air Communications and Systems Wing）。防衛大臣直轄で、市ヶ谷基地に置かれている。主任務は指揮管理通信網の運用管理保全監査で、指揮管理通信網が使えなくなった場合には隷下の移動通信群を各地に派遣して補完する。空自唯一のサイバー攻撃対処部隊でもある。2000年5月、中央航空通信群から改編されて市ヶ谷基地で創設された。2005年6月21日、航空自衛隊インターネット系集合訓練を開始。2009年3月10日、イラク復興支援活動への貢献に対し、航空幕僚長から二級賞状を授与された。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2013年7月29日、北朝鮮ミサイル対処における協力を称え、NTTコミュニケーションズに感謝状を授与した。2014年1月15日から2月4日、キーン・エッジ2014に参加。2015年3月26日、第５移動通信隊が新編された。4月5日、隊員と家族21名が在日米軍横田基地の軍人と家族７名を招いて千鳥ヶ淵でお花見会を開催。6月1日、航空安全管理隊の安全講話を受講した。7月11日、日米レクリエーションの一環として、市ヶ谷フィッシュセンターで在日米軍有志隊員との釣り大会に参加。システム管理群の女性空曹長が優勝した。7月16日、保全監査群が縁故募集で実績を挙げた４隊員の表彰式を実施。2016年1月12日から2月2日、キーン・エッジ2016に参加。5月19日から6月23日、全国の空自部隊から情報保証業務などを担当する隊員を市ヶ谷基地に招集し、サイバー防護講習（仮称）を初めて開催した。正式な開講は2017年度になる予定。9月12日、伊勢志摩サミット支援の功績で、防衛大臣から一級賞状が授与された。2018年6月20日から8月20日、統幕指揮通信システム部の依頼を受け、柏送信所でロボット芝刈り機（愛称かるしげ君）の実地検証を実施。7月30日、航空自衛隊の情報通信の将来像に関する官民勉強会の成果発表会を実施。2019年3月29日、モールス符号通信網である指揮管理短波無線通信網の運用終了に伴う記念行事を実施。市ヶ谷から空自通信所72カ所に「長年にわたる運用に深謝する」という最後の短波無線モールス符号が送信され、通信士が電鍵を隊司令に返納、隊司令が通信器材の電源を切った。正式な運用終了は4月1日0000である。7月11日、航空自衛隊インターネット系集合訓練修了者が1000名を越え、記念撮影を行った。10月26日から11月21日、令和元年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。2020年10月19日から11月10日、令和2年度航空総隊総合訓練（実動訓練）に参加。2021年10月14日、サイバーセキュリティ人材育成に向けたCISSP（Certified Information System Security Professional）チャレンジセミナーを開催。2022年2月18日から3月4日、コブラ・ゴールド22に参加。2023年2月9日から3月10日、コブラ・ゴールド23に参加。4月18-21日、サイバー防衛演習ロックド・シールズ2023に参加。2024年2月4日から3月11日、コブラ・ゴールド24に参加。参考：MAMOR vol.52、vol.89、vol.102、月刊航空ファン1,’20、月刊JWings1,'21、朝雲

＜航空システム通信隊（２０１０年）＞：航空自衛隊の組織で、市ヶ谷に置かれている。隷下に第１移動通信隊（熊谷）、第２移動通信隊（春日）、第３移動通信隊（千歳）、第４移動通信隊（車力）を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

＜航空システム通信隊（２０１５年）＞：防衛大臣直轄で、市ヶ谷（システム管理群中央通信隊送信所小隊は千葉県柏市）に置かれている。隊本部、システム管理群（中央通信隊、中央システム管理隊）、保全監査群（通信保全隊、通信監査隊、システム監査隊）、移動通信群（第１移動通信隊、第２移動通信隊、第３移動通信隊、第４移動通信隊、第５移動通信隊）を置く。参考：航空システム通信隊ホームページ、月刊航空ファン4,’16

＜航空施設競技会＞：航空自衛隊航空施設隊各作業隊の競技会。測量や土木の知識と技術を競うもので、2005年から毎年5月に芦屋基地で実施されている。2009年は5月26-28日に芦屋基地で行われ、９チームが参加、中部航空施設隊第３作業隊が優勝した。2010年度は西部航空施設隊第３作業隊が総合優勝した。参考：月刊JWings2,’11、朝雲

＜航空施設隊（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の航空基地補修部隊。戦闘で損傷した滑走路の応急補修、航空基地の施設維持、滑走路などの除雪作業が主任務である。1977年12月、八戸航空基地で新編された。2001年6月、災害派遣部隊である機動施設隊に改編された。参考：日本の防衛戦力Part3、月刊JWings9,’00、八戸航空基地ホームページ

＜航空施設隊（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の工兵部隊。方面航空隊や航空混成団の隷下に置かれている。隷下に作業隊を置き、土木工事機材などを配備しており、平時は方面管内基地・分屯基地の道路や構築物の建造・補修、各種設備の維持管理、除雪などを担当しているが、有事には破壊された滑走路を速やかに修復する任務を負う。実爆を伴う滑走路被害復旧訓練を年に１回実施し、練度を高めている。参考：月刊JWings12,’16、2,’11、MAMOR vol.124

＜航空時増加食＞：航空増加食または航空糧食を参照。

＜航空実験団＞：航空自衛隊の部隊、略称APW。1974年4月、実験航空隊から改編されて創設された。1975年、技術研究本部が行ったAIM-7/-9空対空ミサイルの運用研究にF-4EJ戦闘機で協力。1975年7月から1976年3月、F-1支援戦闘機の試験を実施。1978年4-7月、T-3練習機の試験を実施。1979年5月から1980年10月、新型水上標的の試験を実施。1979年8月から1980年3月、ASM-1空対艦ミサイルの試験を実施。1981年3月27日、F-15J戦闘機１・２号機が配備された。4-11月、F-15J戦闘機の試験を実施。1983年1-9月、E-2C早期警戒機の実用試験を実施。1984年2月、J/AQM-1標的機の試験を開始。3-7月、C-130H輸送機の実用試験を実施。12月13日、F-4EJ改の初号機が配備された。1985年1-8月、F-4EJ改（試改修機）により実用試験を実施。4月、J/ALQ-5訓練用ECM装置の試験を開始。12月12日、T-4練習機試作初号機が配備され、試験に入った。1986-88年、技術研究本部のXAAM-3空対空ミサイル技術試験にF-4EJ改で協力。1986年3月、J/ALQ-5訓練用ECM装置の試験を終了。12月16日、CH-47J輸送ヘリ初号機が配備され、1987年6月まで実用試験を実施。1987年2月、J/AQM-1標的機の試験を終了。2-3月、T-2CCVの試験を実施。1988年、F-4EJ改でASM-1空対艦ミサイルのモニタリングテスト（品質確認試験）を開始。1988年3月、T-4練習機の試験を終了。10月、F-1支援戦闘機、F-4EJ戦闘機、F-15J戦闘機によるGCS-1誘導装置の実用試験を開始。1989年3月16日、飛行開発実験団に改編された。参考：月刊JWings1,’20、2,'21、月刊航空ファン2,’16、1,’15、世界の傑作機No.104

＜航空支配＞：エア・ドミナンスを参照。

＜航空巡洋艦＞：巡洋艦を参照。

＜航空集団＞：海上自衛隊の航空部隊、略称AF（Fleet Air Force）。対潜航空部隊の基幹で、主任務は日本周辺海域（沿岸から太平洋側で300海里、日本海側で100-200海里）のシーレーン監視・防衛や災害派遣などである。トップは航空集団司令官で、自衛艦隊司令官の指揮監督を受けて隊務を統括する。1961年9月1日、自衛艦隊隷下に下総航空基地で新編され、第２航空群、第21航空群などが隷下に入った。1962年度の予算要求で航空艦隊への名称変更が検討されたが、艦が無いのに艦隊はおかしいということで航空集団が継続されている。1969年7月、第51航空隊が第４航空群隷下から航空集団直轄となった。1973年12月25日、厚木航空基地に移駐した。1998年、第１航空修理隊が隷下に入った。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。12月7日、厚木航空基地で創設50周年記念行事を実施。2013年3月5日、トルコ国防相やトルコ駐日大使らの訪問を受けた。2015年6月4日から３ヶ月間、司令部で空曹を対象とした英語能力向上訓練を実施。7月20日から10月20日、ドーンブリッツ2015に参加。2018年3月26日、第22航空群の整備部隊改編を実施。4月2日、組織改編を実施。第72航空隊を第224飛行隊と第224鹿屋航空分遣隊に再編して第22航空隊に統合、第73航空隊を第213飛行隊に再編して第21航空隊に統合した。2021年11月3日、厚木航空基地で創設60周年記念エレファント・ウォークを実施。XSH-60L、SH-60J/K、UH-60J、MCH-101、U-36A、LC-90、P-3C、UP-3C、EP-3、OP-3C、UP-3D、P-1、US-2、C-130Rにアメリカ海軍P-8A哨戒機が滑走路を行進した。参考：月刊JWings12,’06、6,’18、1,'22、月刊世界の艦船1,’79増刊、1,’02、3,’12、月刊軍事研究9,’10、MAMOR vol.52、vol.148、月刊航空ファン11,’15、日本の防衛戦力Part3、下総航空基地ホームページ、厚木航空基地ホームページ、館山航空基地ホームページ、自衛隊法、朝雲

　＜航空集団（１９７８年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。第１航空群、第２航空群、第４航空群、第21航空群、第31航空群、第51航空隊、第61航空隊、第111航空隊、沖縄航空隊、航空管制隊、航空施設隊を隷下に置く。参考：月刊世界の艦船1,’79別冊、日本の防衛戦力Part3

　＜航空集団（１９８０年代前半）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。第１航空群、第２航空群、第４航空群、第５航空群、第21航空群、第31航空群、第51航空隊、第61航空隊、第111航空隊、航空管制隊、航空施設隊を隷下に置く。参考：日本の戦力、自衛隊装備カタログ1981

＜航空集団（２００１年度）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。隷下に第１航空群、第２航空群、第４航空群、第５航空群、第21航空群、第22航空群、第31航空群、第51航空隊（厚木。P-3C、UP-3C、UP-3D、OP-3C、HSS-2B、SH-60J）、第61航空隊（厚木。YS-11M、YS-11M-A、LC-90）、第111航空隊（岩国。MH-53E）、航空管制隊（厚木）、機動施設隊（八戸）、第１航空修理隊（鹿屋）、第２航空修理隊（八戸）を置く。参考：月刊世界の艦船1,’02

　＜航空集団（２００７年度、改編前）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。第１航空群、第２航空群、第４航空群、第５航空群、第21航空群、第22航空群、第31航空群、第51航空隊、第61航空隊、第111航空隊、第１航空修理隊、第２航空修理隊、航空管制隊、機動施設隊などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’07

　＜航空集団（２００９年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。第１航空群、第２航空群、第４航空群、第５航空群、第21航空群、第22航空群、第31航空群、第51航空隊、第61航空隊（厚木。YS-11M、YS-11M-A、LC-90）、第111航空隊、第１航空修理隊（鹿屋）、第２航空修理隊（八戸）、航空管制隊（厚木）、機動施設隊（八戸）を隷下に置く。参考：月刊軍事研究3,’10、月刊航空ファン4,’10、月刊丸1,’10別冊

　＜航空集団（２０１１年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。隷下に第１航空群、第２航空群、第４航空群、第５航空群、第21航空群、第22航空群、第31航空群、第51航空隊、第61航空隊、第111航空隊、第１航空修理隊（鹿屋）、第２航空修理隊（八戸）、航空管制隊（綾瀬）、機動施設隊（八戸）を置く。参考：海上自衛新聞

　＜航空集団（２０１５年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。第１航空群、第２航空群、第４航空群、第５航空群、第21航空群、第22航空群、第31航空群、第51航空隊、第61航空隊、第111航空隊、第１航空修理隊、第２航空修理隊、航空管制隊、機動施設隊、しらせ飛行科を隷下に置く。参考：月刊航空ファン4,’16、月刊世界の艦船9,’18

　＜航空集団（２０２０年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は厚木にある。第１航空群、第２航空群、第４航空群、第５航空群、第21航空群、第22航空群、第31航空群、第51航空隊、第61航空隊、第111航空隊などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空集団（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の部隊。1956年8月1日に臨時航空訓練部としてジョンソン基地で新編され、1957年8月1日に府中に移って航空集団に改称された。1958年8月1日、航空総隊に改編された。参考：月刊航空ファン1,’15

＜航空集団司令部飛行隊＞：航空自衛隊の飛行隊。1957年11月に新編された。1958年8月、航空集団が航空総隊に改編されたため、こちらも航空総隊司令部飛行隊に改称された。参考：世界の傑作機No.39

＜航空章（アメリカ陸軍）＞：Air Medal（AM）。飛行時に特に優れた功績や勤務成績を挙げた際に授与される。参考：コンバットマガジン7,’06

＜航空情報＞：ノータムを参照。

＜航空職域（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の職域の１つ。総合航空、飛行、整備、航空機整備、航空電子整備、航空機器整備、航空救命設備、地上救難、写真、航空管制がある。参考：日本の防衛戦力Part3

＜航空生徒隊＞：航空自衛隊の教育部隊。1959年10月、防府南基地から熊谷基地に移り、第２術科学校熊谷分校の隷下に入った。1961年7月、第４術科学校の隷下に移った。1989年3月、航空教育隊の隷下に入った。2011年3月に廃止された。参考：熊谷基地ホームページ

＜航空戦指揮＞：ドイツ空軍の航空戦教範。1936年に発布された。国防軍の戦時任務は敵の戦闘意思を喪失させることにあり、主要目標は敵国防軍の打倒で、ドイツ空軍の主敵を敵航空戦力に据えた。また、他の重要な任務として、対地・対水上攻撃による陸海軍への支援、敵補給線や補給支援施設への攻撃、首都が国民の士気の中心で抵抗意思の象徴である場合や堅調な成功が期待できる場合には敵首都への爆撃、テロ攻撃に対する報復としての都市爆撃を挙げている。一般市民に恐怖心を与えるための都市爆撃は原則回避とした。1940年に一部が改訂された。参考：歴史群像4,’16

＜航空戦術教導団＞：航空自衛隊の組織。主任務は戦技・戦術に関する調査研究と教導・教育、電子戦業務、空陸協同戦術における航空支援、飛行開発実験団が行う試験への支援で、それまで個別に運用され独自の戦術で動いていた関連部隊（飛行教導隊、高射教導隊、基地警備教導隊、航空総隊司令部飛行隊電子戦関連部隊、北部航空方面隊第３航空団航空支援隊など）を一纏めにし、戦闘機部隊と高射部隊の迎撃担当振り分けといった有機的な運用、全作戦部隊における戦術共有、陸自・海自とのスムーズな連携を可能としている。2014年8月1日、横田基地で航空総隊隷下に新編された。2020年2月12-26日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。2021年9月17日、司令部が航空阻止計画支援ツール作成の功績で優良提案褒賞を受賞した。2022年1月19日から3月4日、コープ・ノース・グアム22に参加。3月23日、女性自衛官１名が、横田基地で行われたアメリカ第５航空軍WPS（Women, Peace and Security）シンポジウムに参加。2023年1月16-26日、日印共同訓練ヴィーア・ガーディアン23に参加。1月23日から3月4日、コープ・ノース・グアム23に参加。3月6-8日、日米豪共同訓練に参加。RC-2電波情報収集機１機が、海自第31航空群EP-3電子戦データ収集機１機、同OP-3C画像データ収集機１機、在日米空軍第55航空団RC-135偵察機１機、オーストラリア空軍監視・即応団P-8A哨戒機１機と、九州周辺空域で情報交換訓練、海自岩国航空基地で部隊間交流を行った。2023年8月23日から9月15日、小松基地と周辺空域で日豪共同訓練武士道ガーディアン23に参加。2024年2月5-23日、コープ・ノース24に参加。参考：MAMOR vol.117、月刊JWings11,’15、10,’14、4,’20、4,'22、3,'23、4,'23、10,'23、11,'23、4,'24、月刊世界の艦船5,'23、朝雲

　＜航空戦術教導団（２０１４年８月１日新編時）＞：航空総隊隷下で、司令部は横田基地にある。トップは団司令（空将補）で、その下に副司令がおり、隊員660名。司令部（総務人事班、企画部、教導評価部、研究部、装備班、安全班）、飛行教導群、高射教導群、電子作戦群、基地警備教導隊、航空支援隊からなる。参考：MAMOR vol.117、月刊JWings11,’15、10,’14、朝雲

　＜航空戦術教導団（２０１５年）＞：航空総隊隷下で、司令部は横田基地にある。飛行教導群、高射教導群、電子作戦群、基地警備教導隊、航空支援隊を隷下に置く。参考：月刊航空ファン4,’16

　＜航空戦術教導団（２０２０年）＞：航空総隊隷下で、横田基地にある。飛行教導群、電子作戦群などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空戦隊（日本海軍）＞：日本海軍の戦隊で、空母２隻と不時着水救難用駆逐隊１個で編成される。昭和8年5月20日の艦隊平時編制改定で正式に定められた。ミッドウェイ海戦後、上空直掩用艦上戦闘機を専門に搭載する小型空母１隻が追加された。昭和16年1月15日に陸上配備の航空隊２個以上で航空戦隊を編成できるようになり、第１連合航空隊が第21航空戦隊、第２連合航空隊が第22航空戦隊に改編されている。昭和19年9月、航空輸送を担当する第101航空戦隊が新編された。参考：月刊世界の艦船9,’14、6,’16、日本海軍艦隊総覧、月刊航空ファン6,’18、1,’20

＜航空戦闘コマンド＞：アメリカ空軍最大の組織、略称ACC（Air Combat Command）。アメリカ空軍航空作戦の主任務（爆撃、対地攻撃、対艦攻撃、対空戦闘、偵察、電子戦など）を実施する組織で、空軍メジャーコマンド中最大のフォース・プロバイダーである。1992年6月1日に戦術航空コマンドの戦闘機・攻撃機部隊と、戦略航空コマンドの戦略爆撃機・空中給油機・ICBM部隊を統合して誕生した。1993年7月、ICBM部隊が空軍宇宙コマンドAFSPCに移された。10月、アメリカ大西洋軍USACOMの隷下に入った。2009年8月7日、戦略爆撃機部隊の第８航空軍が空軍全地球打撃コマンドAFGSCに転出した。2014年10月1日、戦略偵察担当の第25航空軍が隷下に入った。2015年10月1日、B-1B爆撃機装備の第12航空軍第７・第28爆撃航空団が空軍全地球打撃コマンドAFGSC第８航空軍に転出した。参考：月刊軍事研究4,’16、12,’18、4,’07、6,’02、7,’09、7,’12、月刊航空ファン7,’16

　＜航空戦闘コマンド（２００５年）＞：隷下に第１航空軍（州兵航空隊本土防空部隊を統括）、第８航空軍（B-52/B-2戦略爆撃・戦略偵察部隊を統括）、第９航空軍（戦闘航空団を統括）、第12航空軍（戦闘航空団、B-1B爆撃部隊を統括）を置く。現役要員105000名、州兵航空隊・予備役戦力60000名、航空機保有数2000機。参考：月刊軍事研究4,’07

　＜航空戦闘コマンド（２００７年）＞：司令部はバージニア州ラングレー空軍基地にある。隷下に第１航空軍、第８航空軍、第９航空軍、第12航空軍、航空宇宙遠征軍センター、航空情報局、アメリカ空軍戦闘センターを置く。総兵力154098名で、うち現役86809名、州兵航空隊46476名、空軍予備役コマンド10525名、文民10288名。戦闘機・攻撃機663機、爆撃機118機、偵察・BM/C機92機、空中給油機36機が配備されている。参考：月刊軍事研究3,’08

　＜航空戦闘コマンド（２０１３年）＞：司令部はバージニア州ラングレー・ユースティス統合基地にある。隷下に第１航空軍、第９航空軍、第12航空軍などを置く。参考：月刊軍事研究7,’12

　＜航空戦闘コマンド（２０１５年）＞：司令部はバージニア州ラングレー・ユースティス統合基地にある。隷下に第53航空団、第57航空団（サンダーバーズも所属）、第１航空軍、第９航空軍、第12航空軍、第25航空軍、アメリカ空軍戦闘センターUSAFWCを置く。F-22A飛行隊３個、F-15E飛行隊４個、F-16C/D飛行隊５個、F-35A飛行隊１個、A-10C飛行隊３個、EA-18G飛行隊１個（人員のみ。機体は海軍所属）、EC-130H飛行隊２個、OC-135/RC-135/WC-135飛行隊５個、U-2S飛行隊２個、E-3B/C/G飛行隊４個、E-4B飛行隊１個、HC-130J飛行隊２個、HH-60G飛行隊２個、MQ-1B飛行隊４個、MQ-1B/MQ-9A飛行隊１個、MQ-1B/RQ-170飛行隊１個、MQ-9A飛行隊２個、EQ-4B/RQ-4B飛行隊２個、A-10C訓練飛行隊１個、E-3B/C訓練飛行隊１個、F-15E訓練飛行隊１個、F-22A訓練飛行隊１個、RQ-4A/TU-2S訓練飛行隊１個、MQ-1B訓練飛行隊２個、MQ-9A訓練飛行隊３個からなる。参考：月刊軍事研究4,’16、THE MILITARY BALANCE 2016

＜航空戦統制官＞：アメリカ空軍の職名、略称ABM（Air Battle Manager）。1999年に制定された。AWACS、J-STARS、地上基地に配置され、航空戦指揮統制を主任務とする。参考：月刊軍事研究3,’16

＜航空掃海＞：掃海を参照。

＜航空増加食＞：日本海軍が昭和6年の海軍糧食表改訂で制定した増加食で、正式には「航空機搭乗者に給する糧食」という。常時航空糧食、航空時増加食、機上食、非常準備航空糧食の４種類がある。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜機上食＞：３時間以上飛行する航空機内で提供される弁当で、航空弁当とも呼ばれた。予算は30銭までで、航空時増加食や常時航空糧食とは別に追加される。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜航空時増加食＞：２時間以上飛んだり、高度5000m以上を飛行したり、戦闘訓練を行ったりした場合に提供される増加食で、基本食＋常時航空糧食に更に加えて支給される。主食として白米または砂糖入乾麺麭などから75g１品、副食として骨付生獣肉75g、骨付生魚肉75g、貯蔵鳥獣魚肉40g、燻製肉40gから１品と生野菜150g、嗜好品として生果物300g、缶詰果物190g、乾果物190gから１品と、紅茶10g、珈琲10g、ココア10gから１品、更に白砂糖15g、缶詰牛乳30g、清涼飲料350cc、その他として火酒36cc、特殊栄養食50gが付く。一日摂取カロリーは4542-5003kcal。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜常時航空糧食＞：航空機搭乗者に対して常に供給される増加食。一日当たり牛乳540gまたは鶏卵180g、特殊栄養食（高カロリーバーのようなもの）15gが基本食に加えて支給され、一日摂取カロリーは3694-3974kcalとなる。卵は朝に１個出され、牛乳は毎食ごとに分けて提供された。昭和15年頃の横浜航空隊では、卵の黄身だけを生で丸呑みし、白身は洗面器に集め、最初に集め出した者が顔を洗うのに使用したという。同じ卓で食事をする整備員には出ないので、毎日指を咥えて眺めていなければならないが、特殊栄養食は残す者が多いので、食卓番の整備兵が纏めて頂いた。参考：写真で見る海軍糧食史、続日本海軍よもやま物語、月刊丸2,’12

　＜非常準備航空糧食＞：航空機が不時着した際に持ち出す非常食のこと。乾麺麭と缶詰などで構成される。参考：写真で見る海軍糧食史

＜航空総軍＞：日本陸軍の航空部隊。大本営直轄で、昭和20年4月に新編された。第１航空軍、第５航空軍、第６航空軍、第51教育飛行師団、第52教育飛行師団、第53教育飛行師団を隷下に置く。参考：太平洋海戦史

＜航空総隊＞：航空自衛隊の防空作戦全てを担う実動部隊、Air Defense Command（ADC）。トップは航空総隊司令官で、防衛大臣の指揮監督を受けて隊務を統括する。大元は1956年8月1日にジョンソン基地で新編された臨時航空訓練部で、1957年8月1日に府中に移動して航空集団に改称され、1958年8月1日に航空総隊に改編された。隷下に北部航空方面隊と中部航空方面隊が新編されている。9月1日、航空総隊司令部飛行隊が新編された。1961年7月15日、隷下に西部航空方面隊が新編された。1973年10月16日、隷下に南西航空混成団が新編された。1981年12月17日、隷下に飛行教導隊が新編された。2010年6月2日から7月2日、レッドフラッグ・アラスカ2010-3に参加。11月9-11日、芦屋基地で航空総隊消防競技会（試行）を実施。第３航空団基地業務群施設隊消防小隊が総合最優秀賞を受賞した。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。3月28日、隷下に基地警備教導隊が新編された。2012年2月7-17日、コブラ・ゴールド12に参加。3月26日、司令部が府中基地から横田基地に移った。新庁舎はアメリカ空軍第374輸送航空団司令部の隣にある。5月30日、横田基地で航空総隊司令部横田基地移転記念式典を実施。11月5-16日、キーン・ソード13に参加。2013年3月26日、航空救難団が航空支援集団から航空総隊の隷下に移った。6月10-26日、司令部がドーン・ブリッツ2013に参加。8月31日、南海トラフ巨大地震を想定した平成25年度広域医療搬送訓練に参加。10月25日、平成25年度日米共同統合防災訓練に参加。2014年1月15日から2月4日、キーン・エッジ2014に参加。2月11-21日、コブラ・ゴールド14に参加。3月26日、作戦システム運用隊が新編された。5月10-27日、平成26年度自衛隊統合演習（実動訓練）に参加。8月1日、隷下に航空戦術教導団が新編され、飛行教導隊、高射教導隊、基地警備教導隊がそちらに移り、航空総隊司令部飛行隊は中部航空方面隊司令部支援飛行隊に改編されて中部航空方面隊隷下に移った。これにより直轄飛行隊はゼロになっている。9月29日から10月3日、平成26年度在外邦人等輸送訓練に参加。11月8-19日、キーン・ソード15に参加。2015年1月26-30日、自衛隊統合指揮所演習に参加。1月27日から3月12日、グアム、サイパン、テニアン、ロタ島、フュラロン・デ・メディニラ空対地射爆場で日米豪共同訓練及び日米豪共同人道支援・災害救援共同訓練に参加。2月9-20日、コブラ・ゴールド15に参加。6月7日、平成27年度日米共同統合防災訓練に参加。7月27日から8月28日、レッドフラッグ・アラスカ15-3演習に参加。8月18日から9月9日、ドーン・ブリッツ2015に参加。10月23日から11月13日、平成27年度自衛隊統合演習に参加。12月17-18日、平成27年度在外邦人等輸送訓練に参加。2016年1月12日から2月2日、キーン・エッジ2016に参加。1月19日から2月19日、コブラ・ゴールド16に参加。5月24日から6月24日、レッドフラッグ・アラスカ16-2に参加。6月29-30日と7月5-8日、平成28年度自衛隊統合防災演習に参加。9月3日、八重山諸島南西沖地震を想定した平成28年度離島統合防災訓練に参加。9月12日、伊勢志摩サミット支援の功績で、防衛大臣から一級賞状が授与された。10月13-15日、平成28年度国内における統合訓練に参加。10月30日から11月11日、キーン・ソード17に参加。11月8日、司令部をアメリカ空軍参謀総長が訪問した。11月9-10日、日本周辺海域で日米韓弾道ミサイル情報共有訓練に参加。12月12-16日、平成28年度在外邦人等保護措置訓練に参加。2017年1月23-27日、平成28年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。5月25日から7月1日、レッドフラッグ・アラスカ17-2に参加。6月20-23日、平成29年度自衛隊統合防災演習に参加。9月2日、沖縄県と周辺海空域で沖縄本島北西沖地震を想定した平成29年度離島統合防災訓練に参加。11月5日、平成29年度日米共同統合防災訓練に参加。11月6-24日、自衛隊統合演習（実動演習）に参加。2018年1月9日から2月3日、キーン・エッジ2018に参加。1月12日、航空総隊防衛部長が嘉手納基地のアメリカ空軍第388戦闘航空団F-35A戦闘機を視察した。1月31日、ウィルソン米空軍長官が司令部を視察した。2月4日から3月11日、グアムにおける日米豪共同訓練（コープノース・グアム2018）と日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。2月13-23日、コブラ・ゴールド18に参加。2月14-15日、直轄部隊対抗調理競技会を初めて実施し、秋田救難隊、新潟救難隊、作戦システム運用隊、第５航空団（特別参加）が参加、献立の部で新潟救難隊、調理の部で第５航空団が優勝した。2月16日と20-23日、平成29年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に司令部が参加。3月19日、2016年以降北朝鮮の弾道ミサイルに対処した功績で、小野寺防衛相から１級賞状が授与された。6月19-22日、平成30年度自衛隊統合防災演習に参加。9月18-28日、グローバル・センチネル2018に司令部の１名が参加。10月18-26日、平成30年度航空総隊総合訓練（実動訓練）を実施。2006年以来12年振り２回目の開催で、航空総隊、第２航空団、第３航空団、第７航空団、第９航空団、偵察航空隊、航空支援集団、第３輸送航空隊、那覇ヘリコプター空輸隊、航空教育集団、航空開発実験集団、補給本部などから隊員26000名、航空機90機が参加し、陸自と海自も加わり、空自基地、海自鹿屋航空基地、徳之島空港、日本周辺海空域などで、防空作戦、対艦攻撃、基地警備を訓練した。12月11-14日、平成30年度在外邦人等保護措置訓練（国内）に参加。2019年1月7日、司令部が日米協力関係強化などを祈念しアメリカ第５航空軍副司令官らと共にダルマの目入れ式を実施。1月21-26日、平成30年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。2月12-22日、コブラ・ゴールド19に参加。2月17日から3月2日、日米豪人道支援・災害救援共同訓練に参加。2月20日から3月8日、日米豪共同訓練に参加。2月22日と2月25日から3月1日、平成30年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に司令部が参加。9月1日、令和元年度離島統合防災訓練に参加。9月7日、内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加。10月26日から11月21日、令和元年度航空総隊総合訓練（実動訓練）を実施。航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空システム通信隊から隊員3600名と航空機50機、海上自衛隊から航空機２機が参加し、空自基地と日本周辺海空域などで、航空作戦や機動展開などの訓練を行った。11月11-21日、令和元年度自衛隊統合演習（実動演習）に参加。12月9-14日、令和元年度在外邦人等保護措置訓練（国内）に参加。2020年1月24-31日、キーン・エッジ2020に参加。1月31日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大防止の災害派遣に参加。2月20-22日、井筒航空総隊司令官が横田基地を訪問したカナダ空軍司令官アレクサンダー・マインジンガー中将と会談した。2月21-23日、令和元年度日米共同統合防災訓練TREXに参加。2月24-28日、令和元年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。3月11日、即位の礼に関する一連の儀式の円滑な実施に大きく貢献した功績で、河野防衛大臣から第１級賞状が授与された。3月26日、偵察航空隊が廃止された。警戒航空隊が警戒航空団に拡大改編された。10月19日から11月10日、令和2年度航空総隊総合訓練（実動訓練）を実施。10月26日から11月5日、キーン・ソード21に参加。11月26日から12月3日、令和2年度在外邦人等保護措置訓練に参加。

2021年2月12-13日、日米共同統合防災訓練TREXに参加。2月22-26日、令和2年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。5月17-20日、令和3年度自衛隊統合防災演習指揮所訓練に参加。7月19日、イギリスのウォレス国防相、第１海軍卿兼海軍参謀長ラダキン大将、空軍参謀長ウィグストン大将が司令部を視察した。11月2日、令和3年度離島統合防災訓練に参加。11月10-23日、令和3年度航空総隊総合訓練（実動訓練）を実施。航空総隊と航空支援集団から隊員300名、航空機20機、車両40両が参加し、機動展開訓練と基地警備訓練を行った。11月19-30日、令和3年度自衛隊統合演習（実動演習）に参加。2022年1月27日から2月3日、キーン・エッジ2022に参加。2月21-25日、令和3年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。2月25日、令和3年度航空自衛隊英語競技会リーディング・リスニング部門で司令部が優勝した。3月23日、司令部女性自衛官１名が、横田基地で行われたアメリカ第５航空軍WPS（Women, Peace and Security）シンポジウムに参加。5月23日、航空総隊司令官がオーストラリア空軍副本部長メレディス少将と横田基地で会談した。6月20-23日、令和4年度自衛隊統合防災演習に参加。8月31日から9月7日、令和4年度在外邦人等輸送訓練に参加。10月26日から11月19日、令和4年度航空総隊総合訓練を実施。航空総隊と航空支援集団から隊員250名、航空機20機、車両20両が参加し、機動展開訓練を行った。11月9日、令和4年度離島統合防災訓練及び日米共同統合防災訓練に参加。12月15日、偵察航空隊が新編された。2023年1月27日から2月3日、令和4年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。2月9日から3月10日、コブラ・ゴールド23に参加。2月17日と20-22日、令和4年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。11月10-20日、自衛隊統合演習（実動演習）に参加。12月4-8日、入間基地で日米豪基地警備共同訓練を実施。隊員10名が在日米空軍10名及びオーストラリア空軍５名と基地警備訓練を行った。2024年2月1-8日、令和5年度日米共同統合演習（指揮所演習）に参加。2024年2月4日から3月11日、コブラ・ゴールド24に参加。2月16日と19-22日、令和5年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。

参考：月刊JWings2,’00、6,’12、6,’13、8,’14、10,’14、12,’14、4,’15、10,’15、8,’16、11,’16、4,’18、12,’18、5,’19、11,’19、5,’20、6,’20、1,'21、2,'21、5,'21、10,'21、3,'22、11,'22、1,'23、3,'23、5,'23、月刊航空ファン1,’15、8,’10、8,’15、10,’15、1,’17、8,’17、4,’18、月刊世界の艦船4,’12、1,’13、8,’13、12,’13、4,’14、7,’14、1,’15、1,'16、2,'16、3,'16、4,'16、1,’17、4,’17、8,’17、1,’18、9,’18、3,’19、1,’20、1,'21、4,'21、1,'22、5,'22、朝雲、月刊航空情報8,’12、4,’18、戦闘機のしくみ、自衛隊法、MAMOR vol.160

　＜航空総隊（１９８０年代前半）＞：司令部は府中基地にある。隷下に北部・中部・西部航空方面隊、南西航空混成団、偵察航空隊、その他の直轄部隊を置く。参考：日本の戦力、自衛隊装備カタログ1981

　＜航空総隊（２００７年度）＞：司令部は府中基地にある。隷下に北部・中部・西部航空方面隊、南西航空混成団、偵察航空隊、航空総隊司令部飛行隊、飛行教導隊、高射教導隊などを置く。参考：月刊JWings6,’07、月刊軍事研究3,’10

　＜航空総隊（２０１０年）＞：司令部は府中基地にある。隷下に北部・中部・西部航空方面隊、南西航空混成団、偵察航空隊、警戒航空隊、航空総隊司令部飛行隊、防空指揮群、飛行教導隊、春日要撃管制班（春日）、高射教導隊（浜松。ペトリオット、ペトリオットPAC-3配備）、基地防空教導隊（千歳。短SAM、携SAM、VADS配備）、作戦情報隊（府中）、プログラム管理隊（入間）を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

　＜航空総隊（２０１４年改編前）＞：司令部は横田にある。隷下に北部・中部・西部航空方面隊、南西航空混成団、航空救難団、航空総隊司令部飛行隊、偵察航空隊、飛行教導隊、高射教導隊、基地警備教導隊、警戒航空隊、作戦情報隊、作戦システム運用隊などを置く。参考：月刊JWings8,’14

　＜航空総隊（２０１５年）＞：司令部は横田にある。航空総隊司令官、航空総隊副司令官、航空総隊司令部、北部・中部・西部航空方面隊、南西航空混成団、航空救難団、航空戦術教導団、警戒航空隊、偵察航空隊、作戦情報隊、作戦システム運用隊からなる。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン4,'16

　＜航空総隊（２０２０年）＞：司令部は横田にある。北部・中部・西部・南西航空方面隊、航空救難団、航空戦術教導団、警戒航空団などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’20

＜航空総隊Ｆ−８６Ｆ射撃競技会＞：航空総隊競点射撃演習の中で行われるF-86F戦闘機による射撃競技会で、F-86Fを装備する実戦飛行隊から各１チームが出場して成績を争う。チームは標的曳航機１機、射撃機４機、予備２機からなり、高度2000フィート（609.6m）を速度200ノットで標的曳航機が曳航する標的を射撃機が100発ずつ射撃、１発１点で400点満点のスコアを付ける。1960-75年に行われた。参考：世界の傑作機No.39、月刊JWings12,’13

＜航空総隊競点射撃演習＞：航空総隊隷下の各飛行隊による射撃競技会。1960年度が初開催で、F-86F部門（航空総隊F-86F射撃競技会）は1960年10月11-14日に千歳で実施され、第５飛行隊が優勝した。F-86D部門は1961年2月13日に小牧基地で行われ、第101・第102飛行隊が優勝した。1961年、小松・小牧基地で航空総隊競点演習として実施。F-86F部門で第３飛行隊、F-86D部門で第103飛行隊が優勝した。1962年、新田原・松島基地で実施。F-86F部門で第８飛行隊、F-86D部門で第103飛行隊が優勝した。1963年、小牧・松島基地で実施。F-86F部門で第８飛行隊、F-86D部門で第103飛行隊が優勝した。1964年、小牧基地で実施。F-86D部門で第102飛行隊が優勝した。F-86F部門は実施されなかった。1965年、松島基地で実施。F-86F部門で第５飛行隊が優勝した。1966年、築城・小牧・新田原基地で航空総隊射撃演習として実施。F-86F部門で第５・第６飛行隊、F-86D部門で第102飛行隊が優勝した。F-104は射撃研究演習を行っている。1967年、岩国・松島・三沢・小松・築城・小牧・新田原基地で航空総隊射撃演習として実施。F-86F空対空射撃部門で第10飛行隊、F-86F空対地射爆撃部門で第７飛行隊、F-86D部門で第103飛行隊、F-104ガン射撃部門で第203飛行隊、F-104ロケット射撃部門で第207飛行隊が優勝した。1968年、三沢・築城・新田原基地で航空総隊射撃演習として実施。1969年、小松・千歳・百里基地で航空総隊射撃研究会として実施。1970年、新田原・松島・小松基地でF-104J射撃演習とF-86F射撃演習を実施。1971年は実施されなかった。1972年、千歳・小松基地でF-104J射撃競技会とF-86F射撃競技会（小松基地）を実施。1973年は実施されなかった。1974年、小松基地でF-104等戦技競技会を実施。この頃から航空総隊戦技競技会に改称された。参考：月刊JWings12,’13、月刊航空ファン1,’15

＜航空総隊指揮システム＞：航空自衛隊の指揮システム。1992年度から新BADGEシステム指揮統制機能系の近代化としてスタートし、1997年に新BADGEシステムから切り離されて独立、名称も航空総隊指揮システムに変更された。新BADGEシステム／JADGEシステムからの情報を航空総隊作戦指揮所に表示し、中央指揮システムなどの各指揮システムにも伝送する。参考：月刊軍事研究7,’14

＜航空総隊司令部飛行隊＞：航空自衛隊の飛行隊。航空総隊隷下で、主任務は連絡・指揮、支援飛行、防空能力評価支援、電子戦支援、電子戦管理、情報収集である。大元は1957年11月に入間基地で発足した防衛庁長官直轄の臨時訓練飛行隊で、後に航空集団司令部飛行隊に改称され、1958年8月1日の航空総隊創設に伴い改称されて9月1日に入間基地で新編された。使用機はT-33Aである。1960年、F-86Fが配備された。1964年、隷下に電子戦訓練隊が新編された。1968年6月1日、電子戦訓練隊が木更津から入間に移った。1991年、電子戦管理隊が新編された。11月11日、電子飛行測定隊が新編された。1993年7月1日、電子戦訓練隊が電子戦支援隊に改編された。2009年2月12-14日、コープノース・グアム09-1を視察する航空総隊防衛部長とアメリカ第５航空軍司令官を支援飛行隊のU-4多用途機に乗せ、入間基地とアンダーセン空軍基地を往復した。これが本部隊のU-4による初海外任務運航である。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2014年8月1日、航空戦術教導団創設に伴い、中部航空方面隊司令部支援飛行隊に改編された。電子戦支援隊と電子飛行測定隊は電子作戦群に統合されて航空戦術教導団に移っている。参考：世界の傑作機No.39、MAMOR vol.52、月刊軍事研究2,’13、月刊JWings10,’14、9,'21、月刊航空ファン1,’15、朝雲

＜航空総隊司令部飛行隊（２００７年度）＞：航空総隊隷下で、ホームベースは入間基地。電子戦支援隊と電子飛行測定隊を隷下に置く。参考：月刊JWings6,’07

＜航空総隊司令部飛行隊（２０１０年）＞：航空総隊隷下で、ホームベースは入間基地。隷下に支援飛行隊（T-4、U-4）、電子戦支援隊（YS-11EA、EC-1）、電子飛行測定隊（YS-11EB）を置く。参考：月刊航空ファン4,’10

＜航空総隊戦技競技会＞：航空自衛隊の各飛行隊が戦技を競う大会で、戦競と略す。1960年10月11-14日に初めて行われた航空総隊競点射撃演習が大元である。戦技競技会の名称が付いたのは1974年のF-104等戦技競技会が初で、1975年はF-86F射撃競技会だったが、1976年にF-104J要撃戦技競技会となり、1978年は射撃及び要撃戦技競技会で、1979-80年は対戦闘機戦闘競技会になり、1981年に総合戦技競技会となって以降は戦技競技会という名称で固定された。チームのトップは飛行隊長で、他の参加者は飛行隊長が選んだパイロットの中から航空総隊司令部が抽選を行って決定する。僚機操縦士はCR（コンバット・レディネス）、第２編隊長にはCRとEL（エレメント・リーダー）資格が要る。最初は航空総隊競点射撃演習と同じくターゲットへの射撃訓練だったが、1979年から戦闘機飛行隊による総当たりの格闘戦競技になり、1980年には異機種間戦闘訓練を実施、1981年からは要撃戦闘や防空部隊と組んでの組織戦闘も加わり、射撃・爆撃訓練も行うようになった。参加機は独自のマーキングを施すことが多いが、始まりは1979年の戦競時に敵味方識別用カラーバンドを割り当てたことである。1974年は小松基地でF-104等戦技競技会が行われた。1975年は小松基地でF-86F射撃競技会が行われた。1976年は千歳基地でF-104J要撃戦技競技会が行われた。1977年は開催されなかった。1978年は小松基地でF-104による射撃及び要撃戦技競技会を実施。1979年は小松基地で対戦闘機戦闘競技会を実施。F-4部門で第301飛行隊、F-104部門で第203飛行隊が優勝した。1980年は千歳基地と三沢基地で対戦闘機戦闘競技会を実施。F-4部門で第301飛行隊、F-104部門で第203飛行隊が優勝した。1981年は小松基地で総合戦技競技会を実施。F-4部門で第303飛行隊、F-104部門で第202飛行隊、F-1部門で第３飛行隊が優勝した。1982年は小松基地で総合戦技競技会を実施。F-4部門で第303飛行隊、F-104部門で第204飛行隊、F-1部門で第３飛行隊、T-2部門で飛行教導隊第２チーム、RF-4部門で偵察航空隊第１チームが優勝した。1983年は小松基地で総合戦技競技会を実施。F-4部門で第306飛行隊、F-104部門で第204飛行隊、F-1部門で第８飛行隊、T-2部門で飛行教導隊第３チーム、RF-4部門で偵察航空隊第１チームが優勝した。1984年は小松基地で総合戦技競技会を実施。F-15部門で第202飛行隊、F-4部門で第303飛行隊、F-104部門で第207飛行隊第２チーム、F-1部門で第６飛行隊、T-2部門で飛行教導隊第３チーム、RF-4部門で偵察航空隊第１チームが優勝した。1985年は千歳・三沢・百里・小松・築城・新田原・那覇基地で射爆撃戦技競技会を実施。F-15部門で第203飛行隊、F-4部門で第302飛行隊、F-104部門で第207飛行隊、F-1部門で第８飛行隊が優勝した。1986年は千歳・三沢・百里基地で射爆撃戦技競技会を実施。F-15部門で第203飛行隊、F-4部門で第305飛行隊、F-1部門で第８飛行隊が優勝した。1987年は千歳・三沢基地で射爆撃戦技競技会を実施。F-15部門で第203・第204飛行隊、F-4部門で第304飛行隊、F-1部門で第８飛行隊が優勝した。1988年は新田原・三沢基地で射爆撃戦技競技会を実施。F-15部門で第204飛行隊、F-4部門で第302飛行隊、F-1部門で第８飛行隊が優勝した。1989年は実施されなかった。1990年は空対空射撃（F-15、F-4）及び空対地射爆撃・戦術戦闘航法（F-1）を実施。F-15部門で第202飛行隊、F-4部門で第305飛行隊、F-1部門で第３飛行隊が優勝した。1991年は実施されなかった。1992年は小松・三沢基地で組織戦闘（F-15、F-4EJ、F-4EJ改）及び空対地射爆撃（F-1）を実施。F-15部門で第303飛行隊、F-4EJ部門で第305飛行隊、F-4EJ改部門で第301飛行隊、F-1部門で第３飛行隊が優勝した。1993年は実施されなかった。1994年は千歳・三沢・小松基地で対戦闘機戦闘（F-15、F-4、F-1）、空対地射爆撃（F-1）、組織戦闘（F-15、F-4）を実施。対戦闘機戦闘F-15部門で第305飛行隊、同F-4部門で第302飛行隊、同F-1部門で第８飛行隊、空対地射爆撃F-1部門で第３飛行隊、組織戦闘F-15部門で第201飛行隊と第203飛行隊、同F-4部門で第306飛行隊が優勝した。1995年は三沢・小松基地で空対空射撃（F-15、F-4）と空対地射爆撃（F-1）を実施。F-15部門で第303飛行隊、F-4部門で第302飛行隊、F-1部門で第３飛行隊が優勝した。1996年は小松基地で組織戦闘（F-15、F-4）と航空阻止（F-1）を実施。F-15部門で第202飛行隊、F-4部門で第306飛行隊、F-1部門で第６飛行隊が優勝した。1997年は新田原・三沢基地で対戦闘機戦闘（F-15、F-4）と空対地射爆撃（F-1）を実施。F-15部門で第305飛行隊、F-4部門で第302飛行隊、F-1部門で第６飛行隊が優勝した。1998年は千歳・三沢基地で対戦闘機戦闘（F-15、F-4）と戦闘航法・対地攻撃（F-1）を実施。F-15部門で第306飛行隊、F-4部門で第302飛行隊、F-1部門で第６飛行隊が優勝した。1999年は三沢・小松基地で対戦闘機戦闘（F-15、F-4）と戦闘航法・対地攻撃・空対地射撃（F-1）を実施。F-15部門で第304飛行隊、F-4部門で第301飛行隊、F-1部門で第３飛行隊が優勝した。2000年は千歳・三沢基地で組織戦闘（F-4）と航空阻止（F-4/F-1）を実施。F-4EJ改の護衛の下、F-15DJの迎撃を避けて敵艦にASM-1空対艦ミサイルを発射するシナリオで行われた。組織戦闘F-4部門で第301飛行隊、航空阻止F-4/F-1部門で第３飛行隊が優勝した。組織戦闘F-15部門は中止となっている。2001年、小松基地で対戦闘機戦闘を実施。F-15部門で第203飛行隊、F-4部門で第302飛行隊が優勝した。2002年、小松基地で組織戦闘（対多数機戦闘）を実施。F-15部門で第305飛行隊、F-4部門で第301飛行隊が優勝した。2003年、小松基地で対戦闘機戦闘を実施。F-15部門で第305飛行隊、F-4部門で第８飛行隊が優勝した。2004年、小松・新田原基地で対戦闘機戦闘を実施。F-15部門で第303飛行隊、F-4部門で第302飛行隊が優勝した。2005年は実施されなかった。2006年、小松・新田原基地で対戦闘機戦闘を実施。F-15部門で第204飛行隊、F-4部門で第302飛行隊が優勝した。2007年は小松・新田原基地で対戦闘機戦闘を実施。F-15部門で第304飛行隊、F-4部門で第302飛行隊が優勝した。2008年は実施されなかった。2009年は5月26日から6月4日に対戦闘機戦闘を実施。小松基地で行われたF-15部門では第306飛行隊が優勝した。新田原基地で実施予定だったF-2部門とF-4部門は荒天のため中止された。2010年は千歳・三沢基地で戦術戦闘を実施。F-15J戦闘機４機でF-2A戦闘機４機を護衛し、アグレッサーのF-15DJ戦闘機４機による敵側護衛をF-15Jが排除してF-2Aが敵艦船に空対艦ミサイルによる攻撃を仕掛けるといったシナリオで行われた。F-15部門で第303飛行隊、F-4部門で第302飛行隊、F-2部門で第３飛行隊が優勝した。2011年と2012年は実施されなかった。2013年は9月24日から10月11日に対戦闘機戦闘（空中戦）を実施。百里基地のF-4部門（9月24-28日）は第302飛行隊が優勝した。百里基地のF-15部門（9月27日から10月5日）は台風22号のため競技不成立。三沢基地のF-2部門（10月4-11日）は第６飛行隊が優勝した。これが最後の実施となっている。参考：月刊JWings12,’13、7,’01、9,’00、1,'21、月刊航空ファン8,’09、MAMOR vol.83、朝雲

＜航空総隊戦術データリンク巡回教育＞：航空自衛隊の教育。2015年度から作戦システム管理群が実施している。航空総隊の戦術データリンク運用態勢を確立するのが主目的で、各航空方面隊司令部で毎年１回ずつ計４回開催され、座学と実習が行われる。参考：朝雲

＜航空装備研究所＞：防衛装備庁／技術研究本部の研究所。東立川駐屯地に置かれており、航空機や搭載機器、ミサイルなどの研究・試験を行う。1958年、技術研究本部第３研究所として東立川駐屯地で創設された。2012-21年度に実施する戦闘機用統合火器管制技術の研究にあたり、戦闘機16機以上の交戦をシミュレートできる空対空戦闘コクピット・シミュレータを配備した。2014年3月18日1510頃、民間業者が廃品の燃料制御系試験装置を撤去していたところ、火花が残留油に引火して火事になった。立川消防署で消火にあたり、1606頃に鎮火、廃品の装置が燃えたのみで死傷者は無かった。2015年10月1日、技術研究本部から防衛装備庁の隷下に移った。2018年度末に防衛装備庁に引き渡されたKM-2D試験機（IR-OPV）の試験を実施中。2021年9月22日、イギリスのクイン国防閣外大臣が視察した。参考：東立川駐屯地ホームページ、朝雲、月刊JWings10,’16、8,’19、1,’20

＜航空装備研究所新島支所＞：防衛装備庁／技術研究本部の試験用飛翔体（要するにミサイル）実験施設で、伊豆諸島新島の南端にあり、1962年3月に開設された。誘導武器の試験に関する業務のうち、防衛装備庁長官の命ずるものを担任する。恒常業務を実施する管理地区と、山を挟んで5km離れた島の南端にある射場地区（面積は東京ドーム19個分）からなる。実験が行われるのは年に１回20日間程度、観光シーズンが終わって漁業がピークを迎えるまでの初秋で、南北24km・東西13kmの海域を漁業制限区域に設定する。試射の際には三自衛隊から支援部隊が派遣され、安全に万全を尽くす。管理地区にはヘリポートがあり、発射試験の際に岐阜試験場から計測用ヘリコプターが派遣される他、三自衛隊ヘリによる離着陸訓練や救命訓練などに使用される。2011年10月、高機動ミサイル要素の試射を実施。二段式ミサイルを発射して二段目切り離し後に旋回させ、サイドスラスターと操舵翼による複合制御技術を確認した。2012年3月1日、創立50周年記念行事を実施。参考：MAMOR vol.60、朝雲

＜航空阻止＞：Air Interdiction、AIと略す。戦術航空支援・対地作戦の１つで、前線後方を攻撃して敵の軍中枢、地上部隊、兵站、輸送手段（橋、道路、鉄道、港湾なども含む）、通信手段などを破壊し、敵を孤立化させ、進撃や退却を阻止する作戦である。長期間破壊し続ける必要は無く、タイミングを計って一定期間使用不能にし、その間に地上部隊の攻撃が成功すれば良い。敵支配域に侵入しての任務が中心となるため、戦闘機・SEAD機・電子戦機といった護衛を付けてもらい、撃ち漏らした戦闘機や対空火器を高速で躱しつつ、全天候下での正確な航法や爆撃を実施できる能力が必要となる。効果的な目標や攻撃タイミングが常に変化し、移動目標も多いので、一定地域を指定して適宜目標を攻撃させる手法がとられる。出撃後に目標が変わったり、見つけてみないと目標が分からなかったりするので、多彩な兵装を積めると便利。前線付近で実施するのは戦場航空阻止（BAI）、後方深くで実施するのは縦深阻止と呼ばれる。アメリカ空軍では、４つのＤ（破壊、混乱、変更／目標変更を余儀無くさせる、遅滞）で定義している。参考：空軍、月刊軍事研究3,’02、3,’03、月刊JWings1,’03、8,’17、10,’09別冊付録、航空ジャーナル7,’81臨時増刊

　＜アラートＡＩ＞：地上または空中で待機している攻撃機が、作戦センターやJ-STARSの指令により出撃して攻撃を行うもの。地上待機の場合はGAI、空中待機ではXAIと略す。参考：月刊軍事研究3,’03

　＜アームド・レッキＡＩ＞：フレックスAIの１つ。敵の兵站線に沿った地域や、事前に指定されたグリッド内で発見した目標に攻撃を行うもの。参考：月刊軍事研究3,’03

　＜キル・ボックスＡＩ＞：フレックスAIの１つで、KBXと略す。キル・ボックス（交戦区画）と呼ばれる範囲を定め、その中にある目標なら攻撃隊指揮官などの判断で自由に攻撃する。ただし、気を付けないと誤射が増える。参考：月刊軍事研究3,’02、3,’03

　＜ディープＡＩ＞：地上部隊の前線から離れた遠距離まで進出して行う縦深航空阻止（Deep Interdiction）。友軍がほぼ存在しないので、攻撃目標の設定は楽だが、敵防空網をくぐり抜けて長駆飛行するのが大変である。参考：月刊軍事研究3,’03、月刊JWings8,’17

　＜フレックスＡＩ＞：目標や攻撃法の判断が編隊指揮官や機長の裁量で行えるもの。参考：月刊軍事研究3,’03

　＜プレ・プランドＡＩ＞：出撃前に目標や攻撃法が立案されているもの。参考：月刊軍事研究3,’03

＜航空隊（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の部隊、略称FS。一桁番台の長距離固定翼哨戒機部隊の所属隊員は１日に12時間以上飛行して監視任務にあたることもある。参考：日本の防衛戦力Part7、朝雲

　＜航空隊（海自、１９７８年）＞：航空群隷下と航空集団司令官直轄部隊がある。隊本部、飛行隊、列線整備隊からなり、航空機10-11機を配備する。P-2V/P-2Jが一桁番台（他にP-2J装備の沖縄航空隊がある）、S-2Fが10番台、PS-1が30番台、実験航空隊が第51、連絡輸送が第61、US-1が70番台、陸上配備対潜ヘリが第101、掃海ヘリが第111、艦載対潜ヘリが第121となっている。参考：日本の防衛戦力Part3

＜航空第１大隊＞：日本陸軍の航空機部隊。大正6年12月、航空大隊から改称された。隷下に飛行機隊２個中隊、気球隊１個中隊、材料廠を置く。大正8年12月、気球中隊が独立した。大正9年5月、所沢から各務原に移転した。大正11年8月、飛行第１大隊に改称された。参考：日本陸軍戦闘機隊、月刊航空ファン1,’15、首都防空網と空都多摩

＜航空第２大隊＞：日本陸軍の航空機部隊。大正6年12月から所沢飛行場で要員育成に着手し、大正9年5月に各務原で新編された。大正11年8月、飛行第２大隊に改称された。参考：月刊航空情報8,’12、月刊航空ファン1,’15、10,’15

＜航空第３大隊＞：日本陸軍の航空機部隊。大正10年11月、八日市飛行場で新編された。大正11年8月、飛行第３大隊に改称された。参考：月刊航空情報8,’12、月刊航空ファン10,’15、4,’17

＜航空第４大隊＞：日本陸軍の航空機部隊。大正7年12月、所沢飛行場で編成された。偵察中隊３個からなる。大正8年11月、大刀洗飛行場に移駐。大正11年8月、飛行第４大隊に改称された。参考：日本陸軍戦闘機隊、月刊航空ファン10,’15、5,’17

＜航空第５大隊＞：日本陸軍の航空機部隊。大正10年12月に新編された。大正11年8月、飛行第５大隊に改称された。参考：日本陸軍戦闘機隊、月刊航空ファン10,’15

＜航空第６大隊＞：日本陸軍の航空機部隊。大正9年12月に各務原飛行場（本部）と大刀洗飛行場（第１中隊）で編成を開始し、大正10年11月に編成を完結して平壌飛行場に移駐した。大正11年8月、飛行第６大隊に改称された。参考：月刊航空情報8,’12、月刊航空ファン6,’17、10,’15

＜航空大学＞：アメリカ空軍の学校、略称AU（Air University）。司令部はアラバマ州マックスウェル基地にあり、将兵に専門教育を行う。1993年7月1日、航空教育・訓練コマンドの隷下となった。参考：航空ジャーナル9,’77臨時増刊、月刊軍事研究3,’08

＜航空対潜指揮センター＞：ASWOCを参照。

＜航空対潜戦指揮支援システム連接装置用ソフトウェア＞：自衛隊の機器。富士通製。参考：月刊軍事研究4,’10

＜航空大隊＞：日本陸軍の航空機部隊。大正4年10月、気球隊を改編して所沢飛行場で編成された。隷下に飛行機隊１個中隊（主力はモーリス・ファルマン）、気球隊１個中隊、材料廠を置く。大正6年12月、編成完結と同時に航空第１大隊と材料廠に分かれた。参考：日本陸軍戦闘機隊、月刊航空ファン1,’15

＜航空打撃戦＞：Air Strike Warfare。海戦においては、敵水上脅威を航空機で攻撃すること。アメリカ海軍では艦上機による陸上目標攻撃も含む。参考：月刊世界の艦船8,’82増刊

＜航空団＞：第１航空団（航空自衛隊）を参照。

＜航空団＞：WG（Wing）と略す。参考：月刊航空ファン8,’16

＜航空団（アメリカ海軍）＞：アメリカ海軍の航空部隊。艦上機の航空団として、部隊錬成を行うフォース・プロバイダーである機種別航空団と、フォース・ユーザーである空母航空団CVWがある。参考：月刊世界の艦船3,’19

　＜航空団（アメリカ海軍、２０１８年）＞：艦上機の機種別航空団は大西洋戦闘攻撃航空団、太平洋戦闘攻撃航空団、太平洋早期警戒航空団、太平洋電子戦航空団、大西洋ヘリコプター海上戦闘航空団、太平洋ヘリコプター海上戦闘航空団、大西洋ヘリコプター海上打撃航空団、太平洋ヘリコプター海上打撃航空団。参考：月刊世界の艦船3,’19

＜航空団（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の部隊、Air Wing。航空方面隊または航空教育集団の隷下で、基地または地域ごとに設けられており、同じ任務・コンセプトの下で航空機を運用する。別任務のものが集合する混成航空団も存在する。トップは航空団司令（基地司令を兼務。空将補）で、航空教育集団隷下の航空団司令は航空教育集団司令官、航空方面隊隷下の航空団司令は航空方面隊司令官、航空混成団隷下の航空団司令は航空混成団司令の指揮監督を受けて隊務を統括する。その下が副司令で、部隊は航空団司令部、飛行群、整備補給群、基地業務群などからなり、飛行群の下に群本部と２個飛行隊が編成されている。参考：月刊JWings2,’13、2,’16、8,’18、6,’05、自衛隊装備カタログ1981、月刊軍事研究2,’13、戦闘機のしくみ、自衛隊法

　＜航空団（１９８１年）＞：隷下に司令部、飛行群（群本部、飛行隊）、整備補給群（群本部、検査隊、装備隊、修理隊、車両器材隊、補給隊）、基地業務群（群本部、飛行場勤務隊、施設隊、通信隊、管理隊、業務隊、会計隊、衛生隊）を置く。参考：自衛隊装備カタログ1981

　＜航空団（２０１５年）＞：航空方面隊と航空教育集団の隷下に第１航空団、第２航空団、第３航空団、第４航空団、第５航空団、第６航空団、第７航空団、第８航空団の８個が編成されており、2015年度末（2016年1月31日）に第９航空団が新編された。団司令、副司令、准曹士先任、副官、安全班（団司令直轄）、航空団司令部（監理部、人事部、防衛部、装備部、衛生班）、飛行群（群本部、飛行隊、支援飛行班）、整備補給群（群本部、検査隊、装備隊、修理隊、車両器材隊、補給隊）、基地業務群（群本部、基地防空隊、施設隊、通信隊、飛行場勤務隊、射場勤務隊、管理隊、業務隊、衛生隊、会計隊）からなる。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊JWings4,’16

＜航空中央音楽隊＞：航空自衛隊の音楽隊。防衛大臣直轄で、立川分屯基地に置かれている。メンバーは60名くらいで、フルメンバーでの演奏だけでなく、ピアノとフルートだけの２名演奏など、会場の規模に合わせて様々に対応できる。演奏だけで無く、運営や企画も担当し、自衛官としての射撃訓練や体力錬成も欠かさない。元は1961年2月1日に立川分屯基地で創設された航空音楽隊で、1982年4月6日に航空中央音楽隊に改称された。1992年、ジョージ・ハワード大佐顕彰優秀軍楽隊賞を受賞。アメリカのスーザ財団からスーザ賞を贈られた。1997年、カナダのノバスコシア州で国際軍楽隊音楽祭ノバスコシア・エアタトゥーに参加。1999年、ワシントンDCでアメリカ空軍音楽隊と合同演奏を実施、カナダのハリファックス市で国際軍楽祭に参加した。2006年、韓国で原州国際軍楽祭に参加。2011年2月1日、創立50周年を迎え、立川分屯基地隊舎内第１ホールで記念式典を実施。3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。4月3日、福島県伊達市梁川体育館と伊達ふれあいセンターで東日本大震災の慰問演奏を実施。2012年3月11日、国立劇場で実施された東日本大震災一周年追悼式で演奏を実施。3月12日、東京文化会館大ホールで創立50周年祈念演奏会を実施。第二部ではアメリカ空軍ワシントンD.C.軍楽隊隊長ラリー・ラング大佐が指揮を行った。5月10日、東日本大震災一周年追悼式での演奏に対し、防衛相から総理大臣感謝状を伝達（授与は4月20日付）された。2014年2月23日、東京大マラソン祭り2014に参加し、防衛省前と有明イーストプロムナード前で演奏を行った。4月29日、国営昭和記念公園が主催する緑のフィールドコンサートで演奏を実施。6月28日、空自創設60周年記念演奏会をすみだトリフォニーホールで実施。7月17日、小牧基地、岐阜基地・岐阜病院、奈良基地で士気振作演奏を実施。小牧基地ではKC-767空中給油輸送機の機内で演奏した。8月21-28日、岩手、宮城、福島で６回の演奏会を実施。9月20日、オリンパスホール八王子でファミリーコンサートを実施。2015年2月14日、千葉県袖ケ浦市民会館大ホールで行われた木更津分屯基地主催の空の音楽会で演奏を披露。4月29日、2014年度第25回日本管打・吹奏楽アカデミー賞演奏部門を受章した。6月6日、東京都墨田区で定期演奏会を実施。6月14-16日、千曲市防衛協会が主催する自衛隊ふれあいコンサートで演奏した。7月11日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで平成27年度陸・海・空自衛隊合同コンサートに参加。8月21日、オリンパスホール八王子で避難訓練コンサートに出演し、演奏会の最中に災害が発生したと仮定した避難訓練に協力した。9月19日、オリンパスホール八王子でファミリーコンサートを実施。12月27日、中山競馬場Ｇ�T年内最終戦有馬記念でファンファーレなどを演奏した。2016年4月29日、東京都立川市の国営昭和記念公園が主催する緑のフィールドコンサートに参加。強風で譜面が飛ばされるため、譜面をめくる必要のない曲に変更して演奏した。5月14日、中央音楽隊、アメリカ空軍太平洋音楽隊−アジア、在日米陸軍軍楽隊とビッグバンドを組み、朝霞市民会館で演奏を行った。5月23日、東京都墨田区のすみだトリフォニーホールで定期演奏会を開催。6月11日、埼玉県川越市のウェスタ川越大ホールで川越講演を実施。2017年2月4-5日、木更津分屯基地が袖ケ浦市で開催した空の音楽祭で演奏を行った。4月15-16日、熊本市文徳高校と益城町立広安西小学校で復興支援コンサートを実施。4月29日、国営昭和記念公園が主催した緑のフィールドコンサートで演奏した。6月7日、防衛省講堂でビッグバンドジャズコンサートに参加。12月15日、アメリカ空軍太平洋音楽隊と共に、神保町三井ビルでクリスマスコンサートに参加。2018年2月23日、アメリカ空軍太平洋音楽隊と共に、すみだトリフォニーホールで定期演奏会を実施。2月25日、熊谷文化創造館さくらめいとで熊谷コンサートを実施。5月10日、豊田市市民文化会館大ホールで演奏会を実施。5月11日、名古屋市日本特殊陶業市民会館フォレストホールで演奏会を実施。7月7日、中央音楽隊・東京音楽隊と共に、ウェスタ川越大ホールで防衛省主催平成30年度陸・海・空自衛隊合同コンサートに参加。7月20日、空自幹部学校が目黒基地で開催したサマーキャンパスコンサートで演奏した。9月22日、ドイツ・ミリタリー・タトゥー（ドイツ国際軍楽祭）2018に参加し、２公演を行った。9月28-30日、オランダ・ミリタリー・タトゥー（オランダ国際軍楽祭）2018に参加し、５公演を行った。12月14日、立川市市民会館でチャリティクリスマスコンサートを実施。12月16日、武蔵村山市民会館でアメリカ空軍太平洋音楽隊との日米ジョイントコンサート（同市民会館主催）に参加。2019年4月7日、所沢航空記念公園で行われたフランス航空教育団来日100周年記念イベントで演奏会を実施。4月29日、国営昭和記念公園が主催した緑のフィールドコンサートで演奏を実施。5月27日、安倍総理夫妻とトランプ大統領夫妻が観戦する大相撲夏場所千秋楽で君が代や得賞歌を演奏した。8月24日、日比谷公園大音楽堂で行われた東京都建設局主催東京2020大会機運醸成イベントで、アメリカ空軍太平洋音楽隊とジョイントコンサートを行った。10月27日、競馬Ｇ�Tレース第160回天皇賞（秋）でファンファーレなどを演奏した。11月10日、祝賀御列の儀で新・祝典行進曲を演奏した。2020年1月1日、新国立競技場こけら落としの天皇杯第99回全日本サッカー選手権大会決勝戦で、国歌、日本サッカーの歌、空の精鋭、栄光の架橋などを演奏した。3月11日、即位の礼に関する一連の儀式で演奏支援を行った功績で、安倍総理から内閣総理大臣感謝状を伝達された。3月20日、松島基地で行われた東京オリンピック・パラリンピックの聖火到着式で３曲を演奏した。4月27-30日、アメリカ空軍太平洋音楽隊、多摩地域在住音楽家、中学校吹奏楽部と共に、オンライン演奏動画を収録し、5月6日にユーチューブで配信した。10月7日、府中基地でミニコンサートを実施。11月28-29日、東京音楽隊と共に、昭和女子大学人見記念講堂で青少年のための３自衛隊音楽コンサート（陸自中央音楽隊は急な事案により出演取り止め）に参加。12月27日、中山競馬場で行われた有馬記念でファンファーレを演奏した。2021年7月1日から9月1日、パシフィック・パートナーシップ2021に参加。12月18日、上越市かきざきドームで演奏会を実施。12月19日、新潟市の新潟テルサで演奏会を実施。2022年5月28日、山梨県甲斐市双葉ふれあい文化館で演奏会を実施。5月29日、山梨県都留市都の杜うぐいすホールで演奏会を実施。7月1-3日、副隊長兼派遣指揮官以下58名がフランスのアルベールヴィルで第43回国際軍楽祭に参加。参考：朝雲、MAMOR vol.118、vol.108、vol.52、vol.103、vol.106、vol.144、vol.157、月刊JWings6,’11、8,’14、9,'22、月刊航空ファン4,'16、6,’19

＜航空中央業務隊＞：航空自衛隊の組織で、市ヶ谷基地に置かれている。防衛大臣直轄で、航空幕僚監部や市ヶ谷基地の管理業務を主任務とする。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2020年2月3日、電算機処理科が働き方改革推進のための取り組みコンテスト航空幕僚長賞を受賞した。参考：MAMOR vol.52、月刊JWings2,’16、8,’14、月刊航空ファン4,'16、朝雲

＜航空通信部隊（日本陸軍）＞：日本陸軍の通信機関。航空部隊各司令部間、各司令部と所属部隊間などに通信網を構成し、その通信にあたるのが主任務である。参考：作戦要務令

＜航空電機計器整備員＞：海上自衛隊の整備員。航空基地に配備され、電気で作動する航空計器や、発電機など電機機器類の整備点検修理を行うのが主任務である。教育は第３術科学校で行われ、３ヶ月間の海士航空電機計器整備課程を修了して着任する。参考：MAMOR vol.134

＜航空電源車＞：陸上自衛隊の電源車。高機動車（以前は日産パトロールや日産サファリ）の後部荷台にディーゼル発電機、配電装置、ケーブルを搭載している。ヘリのAPUが使用できない場合のバックアップに使用するのが主任務で、野戦ヘリポートでも使用できるよう不整地踏破能力の高い車両をベースとした。東芝イーアイコントロールシステム製。参考：月刊丸3,’13、スピアヘッドNo.5、月刊軍事研究12,’10

＜航空灯＞：Navigation light。航空機が夜間飛行中に所在を示すための灯下のこと。左翼端の赤色灯、右翼端の緑色灯、尾部の白色灯からなり、時に通過灯（不動赤色灯ともいい、Ｔ類航空機のみ左着陸灯の内側または機首中心線上またはプロペラ円板外側の左翼前縁に装着）を含む。投光範囲は翼端灯が110度、白色灯が140度で、水平面内最小光度は角度により5-40カンデラである。参考：航空用語事典増補改訂版

＜航空幕僚＞：海上自衛隊の職名で、コクサと略す。参考：日本の防衛戦力Part3

＜航空幕僚監部＞：航空自衛隊の運用に関して防衛庁長官／防衛大臣を補佐する組織で、航空幕僚長と補佐機関からなる。1954年7月1日、空自創設と同時に越中島で編成を完結した。1956年3月23日、霞ヶ関に移転。1958年、装備部技術課が技術部に昇格した。1960年1月11日、港区赤坂檜町地区に移転。2000年4月26日、新宿区市谷本村町の市ヶ谷基地に移転した。2006年3月、統合運用体制への移行に伴い改編を実施。調査部と防衛部運用課を廃止し、運用支援・情報部を新編した。2012年11月5-16日、キーン・ソード13に参加。2014年1月15日から2月4日、キーン・エッジ2014に参加。7月22日、航空幕僚長が日韓連携強化と偶発事故防止用専用回線更新に尽力した駐日韓国大使館付空軍武官に感謝状を贈呈した。9月18日、広報室が那覇基地で広報担当者等巡回集合訓練を実施。11月8-19日、キーン・ソード15に参加。11月28日、教育課の幹部自衛官が防衛省グラウンドで体力測定１（３種目）の資料収集を実施。空幕勤務の自衛官は法律上体育訓練が行えないので、資料収集という名目で腕立て伏せ、腹筋、3km走を行い、5月に実施した第１回資料収集との結果の差を測定した。2015年1月26-30日、平成26年度自衛隊統合演習（指揮所演習）に参加。9月28日から10月7日、赤道15に隊員１名で参加。9月30日、空幕技術部改編行事を実施。10月1日、防衛装備庁発足に伴い、技術部を廃止して装備部を装備計画部に改編し、空幕装備計画部新編行事を行った。10月23日から11月13日、平成27年度自衛隊統合演習に参加。2016年1月11-14日、准曹士先任がハワイのヒッカム空軍基地で太平洋空軍チーフマスターサージャント・リーダーシップコースに参加。各国空軍最先任と人事管理制度について意見交換した。1月12日から2月2日、キーン・エッジ2016に参加。2月8-10日、平成27年度准曹士先任集合訓練を横田基地、入間基地、市ヶ谷基地で実施。准曹士先任80名に空幕長の部隊指揮の周知徹底や集団討論を行った。6月29-30日と7月5-8日、平成28年度自衛隊統合防災演習に参加。8月23日から9月1日、平成28年度第１回在外邦人等輸送訓練に参加。9月4-6日、C-130輸送機の後方支援と安全に関する意見交換のためのシンポジウムをアメリカ軍と共催し、インドネシア、オーストラリア、スリランカ、タイ、バングラデシュ、フィリピンの空軍種代表者と共に、岐阜基地と小牧基地で議論や研修を行った。10月4-12日、PHIBLEX2016に研修要員を派遣。10月30日から11月11日、キーン・ソード17に参加。2017年6月12日、厚生課給与室長以下４名が全日本司厨士協会定時社員総会懇親会で航空自衛隊食育の日をPRした。7月3-7日、長崎市で開催された赤十字国際委員会主催第12回東南及び東北アジア地域・国際人道法トレーニングに参加。9月20-29日、ヴァージニア州サフォークで行われたアメリカ戦略コマンド主催グローバル・センチネル17演習に３名が参加。9月25日から10月2日、平成29年在外邦人等保護措置訓練（国外）に参加。12月6日、オーストラリア国防大学指揮幕僚課程に留学中の装備計画部装備課企画班の３等空佐が、同課程をトップで卒業し、最優秀留学生褒賞を授与された。同時に同課程ベストラグビープレーヤー賞も受賞し、オーストラリア国立大学軍事防衛学修士も取得している。12月18日、働き方改革推進のための取り組みコンテスト航空幕僚長賞を獲得した装備計画部整備・補給課航空機班に表彰状が授与された。2018年1月9日から2月3日、キーン・エッジ2018に参加。6月19-22日、平成30年度自衛隊統合防災演習に参加。6月26日、平成30年度ワークライフバランス推進強化月間の取り組みの一環として、空幕副長が部内を巡回し、ゆう活を呼びかけた。9月14日、一般幹部候補生合格者研修を実施。9月18-28日、グローバル・センチネル2018に３名で参加。10月9-19日、アラバマ州マックスウェル空軍基地で行われたアメリカ空軍宇宙コマンド多国間図上演習シュリーバーに６名で参加。10月10-12日、援護業務課が危機管理産業展にブースを出展した。10月30日、平成29年度下期分・優良提案褒賞の授与式を実施。12月3-5日、丸茂空幕長がハワイに出張し、インド太平洋軍参謀長シュナイダー空軍少将及びアメリカ太平洋空軍司令官ブラウン大将と会談した。12月3-10日、米印共同訓練コープ・インディアにオブザーバー参加した。2019年1月16-17日、空自准曹士先任が第８回編合部隊等先任講習を実施。航空方面隊准曹士先任など10名と在日米軍第５航空軍最先任上級曹長が参加し、講習と討議を行った。1月24-27日、丸茂空幕長がアメリカに出張し、ワシントンでアメリカ空軍参謀総長ゴールドフィン空軍大将らと会談、サンディエゴ海軍基地でF-35Bの運用に関する情報を得た。2月24-27日、丸茂空幕長がオーストラリアに出張し、空軍参謀長等国際フォーラムに出席、空軍本部長デイヴィーズ中将らと会談し、アヴァロン航空ショーにC-2輸送機を出展中の第403飛行隊派遣隊を激励した。5月31日、在日米空軍武官ウィリアム・アンダーソン大佐を招いて講演会を実施。6月3-6日、丸茂空幕長がマニラを訪問し、フィリピン空軍司令官ブリゲス中将らと意見交換、フィリピン空軍主催エアフォース・シンポジウムに参加した。7月5日、援護業務課が防衛関連企業36社の人事担当者37人を千歳基地に案内して援護広報を実施。7月16-21日、丸茂空幕長がイギリスに出張し、エア・アンド・スペース・パワー・カンファレンスとRIATに出席、イギリス空軍参謀長らと会談した。9月2日、援護業務課が首都直下地震を想定した職員安否確認・徒歩参集訓練を実施。9月4-6日、人事計画課が防衛省と入間基地で空自准曹士先任集合訓練を実施。9月23-27日、グローバル・センチネル2019に６名で参加。10月22-26日、丸茂空幕長がシンガポールとマレーシアを訪問し、シンガポール国防大臣・国軍司令官・空軍司令官及びマレーシア空軍司令官と会談した。11月11-21日、令和元年度自衛隊統合演習（実動演習）に参加。11月15-19日、丸茂空幕長がUAEを訪問し、空軍司令官等ドバイ国際会議に出席、ドバイ・エアショー2019を視察して第403飛行隊C-2輸送機部隊を激励した。2020年1月12-19日、丸茂空幕長がヨーロッパを歴訪。1月13日はイギリス国防省でイギリス空軍参謀長と会談し、ポーツマス海軍基地でイギリス海軍参謀長と共に空母R08クイーン・エリザベスを視察、1月14日はマーハム空軍基地でイギリスF-35B戦闘機を視察し、1月15日はフランス軍事省でフランス空軍参謀長と意見交換を行い、1月16日はフランスのクレイユ空軍基地を訪問、1月17日はローマの空軍参謀本部でイタリア空軍参謀長と会談した。1月27日、援護業務課が大災害などを想定した事業継続計画の専門家を防衛省に招いてセミナーを実施。2月18日、援護業務課が生涯生活設計の専門家を防衛省に招いてセミナーを実施。2月20日、丸茂空幕長が防衛省を訪問したカナダ空軍司令官アレクサンダー・マインジンガー中将と会談し、地域情勢・防衛政策、部隊間・空軍種間交流、宇宙領域、人道支援・災害救援などについて意見交換を行った。3月1日、連合准曹会会員ら92名が東京マラソン2020をボランティアで支援した。4月17日、丸茂空幕長がアメリカ太平洋空軍司令官ブラウンジュニア空軍大将とテレビ会談し、新型コロナウイルス感染症対応の意見交換を行い、空軍種間の連携強化で一致した。4月23日、丸茂空幕長がフィリピン空軍司令官パレデス空軍中将とテレビ会談し、新型コロナウイルス感染症対応の意見交換を行い、空軍種間の連携強化で一致した。4月28日、丸茂空幕長がアメリカ第５航空軍司令官兼在日米軍司令官シュナイダー空軍中将及びインド空軍参謀長バーダウリア空軍大将とテレビ会談し、新型コロナウイルス感染症対応の意見交換を行い、空軍種間の連携強化で一致した。4月30日、丸茂空幕長がインド太平洋地域空軍参謀長等とのテレビ会談に参加し、新型コロナウイルス感染拡大への対応に関する連携で一致した。5月11日、丸茂空幕長がオーストラリア空軍本部長ハプフェルド中将と電話会談を行った。5月28日、実務者間交流の一環として、幹部隊員４名がオーストラリア空軍のカウンターパート４名とテレビ会議で意見交換を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含むインド太平洋地域の安全保障環境変化に関する情報を共有し、部隊間連携について話し合った。6月10日、丸茂空幕長がフランス空軍参謀長ラヴィニュ大将と電話会談し、防衛協力に関する戦略的指針の合意について確認すると共に、防衛協力推進で一致した。6月25日、丸茂空幕長がアメリカ空軍参謀総長ゴールドフィン大将と電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症拡大下での日米空軍種間防衛協力に関する意見交換を実施、日米同盟の重要性を再認識し、連携強化で一致した。5月27日、丸茂空幕長がイギリス空軍参謀長ウィグストン大将と電話会談を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や地域情勢について意見交換し、日英空軍種間の連携進展で一致した。7月30日、市ヶ谷基地でアメリカ第５航空軍最先任クルゼルニック最上級曹長に丸茂空幕長からの感謝状を贈呈した。8月4日、丸茂空幕長がアメリカ太平洋空軍司令官ウィルズバック大将と電話会談し、西太平洋地域での日米同盟の重要性を再確認、自由で開かれたインド太平洋ビジョンの下での空軍種間の強固な連携維持で一致した。9月16日、井筒空幕長がアメリカ空軍参謀総長ブラウン大将と電話会談し、双方が変革を必要としていることについて認識を共有、協力強化で一致した。9月23日、井筒空幕長がインド空軍参謀長バーダウリア大将とテレビ会談し、自由で開かれたインド太平洋ビジョンにおける防衛協力・交流の推進で一致した。10月15日、井筒空幕長がイタリア空軍参謀長ロッソ中将とテレビ会談し、協力関係進展で一致した。10月16日、井筒空幕長がアメリカ国防安全保障協力局グラント局長と電話会談し、防衛装備・技術協力推進で一致した。10月21-23日、援護業務課が東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展に空自ブースを出展した。10月26日から11月5日、キーン・ソード21に参加。10月30日、井筒空幕長がオーストラリア空軍本部長ハプフェルド中将とテレビ会談し、防衛協力・交流深化で一致した。11月4-5日、シュリーバー2020演習に９名が参加。11月5日、井筒空幕長がアメリカ太平洋空軍司令官ウィルズバック大将とテレビ会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、協力や連携を強化することで一致した。11月17-22日、井筒空幕長がパールハーバー・ヒッカム統合基地に出張し、空軍参謀長等会議に出席。アメリカ宇宙軍作戦部長兼宇宙コマンド司令官レイモンド大将と個別会談では日米協力推進で一致した。アメリカ太平洋空軍司令官ウィルズバック大将との個別会談では、新型コロナウイルスの影響、F-35ステルス戦闘機に関する両国の取り組み、空軍種間協力推進について話し合った。11月20日、令和2年度航空幕僚長感謝状を部外功労14団体・17個人に贈呈した。11月25日、井筒空幕長がフィリピン空軍司令官パレデス中将とテレビ会談し、防衛協力などの意見交換を行い、連携強化で一致した。11月26日、令和2年度模範空曹及び事務官等に対する褒章状授与式を行い、曹長８名と技官２名に井筒空幕長が褒章状を授与した。12月3日、人事計画課が編成部隊等以上准曹士先任集合訓練と日米下士官交流を新型コロナウイルス感染症対策でオンラインにより実施。36会場から520名が参加し、空幕長の訓示、空自の進化に向けた施策説明、アメリカ第５航空軍マクール最先任上級曹長からの講話を受講した。12月9-11日、井筒空幕長がデリーに出張し、インド空軍参謀長バーダウリア大将と会談、国防省や空軍司令部を訪問した。

2021年1月28日、井筒空幕長がカナダ空軍司令官マイジンガー中将とテレビ会談し、自由で開かれたインド太平洋の強化のため、新型コロナウイルス感染症下でも防衛協力と交流を深化させることで一致した。2月3-4日、井筒空幕長がインド空軍主催の空軍参謀長等会議にテレビ会議方式で参加し、インド太平洋におけるエア・パワーの重要性をテーマとするスピーチや、各国空軍参謀長等との意見交換を行った。3月18日、防衛部に事業計画第２課を、装備計画部に整備・補給課宇宙通信電子システム班を新編した。援護業務課が募集・援護課に改編された。人事教育部隷下で、募集・援護調整官、企画班、募集班、援護班、援護業務班からなる。3月30日、井筒空幕長がUAE空軍司令官アルアラウィ少将と電話会談し、協力関係強化で一致した。4月8日、井筒空幕長がアメリカ太平洋軍司令官ウィルズバック空軍大将と電話会談し、中国海警法についての深刻な懸念を共有、自由で開かれたインド太平洋維持強化に向けた協力深化などで一致した。4月19-25日、井筒空幕長がアメリカに出張し、アメリカ空軍参謀総長ブラウン大将らと意見交換した。5月17-20日、令和3年度自衛隊統合防災演習指揮所訓練に参加。5月21日、井筒空幕長がアメリカ宇宙コマンド司令官ディキンソン陸軍大将と会談し、宇宙分野についての意見交換を行った。5月26日、井筒空幕長がフランス航空・宇宙軍参謀長ラヴィニュ空軍大将とテレビ会談し、協力進展で一致した。6月8日、井筒空幕長がインド空軍参謀長バーダウリア大将とテレビ会談を行い、インド大使館でヴァルマ駐日インド大使とも会談、防衛協力・交流の重要性を確認した。6月30日、井筒空幕長がフィリピン空軍主催エアフォース・シンポジウムにオンラインで参加し、日比豪空軍幹部と、デジタル時代に於ける指揮統制をテーマとした討論を行った。7月7日、井筒空幕長が来日したアメリカ太平洋海兵隊司令官ラダー中将と会談し、連携強化で一致した。7月10日午前、井筒空幕長が、在日米軍第５航空軍副司令官コシンスキー准将と共に、神戸防災合同庁舎で神戸大院生との懇談会に参加。午後、井筒空幕長が在日米軍第５航空軍副司令官コシンスキー准将と共にインド太平洋問題研究所主催シンポジウムに出席。7月28日、井筒空幕長がマレーシア空軍司令官アクバル大将とテレビ会談し、中国海警法に深刻な懸念を表明、力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為も断固として受け入れられないという認識を共有し、防衛協力・交流について意見交換した。8月24日から9月3日、井筒空幕長がアメリカに出張し、宇宙シンポジウムと太平洋地域空軍参謀長等シンポジウムPACS21に出席、コロンバス空軍基地を訪問した。9月29-30日、井筒空幕長以下空幕８名がアメリカ宇宙軍主催シュリーバー・ウォーゲーム2021に参加。9月30日、フィリピン空軍に対する能力構築支援事業に首席衛生官付以下３名が参加。10月14-15日、人事教育計画課が令和3年度准曹士先任集合訓練をオンラインで実施。10月14日、井筒空幕長がNATOパートナー空軍司令官会議にオンラインで参加した。10月20-22日、募集・援護課が東京ビッグサイトで開催されたテロ対策特殊装備展／危機管理産業展2021に空自紹介ブースを出展した。10月20日、井筒空幕長がインド空軍参謀長チョウダリ大将とテレビ会談し、防衛協力・交流推進で一致した。11月1日、井筒空幕長が来日したアメリカ太平洋空軍司令官ウィルズバック大将と会談し、抑止力・対処力強化で一致した。11月11-16日、井筒空幕長がドバイに出張し、11月13日の第10回空軍司令官等ドバイ国際会議と11月14-15日のドバイ・エアショーに参加すると共に、11月14日にドイツ空軍総監ゲルハルツ空軍中将、イスラエル空軍司令官ノルキン空軍少将、オランダ空軍司令官ラウト空軍中将、11月15日にマレーシア空軍アクバル司令官、カナダ空軍司令官マインジンガー空軍中将と個別会談した。11月19-30日、令和3年度自衛隊統合演習（実動演習）に参加。

2022年1月24日、フィリピン空軍司令官とテレビ会談を行った。2月10-18日、ベトナム空軍への航空救難分野の能力構築支援に１名が参加。3月7日、令和3年度上期優良提案褒賞行事を行い、７隊員が受賞した。3月11日、井筒空幕長がアメリカ太平洋区軍司令官ウィルズバック大将と電話会談した。3月17日、井筒空幕長がイタリア空軍参謀長ゴレッティ中将と電話会談した。3月24日、井筒空幕長がイスラエル空軍司令官ノルキン空軍少将と電話会談した。4月4-15日、井筒空幕長がアメリカで宇宙シンポジウムや宇宙参謀長等会同に参加。5月16日、井筒空幕長がインド空軍参謀長チョウダリ大将と防衛省で会談した。5月23日、井筒空幕長が来日したオーストラリア空軍副本部長メレディス少将と防衛省で会談した。5月24日、空幕防衛部長が来日したオーストラリア空軍副本部長メレディス少将と防衛省で会談した。5月25日、井筒空幕長が駐日フランス大使公邸でレジオン・ドヌール勲章オフィシエの叙勲伝達式に出席した。5月26日、井筒空幕長が、アメリカ第５航空軍最先任マクール最上級曹長に感謝状を授与した。5月31日、井筒空幕長がイスラエルのエシェル国防次官と防衛省で懇談した。6月15日、井筒空幕長がドイツ空軍総監ゲルハルツ中将とビデオ会議機能VTC会談を実施。6月20-23日、令和4年度自衛隊統合防災演習に参加。6月21-24日、井筒空幕長がフィリピンでエアフォース・シンポジウムに参加し、フィリピン空軍司令官と会談、日比人道支援・災害救援共同訓練視察などを行った。6月25-28日、井筒空幕長がベトナム空軍・防空群司令官やベトナム人民軍総参謀長と会談し、部隊研修などを行った。7月10-19日、井筒空幕長がベルギーとイギリスを訪問。7月11日、井筒空幕長がNATO本部を訪問し、NATO軍事委員長のオランダ海軍バウアー海軍大将と会談し、NATO軍事委員会に出席した。7月13-14日、井筒空幕長がイギリス国際航空宇宙軍参謀長等会議GASCCに参加。7月15-17日、井筒空幕長がエア・タトゥーを視察し、参加中の第２輸送航空隊を激励、アメリカ太平洋空軍司令官ウィルズバック大将やイギリスのクィン調達担当閣外大臣らと会談した。9月3-8日、井筒空幕長がオーストラリアに出張し、オーストラリア空軍本部長と会談、ダーウィン空軍基地を訪問し、ダーウィン戦没者慰霊碑に献花、ピッチ・ブラック22演習を視察した。9月15-19日、井筒空幕長がワシントンD.C.に出張し、国際空軍参謀長等会同に参加、各国空軍参謀長らと二者会談を行った。10月4-6日、イタリア空軍参謀長ゴレッティ中将が来日し、井筒空幕長との意見交換を行った。10月5日、井筒空幕長が来日したアメリカ宇宙軍作戦部長レイモンド大将と懇談した。12月6-10日、井筒空幕長がフィリピンとインドネシアに出張し、空自・フィリピン空軍部隊間交流の視察、フィリピン空軍司令官代行との二者会談、インドネシア空軍参謀長との会談、インドネシア国軍司令官・インドネシア国防大臣表敬訪問、インドネシア軍部隊研修を行った。

2023年2月9日から3月10日、コブラ・ゴールド23に参加。3月2日、来日したドイツ空軍総監ゲルハルツ中将と井筒空幕長が会談した。

2024年2月4日から3月11日、コブラ・ゴールド24に参加。

参考：月刊JWings2,’00、8,’14、11,’16、12,’17、12,’18、9,'20、4,'21、6,'21、2,'22、8,'22、9,'22、10,'22、11,'22、12,'22、2,'23、月刊世界の艦船1,’13、1,’15、4,’15、12,’15、1,'16、9,’18、1,’20、7,'20、1,'21、5,'23、MAMOR vol.77、vol.136、月刊航空ファン1,’15、1,’17、2,’19、12,’19、月刊軍事研究1,’18、朝雲

　＜航空幕僚監部（２０１５年）＞：航空幕僚長、航空幕僚副長、監理監察官、首席法務官、首席衛生官、総務部（文書管理・広報などを担当）、人事教育部（隊員募集、教育、再就職など）、防衛部（防衛計画策定など）、運用支援・情報部（輸送、飛行点検、訓練、国内外情報など）、装備計画部（調達補給整備など）からなる。参考：月刊JWings2,’16、航空自衛隊パーフェクトガイド2015

＜航空武器整備員（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の職。航空機用弾薬、弾薬投下管制装置、救命装備品（パラシュート、救命胴衣、救命ボートなど）の整備点検などが主任務で、弾薬を扱う際には弾薬リフトローダーやリフトアームなどを操作して任務にあたる。第３術科学校で海士航空武器整備課程を修了すると任じられる。参考：MAMOR vol.129

＜航空プログラム開発隊＞：海上自衛隊の部隊で、航空機用プログラムや航空機支援地上施設用管制プログラムの開発、維持管理、調査研究などを行う。隷下にプログラム第１科（航空機ソフトウェア担当）、プログラム第２科（地上設備ソフトウェア担当）、整備科（テスト器材維持管理担当）、企画科（技術開発などの企画審査、教育訓練担当）などを置く。2002年3月22日、開発隊群隷下に新編された。2014年12月16日、ソフトウエア検討会議（CCB）2000回を達成。ちなみに第１回は厚木プログラム業務分遣隊が1981年12月10日に実施した。参考：MAMOR vol.58、朝雲

＜航空兵器練習部＞：日本海軍の航空兵器術練習生教育部隊で、横須賀航空隊の隷下にある。雷爆科（魚雷と爆弾）、射爆科（航空用機銃と爆弾）、光学科（照準器）、写真科（偵察用写真術と戦闘機用写真銃）に分かれる。参考：陸海軍学校と教育

＜航空弁当＞：機上食または航空糧食を参照。

＜航空保安管制気象群＞：航空自衛隊の組織。1957年8月1日、府中基地で新編された。1958年10月1日、隷下に飛行点検隊が新編された。1961年7月15日、航空保安管制気象団に改編された。参考：月刊航空ファン1,’15、月刊JWings3,’16

＜航空保安管制気象団＞：航空自衛隊の組織。1961年7月15日、航空保安管制気象群から改編されて府中基地で創設された。参考：府中基地ホームページ

＜航空保安管制競技会＞：航空自衛隊航空保安管制群本部が第５術科学校の支援で主催する、管制隊の練度評価競技会。1971年に航空管制部門（毎年実施。管制塔での管制業務とターミナル・レーダーによる管制業務を隔年交互）の第１回、1972年に飛行管理部門（隔年実施）の第１回が行われた。2016年1月26-28日、小牧基地第５術科学校で実施。隷下12個管制隊が航空管制部門（ターミナル・レーダー管制。通算第31回）、千歳・春日・那覇の各管制隊と飛行管理隊が飛行管理部門（通算第20回）で練度を競い、前者で小松管制隊、後者で飛行管理隊が優勝した。2017年2月15日、小牧基地第５術科学校飛行場管制実習講堂タワー・シミュレータで平成28年度航空保安管制競技会を実施。隷下15個管制隊が飛行場管制の練度を競い、三沢管制隊が優勝した。２位は芦屋管制隊、３位は小松管制隊だった。2018年1月23-25日、小牧基地第５術科学校総合実習講堂タワー・シミュレータで行われた。評価対象はターミナル・レーダー管制で、12個管制隊が参加し、浜松管制隊が優勝した。２位は千歳管制隊、３位は松島管制隊だった。2019年1月29-31日、小牧基地で平成30年度航空保安管制競技会を実施。15個管制隊が参加し、航空管制部門で入間管制隊、飛行管理部門で飛行管理隊が優勝した。2020年2月4-6日、小牧基地で令和元年度航空保安管制競技会を実施。航空管制部門（ターミナル・レーダーによる管制業務）は12個管制隊が参加し千歳管制隊が優勝、飛行管理部門は４個管理・管制隊が参加し飛行管理隊が優勝した。2023年2月9-20日、第５術科学校で令和4年度航空保安管制競技会を実施。航空管制部門学科で小牧管制隊、航空管制部門実技で築城管制隊、飛行管理部門学科で春日管制隊、飛行管理部門実技で那覇管制隊が優勝した。参考：朝雲、月刊JWings4,’16、5,’17、5,’19、4,’19、4,’20、5,'23、MAMOR vol.125

＜航空保安管制群＞：航空自衛隊の組織。航空交通管制業務、飛行管理中枢業務、飛行情報業務、器材保守整備を主任務とし、18ヵ所の基地に所在する20個管制部隊を指揮する。また、航空保安管制競技会を主催し、隷下部隊の練度評価を行う。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。2013年、本部が入間基地から府中基地に移転した。2015年6月3日、安全推進担当者集合訓練を実施。2016年1月26-28日、小牧基地第５術科学校で航空保安管制競技会を実施。9月13-15日、府中基地で移動式管制器材基幹要員集合訓練を実施。移動管制隊の８名と全国の管制隊の13名が参加し、管制シェルタと通信シェルタの展開・撤収訓練などを行った。2017年2月15日、小牧基地第５術科学校で平成28年度航空保安管制競技会を実施。2018年1月23-25日、小牧基地で航空保安管制競技会を実施。2019年10月1日、無事故管制（航空機離着陸・管轄空域通過）3000万回を達成。10月3日、松島基地で無事故管制3000万回達成記念行事を実施。3000万回目の管制を受けた第４航空団パイロットに花束を贈呈した。2022年1月19日から3月4日、コープ・ノース・グアム22に参加。2月10日、部隊創設60周年記念式典を実施。2023年1月23日から3月4日、コープ・ノース・グアム23に参加。2月9-20日、第５術科学校で令和4年度航空保安管制競技会を実施。2024年2月5-23日、コープ・ノース24に参加。参考：月刊JWings4,’16、8,’14、12,’19、4,'22、4,'23、4,'24、MAMOR vol.52、vol.125、朝雲、府中基地パンフレット

　＜航空保安管制群（２０１５年）＞：航空支援集団隷下で、府中基地に置かれている。群本部、千歳管制隊、三沢管制隊、松島管制隊、百里管制隊、入間管制隊、静浜管制隊、浜松管制隊、小松管制隊、岐阜管制隊、小牧管制隊、美保管制隊、防府管制隊、芦屋管制隊、春日管制隊、築城管制隊、新田原管制隊、那覇管制隊、移動管制隊、飛行管理隊、飛行情報隊からなる。参考：月刊JWings4,’16

　＜航空保安管制群（２０２０年）＞：航空支援集団隷下で、府中基地にある。参考：月刊JWings6,’20

＜航空保安無線施設＞：電波により航空機の航法を支援する施設。無指向性無線標識（NDB）、超短波全方向無線標識施設（VOR）、距離情報提供装置（DME）、計器着陸誘導装置（ILS）、無線位置標識（ラジオマーカービーコン）、戦術航法装置（TACAN）などがある。参考：飛行機のしくみ、月刊JWings3,’16

＜航空防空軍団＞：航空宇宙防衛軍団を参照。

＜航空方面隊＞：航空自衛隊の組織で、航空総隊隷下に置かれている。トップは航空方面隊司令官で、航空総隊司令官の指揮監督を受けて隊務を統括する。隷下に航空混成団司令部、航空団1-2個、その他直轄部隊を置く。北部、中部、西部の各航空方面隊がある。2017年7月1日、南西航空方面隊が新編された。参考：月刊JWings10,’12、9,’17、月刊航空ファン9,’17、自衛隊法

＜航空母艦＞：航空機（艦上機）を搭載・運用する軍艦で、空母と略す。航空機にVTOL機やヘリコプターを含むかどうかは曖昧で、正規空母、STOVL空母、ヘリ空母などという名称も作られている。形状で平甲板型空母、アイランド型空母、大きさで大型空母、中型空母、軽空母、任務で汎用空母、攻撃空母、対潜空母、護衛空母、運用で艦隊空母、補助空母、発着艦方式でCATOBAR空母、STOBAR空母、STOVL空母に分類される。主機によって通常動力型空母と原子力空母にも分かれる。ワシントン条約での定義は、専らその艦上から発着艦する航空機（飛行船やグライダーも含む）を搭載する満載排水量10000トンを超える水上艦船。ロンドン条約での定義は、水上軍艦のうち、トン数の大小を問わず、航空機を搭載することを特有専一の目的とし、航空機の発着艦設備を有するもの。条約期限切れ後も概ね定義は受け継がれており、主任務が航空機の運用でない場合は空母とは言わない（対潜哨戒ヘリを積んだ駆逐艦、VTOL機やヘリを運用する強襲揚陸艦など）。また、大人の事情で運用国が空母に分類していない艦（アドミラル・クズネツォフ型重航空巡洋艦、ひゅうが型／いずも型ヘリコプター護衛艦など）もあるので注意。艦上機を発着艦させる飛行甲板、短距離発艦を可能とするカタパルトやスキージャンプ台、短距離着艦のためのアレスティング・ワイヤ、航海艦橋や航空管制所をコンパクトに纏めたアイランド、航空機格納庫、格納庫と飛行甲板を繋ぐエレベーター、航空機整備スペース、燃料・弾薬庫などを備える。航空用燃料がガソリンだった頃は誘爆防止に相当気を遣った設計をしていたが、1960年代末頃に完全ガスタービン化して苦労から解放された。世界最初の空母はイギリス海軍47フューリアスで、1917年6月に空母に改造された。初の全通飛行甲板空母はイギリス海軍I49アーガスで、1918年9月に就役した。最初から空母として建造された初の艦は日本海軍鳳翔で、1921年に竣工した。1922年のワシントン軍縮条約で主力艦が制限され、制限対象の主力艦を空母に改造することが認められると、一気に大型・高性能化している。この時はまだ搭載する艦上機の性能がイマイチで、巡洋艦並の艦砲も備えていたが、1920年代末からの航空機の発展、急降下爆撃の開発と水平爆撃精度の向上、航空魚雷能力強化により、有力な艦種に進化。主力艦改造空母が高性能艦上機の運用に必要な大きさや速力を備えていたこともあり、多数の艦上機を集中的に投入する作戦が可能となった。第２次大戦ではタラント空襲と真珠湾攻撃で艦隊泊地を壊滅させ、戦艦53プリンス・オブ・ウェールズと巡洋戦艦34レパルスを沈めて航行中の主力艦を撃沈できることを証明し、戦艦を絶滅種に追い込んでいる。また、空母対決となった珊瑚海海戦はMO作戦の帰趨を決め、ミッドウェイ海戦がその後の戦争自体の帰結に影響を及ぼし、海戦どころか戦争の主役に躍り出た。第２次大戦時、艦上機の発艦には合成速度毎秒12m以上が必要で、空母艦速25ノット以上が求められており、連合軍の商船改造空母はカタパルトと組み合わせてこの用件を満たし、潜水艦狩りなどに威力を発揮したが、日本海軍の商船改造空母は満たせず、十分に活躍できずに終わっている。第２次大戦後は核兵器万能論に押され、当時の大型大重量の核爆弾を運用できない空母は削減が進められたが、1950年代に朝鮮戦争を初めとする地域紛争が多発すると、海からの急速戦力投射で威力を発揮して再び価値が認められ、スチーム・カタパルトとアングルド・デッキでジェット機にも対応、核兵器が小型化して艦上機でも運用できるようになると地位を取り戻した。ただ大型化と複雑化が止まらず、建造と運用に莫大な経費が掛かるため、技術的・予算的限界でCATOBAR空母からCTOL機運用装備を省いたSTOVL空母やSTOBAR空母で我慢していることも多く、複数の空母機動部隊を自在に展開できる国は非常に限定されている。参考：月刊世界の艦船3,'21、11,’15、月刊JWings2,’00、12,’11、図解日本の空母、月刊丸12,’92、JShips Vol.44、月刊航空ファン11,’11、日本海軍艦隊総覧

　＜航空母艦（アメリカ海軍）＞：通称は動くアメリカ領土または4.5エーカー（18211.5平米）の浮かぶ国家主権。1910年に巡洋艦CS-2バーミンガムの前甲板に設置した滑走台からカーチス複葉機を発艦させ、1911年に装甲巡洋艦ACR-4ペンシルベニアの臨時飛行甲板での発着艦に成功して以来、水上機のカタパルト運用を研究していたが、第１次大戦で航空機が著しく発達し、水上機に荒天時の着水困難やフロートによる性能低下といった欠点が目立つことが判明、イギリスの空母開発情報もあり、1918年10月に空母の本格的な研究を開始。艦隊防空用の艦上戦闘機、洋上攻撃・沿岸部攻撃用の艦上攻撃機、偵察・着弾観測用の艦上観測機を多数搭載し、巡洋艦と行動を共に出来る排水量24000トン級・速力35ノットの高速大型空母を計画、1919年には戦闘・偵察機24機と爆撃機６機の搭載を予定し、1920年11月には戦闘機48機と雷撃機24機を搭載することになり、1921年には排水量も35000-39000トンにまで増えている。しかし戦艦に予算を取られて建造の目途が立たなくなり、1922年に給炭艦を改造した空母CV-1ラングレーが就役した。同時期に本格的な空母として、排水量35000-39000トン、艦戦48機と艦攻24機に予備の艦戦16機と艦攻８機を分解格納し（格納庫天井から吊す）、速力30-35ノットで安定した発着艦と巡洋艦・駆逐艦との随伴が可能で、対軽巡・駆逐艦用15.2cm砲、対航空機用12.7cm高角砲、対主力艦遭遇戦用53.3cm魚雷連装発射管と、これらに対応する装甲防御を備える艦を検討しており、ワシントン条約で巡洋戦艦改造の33000トン級空母を作れることになったため、この案をベースにしたレキシントン級２隻を1927年に就役させた。1929年1月27-29日の艦隊演習に空母３隻が参加すると、目標の140海里先から完全奇襲攻撃をかけるなど威力の片鱗を見せている。更にワシントン条約制限内で完全新造の空母も建造することになったが、搭載機定数は戦闘機48機＋雷撃機24機を維持するものの、速力は巡洋艦にギリギリ付いていける程度、装甲は無しにして数を増やす方針に変更し、1934年にCV-4レンジャーが竣工した。ただしこの頃は艦上機の航続距離や爆弾搭載能力が小さく、アメリカ海軍では16インチ（406mm）砲９門搭載の戦艦が毎分１斉射すると100分で900発の弾量を投射できるのに対し、2000ポンド（907.2kg）爆弾１発を搭載する艦上機が同じ弾量を投下しようとすると900機強が必要であり、就役年数６年の艦上機で就役年数26年の戦艦を代替しようとすれば価格は14兆6250億ドルと戦艦１隻50億ドルに比べて遙かに高額になるという結論を出している。その後艦隊型空母とラングレー代艦を建造することになり、ワシントン条約制限排水量を使い切ってヨークタウン級２隻とCV-7ワスプを建造した。1930年代後半になると、演習での運用結果から、航空機による高い攻撃力を持つ艦種であると認識されるようになった。また、主力艦同士の艦隊決戦で勝利するためには決戦海域の制空権確保が大前提であるとされ、事前の航空決戦が事実上の艦隊決戦になる公算が高くなっていた。アメリカ海軍は陸軍との協定で海兵隊機を除いて陸上航空隊を保有できず、空母艦上機に制空権確保を頼り切る状況だったが、条約制限により第２次大戦勃発までは空母の建造に十分に力を注げず、保有する艦隊型空母を集中運用する方針にした。搭載機は敵空母と巡洋艦の戦闘能力を奪うための編成になっており、打撃力の主力は上甲板、砲塔内部、飛行甲板、格納庫甲板を破壊するための瞬発／超短遅延信管付き汎用爆弾を装備した艦爆だった。1938年3月、第２次ロンドン条約エスカレーター条項発動により40000トン分の空母が作れることになり、CV-8ホーネットを建造した。残り20000トンで90機搭載空母を作ろうと苦心していた折に第２次大戦が勃発し、第２次ロンドン条約が一時無効化されたため、1940年7月にエセックス級３隻を発注し、9月に８隻を追加した。戦艦は２隻の建造を取り消して以降は発注せず、艦隊の主役が完全に交替している。1941年12月8日、太平洋戦争開戦時には艦隊型空母６隻が就役しており、大西洋方面と太平洋方面に３隻ずつ展開していた。ただ日本海軍は太平洋方面に倍以上の空母を配備しており、太平洋艦隊の戦艦群は真珠湾攻撃で消滅したため、空母によるヒットエンドラン作戦しか行えなかった。1942年、五大湖の外輪船を改造した練習空母IX-64ウォルバリンとIX-81セイブルが就役。1942年4月18日に日本本土奇襲攻撃を行い、6月5日のミッドウェイ海戦で日本海軍の空母４隻を沈めたが、8月の南太平洋海戦で太平洋方面の稼動空母が一時的にゼロになり、その後も暫くCV-3サラトガとCV-6エンタープライズの２隻で粘る日々が続き、護衛空母やイギリス海軍の応援で間に合わせている。大西洋方面の艦隊型空母はCV-4レンジャーだけだった。12月31日、エセックス級空母１番艦が就役。エセックス級は最終的に24隻（太平洋戦争中17隻、戦後７隻）が竣工した。1943年、インディペンデンス級軽空母９隻が竣工。一気に戦力を回復し、9月から太平洋方面でヒットエンドラン作戦を再開、11月のブーゲンビル島沖航空戦で敵陸上航空基地の勢力範囲内における作戦が可能であるとの結論を得て、空母による積極攻勢を開始した。1944年6月、マリアナ沖海戦で、CIC、レーダー、艦戦部隊による管制迎撃などを駆使し、日本海軍機動部隊に圧勝。1945-47年、ミッドウェイ級空母３隻が竣工。1949年、CVB-58ユナイテッド・ステイツが起工されたが、B-36爆撃機との予算争いに負けて建造中止になった。これを受け、エセックス級やミッドウェイ級にスチーム・カタパルトやアングルド・デッキの搭載改修を行い、A-3/A-5攻撃機を積めるようにして戦略核攻撃を主任務としている。1950年に勃発した朝鮮戦争では高い即応能力を発揮し、艦上機による対地攻撃任務に就いた。1955-59年、設計当初からジェット艦上機に対応したフォレスタル級空母４隻が就役。1960年代、戦略核攻撃を戦略弾道ミサイル原潜に譲り、紛争介入を主任務とした。1961年、世界初の原子力空母であるCVN-65エンタープライズが就役。1961-68年、キティ・ホーク級通常動力空母４隻が就役。1964年に勃発したベトナム戦争ではトンキン湾に展開し、主に対地攻撃任務に就いている。1970年代初め、空母の価格増大が問題となったため、STOVL艦上機搭載型50000-60000トン級中型原子力空母を検討したが、建造費の大部分は中身の原子炉や電子装備が占めるので排水量あたりの価格は大型空母の方が小さくなるのと、STOVL艦上機が開発できなかったのとで計画中止になった。1975-2009年、ニミッツ級原子力空母10隻が就役。1991年9月、15隻態勢になった。1992年、CV-41ミッドウェイが退役して14隻態勢になった。1994年、フォレスタル級が退役して12隻態勢になった。2006年、国防権限法で現役空母を１隻減らすことになり、2007年に現役空母が11隻態勢となった。2009年1月31日、CV-63キティ・ホークが退役し、現役通常動力空母が無くなった。2012年12月、CVN-65エンタープライズが退役し、ニミッツ級のみの10隻態勢となった。2017年3月2日、トランプ大統領が空母12隻態勢の復活を表明した。ジェラルド・Ｒ・フォード級原子力空母が2017年7月から就役中である。参考：月刊世界の艦船6,’17、12,’17、10,'22、11,’15、8,’11、2,’16、10,’17、10,’18、5,'20、3,'21、月刊丸12,’92、6,’01、日本海軍の爆弾、月刊軍事研究7,’17、4,’18

　＜航空母艦（イギリス海軍）＞：水上機より性能の良い艦上機の運用に目を付け、第１次大戦中の1917年に艦番号47フューリアスとカレイジャス級２隻を竣工させて実戦投入した。艦上機は全て格納庫に収容するため、格納庫を二段式にして搭載機数を増やしたが、その分トップヘビーになっている。1924年、I95ハーミーズが竣工。1938年、艦番号91アーク・ロイヤルが就役。仮想敵国は機動部隊を持たず、洋上航空決戦が起こる見込みは無く、第２次大戦では艦隊防空、対水上哨戒、地中海輸送作戦支援を主任務とし、少数機を交代でカタパルト発進させて常時滞空させる運用法を採っていた。開戦当初は対潜哨戒も行っていたが、1939年9月17日に艦番号50カレイジャスが潜水艦に沈められたため、この任務は除外されている。1940年からイラストリアス級６隻が竣工。Ｕボートに対抗すべく、1941年から護衛空母の量産に入った。1944年末にはドイツ水上戦力が無力化し、ヨーロッパ戦線で水陸両用作戦が行われる見込みも無くなったため、太平洋戦線へと移動した。ただ長らく哨戒や支援任務に就いていたため、洋上決戦兵力としての運用が難しく、対日戦参戦にあたっては用法と後方支援に困ってニミッツ提督が頭を抱えたという。正規空母の不足を補うため、1945年からコロッサス級軽空母10隻が竣工したが、実戦参加には間に合わなかった。1945年12月、コロッサス級軽空母68オーシャンにジェット戦闘機バンパイアが着艦し、ジェット機初の空母着艦を記録。戦後はスチーム・カタパルト、アングルド・デッキ、ミラー式着艦誘導装置といった画期的発明を行った。1951年、R05イーグルが竣工。1953-54年、セントー級３隻が竣工。1957年、空母８隻体制から４隻体制へと縮小された。1959年、R12ハーミーズが竣工。財政難で大型ジェット艦上機を運用できる大型空母の建造が難しくなり、1966年にCVA-01の建造計画を中止すると共に正規空母の廃止を決定、1970年代末までに退役するかコマンドー母艦に艦種変更された。代わりにハリアーを運用するSTOVL空母を建造することにし、1980年からインビンシブル級が就役、R12ハーミーズもSTOVL空母に改装している。後継（計画名CVF）としてF-35Bを運用するクイーン・エリザベス級の建造に入ったが、F-35Bの開発遅延やF-35Cへの機種変更検討などもあって工事が遅れまくり、竣工前にインビンシブル級が全て退役してしまった。揚陸ヘリ母艦L12オーシャンで間を繋ぎ、2017年12月にR-08クイーン・エリザベス、2019年12月10日にR-09プリンス・オブ・ウェールズが就役している。参考：月刊世界の艦船11,’15、8,’11、5,’83、3,'21、歴史群像4,’16、月刊軍事研究4,’18

　＜航空母艦（イタリア海軍）＞：第２次大戦中の1940年から未成客船改造の空母アキラ（Aquila）を建造したが、完成前に降伏した。1985年、C551ジュゼッペ・ガリバルディが就役。2009年、C550カブールが就役。参考：月刊世界の艦船11,’15、3,’21

　＜航空母艦（インド海軍）＞：1957年、イギリスで建造中の空母ハーキュリーズを購入し、1961年にR11ヴィクラントとして就役させた。1970年代、平時に１隻を稼働状態に起き、有事にはアラビア海とベンガル湾に１隻ずつを配備する空母２隻体制計画を立案。1986年、イギリスから空母R12ハーミーズを購入し、R22ヴィラートとして就役させた。1988年、フランスのDCNがシャルル・ド・ゴール級をガスタービン通常動力型とした空母を提案したが、財政難で断念。1997年、R11ヴィクラントが退役したため、後継艦の導入計画を開始。ロシアからキエフ級空母アドミラル・ゴルシコフを購入し、R33ヴィクラマディチャに改装したが、資金面での交渉が難航し、就役は2014年6月に遅れた。2003年、空母３隻を配備してアラビア海とベンガル湾に１隻ずつ常備させる計画を立案。空母の国産を開始しており、ヴィクラント（２代目）を建造中で、２番艦のヴィシャールはCATOBAR空母にするらしい。ただ2008年のムンバイ同時多発テロで建造優先度が下げられたらしく、３隻体制を作れるかは不明である。2017年7月、ヴィシャールに装備するためEMALSの技術供与をアメリカに打診し、10月に承認された。参考：月刊世界の艦船9,’12、8,’11、10’16、月刊軍事研究1,’18

　＜航空母艦（スペイン海軍）＞：1967年、初の空母として軽空母R01デダロが就役。1988年、R11プリンシペ・デ・アストゥリアスが竣工。1989年、R01デダロが退役。2013年、R11プリンシペ・デ・アストゥリアスが退役。後継の空母は無く、飛行隊は強襲揚陸艦（スペイン海軍の分類では戦略的戦力投入艦）L-61ファン・カルロス�T世に移っている。参考：月刊世界の艦船11,’15

　＜航空母艦（タイ海軍）＞：1997年、艦番号911チャクリ・ナルエベトが竣工。タイ海軍初、東南アジアでも初の空母だが、あまり活動していない。参考：月刊世界の艦船11,’15

　＜航空母艦（中国海軍）＞：1970年7月、707項目という名称で24000トン級軽空母を計画したが、予算難などで1971年に諦めた。1985年にオーストラリアからR21メルボルンをスクラップとして購入。1987年にはBS-4スチームカタパルトで殲撃８型�Uの射出試験を行った。1989年1月、891項目という名称で50000トン級空母を計画したが、6月の天安門事件で西側技術の導入が不可能となり断念した。1993年、ロシアからキエフ級空母キエフとミンスクをスクラップとして購入して研究した。1998年にはワリヤーグを購入し、遼寧への改装工事を開始。2004年8月、048工程という名称の空母建造計画を開始。2006年10月、ウクライナ海軍航空隊訓練センターに海軍副司令ら調査団を派遣し、訓練センターが保有するT-10K（Su-33艦上戦闘機の初期型）を購入した。この頃は作戦用空母として089型通常動力空母を計画しているとされており、ロシアから空母ウリャノフスクの設計図を入手しているという説もあって、2020年頃に085型原子力空母を竣工させる予定ともいわれていた。2010年1月、空軍大佐が２個空母艦隊を200億ドルで整備するとし、パイロット訓練を既に行っていると明らかにした。ウクライナの海軍機訓練施設であるニトカ飛行訓練センター（アドミラル・クズネツォフ級などの航空要員の訓練を行う）の機密情報を入手しようとしたが、スパイ活動を行っていたロシア人親子がウクライナで逮捕されて懲役6-7年の実刑判決を受けている。2012年9月25日、001型通常動力STOBAR空母艦番号16遼寧が就役した。2015年12月31日、中国国防部が２隻目の空母を大連で建造していると発表した。同年2月には衛星写真で中国船舶重工集団公司大連造船所に設置された大型船のキール、3月10日には船体構造が確認され、002型通常動力STOBAR空母艦番号17山東が2019年12月に就役した。2016年、蒸気カタパルトと電磁カタパルトがほぼ完成したと発表した。2017年末から上海のSPGO社（江南造船所？）で003型CATOBAR通常動力空母（満載排水量70000トン、電磁カタパルト４基）を建造しているといわれる。2018年5月31日、国防部が遼寧空母戦闘群のIOC達成を発表した。2021年4月27日、ジブチの中国海軍基地に空母桟橋が竣工したと報じられた。004型CATOBAR原子力空母（満載排水量90000-100000トン、電磁カタパルト）を計画しているが、予算などの関係で進捗が止まっている。2030年までに空母戦闘群４個を配備するといわれる。参考：月刊軍事研究9,’09、7,’11、3,'16、12,’16、12,’18、月刊世界の艦船8,’17、3,’10、8,’11、5,'16、7,’17、10,’18、3,’20、8,'20、8,'22、月刊JWings3,’16、11,’16、月刊航空ファン5,’17、7,’17

　＜航空母艦（ドイツ海軍）＞：1930年代にグラーフ・ツェッペリンを起工したが、第２次大戦勃発で工事を中止した。参考：月刊世界の艦船3,’21

　＜航空母艦（日本海軍）＞：搭載機は基本的に全て格納庫内に収容する。常用機に加え、分解状態にした艦上機を補用機として搭載していた。大正9年4月1日に航空母艦という類別が軍艦の下に制定されたが、この時は水上機母艦も含んでおり、若宮が最初に空母として分類された。八六艦隊計画で鳳翔が大正11年に竣工。この頃は用法が定まっておらず、海軍要務令第２次改訂（大正9年）では、敵情偵察、敵主力及び空母攻撃、敵航空機撃滅、敵潜水艦捜索攻撃、主隊前路警戒、魚雷・機雷の監視、敵運動監視、射撃効果発揚協力（弾着観測）といった様々な任務が付与されていた。被弾を最小限にするため、船体に比べて飛行甲板が小さめで、この傾向は以降の空母にも引き継がれている。艦上機は母艦飛行隊（飛行科と整備科）で運用する。大正9年の八八艦隊計画で２隻の12500トン級空母を建造する予定だったが、ワシントン条約で没になった。代わりに割り当ての81000トンを使用して27000トン級空母３隻を建造することにし、まずは赤城と加賀を空母化した。主力艦隊防空や艦隊決戦時の観測・支援攻撃に加え、洋上の漸減作戦で敵主力艦の数を減らすという任務が与えられており、主力艦を雷撃で撃沈可能な艦攻が打撃力の主体で、艦戦と艦攻しか積まない。他に条約対象外の10000トン級空母４隻を追加したが、予算が付かずに龍驤のみ竣工している。昭和3年に27000トン級空母は２隻のみで残りは13500トン級空母２隻に振り分け、10000トン級空母は建造しないことにした。昭和5年の特別大演習で赤軍（仮想アメリカ艦隊）に所属した空母赤城が犬吠埼南東から搭載機を発艦させ、横須賀軍港の奇襲に成功している。昭和5年のロンドン条約締結で、13500トン級空母２隻でなく19050トン級空母２隻を建造することにし、マル二計画では10050トン級に減らして蒼龍と飛龍を作った（就役が条約失効後になると見込まれたため、実際の排水量は1.5-1.7倍である）。この２隻は敵空母飛行甲板破壊による制空権確保と敵艦隊前衛の撃破を主眼としており、主力艦隊に先行し敵巡洋艦のスピードに対応できる高速空母として設計したが、敵主力艦隊との艦隊決戦に直接参加する予定は無いため、赤城と加賀に積んでいた20cm砲は積んでいない。蒼龍原案では艦爆と艦戦のみで艦攻は搭載しない予定にしていて、艦戦は味方艦隊の上空直掩による敵艦上機迎撃に重きを置き、高性能艦爆で敵艦上機を振り切って飛行甲板に爆弾を落とすのが主任務である。代わりに艦攻を積んで主力艦漸減を担うのは商船改造の主力艦隊随伴特設空母であり、昭和8年度追加計画で空母への改造を考慮した大鯨を、マル二計画で剣埼型と千歳型を２隻ずつ建造した。昭和9年6月1日に水上機母艦という類別が制定され、空母と分離した。昭和11年、帝国国防方針の第三次改訂でワシントン・ロンドン条約失効を見据えて20000トン前後の空母を10隻揃えることになり、赤城、加賀、龍驤、蒼龍、飛龍（昭和14年竣工）に加えて昭和12-15年度に２隻、昭和16-21年度に３隻を建造することにした。これに基づき、昭和12年のマル三計画で翔鶴型２隻（昭和16年竣工）を建造している。昭和12年、艦船飛行機搭載標準により各艦の艦上機・艦載機の任務を決定。空母は敵主力艦隊前衛（敵空母含む）を撃破する機動航空部隊（蒼龍、飛龍）と、主力艦隊に随伴して（というか低速なので先行できない）夜間航空攻撃及び艦隊決戦に参加する決戦夜戦部隊（赤城、加賀）に分けられ、前者は艦戦と艦爆、後者は艦戦と艦攻のみ積むことにした。ただ演習で試してみると、悪天候時に急降下爆撃ができない、夜間雷撃が困難、といった問題があり、艦爆と艦攻を両方積んで運用の幅を広げた方が良いと判明、赤城と加賀も機動航空部隊に組み込むことになった。艦の速力は巡洋艦に劣るが、艦上機のスピードで対抗すれば全く問題無いので、発着艦に必要な速力が発揮できれば十分と判断している。アメリカで第２次ヴィンソン計画（空母の建造予定は２隻）が成立すると、アメリカの空母建造数を抑えるためと予算の関係上、マル四計画での空母建造は大鳳（昭和19年竣工）のみに止め、有事には他艦船から空母への改造で間に合わせることにした。昭和15年にマル五・マル六計画を策定して計６隻の空母を建造することにしたが、太平洋戦争勃発と戦局の推移で改マル五計画に変更。上海事変や日華事変で艦上機が陸上に進出して任務を行うなど実戦経験を積み、昭和15年6月9日には第１航空戦隊司令官小澤治三郎少将から航空艦隊編成の意見具申がなされた。空母が艦隊として独立すると上空直掩に不安が出る他の艦隊からは反対意見も出たが、昭和16年4月10日に第１航空艦隊が誕生。8月以降、日米開戦が近づくと空母戦力を強化する必要が出たため、龍鳳、大鷹型３隻（昭和16-17年竣工）、飛鷹（昭和17年竣工）、隼鷹、瑞鳳、祥鳳の空母改造に入った。また、12月のマル急計画で空母雲龍を新造した。太平洋戦争開戦時にはアメリカ海軍より２隻多い10隻の空母を揃え、緒戦の真珠湾攻撃では機動部隊を編成し、大成功を収めた。更に昭和17年5月末までに３隻を加えたが、ミッドウェイ海戦で空母４隻を失い、改マル五計画で18隻の新造を図ったものの、終戦までに完成したのは２隻だけだった。その後基本計画番号G18と呼ばれる中型空母大量生産計画が練られたが、実現しなかった。戦時中の改造空母は信濃、千歳型２隻（昭和18年艦種変更）、海鷹、神鷹（昭和18年竣工）である。他に伊吹が改造途中で終戦になった。昭和19年2月、空母飛行隊制度が改正され、600番台の航空隊から航空兵力を適宜派遣される方式となった。参考：月刊丸12,’92、2,’12別冊付録、3,'18別冊、日本海軍の爆弾、日本航空母艦史、月刊世界の艦船6,’14、3,'21、11,'22、護衛空母入門

　＜航空母艦（日本陸軍）＞：第１次上海事変で昭和7年1月に士了口上陸作戦を行った際、洋上で輸送船から上陸用舟艇に縄梯子を使って将兵を乗り移らせたところ、時間がかかりすぎた上に負傷者が続出したため、その戦訓を基に上陸用舟艇母船神州丸を設計し、昭和10年に竣工させた。これが昭和11年8月の太沽上陸作戦で大活躍したため、増産が決定し、昭和14年度に陸海軍で16隻を建造する要求が出された。陸軍では同時に２個師団の上陸作戦に必要な計456万トンの特殊船建造を参謀本部や民間会社に依頼したが、そんな建造能力は無いとして蹴られ、最終的に９隻８万トンにまで縮小された。これには甲型特殊船（貨物船型上陸用舟艇母艦）、乙型特殊船（耐氷能力を持つ上陸用舟艇母船）、丙型特殊船（有事に飛行甲板を装着して航空機を運用する上陸用舟艇母艦）の３種があり、最後の丙型特殊船がいわゆる陸軍の空母（正式な分類では無い）である。昭和14年度優秀船建造助成施設として７隻65000総トンが予算化され、うち２隻が丙型特殊船に割り当てられたが、１隻（にぎつ丸）は甲型に振り替えられ、あきつ丸のみ建造された。昭和19年3月には戦局の推移により、神州丸を空母に改造し、あきつ丸型を４隻、Ａ型戦時標準船／TL型戦時標準油槽船改造空母10隻を建造する計画を立てたが、海軍との協議で取り敢えず従来計画にあったＭ丙型特殊船熊野丸をあきつ丸と同等の空母として建造した。更にTL型戦時標準油槽船４隻を空母に改造することにしたが、進水した山汐丸は戦局悪化により貨物船への改造が決定、残りは建造されなかった。参考：日本航空母艦史、護衛空母入門

　＜航空母艦（ブラジル海軍）＞：1957年にイギリスからコロッサス級軽空母71ヴェンジャンスを購入し、ミーナ・ジェライスとして就役させた。後継としてフランスからクレマンソー級空母フォッシュを購入し、A-12サン・パウロとして2000年に就役させている。2030年代まで運用予定だったが、費用対効果の面で計画を中止し、2018年に退役した。フランスが後継空母を提案しており、国産50000トン級空母２隻を建造するという説もある。参考：月刊軍事研究4,’18、月刊世界の艦船11,’15

　＜航空母艦（フランス海軍）＞：ワシントン条約で空母の保有が認められ、1927年にベアルンが竣工した。1938年には空母ジョッフル（Joffre）を起工したが、第２次大戦フランス降伏で未完成に終わっている。第２次大戦後はCATOBAR空母を運用しており、アメリカやイギリスからインディペンデンス級軽空母１隻（ボア・ベロー）やディズミュド級護衛空母１隻など計４隻を貸与・供与された。国産空母PA28を計画したが没になり、その後PA54として国産のクレマンソー級空母２隻を建造、1961-63年に就役した。この２隻の後継として、2001年に１隻目の原子力空母R-91シャルル・ド・ゴールが就役。続いて２隻目のPA2を建造予定だったが、結局2013年にキャンセルされてしまった。シャルル・ド・ゴールは2040年に退役見込みのため、2020年までに後継艦の仕様を作る予定で、次世代空母PA NG構想を練っている。参考：月刊世界の艦船11,’15、8,’11、3,'21、月刊JWings1,’19

　＜航空母艦（ロシア海軍）＞：第２次大戦終結後に６隻の建造計画を立てたが、空母は帝国主義的兵器であるとスターリンが判断したため削除された。次のフルシチョフは原潜と戦略核に依存したため空母は造られなかった。フルシチョフ失脚とキューバ危機の教訓により、外洋海軍への脱皮が必要と判断され、空母の建造が始まっている。1967-68年、モスクワ級航空巡洋艦２隻が就役。1975-87年、キエフ級重航空巡洋艦４隻が就役。正式分類が空母でなく巡洋艦になっているのは、ボスポラス海峡の空母通過を禁じたモントルー条約をくぐり抜けるためである。ただ巡洋艦の名称に違わぬ兵装も詰め込んだ上に艦上機に恵まれず、空母としての能力は限定的だった。1990年、アドミラル・クズネツォフ級１番艦が就役したが、ソ連崩壊のあおりで２番艦が建造中止になり、原子力空母ウリャノフスクも1992年に解体されてしまった。21世紀に入り、強いロシア復活を目指してアメリカ海軍に対抗できる空母艦隊を構築するとは言っているが、６万トン以上の大型艦を作れる造船所を作るところから始めなければならず、前後ブロックを別々に進水させて既存最大のセブマシュ造船所でくっつけるというアクロバットも提案されている。2015年にはクリロフ国立研究センターがプロジェクト23000Eの模型をIMDS2015で展示した。参考：月刊世界の艦船11,’15、10,’14、8,’11

＜航空母艦＞：日本海軍スラングで、女の子のこと。女の子が生まれることは「空母が進水する」と称する。参考：続日本海軍よもやま物語

＜航空母艦の航空管制（アメリカ海軍）＞：空母から200マイル以遠はE-2Cが管制を行う。50-200マイルを担当するのが「ストライク」というセクション。戦闘指揮センターCDCの中に設置されており、レーダーなどの情報を基に艦上機の飛行位置を把握し、飛行指示を出す。20-50マイルの担当は空母航空管制センターCATCC内にある「マーシャル」セクションで、飛行場ならアプローチにあたり、空母のレーダーで捕捉した機影を見ながら管制官が誘導や監視を行う。20マイル以内を管制するのが空母航空管制センターCATCC内の「アプローチ」セクションで、飛行場なら捜索誘導席にあたり、管制官が着艦時の最終進入コースに艦上機を誘導する。参考：月刊JWings5,’04、1,’02

＜航空母艦の値段（アメリカ海軍）＞：1990年代、ニミッツ級空母１隻に１個空母航空団を編成し、パイロットの年間飛行時間180時間を確保して運用すると仮定する。空母建造費用が40億ドル、RCOHの費用が30億ドル、DPIAが2-2.5億ドルで退役までに６回計12-15億ドル、PIAが1.2-1.5億ドルで退役までに14回計16.8-21億ドル。航空機80機の調達費用が20億ドルで、空母の現役期間50年のうちに１回更新されるとすれば計40億ドル。更にこれらの運用・訓練費用が年間あたり３兆4000億円。ちなみに日本の防衛費は2004年度で４兆9000億円、海上自衛隊の艦艇購入費は2000億円程度である。実際はこれに護衛艦隊を付けなければならないし、アメリカ海軍では基本的に２隻１組で運用するから、空母戦闘群CVBGの年間維持費は10兆円近くになってしまう。退役後の解体費用は10億ドルくらいで、使用済み核燃料や原子炉を保管しておく場所と費用がいる。ジェラルド・Ｒ・フォード級空母はRCOHが不要だが、本体価格がCVN-78で133億ドル、CVN-79で114億ドル、CVN-80で124億ドルとなる見込み。空母航空団はF-35C戦闘機（１機9440万ドル）、F/A-18E/F戦闘機（6600万ドル）、EA-18G電子戦機（＋外付け電子戦ポッド）、E-2D早期警戒機（１億5000万ドル）、MH-60Rヘリ（3500万ドル）、MH-60Sヘリで総計50億ドルくらい。これらの運用費に空母乗員5000名の人件費が加わる。更に空母打撃群CSGの随伴艦であるタイコンデロガ級イージス巡洋艦1-3隻、アーレイ・バーク級イージス駆逐艦2-8隻、ロサンゼルス級攻撃原潜１から数隻、サプライ級高速戦闘支援艦１隻、MH-60R艦載ヘリの調達費100億ドル超と運用費・人件費がプラスされる。参考：月刊世界の艦船10,’16、8,'22、3,’00、9,’02、8,’17、月刊軍事研究4,’14

＜航空母艦の値段（中国海軍）＞：遼寧型の改装費は150-200億元（2250-3000億円）、002型の建造費は300億元（4500億円）以上とされる。護衛の055型駆逐艦が60-70億元（930-1100億円）、052D型駆逐艦が25-30億元（390-470億円）。参考：月刊世界の艦船2,’20

＜航空補給処（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の機関。海自航空機が装備する機器などの部品調達修理を主任務とする。1998年12月8日、木更津航空補給所から改編されて補給本部隷下に創設され、下総航空工作所が航空補給処下総支処に改編されて隷下に入った。2000年、海幕長が教育訓練検閲で部隊を視察した。2001年10月1日、管理部に契約課と原価計算課を新設した。2009年1月9日、初荷飛行行事を実施。第61航空隊LC-90に初荷を積み込み、下総航空基地へと送り出した。2011年2月3日、処員の無病息災や無事故を願って創設以来初の節分祭を実施。処長、副処長、計画部長、航空機部長、保管部長が鬼のコスプレをして処内をまわり、処員から落花生の乱射を喰らって処員の士気高揚に一役買った。2012年7月6日、最大規模の補給倉庫となるZ-1倉庫（３階建て・延べ床面積12600平米の倉庫棟と２階建て・延べ床面積1000平米の事務所棟からなる）が完成した。2015年5月29日、木更津市と一時避難施設に関する協定を締結。津波発生時に補給処内の施設（Z-1倉庫の３階の一部）を一時避難所として住民に開放することとなった。2016年7月3日、木更津市小中学生15人に職場体験学習を実施。2021年10月21日、山村海幕長が視察した。2022年3月16日、広報室長ら４名が袖ケ浦市立昭和中学校で「働く」を学ぶ学習会に参加。5月30日、隊員40名が木更津市主催ゴミ０運動に参加。6月19日、木更津トライアスロン大会リレーの部で航空補給処所属３名からなる海上自衛隊チームが２位となった。参考：海上自衛隊補給本部ホームページ、MAMOR vol.157、朝雲

　＜航空補給処（海自、２０１５年）＞：補給本部の隷下で、木更津に置かれている。処長、副処長、先任伍長、管理部（総務課、厚生課、会計課、契約課、原価計算課、原価監査官室）、計画部（企画課、補給管理課、情報処理課）、航空機部（航空機補給課、航空機整備課、航空武器整備課）、保管部（保管課、利材課、輸送課）からなる。航空補給処下総支処を隷下に置く。参考：航空補給処ホームページ、海上自衛隊補給本部ホームページ、月刊航空ファン4,’16

＜航空補給処下総支処＞：海上自衛隊の機関。航空機器の修理、整備用器材の校正検定、技術刊行物の維持整備などを主任務とする。1998年12月8日、下総航空工作所から改編されて航空補給処の隷下に下総航空基地で新編された。2018年12月8日、開処20周年記念でスコードロンマークを作成した。参考：朝雲、海上自衛隊補給本部ホームページ、下総航空基地ホームページ

＜航空野外高所用作業台運搬車＞：自衛隊の車両。UDトラックスジャパン製。参考：月刊軍事研究9,’14

＜航空野外整備車＞：自衛隊の車両。いすゞ自動車製。参考：月刊軍事研究1,’14

＜航空野外整備車用発動発電機＞：自衛隊の機器。アルティア製。参考：月刊軍事研究6,’13

＜航空野外部品庫＞：自衛隊の機器。日本トレクス製。参考：月刊軍事研究1,’11

＜航空優位＞：エア・ドミナンスを参照。

＜航空優勢＞：Air Superiority。以前は制空権の獲得と呼んでいたが、権利や権力と紛らわしいので、こちらの用語が使われるようになった。航空戦力や防空兵器などにより一定空域内で敵の航空戦力を無力化し、敵航空戦力よりも大きい戦闘効力を確保、味方が航空作戦を障害無く行える状態にすること。F-15のキャッチフレーズでもある。空中統制・支配能力も含めてControl of the airともいい、大きく解釈すると航空・防空関連戦闘力だけでなく兵站能力やサイバー戦まで絡んでくる。航空戦力の第一目標は航空優勢の確保であり、これを相手に奪われると、特殊作戦やゲリラ戦など、航空力に頼らない戦術を取らざるを得なくなる。しかし航空優勢を確保したとしても、領域確保・管理に直接繋がる訳では無く、歩兵（人間）が領域を制圧しなければならない。参考：空軍、月刊JWings1,’03、10,’09別冊付録、9,’12、月刊航空ファン8,’16、朝雲

＜航空用救命胴衣２形＞：自衛隊の機器。藤倉航装製。参考：月刊軍事研究2,’18

＜航空糧食＞：日本海軍の航空機搭乗員用糧食で、大正14年から海軍兵食研究調査委員会で開発が決定し、大正15年6月に仮制定された。この時は常時航空糧食、機上航空糧食、非常準備航空糧食の３種類だった。昭和14年12月に海軍給与令に正式に組み込まれ、常時増加食、航空時増加食、機上携行食、航空応急食に分類された。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜機上応急食＞：航空応急食の一つで、緊急出撃のため機上携行食を持って行く時間が無い場合に航空機に積み込む食料である。主食は小型乾パン、赤飯缶詰、鶏肉入五目飯缶詰、稲荷寿司缶詰、鶏肉野菜混飯缶詰、アンコロ餅缶詰、餅ノ華・餅の素（水を入れて餅に戻す）。副食は野菜混合煮缶詰などで、嗜好品として果物缶詰や生果物（リンゴやバナナ）が付く。日華事変勃発後は海軍特殊栄養食１・２・３号、海軍補強食、狭山のかほり、捕捉栄養素、栄養ノ光、栄養食といった高カロリー・バーを開発したり、陸軍から軍粮精、熱量食をもらったりした。ウイスキーや焼酎を練り込んだチョコレートをチューブに入れたものも開発している。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜機上携行食＞：３時間以上飛行する場合に航空機搭乗員が機内で食べる食事で、航空弁当ともいう。料理は弁当箱（アルミニウム製で、主食箱と副食箱からなる）、竹皮、折詰箱（市販）に詰めて保温配食器／保温飯櫃器（大型機用）または保温袋（小型機用）またはパラフィン紙または弁当入袋（陸軍が使用していたセロファン袋）に入れる。弁当入袋は米と水を入れて煮れば飯が炊け、そのまま持って行けるという利点があったが、ゴムの臭いが移るので不評だった。飲み物（味噌汁、カレー、ハヤシを含む）は魔法瓶大、魔法瓶小に入れたり、市販のビール瓶やサイダー瓶を使用したりする。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜機上航空糧食＞：長時間飛行する航空機の中で食べる為の食事。ベースは常時航空糧食で、海苔巻き、いなり寿司、サンドイッチ、おはぎなどを竹皮に包んで弁当にしたり、パラフィンや硫酸紙で食事を包んで乾燥を防いだり、保温のために魔法瓶や二重箱を採用したりした。参考：写真で見る海軍糧食史、月刊航空ファン8,’18

　＜航空応急食＞：緊急時に食べる食糧で、機上応急食と不時着糧食がある。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜航空時増加食＞：昭和６年制定の航空時増加食と同じ。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜常時増加食＞：昭和６年制定の常時航空糧食と同じ。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜常時航空糧食＞：航空機搭乗に際し、通常の兵食に加えて鶏卵16匁以上、生牛乳１合以内を加え、飛行時間２時間以上なら更にソーダビスケット、生果実、生獣魚肉、紅茶、コーヒー、清涼飲料などを増やして搭乗員の健康を維持するものである。搭乗中は概ねトイレに行けないので、搭乗直前に出される食事は水分控えめとなっていた。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜非常準備航空糧食＞：不時着に備えて用意しておく食料で、具体的には乾麺麭と貯蔵獣魚肉である。参考：写真で見る海軍糧食史

　＜不時着糧食＞：不時着時に備えて用意しておく食料で、非常準備航空糧食がベースである。乾麺麭と缶詰からなり、防水容器に６食または16食が収容されていて、容器は水に浮くようになっている。参考：写真で見る海軍糧食史

＜航空旅団（アメリカ陸軍、１９８９年）＞：軍団隷下に６個が編成されており、うち２個が西ドイツにある。司令部、攻撃ヘリコプター大隊（AH-64A攻撃ヘリ18機、OH-58偵察ヘリ13機）３個、強襲輸送大隊（UH-60A汎用ヘリ45機）２個、中型輸送大隊（CH-47輸送ヘリ64機）１個、医療後送用ヘリ部隊からなり、有事には攻撃ヘリコプター大隊が更に３個増強される。軽師団以外の師団隷下にも編成されており、空中騎兵大隊（AH-1S攻撃ヘリ８機、OH-58偵察ヘリ12機）１個、対戦車大隊（AH-64A攻撃ヘリ18機、OH-58偵察ヘリ12機）１個（西ドイツ駐留師団は２個）、強襲輸送大隊（UH-60A汎用ヘリ15機）１個からなる。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜航空路監視レーダー＞：ARSR（Air Route Surveillance Radar）と略す。航空交通管制部が航空路上を飛行する航空機の航空交通管制に使用する広域一次捜索レーダーで、半径200-250海里にいる航空機を探知し、航空交通管制部に情報を送る。本レーダー導入までは航空機からの位置通報に基づいて管制官が頭で相互位置を把握しており、人間の能力の限界から航空機の管制間隔を20海里も取る必要があったが、導入後はレーダースコープにより航空機の位置情報を視覚で把握できるようになり、管制間隔をレーダーサイトから40海里以内では３海里、それ以上では５海里に減らす事が可能となって空域使用効率が上昇した。航空機乗員も位置情報をいちいち管制官に報告せずに済むようになった。航空交通量増大に伴い、21世紀に入って二次レーダーSSRモードＳへの換装が進んでいる。使用周波数はウェザー・クラッターの影響を受けにくく空間減衰の少ないＬバンドで、飛んでいる航空機のみを探知するためMTI処理も行う。アンテナは反射鏡式で大型（幅10m以上、高さ5m）のため、レドームに収容して風雨から防護する。使用周波数1200-1350MHz、ピーク出力2MW、送信パルス幅は数マイクロ秒、覆域半径370km。日本では16カ所（＋洋上航空路監視レーダー５ヵ所）に設置されていて、2003年から二次レーダーへの換装が始まり、2014年現在で半分がSSRモードＳに変更されている。参考：航空用語事典増補改訂版、航空管制のはなし、飛行機のしくみ、レーダの基礎、レーダシステムの基礎理論

＜航空路管制＞：航空交通管制の１つ。空港周辺の空域を除く担当管制区内において計器飛行方式で飛行している航空機を管制すること。航空路監視レーダーや航空機に搭載されているトランスポンダーなどから情報が送られてくるので、それらをスクリーンに表示し、管制を行う。日本では国土交通省が担当する。参考：飛行機のしくみ、航空用語事典増補改訂版、月刊JWings4,’16

＜溝掘機＞：日本陸軍の道路構築用機力器材。排水溝を掘るのに使う。重量2.5トン。堀溝幅0.7m、堀溝深さ0.4m、堀溝速度2km。参考：工兵入門

＜コウクン＞：鹿児島地方協力本部マスコットキャラクター鹿地本３兄弟、空自版。県鳥ルリカケスの被り物をしている。参考：MAMOR vol.132

＜皇軍＞：天皇が統率する軍隊のこと。昭和10年の天皇機関説を機に新聞報道などで広く使われるようになり、昭和16年の戦陣訓で其の１第２に「皇軍の本領は思威並び行われ、遍く御稜威を仰がしむるにあり」と意義が示された。参考：戦時用語の基礎知識

＜行軍（日本陸軍）＞：作戦行動の基礎であり、堅忍不抜困難な地形や天候を克服し、連日長距離に渡る行軍を敢行できるようにしなければならない。行軍速度は状況にも依るが、諸兵連合大部隊では休憩を入れて１時間に4km、自動車中隊では長距離行軍の休憩を入れて１時間に12-20kmを標準とする。一日の行程も状況に依るが、諸兵連合大部隊は24km、騎兵大部隊は40-60km、自動車中隊やこれに準ずる部隊は100km前後を標準とする。状況に応じ、強行軍、急行軍、夜行軍を行う。敵に関する危険が大きい地方で、敵の妨害を排除しながら行軍する場合は、「戦闘のための前進」の要領に準じて戦備を厳にし、随所に敵を撃破して所定の目標に向かう。行軍序列は主に爾後の軍隊使用順を考慮して決めるが、できるだけ建制を保持し、且つ行進と警戒を実施しやすいようにする。隊形は作戦要務令や操典が定めるものを準用し、状況が許せば路上の行進に便利な側面縦隊や縦隊を用いる。路上では便利な方を行進するが、両方とも同様に便利な時や、他部隊に遭遇した時は、左側通行とする。各部隊間には行軍長径の変化を調節するため以下の隊間距離を置く。歩兵・工兵中隊後は8m、歩兵大隊・工兵連隊・騎兵中隊後は15m、歩兵連隊・騎兵連隊・砲兵中隊後は20m、砲兵連隊・砲兵大隊・砲兵連隊段列後は30m、輜重兵中隊後は40m、自動車編制の中隊・戦車中隊後は100m。これら以外の部隊は兵種や長径の大小により適宜定める。行軍間、通常徒歩兵種は途歩（みちあし）、その他の兵種は休めを為す。出発後一時間以内に服装、馬装の改装、車両の機能調整、両便などのため、短時間の休憩を行い、爾後は我が企図、行程、気象、季節、地形などに応じて適宜休憩する。長い行軍では１時間ごとに10-15分を休憩にあて、食事や飼与の際には30分以上取らせる。独立して行軍する騎兵部隊では１時間30分ごと、自動車編制部隊では１時間30分ないし２時間ごとに10-20分の休憩を行うのが適当である。参考：作戦要務令

＜行軍戦車＞：秋田の学者だった佐藤信淵が1807年（文化4年、江戸時代）に試作し、その後も改良案を重ねた人力装甲車。箱盾と呼ばれる箱形戦闘室の左右に両翼盾を結びつけ、上面は上盾２枚と蓑盾で矢と鉄砲から防御している。蓑盾の隙間には250-300匁砲、両翼盾の隙間には10匁砲4-6門（どちらも独自開発の後装式）が搭載されており、内部には砲要員や動力要員など20名が位置する。20日分の食糧や着替えも積み込んでおり、ほぼ移動要塞だった。参考：機甲入門

＜江景＞：561（掃海艇）を参照。

＜口径＞：Caliber。砲身・銃身内径を指す。ライフリングが刻まれている場合、山と山の間を測る。口径長を指す時もある。「50口径」という場合、銃では口径0.50インチを指し（区別のためピリオド付きで.50と表記することも多い）、砲では口径長50を指すので注意。銃口径を指す場合でも単位がミリメートルだったりインチだったりするし、ケースの径を指していたりもする（0.38スペシャルは実口径0.357インチ）ので煩わしい。参考：戦争がやってくる、GUN用語事典、軍事力バランス78年版

＜廣慶＞：日本海軍廣寧型特設軍艦。昭和8年4月20日に徴用された。11月7日、徴用が終了した。昭和9年4月1日、再徴用された。昭和10年3月、徴用が終了した。参考：月刊世界の艦船1,’11

＜孔径拡大成型＞：徹甲弾による装甲破壊モードの１つ。弾丸径に比べて装甲厚が大きく、装甲が強靱な場合に、徹甲弾貫通部周囲の装甲が塑性流動により破壊され、出口部の貫通孔直径が弾丸直径よりも大きくなる現象を指す。貫通孔の入り口と出口両方にめくれができる。参考：月刊戦車マガジン1,’88

＜口径漸減砲＞：スクイーズド・ボアを参照。

＜口径長＞：砲身長が口径の何倍あるかを表す数値。砲身長6975mmの155mm砲なら口径長は45になる。この場合、「45口径155mm砲」と称する。また、155mmL45と略す（ＬはLengthの頭文字）こともある。イギリス式では砲尾を含まない砲腔全長を口径で割った数値を採用しており、尾栓後端までの砲身長を使用しているドイツ艦砲11inSKL/45（45口径11インチ艦砲）はイギリス式では42.4口径11インチ艦砲になる。日本海軍はイギリス式である。参考：月刊世界の艦船1,’12、戦争がやってくる、月刊JWings9,’01

＜攻撃＞：敵全体を攻撃しようとすると戦力が分散して突破力が弱くなるので、敵の弱点に戦力を集中させるようにする。参考：月刊PANZER12,’10

　＜迂回攻撃＞：敵の配備を避けて後方に回り込み、攻撃を仕掛けるもの。布陣を反対向きにするのはほぼ無理なので、敵は防御陣地を出て対応せざるを得なくなり、こちらは非常に有利である。参考：月刊PANZER12,’10

　＜正面攻撃＞：敵の配備正面から攻撃を行い、敵を撃破するもの。戦力が敵をかなり上回っていないと成功し難い。参考：月刊PANZER12,’10

　＜側面攻撃＞：敵の配備を横から攻撃するもの。敵は布陣を90度展開させなければならず、対応に時間がかかるので、こちらの攻撃成功率が高まる。参考：月刊PANZER12,’10

　＜包囲攻撃＞：正面攻撃で敵の動きを止め、側面攻撃も加えるもの。有利な攻撃法だが、時間をかけすぎると逆に拘束されることになり、敵に迂回攻撃や包囲攻撃をかけられるので注意。参考：月刊PANZER12,’10

　＜翼側攻撃＞：敵の配備の端っこを攻撃するもの。左右両方から攻撃をかけることもある。正面攻撃よりは成功しやすい。参考：月刊PANZER12,’10

＜攻撃（日本陸軍）＞：敵の戦闘力を破砕し、これを圧倒殲滅するための唯一の手段であることから、戦闘に於いては真にやむを得ない場合の他は常に攻撃を決行する。真にやむを得ず防御を選択したとしても、機を見て攻撃を敢行し、敵に決定的打撃を与えるようにする。攻撃の主眼は、敵を包囲してこれを戦場に殲滅することにある。敵の意表を突けば突くほど攻撃の成果が大きくなる。攻撃を行う軍隊は常に剛健な意志を以て専心敵に向かい勇進する必要がある。攻撃の重点は状況特に地形を判断し、敵の弱点または苦痛とする方向に指向する。我が戦闘力を十分に発揮できる一方で敵の戦闘力が発揮できない方面、特に翼、配備間隙、兵団接続部位、素質の劣る部隊、予期しない正面などが重点の指向に適している。戦闘開始に先立ち、敵機甲部隊の攻撃を受けた場合、所要の兵力で速やかに反撃を加え、爾後の本来任務遂行に支障が無いようにする。しかし既に本来の任務に向かって戦闘を開始している時は、通常は最小限の兵力で対処する。敵機甲部隊に対する反撃のためには、機を失せず熾盛な歩・砲兵火力を集中して基幹部隊を破壊するか、敵を混乱に導いて各個撃破を図るのが良い。状況によっては戦車も使う。いずれにせよ、敵の機甲部隊と連携して航空部隊も攻撃してくることが多いので注意。参考：作戦要務令

　＜正面攻撃（日本陸軍）＞：要は敵を突破してその成果を包囲に導くことにある。そのため、特に重点方面における各部隊の戦闘正面を縮小し、かつ縦長区分を大にして、なるべく強大な戦車や砲兵火力などを統合使用し、まず神速かつ深く敵陣を突破する必要がある。正面攻撃であっても、各級指揮官は各種手段を尽くして局部的包囲を実施するようにする。参考：作戦要務令

　＜側背攻撃（日本陸軍）＞：特に小部隊の場合、状況により全力で敵の側面（時に背面）を攻撃する。この場合、極力こちらの企図を秘匿し、神速に行動、兵力の如何に拘わらず果敢に敵を急襲し、速やかに目的を達成する必要がある。参考：作戦要務令

　＜包囲攻撃（日本陸軍）＞：側面に回す兵力を大きくするほど、また果敢な正面攻撃で敵を拘束して側後面に気を回す暇を与えないほど、成果が大きくなる。よって、包囲する部隊は、企図を秘匿しつつ神速果敢に行動し、敵に対応処置をさせず、状況の困難や敵情の不明などを気にせず一意任務に邁進しなければならない。同時に両翼を包囲するか、一翼と背後とを包囲できれば、成果は更に大きくなるため、状況が許す限り断乎放胆な包囲を躊躇せず実行する。包囲するには、数縦隊の併進に依ると後方部隊の加入に依るとを問わず、展開に先立ってこれを準備する必要がある。既に展開した後でも、地形が有利だったり、夜間など敵の目視を避けられたりするなど、状況が許す限りは部隊を移動させて包囲を行うべきである。包囲の実行にあたり、敵の取る対抗手段、即ち反対包囲、守勢拠点の構成、飛行機・戦車の戦闘参加などを予め判断し、機先を制してこれを破砕、逐次包囲圏を圧縮して敵を戦場に殲滅する必要がある。高級指揮官の部署による包囲に加え、各級指揮官も勉めて局部的包囲を実施する。参考：作戦要務令

＜攻撃１１＞：中国軍無人攻撃機。X-47Bより一回り小さく、形状はB-2に似ている。2019年の建国70周年軍事パレードで行進し、空母での運用試験も実施中。参考：月刊世界の艦船2,’20

＜攻撃位置＞：ATPを参照。

＜攻撃型手榴弾＞：手榴弾を参照。

＜攻撃型潜水艦＞：潜水艦を参照。

＜攻撃貨物輸送艦（アメリカ海軍）＞：アメリカ海軍水陸両用戦艦艇Attack Cargo Ship、艦種記号AKA。従来の貨物輸送艦（AK）のうち、大型で水陸両用戦能力に優れ、速力も速いものを選び、甲板上に揚陸舟艇を搭載できるようにしたものである。艦内に人員、重機材、補給資材を積み、揚陸舟艇に載せて上陸地点へと送り出す。1940-42年に初期艦としてAKA-1アークチュラス、AKA-2プロシオン、AKA5-11が建造され、次いで1942年にベラトリクス級とリブラ級、1943-45年にアンドロメダ級、1944-45年にアーテミス級とトーランド級、1956年にトゥレーア級が竣工した。参考：アメリカ揚陸艦史、月刊世界の艦船2,’14

＜攻撃機＞：Attack aircraft、強撃機。前線及びそこから少し内側の敵勢力圏内で活動し、敵地上・水上部隊を攻撃する航空機のことで、航空阻止と近接航空支援を主任務とする。空対空能力は限定的または皆無である。敵対空砲火に対抗できる装甲や運動性と、各種武装を搭載できる十分なペイロードを要する。重装甲とペイロードに重点を置くとIl-2やA-10のような機体が、運動性を重視するとSu-25のような機体が出来上がる。強力なエンジンが開発されると、P-47のように、運動性を犠牲にしてペイロードを強化することで攻撃機に転用できる戦闘機が生まれた。更に強力なエンジンの登場などで、デュアル／マルチロールファイターが誕生し、存在感が薄れてきているが、対テロ戦では簡単なFCSと軽めの兵装を積んだ軽攻撃機の需要が伸びている。参考：歴史群像10,’06、戦闘機のしくみ、月刊JWings10,’09別冊付録、9,’12、3,’15、月刊航空ファン8,’15、THE MILITARY BALANCE 2016

　＜攻撃機（日本海軍）＞：雷撃を主任務とする航空機で、水平爆撃もできる。空母に積む艦上攻撃機と陸上基地で運用する陸上攻撃機があり、洋上の漸減作戦で活躍する予定だった。参考：月刊世界の艦船9,’13増刊

＜攻撃原潜群戦法＞：ソ連海軍の攻撃原潜運用法。狼群戦法がベースで、攻撃原潜５隻前後を同時に作戦に就かせることにより、作戦効率が上昇し、発見されても互いにカバーすることが可能となり、相手に対処を難しくさせることができる。671型シリーズの就役により可能となり、971型シリーズと共に積極的に使用した。参考：ソ連／ロシア原潜建造史

＜攻撃効力＞：Effectiveness。Leathality（兵器搭載量と威力の積）×命中率×生残性で表される。参考：航空用語事典増補改訂版

＜攻撃準備射撃＞：攻撃部隊が前進を始める前に、できるだけ敵陣地を制圧すべく実施する砲撃のこと。敵の反撃能力や戦闘意欲を減殺し、敵陣地への攻撃部隊による接近を容易にし、突撃した際の損害を抑制する。敵戦闘能力ゼロを目指して全力で砲火を送り込むが、なかなか上手くはいかない。参考：月刊丸7,’14

　＜攻撃準備射撃（日本陸軍）＞：陣地攻撃の場合、歩兵の攻撃前進に先立って障害物・側防機能・陣地設備を破壊し、指揮組織を崩壊させ、敵砲兵を制圧（可能なら破壊）することを目的とし、可能ならまず敵砲兵を制圧または破壊して味方歩兵火力を自由に運用できるようにする。参考：作戦要務令

＜攻撃準備破摧射撃（日本陸軍）＞：敵の攻撃準備を破摧し、特に攻撃歩兵を震駭させ、攻撃企図を頓挫させるための砲撃のこと。敵の攻撃準備が進み、最大の打撃を与えられる時期に、急襲的に開始する。敵が攻撃準備射撃を始めた直後に実施することもある。ただし砲撃に伴い火砲の位置がばれるので注意。参考：作戦要務令

＜攻撃ソナー＞：敵潜水艦の深度と潜航深度変化を捉えることが出来るソナー。参考：月刊世界の艦船5,’11

＜攻撃築城＞：築城を参照。

＜攻撃第７０４飛行隊＞：日本海軍の特設飛行隊。昭和19年3月4日付で第755航空隊と第751航空隊から編成された。定数は一式陸攻常用36機と予備12機の計48機。当初は第751航空隊に配属されて訓練と哨戒にあたり、あ号作戦後は第761航空隊に編入されて西部ニューギニア方面の哨戒・攻撃を行った。台湾沖航空戦に参加したものの壊滅状態となり、内地に帰還して攻撃第702・第703飛行隊の残留隊員と再編成を行い、11月15日に第752航空隊に配属された。硫黄島戦と沖縄戦に参加し、剣作戦準備中に終戦となった。参考：月刊航空ファン11,’02

＜攻撃兵員輸送艦（アメリカ海軍）＞：アメリカ海軍水陸両用戦艦艇Attack Transport、艦種記号APA。商船や戦時標準貨物船に揚陸部隊用居住施設、倉庫、揚陸艇揚収装置などを設け、多数の揚陸艇を搭載したもので、当初は兵員輸送艦（AP）に含まれていたが、水陸両用戦能力と速力に優れたものを1943年2月に艦種変更した。艦種制定後にも新規建造されている。1941-42年、クレセント・シティ級４隻とプレジデント・ジャクソン級５隻が竣工。1942-45年、ベイフィールド級36隻が竣工。1943年、フレデリック・ファンストン級２隻が就役。1943-44年、サムター級４隻が竣工。1944-45年、ジリアム級32隻とハスケル級117隻が竣工。1958-61年、ポール・リヴィア級２隻が竣工。参考：アメリカ揚陸艦史、月刊世界の艦船2,’14

＜攻撃ヘリコプター＞：対地攻撃任務専用のヘリコプター。専用のFCSと強力な装甲を持ち、戦闘能力は非常に高いが、高価で汎用性が無く、平時にはほぼ全く使い道が無いので、装備国は限られる。元々ベトナム戦争のヘリボーン作戦で輸送ヘリの護衛及び降着点制圧のために開発されたもので、事前制圧には輸送ヘリより１割くらい速く飛べないと後続の輸送ヘリ部隊を待たせることになり狙い撃ちにされるため、専用の攻撃ヘリが必要になった。ベトナム戦争後はヘリの能力が拡大し、機関砲やロケット弾だけでなく対戦車ミサイルとFCSの搭載が可能となったため、ワルシャワ条約軍の戦車隊を食い止める対戦車戦闘ヘリへと発展、空中機動砲兵として正規戦にも投入されるようになった。低空を這うように飛んで敵機甲部隊を破壊するのが主任務だったが、冷戦終結後は対テロ戦争に投入されるようになり、小火器の銃撃を避けるため高空を飛行している。制圧範囲を広げるため、旋回砲塔に機関砲を装備しており、側方の目標を捜索して照準する必要から、パイロットと別にガンナー（射手）を乗せる。対戦車ミサイル装備ヘリが戦車隊と交戦した場合、キルレートは１対15-18とヘリが非常に有利であるといわれる。ちなみにこの数字のベースとなったのは1972年に行われたアメリカ・カナダ・西ドイツ共同演習で、レオパルト戦車、自走地対空バルカン砲、装甲車からなる仮想ワルシャワ条約軍をAH-1G攻撃ヘリとOH-58A偵察ヘリのチームが迎え撃ち、OH-58A偵察ヘリ４機、AH-1G攻撃ヘリ11機を失った代わりに戦車・装甲車197両を破壊したと判定された。ただ対空火力密度がワルシャワ条約軍よりも低く、制空権もヘリ部隊側にあるという想定のため、実際にはもう少しキルレートは低くなるとみられる。AH-1S対戦車ヘリコプター隊と74式戦車大隊が日本の複雑な地形で交戦すると１対２くらいらしい。全力戦闘時にはアメリカ軍１個騎兵大隊のヘリ21機は１回の出撃で燃料20トンを使用し、１日に弾薬60トン以上を消費する。参考：世界の傑作機No32、月刊Jwings9,’01、3,’15、攻撃ヘリコブラ＆アパッチ、空軍、軍縮条約・資料集第２版、月刊軍事研究7,’10、ザ・マーチ５号、月刊丸12,’11、戦車隊長

　＜攻撃ヘリコプター（ＣＦＥ条約）＞：CFE条約での定義は、「対機甲、空対地または空対空の誘導兵器使用のための装備を有し、かつ、これらの兵器の統合射撃統制及び照準システムを装備した戦闘用ヘリコプター」で、「誘導兵器の使用を主とする特殊攻撃ヘリコプター」と、「多様な軍事機能を果たす汎用攻撃ヘリコプター」の２つに分類される。参考：軍縮条約・資料集第２版

　＜攻撃ヘリコプター（通常兵器登録制度）＞：通常兵器登録制度での定義は、「対機甲、空対地または空対空の誘導兵器を装備し、これらの兵器の統合射撃統制及び照準システムを装備した回転翼航空機」。参考：軍縮条約・資料集第２版

＜攻撃発起位置＞：部隊が攻撃行動を開始する地点のこと。部隊は事前に展開して攻撃準備を整えつつ待機し、攻撃準備射撃が始まったらこの位置を出て敵陣へ接近、射撃終了と同時に突撃して制圧する。参考：月刊丸7,’14

＜広元＞：552（コルベット）または649（コルベット）を参照。

＜剛健の夕べ＞：陸上自衛隊幹部候補生学校が1972年から毎年１回実施している全校バーベキュー大会。職員や幹部候補生の他、今では支援協力者も参加する。1972年6月1日に剛健五訓が制定されたことにちなんでこの日が剛健の日と命名され、更に剛健の気風を昂揚し、伝統の校風を強化拡充するため、この野宴が開催されることになった。剛健太鼓、剛健踊り、合気道演舞といったアトラクションも披露され、校歌の大合唱で締めくくる。参考：朝雲

＜洪湖＞：963（補給艦）を参照。

＜高江＞：609（哨戒艇）を参照。

＜甲号貨車＞：日本陸軍初の軍用自動車。試製甲号自動貨車とほぼ同時に東京と大阪の工廠で２両ずつ完成した。全長5m、全幅1.8m、自重2.5トン。最大速度24km。大正3年に青島攻略戦に投入され、重砲弾の輸送に活躍した。参考：機甲入門

＜甲号擲弾銃＞：日本陸軍の擲弾銃。打ち上げ花火の筒からヒントを得て日露戦争中に開発した木製迫撃砲がベースで、大正3年に採用された。十八年式村田銃の機関部と銃身の一部を利用している。銃床尾を地面に当て、二脚で固定後に空包を装填、次いで擲弾を装填し、引き金に付けた紐を引いて撃発させる。口径12mm、全長1.2m、銃身長0.45m、重量7kg、弾頭重量1kg。炸薬は黄色火薬が主成分で、破壊半径5m。最大投射距離230m。操作要員２名。第１次大戦やシベリア出兵で使用された。参考：月刊PANZER7,’02

＜高々度擬似衛星＞：ゼファー（無人機）を参照。

＜高々度空中投下システム（試験用）＞：自衛隊の機器。双日エアロスペースが受注している。参考：月刊軍事研究4,’14

＜高々度空中投下装置＞：陸上自衛隊のパラグライダー型物量傘。高々度から貨物をパラシュート投下すると風に流されてあらぬ方向に着地してしまう恐れがあるので、空挺隊員がリモコン操作できるようにしたものである。空中や地上からの誘導が可能。ペイロードが180kgしかないのが欠点。参考：朝雲、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜高高度迎撃用飛翔体技術（その２）＞：自衛隊の研究試作。三菱重工製。参考：月刊軍事研究12,’18

＜高々度降下高々度開傘＞：HAHOを参照。

＜高々度降下低高度開傘＞：HALOを参照。

＜高硬度鋼板＞：ブリネル硬度500の装甲鋼板で、HHSと略す。通常の装甲鋼板（ブリネル硬度380程度）に比較して20%前後の軽量化が図れるとされる。VBL、ピラーニャ�W、バイオニクスなどに使用されている。参考：月刊PANZER9,’03

＜高々度超水平線目標捕捉用監視プラットフォーム＞：ハイスポットを参照。

＜高々度スーパープレッシャー動力エアロスタット＞：HASPAを参照。

＜高々度戦闘機＞：

＜高々度戦闘機（日本陸軍）＞：日本陸軍の戦闘機分類の１つ。高度10000m以上でも飛行性能を保つことができ、対戦闘機・対爆撃機任務に投入される。参考：世界の傑作機No.24

＜高々度対潜戦兵器能力＞：HAAWCを参照。

＜高々度電磁パルス＞：NEMPを参照。

＜航行の自由作戦＞：アメリカ軍が1970年代から行っている、他国が領域と主張する空海域における飛行・航行作戦Operation Freedom of Navigation／Freedom of Navigation Operation（FONOP、FON作戦）。当初はソ連などに対して実施していた。2015年、南沙諸島で航行の自由作戦を開始。南沙諸島を埋め立てて領土と主張する中国に対抗するもので、人工島は領土と認めず、12海里以内を公海及び公海上の空域として３ヶ月に2-3回の頻度で航行・飛行する。2015年10月27日、DDG-82ラッセンがスビ礁人工島とミスチーフ礁人工島の12海里以内（最短5.4海里）を航行した。この際、アメリカ海軍が当初「無害通航を行った」と人工島周辺海域が中国の領海であるかのような発言をしたため（後に航行の自由作戦の一環と訂正）、アメリカ上院軍事委員会委員長が国防長官に意図を明確に説明するよう強く求めている。また、訓練や演習を行わず通過しただけであり、台湾が実効支配している太平島やベトナムが実効支配している島礁の12海里以内も通航していて、中国に配慮する姿勢が中国の主権主張を補強する結果になりかねないとの指摘も出ている。中国は駆逐艦170蘭州とフリゲート533台州で追跡・警告した。中国外交部報道官も批判のコメントを出したが、隣近海域に入ったという表現に止め、領海内という言葉は使っていない。11月8-9日、B-52H爆撃機２機が参加。島嶼から15海里以上離れていたが、中国の地上管制官から２回の警告を受けた。12月10日、B-52H爆撃機２機が人工島上空を飛行。ただアメリカ国防総省は飛行コースを間違えたものであると発表している。2016年1月30日、DDG-54カーティス・ウィルバーがトリトン島の12海里内を航行した。5月10日、DDG-110ウィリアム・Ｐ・ローレンスがファイアリー・クロス島／永暑島の12海里以内を航行した。2017年5月24日、DDG-105デューイがミスチーフ環礁／美済礁の12海里内を航行した。これがトランプ政権下で初の南沙諸島での航行の自由作戦である。7月2日、DDG-63ステザムが西沙諸島トリトン島12海里内を航行した。中国はDDG-63ステザムが領海内に侵入したため、駆逐艦、フリゲート、掃海艇１隻ずつと殲撃11B戦闘機２機により警告を行ったと発表している。8月10日、DDG-56ジョン・Ｓ・マッケーンが南沙諸島の12海里内を航行した。10月10日（11日？）、DDG-90チャーフィーが西沙諸島近海（領海外の公海）を航行した。2018年1月20日（17日？）、DDG-70ホッパーがスカボロー礁の12海里内を航行した。5月27日、CG-54アンティータムとDDG-76ヒギンズが西沙諸島ツリー島／木島、リンカーン島／東島、ウッディ島／永興島の12海里内を航行した。中国外務部と国防部が非難声明を出している。9月30日、南沙諸島周辺で航行の自由作戦を行っていたDDG-73ディケイターに対し、中国海軍ミサイル駆逐艦170蘭州が進路を遮るようにディケイターの左舷側から近づき、退去を警告しつつ40mまで接近したため、ディケイターは右に舵を切って難を逃れた。アメリカは操艦が常軌を逸しているとして中国を非難、中国は主権と安全を脅かしたとしてアメリカを非難している。中国側の通信内容などの解析によると、蘭州艦長らの独断で危険な近接行為に出たらしい。2021年1月23-28日、CVN-71セオドア・ルーズヴェルト、CG-52バンカー・ヒル、DDG-59ラッセル、DDG-113ジョン・フィンが南シナ海で航行の自由作戦を実施。台湾とフィリピンの間のバリンタン海峡を通過し、艦上機発着艦などの訓練を行った。中国側は1月23日に台湾の防空識別圏内に轟炸６型Ｋ爆撃機８機と殲撃16型戦闘機、1月24日にSu-30や殲撃16型など戦闘機12機とY-8（電子偵察機ないし洋上哨戒機）１機を侵入させている。2月4日、DDG-56ジョン・Ｓ・マッケーンが実施し、台湾海峡を北から南に通峡した。4月3日、DDG-89マスティンが上海沖から南下し、舟山群島沖50kmの東シナ海を航行した。4月4日、CVN-71セオドア・ルーズベルト空母打撃群が南シナ海で実施。参考：月刊世界の艦船2,’16、1,’16、8,’16、1,’18、12,’18、1,’19、4,'21、月刊JWings3,’16、4,'21、6,'21、月刊航空ファン6,’16、月刊軍事研究8,’16、12,’17、4,’18、10,’18

＜幸光丸＞：日魯漁業冷凍・冷蔵貨物船Koko maru。垂線間長73.15m、幅10.67m、深さ6.1m、吃水5.33m、総トン数1511トン、重量トン数1800トン。主機は三連成レシプロ蒸気機関１基、主缶は石炭専焼缶、出力1513馬力、１軸推進、航海速力9.5ノット、最大速力12.7ノット。大正11年7月30日竣工、葛原冷蔵の所属船となった。大正25年、東洋冷蔵の所属船となった。その後、買収で日魯漁業の所属船となった。太平洋戦争中は日本海軍と船舶運営会の輸送に就いた。昭和17年12月、帝國水産統制に移籍した。昭和20年3月11日、揚子江口で触雷して沈没した。参考：月刊世界の艦船7,’19

＜江滬型シリーズ＞：053型シリーズ（フリゲート）を参照。

＜興国二号兵器＞：橘花（ジェット特殊攻撃機）を参照。

＜交互躍進＞：部隊を２つに分け、まず１つが前進して安全を確保、次にもう１つが前の部隊を追い越して前進し、安全を確保していく方法。参考：JGround VOL.4

＜コウサー＞：C-701海外シリーズ（対艦ミサイル）を参照。

＜高座海軍工廠＞：日本海軍の工廠。神奈川県座間・海老名にある。昭和19年4月に開設された。航空機用機銃・銃弾を担当する。参考：月刊世界の艦船9,’13増刊

＜轟炸５型シリーズ＞：中国軍爆撃機、別名H-5（Hongzha 5）。無断コピー生産したIl-28爆撃機で、1966年9月25日に初飛行し、1967年4月から1984年に哈爾浜飛行機製造で500機程度が生産されて空軍で使用され、海軍も130機を配備した。操縦性と整備性に優れているため21世紀に入っても200機前後が現役にあるとみられるが、21世紀初頭に全機退役したという説もある。参考：月刊軍事研究8,’07、4,’05、月刊エアコマンド6,’94、世界の軍用機1982、世界軍用機年鑑1990-91、月刊航空ファン2,’20

　＜轟炸５型＞：主翼はアスペクト比7.55のテーパー翼で、エンジンをポッド式に装着している。後縁には内翼にスロッテッド・フラップ、外翼にエルロンが付く。水平尾翼は35度の後退角付き。RATOを装着可能。全長17.65m、全幅21.45m、全高6.7m、自重12.9トン、総重量18.4トン、最大総重量21トン。エンジンは渦噴５型（推力2.7トン）双発、巡航速度410ノット、最大速度900km、実用上昇限度12300m、燃料搭載量11900リットル、航続距離1100海里、戦闘行動半径700km。固定武装は機首の23mm機関砲NR-23（200発）２門、尾部Il-K6砲塔の23mm機関砲NR-23（450発）２門。最大ペイロード３トンで、407N型戦術核爆弾の運用が可能。乗員３名（操縦士、航法爆撃手、通信手兼尾部銃手）。参考：世界軍用機年鑑1990-91、世界の軍用機1982、月刊軍事研究8,’07、4,’05

　＜轟炸５型乙＞：海軍型。爆弾倉にYu-2ロケット魚雷や45-56航空魚雷を２本積める。1980年代末に一部がC-601空対艦ミサイルを搭載可能とする改修を受けたという説がある。参考：月刊軍事研究8,’07、4,’05、世界の軍用機1982

＜轟炸５型ファミリー＞

　＜轟教５型＞：練習機型、HJ-5。Il-28Uの無断コピーである。参考：月刊エアコマンド6,’94

　＜轟偵５型＞：中国空海軍偵察機型、HZ-5。爆弾倉にカメラと電子センサーを収容している。参考：月刊軍事研究4,’05、月刊エアコマンド6,’94

＜轟炸５型・海外シリーズ＞

　＜轟炸５型（北朝鮮空軍）＞：北朝鮮空軍爆撃機。核爆弾が完成すれば一応戦略核任務に就けるが、2015年現在、その気配は無い。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

　＜小猟犬式轟炸機＞：台湾が中国からの亡命機を鹵獲したもの。1965年11月11日に飛来したものが台湾航空教育展示館に展示されている。参考：月刊航空ファン6,’16

＜轟炸６型シリーズ＞：中国軍爆撃機、別名H-6（Hongzha 6）または轟６。1957年9月6日にモスクワに派遣した軍幹部がTu-16爆撃機の技術資料と機体２機（完成機１機とノックダウン生産用１機）を受領し、黒竜江省の哈爾浜飛行機工業／122工廠で研究を行い、正規ライセンスも取得して1958年からライセンス生産態勢に入ったが、中ソ対立でソ連技術者が引き上げてしまい、中国独自生産となって生産場所もソ連から遠い陜西省の西安飛行機工場／172工廠に移された。1959年からコピー生産を開始、9月27日にソ連製キットを組み立てた初号機が初飛行し、12月に海軍航空兵に最初の２機（どちらもソ連製キット組み立て）が配備された。国産化を図ったものの中ソ対立で計画が遅れ、静荷重試験用初号機は1966年10月に漸く完成し、1966年12月24日（1968年？1965年5月14日？）に飛行試験初号機が初飛行したが、文化大革命の大混乱で制式化は1980年にずれこんだ。機体性能に限界があり、搭載できる核兵器も自由落下爆弾のみだったが、H/K型で長射程巡航ミサイルを搭載可能とした。これに核弾頭が積めれば戦略核攻撃任務をこなせることになる。参考：月刊航空ファン8,’16、1,’19、月刊JWings7,’01、月刊軍事研究11,’16、8,’07、10,’02、4,’05、世界の軍用機1982、世界航空機年鑑2018-2019

＜轟炸６型Ａ＞：最初の国産化量産型、別名H-6Aまたは轟炸６型甲。機体は核爆発対策で真っ白に塗られている。基本はTu-16で、木製素材だった部分を全て軽金属とし、機首下部の航法レーダーフェアリングを角張ったものに変更した。爆撃レーダーとして前期型は241型、後期型は244型を搭載する。全長34.8m（36.6m？）、全幅33m（33.5m？）、全高10.36m（10.8m？）、空虚重量37.2トン、自重37.5トン、総重量68トン、最大離陸重量76トン。エンジンは渦噴８型（WP8。Tu-16用RD-3Mターボジェットのコピー。推力8.75トン）双発、巡航速度425ノット・768km、最大速度1050km、実用上昇限度12800m、燃料容量45000リットル、航続距離3500海里／6000km（爆弾３トン搭載時）、戦闘行動半径1500海里・3000km。自衛兵装としてに機首右に23mm固定機関砲23-2H（フラッシュ・ハイダー付き）、胴体上下に23mm連装機関砲23-2搭載砲塔、尾部に23mm連装機関砲23-2搭載WPT-1砲座を装備する。爆弾6-9トンを搭載可能。乗員６名。120機が生産された。1969年9月29日、新疆ウイグル自治区で中国初の水爆投下試験を行っている。1980年代に轟炸６型Ａ�U規格への改修を受けた。参考：世界の軍用機1982、週刊エアクラフトNo.68、月刊航空ファン8,’16、1,’19、月刊軍事研究11,’16、8,’07、2,’18

＜轟炸６型Ａ�U＞：別名H-6A�U。エンジンを強化し、爆撃航法装置を換装したもの。1970年代に登場し、轟炸６型Ａも1980年代に改修を受けた。参考：月刊軍事研究11,’16

＜轟炸６型Ｃ＞：近代化型、別名H-6C。1970年代から轟炸６型Ａ�V（H-6A�V）として開発した。エンジンや翼端形状を改善して飛行性能を向上させ、自動航法爆撃システムを爆撃レーダー、華北光学儀器工場製六型航空光学照準器、姿勢維持装置、自動操縦装置、ラジオコンパス、電波高度計、速度感知器、コンピュータで構成される新型にしている。核／非核爆撃と対艦攻撃を実施可能。既存機の改修で新規生産は無く、1983年に就役して空海軍に配備され、後にＥ型に改修された。参考：月刊航空ファン8,’16、1,’19、月刊軍事研究11,’16、世界航空機年鑑2018-2019

＜轟炸６型Ｄ＞：海軍型、別名H-6D。航法・索敵用レーダーと新型FCSを搭載し、主翼を強化して対艦ミサイルを運用できるようにした。機首下面のレドームを大型化して全周監視用245型レーダーを搭載、コクピットのレイアウトを改め、エアインテイクは境界層の影響を排除する新形状とし、自動操縦装置を追加、機首の自衛用23mm機関砲NR-23は外している。核兵器の運用能力は無い。全長34.8m、全幅34.19m、全高10.36m、自重38.53トン、最大着陸重量55トン、最大離陸重量75.8トン。エンジンは渦噴８型（推力9.5トン）双発、最大巡航速度424ノット、実用上昇限度12000m、最大航続距離2320海里、戦闘行動半径1800km。兵装ペイロード3-9トン（機内）、YJ-6/YJ-61空対艦ミサイル２発（主翼下）。乗員６名。1981年8月29日に初飛行し、1985年に制式化されて12月に就役、30機が生産された。うち１機が輸出型B-6Dに改造され、イラクに４機が輸出された。参考：月刊航空ファン8,’16、月刊JWings7,’01、月刊軍事研究10,’02、11,’16、4,’05、8,’07、週刊エアクラフトNo.68、世界軍用機年鑑1990-91、世界航空機年鑑2018-2019

＜轟炸６型Ｅ＞：Ａ型・Ｃ型の電子装備・航法装置改良型、別名H-6E。コクピットのレイアウトを轟炸６型Ｄと同じに変更した。爆撃レーダーは244型のままで、GPS航法装置を追加している。1990年代から改修された（新規生産は無し）。参考：月刊航空ファン8,’16、1,’19、月刊軍事研究11,’16、8,’07、4,’05、世界航空機年鑑2018-2019

＜轟炸６型Ｆ＞：Ａ型・Ｃ型の航法装置改良型、別名H-6F。FCSを新型にし、ドップラーレーダーとGPSを追加、精密誘導兵器を運用可能としている。1990年代から改修された（新規生産は無し）。参考：月刊航空ファン8,’16、1,’19、月刊軍事研究11,’16、8,’07、世界航空機年鑑2018-2019

＜轟炸６型Ｇ＞：海軍型、別名H-6G。轟炸６型Ｄの改良型で、FCSを改修して精密誘導兵器を運用可能とし、電子戦装置を強化、ペイロードを増やした。主翼下に計４ヵ所のパイロンがあり、YJ-83K空対艦ミサイル４発を搭載可能。自衛用機銃は全て撤去した。2005年から運用されている。参考：月刊軍事研究11,’16、2,’14、3,’16、月刊航空ファン8,’16

＜轟炸６型Ｈ＞：空海軍向け対地巡航ミサイル運用型、別名H-6H。ロシアとの関係改善でTu-22M3爆撃機を導入しようとしたが断られたため、独自開発した。主翼下にパイロンを設け、YJ-63、東海10（DH-10）、空地63（KD63）計２発を搭載する。機首下面に265型捜索レーダー用大型レドーム、胴体尾部下面にミサイル誘導アンテナを収容するとみられる涙滴型フェアリングを持ち、アビオニクスやFCSも一部デジタル化しており、機首固定23mm機関砲と腹部・尾部砲塔は廃止し、尾部銃手席を電子機器室に変更した。全長34.8m、全幅33m、全高10.36m、自重38トン、総重量78トン。翼面積167.55平方メートル。エンジンはWP8（推力9.5トン）双発、巡航速度960km（高度6250m）、最大速度1040km、実用上昇限度13000m、航続距離6000km。自衛武装は23mm連装機関砲NR-23装備遠隔操作砲塔１基。乗員４名（３名？）。1998年2月21日に初飛行し、2000年以降に配備された。後に自衛武装を撤去している。参考：月刊航空ファン9,’11、8,’16、1,’19、月刊軍事研究11,’16、12,’09、8,’07、4,’05、世界航空機年鑑2018-2019

＜轟炸６型Ｉ＞：試作４発型、別名H-6I。轟炸６型Ａの主翼下にパイロンを介してロールスロイス社製スペイ513ターボファンエンジンを装着している。試作機１機が製作されたが、量産はされなかった。参考：月刊軍事研究11,’16

＜轟炸６型Ｊ＞：海軍型、別名H-6J。轟炸６型Ｇの後継で、轟炸６型Ｋとほぼ同じ仕様である。YJ-12空対艦ミサイルをウェポンベイに１発と主翼下に６発の計７発搭載可能。参考：月刊航空ファン1,’19

＜轟炸６型Ｋ＞：空軍型H-6K。轟炸６型Ｈのエンジンをアビアトビガテル（NPOサチュルン？）製D-30KPターボファン（推力12.4トン。ソロビヨフD-30KP2？）に変更したタイプで、エアインテイクも拡大し、エアインテイク前方の機体側面とエアインテイク脇に＜＞という吸い込まれ注意マークを付けた。主翼を再設計してハードポイントを左右計６カ所にしてあり、データリンクアンテナや衛星航法（GPS＋北斗）装置を追加、機首のガラス部分を廃止してソリッドノーズ（整流レドーム）に換装し、新型捜索レーダーを搭載、爆撃手席をレーダー機器室に変更し、機首下部のレドームを廃止、代わりに夜間捜索監視用FLIRを装備した。計器板はMFD６基でグラスコクピット化されており、操縦装置はデジタル式フライ・バイ・ワイヤに変更されている。最大ペイロード12-15トンで、爆弾倉には着脱式燃料タンクまたは大型貫徹爆弾（10トン級）を収容する。翼下パイロンにDH-10巡航ミサイルなら計６発、250kg爆弾なら計36発を搭載可能で、空地63巡航ミサイルも運用できる。最大速度マッハ1.2、航続距離8000-9000km。作戦行動半径は2400-3500kmとみられ、DH-10をグアムに到達させることが可能らしい。乗員は機長、副操縦士、電子戦・通信士官、航法・爆撃手の４名で、全員がコクピットの独立射出座席（配置はサイド・バイ・サイドが前後２列）に座る。2007年5月1日（1月5日？）に初飛行し、2009年夏にテストフライトを行っている姿が目撃され、2011年から空軍に配備された。海軍も2017年現在で33機保有している。2015年3月には台湾とフィリピンの間を通って西太平洋に進出している。参考：月刊航空ファン6,’16、9,’11、1,’17、月刊軍事研究12,’13、8,’07、2,’08、1,’10、8,’10、6,’17、2,’18、月刊JWings11,’09、3,’17

＜轟炸６型ＫＨ＞：海軍型H-6KH。轟炸６型Ｋの外翼部にハードポイントを追加して片翼あたり４カ所とし、レドーム、風防、エアインテイクを改良した。追加したハードポイントは自衛用空対空ミサイル、KG600/800ECMポッド、ジャミングポッドの搭載用で、攻撃兵装は積めない。主任務はYJ-12空対艦ミサイル６発を搭載しての対艦攻撃で、20機が120発を発射して飽和攻撃をかけるらしい。参考：月刊航空ファン8,’19

＜轟炸６型Ｍ＞：H-6M。轟炸６型Ｆ（Ｄ？）に轟炸６型Ｈと同様の改良を施したもの。C-802空対艦ミサイル（４発）、C-803空対艦ミサイル（４発）、YJ-63空対艦ミサイル（２発）、YJ-22空対艦ミサイル、KD-63巡航ミサイル、DH-10巡航ミサイルの運用能力を持ち、主翼下２ヵ所ずつのパイロンに搭載する。爆弾倉は使わないので増槽スペースにして航続距離を延伸した。自衛用機関砲は全て撤去している。2005年から配備された。参考：月刊軍事研究8,’07、11,’16

＜轟炸６型Ｎ＞：2019年10月1日の建国70周年記念軍事パレードで登場した。胴体下面に窪みがあり、CH-AS-X-13空中発射弾道ミサイルを積むらしい。YJ-12空対艦ミサイルなら最大６発搭載できる。コクピット上部に空中給油受油プローブを持つ。参考：月刊JWings1,’20、月刊航空ファン11,’19

＜轟炸６型ファミリー＞

　＜轟炸６型Ｂ＞：偵察機型、別名H-6B。轟炸６型Ａに光学カメラと赤外線カメラを搭載したものである。参考：世界航空機年鑑2018-2019

　＜轟電６型�T＞：轟炸６型Ｃベースの電子戦機型。参考：月刊航空ファン8,’16

　＜轟電６型�U＞：轟炸６型Ｃベースの電子戦機型。参考：月刊航空ファン8,’16、月刊軍事研究4,’05

　＜轟電６型�V＞：轟炸６型Ｃベースの電子戦機型。参考：月刊航空ファン8,’16、月刊軍事研究4,’05

　＜轟電偵６型�T＞：轟炸６型Ｃベースの電子戦・偵察機型。参考：月刊航空ファン8,’16

　＜轟電偵６型�U＞：轟炸６型Ｃベースの電子戦・偵察機型。参考：月刊航空ファン8,’16

　＜轟油６型＞：空中給油機型、別名HU-6。轟炸６型Ａの主翼外翼下面にHDUポッドRDC-1（先端に給油動力供給用ラムエアタービン付き）を装着したもので、空軍向けは新造で機首が金属製のソリッドノーズ、海軍向けは改造で機首がガラス張りとされる。殲撃８型�Uと殲撃10型に対しては空中給油できるが、Su-27／殲撃11型シリーズにはリセプタクルが合わないため給油できない。1991年12月31日に空中給油に初成功した。空軍第８師団に10機、海軍航空兵に３機（４機？）が就役した。参考：月刊JWings11,’05、月刊軍事研究10,’02、12,’09、11,’16、月刊航空ファン11,’15、8,’16、4,’18

　＜轟油６型Ｈ＞：空中給油機型、別名HU-6H。轟炸６型Ｈベースで、1996年から運用され、1999年の軍事パレードで公式に初登場した。殲撃８型�Uと殲撃10型に対しては空中給油できるが、Su-27／殲撃11型シリーズにはリセプタクルが合わないため給油できない。参考：月刊軍事研究12,’09、月刊航空ファン4,’18

　＜Ｈ−６ＤＵ＞：中国海軍の空中給油機型。轟炸６型Ｄの右主翼下にサージャント・フレッチャー製Mk32B空中給油ポッドを搭載している。殲撃８型�Uと殲撃10型に対しては空中給油できるが、Su-27／殲撃11型シリーズにはリセプタクルが合わないため給油できない。参考：月刊軍事研究11,’15、11,’16、月刊航空ファン4,’18

　＜Ｈ−６Ｕ＞：中国空軍の空中給油機型。右主翼下にサージャント・フレッチャー製Mk32B空中給油ポッドを搭載している。殲撃８型�Uと殲撃10型に対しては空中給油できるが、Su-27／殲撃11型シリーズにはリセプタクルが合わないため給油できない。参考：月刊軍事研究11,’15、月刊航空ファン4,’18

＜轟炸１８型＞：中国空軍が開発していると噂の超音速爆撃機H-18。機体はステルス形状らしいが、ウェポンベイの大きさの限界で主兵装を翼下パイロンに積む必要がある。最大速度マッハ２、航続距離8000-9000km。参考：月刊航空ファン1,’19

＜轟炸２０型＞：中国空軍が開発している爆撃機H-20（Hongzha-20）。轟炸６型の後継で、2016年9月10日に中国空軍将官が計画を公表したが、新型戦略爆撃機というだけで名前や内容は一切不明。1990年代末または2000年代初めから第603研究所と西安飛機工業公司が開発しているらしい。全翼機で、グーグルアースのRCS試験施設画像に写っていた写真だとX-47Bに似ているといわれ、機体前縁より主翼前縁の後退角が鈍く、ステルス性より縦安定性を優先したようである。エンジンは渦扇10Aターボファン４基、巡航速度は亜音速（超音速飛行が可能説あり）、主兵装は通常弾頭装備の巡航ミサイルという噂である。参考：月刊航空ファン1,’19、月刊軍事研究2,’17、2,’18

＜工作科（日本海軍）＞：日本海軍の艦内部署の１つで、応急修理や応急防御を担当する。機関科工業部が科として独立したもので、昭和3年12月に創設された。トップは工作長で、工術・潜水術の教育や工作科の訓練を行うのが主任務である。その下に掌金工長（特務士官または准士官）と掌木工長（前の運用科船匠長。特務士官または准士官）が置かれ、前者は金属加工や注排水応急装置の管理、後者は木具工業と潜水作業を主任務とする。戦闘の際には工作長は工業部指揮官と称され、金属工業員として機関兵、木具工業員として船匠兵が充当される。昭和5年12月、木具工業員も機関兵が充当されるようになった。参考：月刊丸2,’12

＜工作艦＞：Repair Ship。艦船や兵器を水上や前線基地で修理するための艦船で、工作機械や技術者を乗せている。艦隊の遠隔地展開には欠かせない艦である。参考：帝国陸海軍事典、小艦艇入門、日本海軍特務艦艇史、敷設艦 工作艦 給油艦 病院船

　＜工作艦（日本海軍）＞：大正9年4月の艦船令改正で工作船から改称され、特務艦の下の類別として艦種が定められた。この時は明治39年編入で老朽化が激しい関東丸しか無く、大正9年度計画で19000トン型工作艦１隻を建造する予定だったが、ワシントン条約で見送られ、昭和2年度計画でも予算が認められず、昭和6年度計画で整備構想が出たがすぐには作られず、昭和9年度計画で漸く工作艦明石が建造されることになった。しかし日華事変には間に合わず、朝日を工作艦に改造している。太平洋戦争勃発で更なる工作艦の増勢が望まれ、マル五計画で明石型２隻を作ることにし、改マル五計画で9420トン型工作艦２隻へと艦型を拡大したが、戦局の推移で結局建造されなかった。朝日は太平洋戦争初期に戦没したため、実質明石１隻で日本海軍艦船の広範な活動を支える羽目になっている。参考：日本海軍特務艦船史、月刊世界の艦船9,’13増刊、月刊丸3,’14

＜工作機械（２６ＤＤ用）＞：自衛隊の機器。東亜工業製。参考：月刊軍事研究3,’18

＜工作機器セット（３・１／２トン施設工作車用）＞：自衛隊の機器。水戸工業製。参考：月刊軍事研究1,’11

＜工作船（北朝鮮、不審船事件）＞：長漁3705を参照。

＜工作船撃沈事件＞：朝日丸撃沈事件または不審船撃沈事件を参照。

＜工作船追跡事件＞：1999年3月18日夕方、アメリカの偵察衛星が北朝鮮北部の清津港に小型船舶２隻と半潜水艇２隻が停泊しているのを捉えた。3月19日朝、小型船舶は２隻とも出港しており、同日、これらの情報は防衛庁情報本部に日常通報として伝えられた。また、韓国国家情報院から公安調査庁にも連絡があり、警察庁に伝えられた。3月21日午後から深夜にかけ、能登半島沖から５文字の数字を羅列し、変調をかけた不審電波が発信されているのを、防衛庁美保通信所、警察庁傍受施設、アメリカ軍機が捕捉。3月22日、海上自衛隊P-3C哨戒機とEP-3電子情報収集機が付近の捜索を開始、航空自衛隊はE-2C早期警戒機を飛ばし、佐渡と輪島のレーダーを海上捜索モードに変更した。不審船舶に対して直接行動を起こす法的根拠は無いので、防衛庁設置法に基づく調査研究という名目で出動している。新潟・富山・石川県警も警戒態勢に入った。在日米軍は三沢基地からP-3C哨戒機とEP-3電子情報収集機を向かわせた。3月23日朝、海上自衛隊P-3C哨戒機が佐渡と能登半島の間の日本海を哨戒飛行していたところ、0642に排水量100トン程度の漁船らしき船を佐渡島寄りに発見。しかし漁具や人影が見えず、窓が極端に小さく、日の丸が船尾でなく操舵室後方に立てられていたため、不審に思い追尾を開始。操舵室後方の煙突からは煙が出ておらず、排煙は船尾から水面に向けて放出されており、船尾には扉のような構造もあって、甲板前部にはゴムボートのような物体がブルーシートでくるまれていた。0925には能登寄りに似たようなもう１隻を発見し、付近にいた海上自衛隊第３護衛隊群旗艦DDH-141はるな、DDG-175みょうこう、舞鶴地方隊DE-229あぶくま（3月22日1500に出港しており、海自は通常訓練としているが、緊急出動だった可能性もある）に通報した。1100、海自が海上保安庁に能登寄りの不審船の情報を伝えた。1108、海自艦３隻が能登寄りを航行していた１隻を発見し、第２大和丸という船名を確認、みょうこうが追尾を開始した。1232、佐渡寄りにいたもう１隻をはるなが発見し、第１大西丸という船名を確認、追尾を開始した。あぶくまは中間海域で追尾した。1300、第１大西丸の情報が海上保安庁に入った。1400、海上保安庁の航空機が現場に到着、停船を命じたが、２隻は無視して航行を継続した。1500、海上保安庁巡視艇なおづきと巡視船さどが第１大西丸の追尾を開始。1730頃、海上保安庁巡視船ちくぜんと巡視艇はまゆきが第２大和丸に追いつき、2200mまで接近したが、加速して逃亡を図ったため2000にちくぜんが20mm機銃（250発発射）で、はまゆきは13mm機銃で警告射撃を実施（ラズエズノイ号事件以来46年振り。船体への射撃は法律で認められていなかった）。その後も第２大和丸は加速を続け、海上保安庁の船を20km以上引き離してレーダーから消えたため、みょうこうのみが追尾を継続した。1830、防衛庁で重要事態対応会議を開催。首相官邸別館に官邸対策室を設置。2030、第１大西丸に対して巡視艇なおづきが自動小銃による警告射撃を実施したが、逃亡を継続。2100過ぎ、はまゆきが燃料切れで引き返した。2130、なおづきが燃料切れで引き返した。首相官邸で関係省庁局長等会議を開催。1147、第１大西丸がエンジン故障で停止。この時付近には自衛艦しかおらず、不審船の拿捕などの対応は出来ない状態だった。3月24日0007頃、第１大西丸が逃走を再開。0045、小渕首相が海上警備行動の発令を承認。0050、野呂田防衛庁長官が山本海上幕僚長に自衛隊初の海上警備行動を発令した。警告射撃は５インチ砲で行い、立入検査をする場合には小火器を所持して実施する方針としている。ただ海上警備行動における武器使用は、警察官職務執行法第７条に基づき、正当防衛・緊急避難などの場合を除き危害を与えてはならないと規定されていて、弾片といえども絶対に命中しないようにする必要があり、実際には警告にも威嚇にもならないものとなった。また、立入検査となれば機関銃や手榴弾などで武装しているであろう工作員と戦闘になるのは確実だが、護衛艦内に防弾ベストなどの個人戦闘用防御装備は無いので、検査隊に指名された隊員はDIO戦の空条承太郎よろしく週刊マンガ雑誌をテープで服の下に固定していたらしい。0100、みょうこうが第２大和丸に対して停戦命令を実施、５インチ砲による威嚇射撃12発を行った。また、はるなが第１大西丸に対して停戦命令を行い、５インチ砲による威嚇射撃13発を見舞った。0227、八戸航空基地から第２航空群P-3C哨戒機２機が150kg対潜爆弾を積んで出撃。近接飛行してレーダーには１機に映るよう工夫して接近した。逃走海域監視飛行中のP-3C哨戒機１機も警告爆撃任務に加わり、0401にP-3C哨戒機３機が警告爆撃を実施。低空での爆弾投下の際に工作船が対空砲火を浴びせてくる恐れがあったため、八戸航空基地から出撃した２機編隊は、１機が編隊灯を激しく点灯させて囮役となり工作船前方の高度200mを飛び回る隙に、もう１機が高度100mで工作船前方に150kg対潜爆弾を投下する方式を機長判断で採用した。本来なら空自支援戦闘機などを護衛に付け、工作船がP-3C哨戒機を攻撃してきたらバルカン砲やロケット弾でアウトレンジ反撃できる態勢にしておくべきだが、法制上（一応は自衛隊法第95条に武器等防護がある）・部隊運用上の規定が無いため無防備で放り出されたことに対する抗議の意味もあったという。第２大和丸に４発、第１大西丸に８発を投下したが、２隻とも無視して逃走。その後第２大和丸が防空識別圏を越えたため、こちらの追尾を断念した（断念しなくても国際法上特に問題は無いが、追尾継続の目安としていた）。0520、はるなが全長350m・幅1mのネットを海面に流し、みょうこうとあぶくまで第１大西丸を追い込もうとしたが、35ノットですり抜けられて失敗。0606、第１大西丸が防空識別圏を越えた。0712、P-3C哨戒機が第１大西丸の写真を撮影。２機のうち１機は、注意を引きつけて僚機の行動を容易にするため、第１大西丸にかなりの所まで接近したという。0750、E-2C早期警戒機が北朝鮮の羅津から離陸したMiG-21戦闘機４機を探知したため、空自小松基地からF-15戦闘機２機がスクランブルした。1530、海上警備行動が終了した。２隻は25日0700頃に北朝鮮の清津（北朝鮮労働党作戦部の連絡所がある）に入港したことが防衛庁により確認された。工作船２隻は1998年8月に東シナ海で麻薬取引を行っていた工作船と同型であることも確認された。参考：月刊軍事研究7,’99、月刊世界の艦船7,’19、5,’02増刊、11,’15、2,’22

＜交差射撃パターン＞：アメリカ陸軍M-1戦車小隊の射撃パターンで、十字射撃パターンともいう。障害物が多く射撃が制約される時に用いる。小隊最右翼の戦車が敵部隊の向かって最も左側、最左翼の戦車が最も右の敵を射撃し、順次中央に目標を移す。残りの２両は正面の敵を攻撃し、順次他の目標を破壊する。参考：月刊軍事研究7,’03

＜後座ブースター＞：リコイル・ブースターを参照。

＜コウサル＞：イランが2018年8月21日にテヘランで開催した軍事見本市で公表した戦闘機。100%国産の第４世代戦闘機という触れ込みで、タキシング動画も公開された。参考：月刊JWings11,’18

＜コウサル８８＞：イラン航空工業機構が開発中の練習／軽攻撃機Kowsar-88。胴体両側面にエアインテイクがある。主翼は低翼配置。コクピットはタンデム複座。2017年4月15日にロールアウト式典が行われた。2022年に実用化予定。参考：月刊JWings7,’17、月刊航空ファン9,’19

＜交差ローター式＞：Intermeshing rotor type。ローター駆動軸２本を前から見てＶ字になるよう機体重心ほぼ上方に近接して並列に取り付け、ローターが互いにぶつからないよう同期させて回転させる（回転方向は互いに逆向きとしてトルクを打ち消す）ようにしたヘリコプターで、交差反転式ローター、シンクロプター（Synchropter）、複列ローターとも呼ばれる。サイド・バイ・サイド・ローターの利点はそのままに欠点を減らしたもので、テイルローターが要らず、メインローター回転軸直下に重心があるのでローター回転の影響を受けにくく安定性が良好で、二重反転ローターよりも構造が単純なので整備性に優れるが、ローター同士の干渉で揚力が減少するという短所を持つ。1940年頃にドイツのアントン・フレットナーが考案してFL282を開発し、アメリカのチャールズ・カマンがH-43/HUK-1/HOK-1などの実用ヘリを完成させた。参考：月刊JWings8,’18、航空用語事典増補改訂版、月刊軍事研究7,’05

＜交差反転式ローター＞：交差ローター式を参照。

＜公算躱避＞：半数必中界の半分。参考：日本陸軍兵器資料集

＜紅鮫＞：K-ASROCを参照。

＜公試＞：公式試運転の略。進水後、艤装がほぼ終了した段階で実施される艦船の運用試験である。公試を行うために必要な試験も数多く、試験要員や艤装員などが泊まりがけで公試するのに必要な物資も搭載しておかなければならない。公試では最初に投揚錨試験を済ませて航海保安に問題が無いことを確認することが多い。続いて航行、通信、兵装などの各種試験が実施され、必要に応じて実動部隊の協力も得る。最後に確認運転を実施して終了、残る艤装を完成させて竣工となる。参考：月刊世界の艦船8,’11増刊

　＜公試（海上自衛隊）＞：建造所のドック・マスターが責任者で、運航も建造所が担当し、海上自衛隊の艤装員長・艤装員はこれらに協力する立場である。また、地方防衛局の検査官も参加する。潜水艦の海上公試には５ヶ月ほどかかる。参考：月刊世界の艦船8,’11増刊、MAMOR vol.90

＜甲式一型練習機＞：ニューポール81E2海外シリーズを参照。

＜甲式二型練習機＞：ニューポール83E2海外シリーズを参照。

＜甲式三型練習機＞：ニューポール24海外シリーズを参照。

＜甲式四型戦闘機＞：ニューポール29C1海外シリーズを参照。

＜甲師団＞：陸上自衛隊の師団編制の１つ。師団司令部／司令部付隊、普通科連隊４個、特科連隊、後方支援連隊、戦車大隊、施設大隊、通信大隊、偵察隊、対戦車隊、飛行隊、音楽隊からなる。参考：月刊軍事研究9,’04

　＜甲師団（１９６２年）＞：装備品定数は小銃8100丁、106mm無反動砲75門、81mm迫撃砲64門、107mm迫撃砲48門、105mm榴弾砲32門、155mm榴弾砲16門、L90高射機関砲８基、M15自走高射機関砲12両、戦車60両、装甲車14両、対戦車ミサイル16基、M20スーパーバズーカ、オートバイ131両、ジープ497両、トラック700両。参考：スピアヘッドNo.12

　＜甲師団（１９８５年）＞：隊員7000名。師団司令部／司令部付隊（170名）、普通科連隊（1200名）４個、特科連隊（1900名）、戦車大隊（450名。戦車60両、装甲兵員輸送車10両）、対戦車隊（130名。106mm無反動砲８門、対戦車ミサイル16基）、偵察隊（100名）、施設大隊（540名）、通信大隊（350名）、衛生隊（180名）、武器隊（180名）、補給隊（100名）、輸送隊（100名）、音楽隊からなる。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容

＜公試排水量＞：完成した軍艦の性能確認試験（公式試運転）時の排水量。弾薬、乗員、航空機などを３分の２だけ搭載して測定する。常備排水量とほぼ同じである。日本海軍の場合、乗員と弾薬を定数分、燃料、真水、食料などの消耗品を３分の２だけ搭載した状態（満載状態で出撃し、前線に到着した頃の重量）で測定する。参考：艦船メカニズム図鑑、海軍操舵員よもやま物語

＜高射（航空自衛隊職域）＞：航空自衛隊の職域。高射操作、基地防空操作、基地防空電子整備などの職種からなる。基地防空装備により敵航空機を撃破するのが主任務である。参考：月刊JWings7,’12

＜高射学校（陸上自衛隊）＞：陸上自衛隊の職種学校。高射火器・地対空ミサイルなどの部隊運用・修理・整備といった高射特科関連技術特技の教育や、陸上防空の研究を行う。隷下に教育支援部隊の高射教導隊が編成されている。1954年8月20日、特科学校高射科から改編されて習志野駐屯地で創設された。1955年12月10日、下志津駐屯地に移駐した。1959年12月4日、第１ロケット実験隊が新編された。1968年、第２教育部、作戦評価室、第301無線誘導機隊が新編され、第１ロケット実験訓練隊が廃止された。1969年、高射教導隊が新編され、第119特科大隊が廃止された。1970年8月5日、第123特科大隊が廃止された。1985年、第301無線誘導標的機隊が静内駐屯地に移駐した。2008年12月5日、年次射撃訓練や日米調整会議などで多大な貢献をしたとして、作戦評価室の門岡一等陸尉にアメリカ防空砲兵協会からセントバーバラ賞が授与された（陸自初）。2010年9月1日、第31回９都県市合同防災訓練に参加。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。4月6日、千葉県知事からの撤収要請を受けて災派活動を完了した。千葉県内に延べ1350名と車両800両を派遣、1600トンの給水を行っている。2012年1月12日、東日本大震災の災害派遣に対し、千葉県知事から感謝状を贈呈された。2月22日、対空射撃訓練装置の改修が完了し、火入れ式を行った。2013年4月15日、JTPS-P25対空レーダー装置初号機火入れ式を実施。9月1日、第34回９都県市合同防災訓練に参加。2014年11月7日、テキサス州フォートブリス基地でホーク・中SAM部隊実射訓練支援50周年記念行事を実施。2017年12月9-10日、千葉県四街道市文化センターで音楽祭を実施。2018年6月3日、千葉地本が船橋市京葉食品コンビナート南埠頭で開催したマリンフェスタに協力し、11式短距離地対空誘導弾を展示した。12月15-16日、四街道市文化センターで音楽祭を実施。2019年5月25日、千葉県南部を震源とする最大震度５弱の地震が発生したため、情報収集を行った。9月9日に上陸した台風15号被害の災害派遣に参加。12月14-15日、音楽隊が四街道市文化センターで音楽祭を実施。2020年2月24-28日、令和元年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。2021年1月11-19日、千葉県いすみ市で発生した鳥インフルエンザの災害派遣に参加。2月7日、千葉県多古町の養鶏場で鳥インフルエンザが確認されたため、第１空挺団、第２高射特科群、需品学校と共に、2月11日までに115万羽を殺処分した。2月22-26日、令和2年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。2022年2月21-25日、令和3年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。2023年2月17日と20-22日、令和4年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。2024年2月16日と19-22日、令和5年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。参考：MAMOR vol.52、vol.117、vol.121、vol.151、vol.155、陸海軍学校と教育、朝雲、月刊JWings8,’12、2,’15、5,’20、5,'21、5,'23、月刊世界の艦船5,’22

　＜高射学校（２０１５年）＞：下志津駐屯地に置かれている。企画室、総務部、第１教育部、第２教育部、研究部、作戦評価室、高射教導隊からなる。参考：高射学校ホームページ

＜高射管制徽章＞：航空自衛隊の徽章。中央に矢を３本クロスさせ、月桂樹で囲んでいる。航空機やミサイルを迎撃する高射管制または高射指令に関する技能検定で航空幕僚長が定める基準に合格した者が付ける。参考：MAMOR vol.62、vol.86

＜高射教導群（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の教導部隊。ペトリオット、基地防空用地対空誘導弾（81式短SAM／11式短SAM）、VADSを装備し、これらを運用する実戦部隊に対する巡回教導を行う。ペトリオットは国内で訓練ができないため、アメリカで高射部隊年次射撃訓練を行うが、これの計画立案も担当する。2014年8月1日、高射教導隊を改編して浜松基地で創設され、航空戦術教導団の隷下に入った。2016年8月31日から11月18日、高射部隊年次射撃訓練に参加。2017年8月30日から11月17日、高射部隊年次射撃訓練に参加。2018年8月30日から11月16日、平成30年度高射部隊年次射撃訓練に参加。2019年1月31日、創立50周年記念行事を実施。8月28日から11月22日、令和元年度高射部隊年次射撃訓練に参加。9月9日に上陸した台風15号被害の災害派遣に参加。10月13日から台風19号・21号被害の災害派遣に参加。2021年8月27日から11月21日、令和3年度高射部隊年次射撃訓練に参加。参考：MAMOR vol.117、vol.155、月刊JWings11,’15、10,’14、月刊航空ファン11,’17、朝雲

　＜高射教導群（２０１５年）＞：航空戦術教導団の隷下で、浜松基地に置かれている。第１教導隊、第２教導隊、基地防空教導隊（千歳基地）からなる。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊JWings11,’15、月刊航空ファン4,’16

＜高射教導隊（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の教導隊。1998年7月、教導高射隊から改編されて航空総隊隷下に浜松基地で創設された。隷下に基地防空教導隊を置く。2008年、ペトリオットPAC3を導入。2009年9月16日、第４高射群と共に、ホワイトサンズ射場でペトリオットPAC3ミサイル発射試験を実施。ライセンス生産ミサイルを使用し、120km先から発射された弾道ミサイル模擬標的に対してリモートランチ方式で２発を発射、１発目で撃墜し、２発目は正常に自爆させた。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。3月13日、福島第二原発で給水作業を実施。2012年4月21日、空自浜松広報館でペトリオット器材の展示を行った。8月21日から11月17日、ニューメキシコ州マクレガー射場で行われた平成24年度高射部隊年次射撃訓練に参加。2014年2月、基地防空用地対空誘導弾システムを導入。8月1日、高射教導群に改編された。参考：月刊JWings10,’14、MAMOR vol.52、朝雲、浜松基地ホームページ

＜高射教導隊（陸上自衛隊）＞：陸上自衛隊の教導隊。1969年、高射学校隷下に下志津駐屯地で新編された。2009年9月10日、平成21年度一般陸曹候補生課程後期・新隊員後期教育終業行事を実施。2010年6月15日、第３中隊が東富士演習場畑岡地区で87式自走高射機関砲の対地射撃訓練を行った。2011年3月7-10日、航空自衛隊百里基地で対空戦闘訓練スカイ・シールド22を実施。隊員120名と、03式中SAM、改良ホーク、81式短SAM、93式近SAM、87式自走高射機関砲、対空レーダー装置、低空レーダー装置など28器材が参加し、仮想敵は航空自衛隊F-15戦闘機などが務め、対空戦闘指揮装置と師団対空情報処理システムをリンクさせての遠距離・近距離多重化対空戦闘訓練を行った。9月14日、一般陸曹候補生課程後期と新隊員特技課程教育の修了行事を実施。2014年6月7-8日、航空自衛隊浜松広報館で地上展示を実施。2017年12月4日から2018年2月8日、創隊以来初となる高射教導隊全体の訓練検閲を実施。検閲中も教育支援を中断する訳にはいかないので、全国の高射部隊や他の職種学校から支援隊員を集め、高射学校長を検閲官として2月2日まで図上演習や准曹士基礎動作練度判定など、2月5-8日に下志津駐屯地、東富士演習場、朝霞訓練場、柏訓練場で武力攻撃事態対処準備から同事態対処に至る実動演習を行った。2020年2月24-28日、令和元年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。12月24-31日、千葉県いすみ市で発生した鳥インフルエンザの災害派遣に参加。2021年2月22-26日、令和2年度日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練に参加。8月9日から11月19日、令和3年度ホーク・中SAM部隊実射訓練に参加。2023年9月12日から12月6日、ニューメキシコ州マクレガー射場で令和5年度ホーク・中SAM部隊実射訓練に参加。参考：朝雲、月刊JWings9,’14、月刊軍事研究7,’18

＜高射具＞：日本軍の対空機銃架。折り畳み式で、使用する時はヒンジを延ばし、蝶ネジで固定、先端に対空機銃を取り付け、ハンドルで高さを調節する。日本海軍が昭和8年に一般公開した装甲自動車に装備されていた他、陸軍でも広く採用された。参考：月刊戦車マガジン10,’78

＜高射群（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の防空部隊。主任務は日本の領空に侵入した敵航空機と弾道ミサイルの迎撃で、長射程地対空ミサイルを装備する。1964年4月1日、広域防空を空自が担当することになり、陸自からナイキ・アジャックスが移管されたのを受けて第１・第２高射群が新編された。2006年度末、ペトリオットPAC3の配備を開始（第１高射群第４高射隊が初）。2015年10月28日、第３高射群第９高射隊にペトリオットPAC3が配備され、６個高射群へのペトリオットPAC3配備が完了した。2018年12月に策定された平成31年度以降に係る防衛計画の大綱で、６個高射群から４個高射群に減らすことになった。隷下高射隊は24個で変わらない。2023年3月16日、北部航空方面隊隷下の第３・第６高射群を北部高射群に、中部航空方面隊隷下の第１・第４高射群を中部高射群に、西部航空方面隊隷下の第２高射群を西部高射群に、南西航空方面隊隷下の第５高射群を南西高射群に改編した。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊JWings2,’11、6,'23、月刊航空ファン1,’15、朝雲

　＜高射群（航空自衛隊、２０１５年）＞：航空方面隊隷下に６個が編成されている。群司令、副司令、准曹士先任、群本部（総務班、防衛班、装備班、安全班）、高射隊４個、整備補給隊（隊長、総括班、整備管理班、整備小隊、補給小隊）、指揮所運用隊（隊長、総括班、整備小隊、運用小隊）からなる。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、MAMOR vol.151

＜甲車載式架橋器材＞：日本陸軍の架橋器材。使用兵器の重量が増える一方で、乙車載式架橋器材の改良では間に合わなくなったため、大正9年に研究が始まり、大正11年に９トンの車両を通過可能とする予定としたが、大正12年11月に16トンの装軌車を通過できるようにすると変更され、大正13年11月から試作品のテストを開始、昭和2年7月から工兵学校で実用試験を行い、野砲と同等の機動力を持つと認められて制式化された。半形舟２個と踏板８個からなる鉄舟（全長5m、重量0.4トン、浮力11トン）21隻、九二式大操舟機（37馬力）３基、櫓、道板、操作木、繋木、架柱縁材、舟橋縁材、板、架柱桁６組、舟橋桁、脚材、橋礎材、模合綱、欄干杭、結束具、錨綱、吊鉄などで構成され、川底が平坦で固い場所は架柱桁で、不安定な場所は鉄舟の浮力で橋を支える。全長150m、耐重量10トン。トラック100両で輸送する。３セットが配備された。ただ乙車載式よりは運用の軽快性に劣るとされ、乙の方も引き続き使用されている。参考：工兵入門

＜高射支援隊＞：航空自衛隊の部隊。1968年10月1日、第１高射支援隊から改編されて入間基地で創設された。1976年10月1日、第４補給処に改編された。参考：補給本部ホームページ

＜降車人員探知レーダー＞：アメリカ空軍ライフサイクル管理センターが開発中の航空機搭載レーダー、略称DDR（Dismount Detection Radar）。建造物や車両の他、人員も探知可能で、テロリスト対策に使用する。ノースロップ・グラマン社製車両・降車人員捕捉レーダー（VADER）などを試験している。参考：月刊JWings9,’14

＜高射隊（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の防空部隊。各高射群隷下に４個ずつが編成されている。参考：月刊JWings2,’11

　＜高射隊（航空自衛隊、２０１５年）＞：高射群隷下に４個ずつ置かれている。隊長、准曹士先任、総括班、射撃小隊、整備小隊、業務小隊からなる。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015

　＜高射隊（ペトリオット）＞：1989-94年度に全高射隊にペトリオットの配備を完了した。1995年度からPAC-2GEMを導入し、2007年3月からPAC-3を配備している。PAC-2用JM901ランチャーのみ５基またはPAC-3用JM902ランチャー２基とPAC-2用JM901ランチャー３基、AN/MPQ-53またはAN/MPQ-65レーダー装置、射撃管制装置、電源車、ミサイル運搬車、アンテナマストグループ、10トンレッカー車（故障車回収用）、有蓋指揮車、燃料タンク車、整備センター１型、小型部分運搬車（小型整備用器材を運ぶ）、大型部品運搬車（大型整備用器材を運ぶ）、待機車１号（要員が休憩する）、待機車２号（トイレ車両）、水タンク車が配備されており、全てトラックに車載されるか牽引されていて、自走化されている。参考：月刊軍事研究12,’10、3,’14

＜高射第１師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の高射師団、通称は晴師団。東京で編成された。昭和20年7月、八八式七糎野戦高射砲307門、四式七糎半野戦高射砲20門、九九式八糎高射砲318門、三式十二糎高射砲84門、五式十五糎高射砲２門を配備していた。参考：歴史群像6,’14、帝国陸海軍事典

＜高射第２師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の高射師団、通称は逐師団。東海で編成された。参考：帝国陸海軍事典

＜高射第３師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の高射師団、通称は炸師団。中国で編成された。参考：帝国陸海軍事典

＜高射第４師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の高射師団、通称は彗師団。南九州で編成された。参考：帝国陸海軍事典

＜高射特科＞：特科を参照。

＜高射特科群＞：陸上自衛隊の低空域地対空ミサイル部隊。方面隊や高射特科団隷下の連隊規模部隊で、政経中枢・交通要所・防衛要所である関東（松戸）、関西（青野原）、津軽海峡（八戸）、関門海峡（飯塚）、道北（名寄）、道央（千歳）、西九州（竹松）、沖縄（那覇）に１個ずつと、教育用に0.5個が編成されている。隷下に群本部／本部管理中隊、高射中隊４個（１個あたりホークなら３連装発射機６基、03式中SAMなら６連装発射機４基装備）、通信部隊、支援部隊などを置く。平成23年度からの中期防で１個群を減らすことになり、道北と道央の群を１つに纏めるようだ。参考：月刊軍事研究10,’10、スピアヘッドNo.7、MAMOR vol.86、日本の防衛戦力Part1

　＜高射特科群（１９８５年）＞：群本部／本部管理中隊、高射搬送通信中隊、高射直接支援隊、高射中隊（ホーク発射機６基装備）４個からなる。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容

　＜高射特科群（０３式中ＳＡＭ）＞：群本部／本部管理中隊（対空戦闘指揮装置）、高射中隊（射撃統制装置、射撃用レーダ装置、発射装置４基、運搬装填装置）４個、高射搬送通信中隊（幹線無線伝送装置）からなる。参考：MAMOR vol.106

＜高射特科大隊＞：陸上自衛隊の高射特科部隊。1980年代までは機関砲や高射砲を主に装備していたため、特科連隊第６大隊として編成されていたが、以降はミサイルを主力とするようになったため、1988年以降に逐次高射特科大隊に改編された。隷下にL-90高射機関砲中隊１個と81式短SAM中隊１個を置く。その後L-90は93式近SAMに更新された。目標捜索はJTPS-P14/-P18で行う。第２師団隷下の第２高射特科大隊だけは３個中隊編成で、87式自走高射機関砲装備の１個中隊が追加されている。参考：スピアヘッドNo.7

＜高射特科団＞：陸上自衛隊の高射特科（野戦防空）部隊。中・低高度で進入する航空機を迎撃し、戦域や要地などの拠点防空を行うのが主任務である。隷下に1-2個高射特科群を置く。参考：日本の防衛戦力Part1

＜高射特科団（１９８５年）＞：北部方面隊と西部方面隊に１個ずつ配備されており、隷下に２個高射特科群を置く。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容

＜高射特科連隊＞：陸上自衛隊の高射特科部隊。第７師団隷下の自走高射機関砲部隊（第７高射特科連隊）として1981年に新編された。装備は37mm自走高射機関砲とM42自走高射機関砲である。その後、装備が更新され、隷下６個中隊のうち４個が87式自走高射機関砲、２個が81式短SAMを運用している。参考：スピアヘッドNo.7

＜高射部隊年次射撃訓練＞：航空自衛隊が1963年度から実施している、アメリカでの高射部隊ミサイル実射訓練ASP（Annual Service PracticeまたはAirdefense missile Shooting Plactice）。1990年度からペトリオットによる射撃訓練を開始。2014年度は8月20日から11月26日にホワイトサンズ射場とマクレガー射場で実施され、第１・第２・第３・第４・第５・第６高射群と高射教導群から隊員380名とペトリオット器材一式が参加（部隊指揮官は航空総隊司令官）し、各群２発ずつ計14発を発射、極めて高い命中率を記録した。2015年度は9月1日から11月19日にマクレガー射場で行われ、６個高射群と高射教導群などから隊員380名が参加、各高射群がペトリオット２発ずつ計14発を発射し、極めて高い命中率を得た。2016年度は8月31日から11月18日にニューメキシコ州マクレガー射場で行われ、６個高射群と高射教導群などから隊員370名が参加し、PAC-2GEMを各群２発ずつ発射した。2017年度は8月30日から11月17日にニューメキシコ州マクレガー射場で行われ、６個高射群と高射教導群などから隊員370名が参加し、PAC-2GEMなど12発を発射した。2018年度は8月30日から11月16日にニューメキシコ州マクレガー射場で行われ、６個高射群と高射教導群などから隊員370名とペトリオット器材一式が参加した。2019年度は8月28日から11月22日にマクレガー射場で行われ、６個高射群と高射教導群などから隊員380名とペトリオット器材一式が参加、各高射群２発ずつと高射教導群１発を発射した。11月7日には初の日米同時射撃訓練を行い、高射教導群と第11防空砲兵旅団がシステムを連接して情報を共有し、２目標を同時に撃墜した。2021年度は8月17日から11月21日にマクレガー射場で行われ、第１・第２・第３・第４・第５・第６高射群と高射教導群などから隊員380名が参加、ペトリオット・スタンダード弾（航空機対処用の初期型）を２発ずつ発射して全目標を迎撃した。10月24日には第２高射群が第15旅団第15高射特科連隊03式中SAMと初の陸空自協同射撃訓練を実施し、両者で対空情報を共有しつつ、空自と陸自が順に実弾を発射している。11月7日には第５高射群と在日米陸軍第１防空砲兵連隊第１大隊が日米連携射撃訓練を行った。2023年度は9月11日から11月14日（準備期間8月23日から9月10日、撤収期間11月15-25日）にマクレガー射場で行われた。参考：月刊航空ファン10,’14、11,’16、11,’17、11,’18、月刊JWings11,’18、11,'19、朝雲

＜高射部隊用無線機＞：自衛隊の機器。日立国際電気製。参考：月刊軍事研究8,’12

＜高射砲＞：航空機やミサイルなどの飛行目標を射撃する火砲。高空目標を撃てるよう、仰角を高く取れるようにした砲架に載せる。命中率を高めるため、高初速・低伸弾道でリードを取る必要が少ないカノン砲（口径40mmより大。対空砲ともいう）や、発射速度が高く弾幕を張れる機関砲（口径20-40mm。高射機関砲や対空機関砲という）・機関銃（口径12.7-20mm。対空機銃という）を用い、高々度では有効射高の大きい高射砲、中−低高度では敵機の大きい移動角速度について行ける高射機関砲や対空機銃を使う。7.62mm機銃や手持ちの小銃でも空に向けて撃つことはできるが、射程、射高、弾道、威力からして効果は薄い。敵がどこから飛んでくるか分からないので、全周射撃能力を持ち、高速目標に対応できる照準速度と俯仰旋回速度を備える必要がある。敵の飛行経路付近に設置して待ち伏せしようとしても、相手が横を高速で通り抜けてしまい高度な偏差射撃が必要となるため、殆ど効果が無いので注意。よって、必然的に拠点防空火器となり、敵が攻撃目標とする地点の近くに配置しておき、差し違え覚悟で命中率を高める。地対空ミサイルより安価で、ECMによる妨害を受けず、撃ちっ放しが効き、地上も撃てる。高射機関砲・対空機銃はリアクションタイムが短く、継戦能力が高く、コストが安く、最小射程がほぼゼロという利点がある。第１次大戦時には固定陣地の拠点防空に加えて艦載が始まり、停泊中に飛行船が上空に停止して爆弾を降らせる事態を防止した。第１次大戦後の航空機の発達で地上野戦部隊にも高射砲を配備する必要性が出てきたため、イギリス陸軍が師団にボフォース40mm高射機関砲36門装備の対空大隊を編成している。第２次大戦勃発後はドイツ軍が自走化を開始したが、ドイツ軍が本格的に機甲師団編成に対空部隊を組み込んだのは1944年になった。高度を目視で測定して時限信管の遅延秒時を設定していた時代は命中率が悪かったが、第２次大戦中にVT信管が開発されて命中率が格段に向上した。第２次大戦後は超音速機の出現で目視照準が困難になったため、レーダー（特に信管調定に必要な高度を正確に判定する高角レーダー）や弾道コンピュータを使用した高度な射撃指揮装置と組み合わせて使用するようになった。地対空ミサイルの発達で、大口径高射砲は廃れ、地対空ミサイルの最小射程内を高射機関砲でカバーしている。参考：火器弾薬技術ハンドブック、空軍、月刊丸3,’90、3,’14、自衛隊装備カタログ1981、月刊PANZER7,’09、月刊世界の艦船6,’16、4,’17

＜高射砲塔＞：フラックツルムを参照。

＜広州＞：160（旅大�T型駆逐艦）または168（052B級駆逐艦）を参照。

＜光州＞：785（コルベット）または817（フリゲート）を参照。

＜杭州＞：136（ミサイル駆逐艦）を参照。

＜膠州＞：日本海軍膠州型運送船Koshu。元は明治37年に進水したドイツ貨物船ミヒャエル・イェブセンで、青島港閉塞のため自沈していたのを大正3年11月7日に捕獲して引き揚げ、大正4年8月23日に運送船に類別、膠州と改称した。大正7年、ウラジオストク方面の補給任務に備えて呉工廠で砕氷用仮艦首を装着し、2月11日に呉を出港してウラジオストク沖に向かった。ただ砕氷テストの結果が芳しくなく、船体動揺が激しくなっただけで、帰投後すぐに仮艦首を外している。大正10年から北洋で測量任務に就いた。大正11年4月1日、測量艦に艦種変更された。大正15年から南洋の測量と海流調査を実施。昭和15年4月1日に除籍され、解体された。参考：日本海軍特務艦船史

＜膠州型＞：日本海軍運送船Koshu型。元は第１次大戦時に青島港閉塞に使用されたドイツ貨物船で、引き揚げて測量・輸送用設備を追加したものである。垂線間長76.53m、最大幅11m、吃水3.73m、常備排水量2270トン。主機は直立式３気筒３段膨張レシプロ蒸気機械１基、主缶は宮原式石炭専焼水管缶２基、出力966馬力、１軸推進、速力10.3ノット、石炭搭載量250トン。兵装は安式40口径８サンチ単装砲２門。乗員101名。膠州が就役した。大正11年4月1日、測量艦に艦種変更された。参考：日本海軍特務艦船史

＜広州基地＞：中国海軍基地。南海艦隊の基地で、広州港外港の黄埔港北岸地区新埠頭区西側を軍用埠頭として使用している。2003年、広州保障基地に改称された。2012年、広州基地に戻った。2014年、広州水警区に改称された。2016年、広州基地に戻った。参考：月刊世界の艦船2,’19

＜広州軍区＞：中国軍の大軍区で、戦時に南部軍となる。河南省、湖北省、湖南省、広東省などを統括しており、南京軍区と共に台湾侵攻軍を形成するようである。1955年4月15日に創設された。1985年6月の改編で広東省、海南省、湖南省、湖北省、広西壮族自治区が担当地域となった。2016年2月1日、中部戦区（河南省、湖北省）と南部戦区（湖南省、広東省）に改編された。参考：月刊軍事研究4,’05、月刊航空ファン5,’16

　＜広州軍区（１９８９年）＞：湖北省軍区、湖南省軍区、広州省軍区、広西軍区、海南軍区からなる。集団軍２個、歩兵師団10個が配置されている。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

　＜広州軍区（２０１５年）＞：湖北省軍区、湖南省軍区、広州省軍区、広西軍区、海南軍区からなる。第41集団軍（機甲旅団１個、即応機械化歩兵師団１個、機械化歩兵旅団１個、山岳歩兵旅団１個、航空連隊１個、砲兵旅団１個、防空旅団１個、工兵連隊１個）、第42集団軍（特殊作戦旅団１個、機甲旅団１個、即応水陸両用機械化師団１個、自動車化歩兵旅団２個、航空旅団１個、砲兵旅団１個、多連装ロケット旅団１個、防空旅団１個、工兵旅団１個、電子戦連隊１個）、自動車化歩兵旅団１個、混成自動車化歩兵旅団（中国軍各部隊で抽出構成され、香港にローテーション派遣される）１個、ヘリ飛行隊１個（香港駐留）、防空大隊１個（香港駐留）、南海艦隊、南海艦隊航空兵第８海軍航空師団（殲撃11型Ｂ戦闘機連隊２個、轟炸６型Ｇ爆撃機連隊１個）、同第９海軍航空師団（殲撃11型Ｂ戦闘機連隊１個、殲轟７型Ａ戦闘機連隊１個、Y-7/Y-8/Z-8/Z-8JH/Z-8S/Z-9輸送機連隊１個）、広州軍区空軍第２戦闘機師団（殲撃８型Ｈ戦闘機連隊１個、殲撃10型B/S戦闘機連隊１個、殲撃11戦闘機連隊１個）、第８爆撃機師団（轟炸６型Ｋ爆撃機連隊２個、轟炸６型Ｕ空中給油連隊１個）、第９爆撃機師団（殲撃10型A/S戦闘機連隊１個、殲撃７型Ｅ戦闘機連隊２個）、第13輸送機師団（Y-8輸送機連隊１個、Il-76MD/TD輸送機連隊１個、Il-76MD/Il-78輸送機連隊１個）、第18戦闘機師団（殲撃７型戦闘機連隊１個、Su-30MKK戦闘機連隊１個）、南寧基地（殲撃７型Ｇ／殲撃10型A/S戦闘機旅団２個）、地対空ミサイル旅団４個、高射砲旅団１個、独立高射砲連隊１個、海軍歩兵旅団２個、第15空挺軍（空挺師団３個）が配置されている。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜杭州筧橋基地＞：中国軍の航空基地。3000m滑走路と掩体15カ所を持つ。参考：月刊軍事研究8,’14

＜光州事件＞：5･16事件で韓国の政権を握った朴大統領だったが、北朝鮮との対決姿勢を鮮明にしすぎたため、韓国国民は北朝鮮との平和統一をアピールする野党の金大中を支持するようになった。1971年4月の大統領選挙で金大中に敗れそうになった朴大統領は12月に国家非常事態宣言を発令、1972年10月に維新憲法を公布して独裁体制を築き、1973年8月8日には日本に逃れていた金大中を京都のホテルで誘拐して韓国に連れ戻した。これに対し、韓国では民主化や維新憲法廃止を求めるデモが起こったが、朴大統領は苛烈に取り締まったため、民衆の反感を買い、1979年10月26日に側近のKCIA部長により拳銃で射殺された。その後は陸軍参謀総長が軍の政治的中立を貫いたため、民主化に向けて進むかに見えたが、1979年12月12日に国軍保安司令官の全斗煥らが粛軍クーデターを起こし、参謀総長を交代させ、軍政を復活させようとした。これに対し、1980年5月頃から大学生を中心に民主化要求が激化。5月15日には十数万人規模の集会に発展した。5月17日、全斗煥中将が戒厳令を韓国全土に拡大し、一旦解放していた金大中らを再逮捕した。また、主要都市の大学には空輸特戦団を派遣して牽制させることにし、空輸特戦団は暴徒鎮圧用棍棒と非殺傷手榴弾のみを持ってソウル及び光州に展開することになった。5月18日未明、空輸特戦団が光州の全南大及び朝鮮大を制圧。金大中の出身地である光州では全斗煥の措置に反発する学生達が全南大校門前に早朝から集結を開始、0900頃に空輸特戦団の棍棒制圧と学生の投石が始まり、学生は光州市中心部に撤退してデモを開始した。デモが一般市民にも拡大する様相を見せたため、昼過ぎから空輸特戦団はデモ参加者の拘束を始めたが、無関係な市民まで制圧し、20人以上が死亡する事態になったため、夕方頃から市民による抗議の投石が始まった。5月19日、光州に増援の４個大隊が到着。しかし事態は収束せず、5月20日には民衆が暴徒化、亜細亜自動車の敷地内から軍用車両314両を含む414両を強奪し、5月21日には軍の武器庫から小銃なども奪い、1300から空輸特戦団との間で武力抗争に発展した。空輸特戦団は非武装だったため、市外への脱出を開始。代わりに第20師団が現地に向かい、空輸特戦団用の武器も送り込まれた。光州市民の一部は市民収拾委員会を組織して軍との話し合いを行おうとしたが、闘争派との間で纏まりがつかなかった。第20師団及び武装した空輸特戦団は道路と鉄道を封鎖し、電話線を切断。和平派の市民は軍への投降を始めた。5月27日0330、第20師団及び空輸特戦団が光州市内に突入、闘争派との間で戦闘になり、0500までに軍が市内を制圧したが、政府発表で207人が死亡、2392人が負傷し、その他被害者987人を生じる惨事になった。実際の死者は2000-4000人であるという説もある。7月4日、全斗煥は金大中に死刑を宣告し、民主化運動参加者170人以上を刑務所に入れ、172種類の定期刊行物を廃刊にした。全斗煥は8月27日に大統領に就任し、新憲法を制定、1988年まで独裁体制を敷いた。1995年に事件の責任を追及する法律が制定され、全斗煥は逮捕されて1996年8月26日の一審で死刑判決が下ったが、控訴の末、1997年4月17日に無期懲役と追徴金2205億ウォンの刑が確定した。1997年12月、金大中大統領が金泳三前大統領の同意を得て全斗煥の特赦を決定した。参考：歴史群像10,’08

＜高周波＞：短波を参照。

＜高周波アクティブソナー＞：アクティブソナーを参照。

＜高周波信号発生器＞：自衛隊の機器。コーンズテクノロジー製。参考：月刊軍事研究7,’18

＜高周波電力信号発生器＞：自衛隊の機器。コーンズテクノロジー製。参考：月刊軍事研究11,’16

＜高周波パルス発生器＞：自衛隊の機器。ネットコムセック製。参考：月刊軍事研究9,’11

＜光州丸＞：朝鮮郵船貨物船。総トン数2295トン。昭和19年8月、雷撃を受け沈没し、1540名が戦死した。参考：輸送船入門

＜豪州陸軍射撃競技会＞：AASAMを参照。

＜攻守城砲＞：要塞砲を参照。

＜甲種水雷＞：日本海軍長射程魚雷。雷速を15ノット程度と従来の６割前後に抑え、射程を従来の３倍の2500-3000mに延伸している。海軍省軍務局軍事課の鈴木貫太郎少佐は、昼間の戦闘では雷速が遅いためにかわされてしまい、夜間戦闘では接近しないと命中が期待出来ないため長射程を活かせず、役に立たないとして採用を認める印鑑を押さなかったが、軍務局の捺印無しに開発して日露戦争前半戦で使用した。しかし危惧された通りあまり効果が無く、排水量の小さい駆逐艦や水雷艇での発射は更に効果が薄かったため、明治37年12月に駆逐艦や艇隊（水雷艇部隊）での使用を禁止し、大型艦でのみ運用することにした。参考：歴史群像2,’08

＜高出力統合型電磁波ノンキネティック攻撃兵器＞：HiJENKS（高出力マイクロ波兵器）を参照。

＜高出力パルス信号校正装置＞：自衛隊の機器。セキテクノトロンまたはコーンズテクノロジー製。参考：月刊軍事研究1,’11、10,’14

＜高出力マイクロ波技術＞：防衛装備庁が2014-18年度に研究した指向性エネルギー兵器。高出力マイクロ波をミサイルや無人機に照射して電子回路や電動モーターを破壊するもので、小型無人機の姿勢制御装置や電動モーターを破壊して撃墜する実験に成功している。実用化は未定だが、陸海空プラットフォームから巡航ミサイルに照射して叩き落とすイメージ図を防衛省で製作した。2022年度予算で複数ドローンに対処可能な技術を実証するとして86億円を計上する予定。参考：月刊JWings3,’20、月刊世界の艦船1,’20、1,’22

＜高出力マイクロ波試験評価装置＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究9,’09

＜高出力マイクロ波爆弾＞：EMP爆弾を参照。

＜高出力レーザー機動試験・トラック＞：HELMTT（レーザー砲）を参照。

＜高出力レーザー戦術車両実証＞：HEL-TVD（レーザー砲）を参照。

＜甲種飛行予科練習生＞：日本海軍の航空搭乗員養成（飛行予科練習生）制度で、甲飛と略す。ロンドン条約切れや悪化する中国情勢を睨み、搭乗員不足を補うため尉官代用搭乗員を促成するのが目的で、昭和12年5月18日に大西瀧治郎大佐が創設した。中学校第４学年第１学期終了以降の16-20歳を採用し、１年半の教育を受けさせて部隊に配置、採用から６年後（通常なら12-13年かかる）に准士官に進級する。募集のため海軍では「飛行将校募集」というポスターを貼ったが、入学してみると将校ではなく四等兵で、教員による罰直も並大抵ではなく、兵学校並みの待遇を求めて練習生がストライキを起こす事態に発展した。また、兵学校並み（生徒でも身分は下士官の上、兵曹長の下）のつもりで整備班長に向かって「お前が俺の係か」などと発言し、激烈な罰直を喰らった者もいた。昭和16年からは中学校第３学年終了以降、昭和19年9月から中学校第２学年終了以降（15-20歳）と対象年齢が引き下げられた。太平洋戦争勃発後の航空増勢・搭乗員損耗に対応するため、短期間教育で済む甲飛は定員増が進められ、第13期には入隊者がそれまでの10倍近くに引き上げられており、土浦・三浦海軍航空隊では間に合わず、鹿児島・松山・美保・奈良海軍航空隊を新規開設した。また、教育期間の短縮も進められており、第13期前期は10ヶ月弱（昭和18年10月1日から昭和19年7月25日）で部隊に配置された。終戦までに16期139720名が入隊した。第３期は昭和13年10月1日入隊で、260名が卒業、223名が戦没した。第４期は昭和14年4月1日入隊で、264名が卒業し、214名が戦没した。第５期は昭和14年10月1日入隊で、258名が卒業し、215名が戦没した。第６期は昭和15年4月1日入隊で、267名が卒業し、220名が戦没した。第７期は昭和15年10月1日入隊で、323名が卒業し、261名が戦没した。第８期は昭和16年4月1日入隊で、455名が卒業し、333名が戦没した。第９期は昭和16年10月1日入隊で、841名が卒業し、621名が戦没した。第10期は昭和17年4月1日入隊で、1097名が卒業し、777名が戦没した。第11期は昭和17年10月1日入隊で、1191名が卒業し、733名が戦没した。第12期は昭和18年4月1日、6月1日、8月1日に分けて入隊し、3215名が卒業、861名が戦没した。第13期は昭和18年10月1日と12月1日の入隊で、27988名が卒業した。第14期は41310名が入隊し、うち16000名が海軍派遣飛行予科練習生に回された。第15期は36717名が入隊し、うち9300名が海軍派遣飛行予科練習生に回された。第16期は25034名が入隊し、うち23600名が海軍派遣飛行予科練習生に回された。参考：帝国陸海軍事典、月刊丸6,’01、9,’03、続日本海軍よもやま物語、陸海軍学校と教育

＜甲種膨張式救命筏＞：膨張式救命筏を参照。

＜公主嶺戦車学校＞：日本陸軍戦車学校。元は公主嶺学校で、昭和15年12月に創設した。内地では戦車部隊の運用や射撃訓練に必要な演習用地が確保できなかったため、広大な大陸に設置したもので、ソ連軍への対抗戦術も教育している。甲種学生（戦術・教練、６ヶ月。大尉対象）、乙種学生（射撃操縦、４ヶ月。中少尉対象）、戊種学生（操縦通信。歩兵科下士官は６ヶ月、機甲科下士官は４ヶ月）への教育を行う他、幹部候補生隊と下士官候補生隊での幹部候補生（８ヶ月）・下士官教育（６ヶ月）も実施する。昭和16年11月入校の在満部隊丁種学生もここに入隊した。昭和17年12月（11月？）に四平街に移動し、四平陸軍戦車学校に改称された。参考：陸海軍学校と教育、機械化部隊の主力戦車、機甲入門

＜高峻峯＞：681（戦車揚陸艦）を参照。

＜後檣＞：艦後方のマスト。参考：艦船メカニズム図鑑

＜興城飛行場＞：中国海軍の飛行場。葫蘆島近郊にある。2010年頃から空母艦上機試験センター・艦上機パイロット訓練センターとしての改修が行われており、空母遼寧を摸した滑走路（長さ3329m）、スキージャンプ台２基、アレスティング・ワイヤー４本、殲撃15型戦闘機用航空機格納庫24個（１個作戦連隊分）、救難ヘリ用とみられる大型格納庫３個などを建設していて、２個作戦連隊の訓練を同時に行える規模がある。また、滑走路上に溝状施設も作られており、カタパルト試験用とみられる。運用部隊は中国海軍飛行学院92302部隊らしい。参考：月刊軍事研究6,’13

＜公称出力＞：30分間連続して使用できる出力のこと。参考：月刊丸4,’99

＜工場整備＞：ショップ整備を参照。

＜公称第３７４６号＞：日本海軍公称第3746号型潜水作業船。昭和14年8月竣工。昭和18年6月、陸奥爆沈事故で調査を行った。太平洋戦争終戦で連合軍に鹵獲され、アメリカ本土に運ばれてニューポート・ニューズにあるマリナーズ・ミュージアムに展示されている。参考：月刊世界の艦船7,’15、日本潜水艦物語

＜公称第３７４６号型＞：日本海軍潜水作業船。西村式潜水作業艇２号艇をベースに呉海軍工廠造船部が設計した小型潜水艇である。単殻式で、尾部にプロペラとその後ろの舵（縦舵１枚と横舵２枚を十字に配置）を囲む枠を持つ。船体中央の上部構造物は緊急浮上用浮力タンクで、前端に乗降ハッチの付いた展望塔、後端に視察窓が付いている。潜舵は無い。全長12.6m、船殻長9.8m、直径1.8m、水中排水量23トン。主機は電動モーター（16馬力）、１軸推進、水中速力4.4ノット、潜航深度200m。乗員６名。公称第3746号が呉海軍工廠、公称第3747号が海軍技術研究所音響研究部で昭和14年に竣工した。参考：月刊世界の艦船7,’15、日本潜水艦物語

＜公称第３７４７号＞：日本海軍公称第3746号型潜水作業船。昭和14年竣工。太平洋戦争終戦時も健在だった。参考：月刊世界の艦船7,’15

＜攻城砲＞：トーチカなどの堅牢な構造物を破壊するための重砲。大型大重量なので野砲のような移動力には欠ける。概ね口径20cm以上の榴弾砲、15cm以上のカノン砲を指す。参考：月刊PANZER5,’81

＜高所作業車＞：航空自衛隊の荷役車両U-UH3NS41。４輪トラックの車体後部に最大高15mのバケット（２名乗り、定格重量200kg）を持つ。全長6.355m、全幅2.055m、全高3.365-3.4m、車重7.18トン、車両総重量7.42トン。エンジンはFD46ディーゼル（４気筒。総排気量4617cc、出力135馬力）、トランスミッションはRS5R50A（前進５段・後進１段）、最大速度100-105km、燃料タンク容量100リットル。乗員３名。アルティア橋本またはアルティアまたはトヨタ自動車製。参考：自衛隊装備年鑑1996、航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊軍事研究5,’07、2,’13

＜高所作業装置＞：自衛隊の機器。アルティア製。参考：月刊軍事研究2,’18

＜行進（自衛隊）＞：歩幅は男性75cm、女性70cm。ただし男女一緒に行進する時は女性も75cmにする。当然ながら曲がる時には内側は歩幅を小さく、外側は大きくする。腕の振りは前方45度、後方15度が基本で、儀式などで偉容を高める必要がある際にはもっと大きく振る。ずれそうになった場合には右の隊員（最右翼の場合は前の隊員）に合わせる。最初の一歩は左足から踏み出す。参考：MAMOR Vol.71、スピアヘッドNo.15

＜行進（日本陸軍）＞：歩幅は75cm。歩数は毎分114歩。葬儀の場合は毎分78歩。参考：軍医サンよもやま物語

＜高新１号＞：Y-8CB（電子偵察機）を参照。

＜高新２号＞：Y-8CB（電子偵察機）またはY-8JB（電子偵察機）を参照。

＜高新３号＞：Y-8G（電子戦機）を参照。

＜高新４号＞：Y-8T（空中コマンドポスト）を参照。

＜高新５号＞：KJ-200（AEW）を参照。

＜高新６号＞：Y-9輸送機ファミリー（対潜哨戒機）を参照。

＜高新７号＞：Y-8XZ（心理戦機）を参照。

＜高新８号＞：Y-9輸送機ファミリー（ELINT機）を参照。

＜高新９号＞：KJ-500（AWACS）またはY-9輸送機ファミリー（心理戦機）を参照。

＜高新１０号＞：Y-9輸送機ファミリー（心理戦機）を参照。

＜高新１１号＞：Y-9輸送機ファミリー（ELINT機）を参照。

＜高新１２号＞：Y-9輸送機ファミリー（ELINT機）を参照。

＜行進間射撃＞：走行間射撃を参照。

＜行進訓練（陸上自衛隊）＞：予備自衛官補は10時間で25km、陸曹は40km夜間行進、幹部クラスは２日で100kmの行進訓練を行う。もちろんフル装備で、山あり谷ありのコースである。参考：月刊JGround Vol.11

＜硬芯徹甲弾＞：APCRを参照。

＜衡水＞：572（054A型フリゲート）を参照。

＜広西＞：32（強襲揚陸艦）を参照。

＜江�C＞：満州国海軍特設砲艦Chiangching。元は大正9年にハルビン造船所で竣工した外輪船で、東北軍閥で特設砲艦に改造され、満州国建国で海軍に編入された。この際、艦長は青島に脱出して中華民国海軍に入隊している。全長50m、排水量360トン。主機はレシプロ、速力７ノット。兵装は8cm平射砲２門、8cm迫撃砲２門、重機関銃２丁。参考：月刊世界の艦船7,’11、月刊丸3,’14

＜鋼製九糎臼砲＞：日本陸軍の臼砲。近距離移動用の車輪を装着できる。砲身重量111.4kg。参考：大砲入門

＜合成開口ソナー＞：Synthesic Aperture SONAR（SAS）。合成開口レーダーのソナー版で、移動中のアクティブ・ソナーのドップラー偏倚を利用して仮想巨大ソナーを作り出し、コンピュータにより高解像度ソナー画像を得る。機雷探知や海底地形探査に使えるくらいの高解像度を誇るが、変動の激しい水中音響伝達状況を的確に処理できるソフトウェアが必要。参考：月刊軍事研究2,’14

＜合成開口レーダー＞：Synthetic Aperture Radar（SAR）。レーダー画像は、波長が短いほど、またレーダーアンテナの口径が大きい（ビーム幅を狭く出来る）ほど、解像度が良くなるが、後者を実現するために仮想の巨大レーダーアンテナを構成するのが合成開口レーダーで、側視レーダーにおいてアンテナ長に制限されていたアジマス方向（レーダー母機進行方向）の解像度を向上させるために開発された。航空機や低高度人工衛星にアンテナを搭載し、進行方向に対して横方向にパルス波を送信、目標（主に地表面）からの反射波（後方散乱波）を受信して振幅と位相を記録し、それらを基にして各反射点に焦点を結ぶよう位相を補正して加算、移動距離（一般に800m以上）を口径とする巨大なアンテナ開口を空間的に合成し、コンピュータ処理で画像に復元、アジマス方向に高い解像度を持つ目標画像を取得する。電波の伝搬方向（レンジ方向）における解像度は側視レーダーと同様にチャープ方式パルス圧縮により向上させる。アンテナが短いほどビーム幅が広くなり、合成開口長が大きくなって解像度が高くなるため、理論上は極端に短いアンテナからビーム幅無限大の電波を出せば解像度が無限になるが、パルス反復周波数でビーム幅が制限を受けるので、アジマス方向の解像度とパルス反復周波数とのバランスでアンテナ長を決める。二次エコーや多次エコーによりゴースト画像（アジマス方向はアジマス・アンビギュイティ、レンジ方向はレンジ・アンビギュイティと呼ばれる）が生じることがあり、パルス繰り返し周波数の調整やサイドローブ抑制で軽減する。使用周波数は1-16GHz前後で、可視光線ほどの解像度には達しないが、全天候で画像を取得できるのが長所。地形により異なる垂直・水平方向の電波反射特性を解析するポラメトリー機能、三角測量に似た原理で対象物の距離と方位を測定するリピート・パス・インターフェロメトリ機能を用いて三次元的な画像を組み立てる。アンテナの移動に多少の時間がかかるので、各画像の微少部分は厳密には同一時間のものではない。目標が静止していると仮定して計算式を立て、画像を作成しているので、移動目標の場合、ドップラー受信信号の位相がずれて画像に影響を及ぼす。目標がスラントレンジ方向に移動しているとアジマス方向にずれて表示され（アジマス画像シフト）、アジマス方向に移動したりレンジ方向に加速していたりすると焦点が合わなくなる。目標が静止していても合成開口レーダーのプラットフォームが動揺しているとドップラー受信信号の位相がずれて同様の影響が出るので、特に動揺の大きい航空機では自動動揺補正機能（オートフォーカス機能）を持たせる必要がある。凪の水面や舗装道路ではレーダー波がほぼ鏡面反射して後方散乱波を生じないため暗く写り、表面が粗くなるほど後方散乱波が増えて画像強度が増す。都市では路面での反射波が建造物壁面で更に反射して戻ってくるので、明るい画像が得られる。高度が高い場所からの反射波は低い場所よりもレーダー受信機に戻ってくる時間が短いので、画像位置が手前側にずれて重なってしまい、画像強度が増す（レイオーバー、フォアショートニング）。山岳地帯など高度差のある場所を撮影すると、このせいで幾何学的なひずみが出るため、補正をかける必要がある。衛星に搭載する場合、大気中の水蒸気によるマイクロ波遅延の影響を受けるので注意。プラットフォームの真横にビームを照射してアジマス方向に帯状の画像を得るストリップマップ（単にストリップともいう）、斜め前方または斜め後方にビームを照射してアジマス方向に帯状の画像を得るスクイント・ストリップマップ、レンジ方向にビームをずらしてプラットフォーム進行方向から斜めに傾いた帯状（解像度は低いがレンジ方向撮像幅をビーム幅より広くできる）の画像を得るスキャン、プラットフォームの進行に関わらず特定の観測領域にビームを当て続けて高解像度画像を得るスポットライトといったモードを有する。得られた画像から必要な目標を選び出すが、いちいち全部画像化して目視で目標を確認するのは時間が掛かるので、陸上移動目標識別（GMTI）機能を追加して車両や艦船といった移動目標のみを抽出できるようにすることが多い。1950年代初めに原理が考案されたが、当時はレーダー反射波の記憶手段がフィルムへの光学的記録しか無かったため実用的でなく、高速デジタル処理技術の発達で実用化に至り、側視レーダーを駆逐した。台車に小型アンテナを搭載し、長さ数メートルのレールを走らせる地上設置型合成開口レーダーも研究されていて、使用周波数17GHzで距離数キロメートルの範囲において変位抽出精度１ミリメートル以下という高精度を誇り、地滑りや火山の観測用として期待されている。2018年4月26日、日本無線と千葉大学環境リモートセンシング研究センターが共同開発した航空機搭載型円偏波合成開口レーダーCP-SAR（Circularly Polarized Synthetic Aperture Radar）を、インドネシア政府とインドネシア大学などの協力を得てCN235に搭載し、同年3月からインドネシアで飛行実証実験を行い、世界で初めて画像取得に成功したと、日本無線が発表した。参考：レーダシステムの基礎理論、レーダの基礎、月刊軍事研究12,’12、8,’03、7,’18、月刊JWings4,’04、月刊航空ファン10,’14、スパイ機、戦闘機のしくみ

＜校正器（８７式自走高射機関砲用計器校正セット）＞：自衛隊の機器。TFF製。参考：月刊軍事研究4,’14

＜紅星級＞：中国海軍ミサイル哨戒艇037�TＧ型（Type-037/�TＧ。037�U型？）のNATOコード、ホウシン（Houxin）級。外洋哨戒を任務に含むため、船体と機関は海情級と同じものを採用し、対潜装備を取り外してYJ-1艦対艦ミサイルを搭載している。37mm機関砲管制用に347G型レーダーを装備する。全長62.8m、全幅7.2m、吃水2.4m、満載排水量486トン。主機はディーゼル、出力4000馬力、４軸推進、速力28ノット。兵装は76A型37mm連装機関砲２基、14.5mm連装機銃２基、YJ-1艦対艦ミサイル連装発射筒２基。乗員71名。22隻（艦番号751-760、764-769など）が1991-2004年に就役した。後に艦対艦ミサイルをYJ-8に換装している。2022年現在、18隻が中国海軍で現役にあり、４隻は売却された。参考：中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船9,’11、5,’15、4,’22、9,'22、月刊軍事研究4,’05、THE MILITARY BALANCE 2016

＜紅星級・海外シリーズ＞

　＜紅星級（ミャンマー海軍）＞：ミャンマー海軍ミサイル哨戒艇Houxin級。兵装はC-801艦対艦ミサイル連装発射筒２基など。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜攻勢終末点＞：後方支援能力の限界から規定される、進撃限界のこと。これを超えて進んでしまうと、前線部隊への補給ができなくなり、敗北に繋がる。参考：月刊丸6,’01

＜合成石油＞：石炭や天然ガスから人工的に生成した石油のこと。ガソリン、ケロシン、軽油、重油など各種石油由来燃料の生成が可能である。第２次大戦中にドイツが主用しており、ベルギウス法で大量に合成し、1944年初期には全石油の57%、航空燃料の92%を合成石油で賄っていた。日本でも山本五十六が海軍次官時代に海水から重油が抽出できるという詐欺に引っかかりかける（大西瀧次郎が見抜いた）くらい石油を渇望していたため、人造石油や石炭液化と称して昭和11年に三井財閥がFT法の技術をドイツから導入し、昭和12年に人造石油製造事業法と帝国燃料興業法を制定、北海道などでプラントを建設し生産に入った。太平洋戦争開戦前に及川海軍大臣が400万トン生産計画を立てるなど昭和18年までの７カ年計画で最終的に年産223万トンの石油合成を目指していたが、倍量の石炭を掘って合成に充てる必要があり、実際には年産27万トン程度しか生産できず、あまり役に立たなかった。第２次大戦後はアメリカがドイツの技術者を呼び、ルイジアナでFT法による合成プラントを建設して研究したが、コストが高いため1953年に開発を打ち切った。1950年にはアパルトヘイト政策で石油輸入を制限された南アフリカが国営のサソール社を設立、FT法により日産15万バレルの合成石油を現在も生産している。1970年代末のオイルショックを受けてアメリカでエネルギー安全保障法が成立し、1980年に合成燃料公社が設置され、再び研究が開始されたが、1985年にどちらも廃止された。2002年、南アフリカに国営の南アフリカ石油ガス公社（ペトロSA）が設立され、天然ガスからの石油合成を行っている。原油価格上昇に伴い、アメリカ空軍では2006年にB-52Hを合成ケロシン50%混合燃料で飛行させる実験を行い、成功した。硫黄など燃焼時に環境汚染を生じる物質が少ないので、昨今では環境面でも注目されている。参考：月刊軍事研究2,’08、山本五十六と米内光政

　＜フィッシャー・トロプシュ法＞：フランツ・フィッシャーとハンス・トロプシュが1920年代前半に開発した合成法で、FT法と略す。石炭を水蒸気と反応させて一酸化炭素と水素のガスを作り、これを触媒（鉄またはコバルト）に接触させて炭化水素を生成する。天然ガスまたはメタン及び酸素を反応させて一酸化炭素と水素を作っても同様に合成石油を生成できる。ナフサの生成が可能だが、オクタン価を向上させることができないため、航空燃料には向かない。ジェット燃料には使えるようで、JP-8燃料50%＋FT法合成石油25%＋牛脂バイオ燃料25%の燃料を使用してC-17Aが飛行できた。参考：月刊軍事研究2,’08、月刊JWings11,’10

　＜ベルギウス法＞：フリードリヒ・ベルギウスとカール・ボッシュが1910年代に開発した合成法で、1931年にはノーベル化学賞を受賞した。炭素粉末、重油、触媒（スズまたはニッケル塩）を摂氏400-500度で高圧水素に反応させ、重油、中間油、ガソリンを生成する方法である。最初に投入する重油はベルギウス法で合成されたものをそのまま使え、水素も石炭から水蒸気改質で作れるので、外部から石油などを投入せずに合成石油を生産することが可能。参考：月刊軍事研究2,’08

＜攻勢的制海＞：アメリカ海軍の作戦Offensive Sea Control。A2/ADに対抗すべく2014年から演練している。敵の対艦ミサイルより射程の長いミサイルにより、ミサイル・プラットフォームを先制撃破し、領域の安全を確保するものである。長射程ミサイルを配備した水上艦数隻を分散配備してNIFC-CAを効果的に使い攻撃を実施（分散攻撃Distributed Lethality）、脅威を排除したところで空母打撃群や揚陸作戦群が乗り込んで更なる攻撃を行う。参考：月刊軍事研究1,’16、月刊世界の艦船1,’18

＜鋼性銑＞：鋳鉄に焼き入れを行ったもので、通称は陣笠弾。日本陸軍が日露戦争で弾薬を大量に補給する必要に迫られたが、当時の日本には鋼鉄を作る高炉設備が不十分だったため、町工場の電気炉でも作れる鋳鉄で代用した。信管は徳利信管と呼ばれる弾頭信管を装着し、威力よりも生産性を優先している。参考：日本陸軍兵器資料集、大砲入門

＜攻勢対空戦＞：敵支配地域上空で行う対空作戦、略称OCA（Offensive Counter Air）。戦闘機やSEAD部隊により一時的にでも航空優勢を確保し、味方部隊の行動を安全化するものである。参考：月刊JWings8,’17

＜高精度化砲弾システム＞：技術研究本部が研究試作した試射用砲弾。内部にGPSによる弾道測定装置が仕込まれており、試射時の着弾データが自動的に送信されるので、これに基づいて修正データを計算すれば、観測所からいちいち修正諸元を送ってもらわなくても瞬時に効力射を開始できる。効力射の際に使用して弾着修正を入れることも可能。2005年度までに評価試験を終了した。参考：スピアヘッドNo.14

＜高性能２０ミリ機関砲＞：ファランクス海外シリーズを参照。

＜高性能２０ｍｍ機関砲性能向上器材＞：自衛隊の機器。伊藤忠アビエーションが受注している。参考：月刊軍事研究10,’09

＜高性能２０ｍｍ機関砲赤外線カメラ換装用機材＞：自衛隊の機器。伊藤忠アビエーションが受注している。参考：月刊軍事研究6,’14

＜高性能２０ｍｍ機関砲装備用器材＞：自衛隊の機器。伊藤忠アビエーションが受注している。参考：月刊軍事研究9,’10

＜高性能２０ｍｍ機関砲用弾薬給弾装置＞：自衛隊の給弾装置。住友重機械工業製。参考：月刊軍事研究2,’09

＜高性能遠隔操作武器システム＞：アメリカ陸軍の無人車両用7.62mm機関銃塔、略称ARAS。機銃架下部に弾倉が円周上に並んでおり、自動弾種切り替え機能を持つ。重量186kg。俯仰角マイナス30度からプラス90度。発射速度毎分600発。装弾数1500発。参考：月刊軍事研究2,’17

＜高性能軽作戦機＞：L-159シリーズ（練習機）を参照。

＜合成パラフィン系ケロシン＞：アメリカ空軍が開発した代替ジェット燃料、略称SPK。フィッシャー・トロプシュ法により石炭や天然ガスから合成したケロシンである。一部の機で混合燃料としての使用が承認された。参考：月刊JWings9,’12

＜抗生物質＞：Antibioticsの日本語訳。細菌などの病原微生物を死滅または増殖抑制する物質のこと。1930年代にイギリスのメイ・アンド・ベーカー社でサルファ剤が開発されたのが最初で、粉末にされて傷口に振りかけて使用した。しかし抗菌スペクトラムが狭く、かえって逆効果になることもあった。1941年にオックスフォード大学でペニシリンの薬品化に成功、1943年に大量生産が始まり、抗菌スペクトラムが広いこともあって有効な治療薬となった。日本でも1943年にドイツから潜水艦で持ち帰った資料中にペニシリンの論文が含まれており、それを元に1945年初めに碧素（ペニシリンＧ）を完成させ、東京大空襲や原爆の負傷者などに対して使用した。参考：歴史群像12,’03

＜厚生丸＞：日本水産冷凍貨物船Kosei maru。元は大正9年（1920年）3月に竣工したイギリスのロイアル・メール冷蔵貨物船ナレンタで、昭和14年に日本水産が購入して厚生丸と改称し、大阪鉄工所で冷凍装置を搭載、北洋や南氷洋から魚を輸送した。垂線間長137.16m、幅17.68m、深さ12.19m、吃水8.94m、総トン数8237トン、重量トン数10614トン。主機は蒸気タービン２基１軸5000馬力、速力11ノット。太平洋戦争直前に日本海軍に徴用された。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は連合艦隊補給部隊に所属していた。その後徴用解除され、昭和18年から一般徴用船として使用された。4月7日、呉からトラックに向かう途中、トラック西北西460kmでSS-282タニーの雷撃を受け航行不能になった。軽巡長良に曳航されたが、4月9日に沈没した。参考：月刊世界の艦船2,’17、帝国海軍太平洋作戦史�T

＜幸成丸＞：日本海軍特設運送船。大元は大正13年（1924年）4月6日に竣工した酒井商店の明治丸で、昭和2年に酒井汽船に移籍し、昭和8年に嶋谷商店に移籍して幸成丸に改称され、同年に合併に伴い嶋谷汽船に移籍したのを、太平洋戦争で徴用したものである。垂線間長87.1m、幅12.8m、深さ7.01m、満載吃水6.045m、総トン数2170トン、重量トン数3771トン。主機は三連成レシプロ蒸気機関１基１軸2042馬力、航海速力10.5ノット、最大速力13.165ノット。昭和18年、合併で三井船舶に移籍。昭和19年1月27日、高雄からマニラに向かう途中、高雄西南西120kmでSS-200スレッシャーの雷撃を受け沈没した。参考：月刊世界の艦船2,’19

＜広盛丸＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日の太平洋戦争開戦時は第３艦隊補給部隊所属だった。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜剛性ローター＞：半関節型ローターを参照。

＜航跡型ＭＨＴ＞：MHT（レーダー追尾法）を参照。

＜航跡追尾＞：ウェーキ・ホーミング。ホーミング魚雷の誘導方式の１つで、魚雷上面に上向きで装着した高周波アクティブソナーにより、船舶の後方数キロメートルに残る航跡波を自然の波と判別して追跡する。航跡を横切ったら反転して再び航跡の中に入るのを繰り返し、いずれ目標に到達する。目標を通り過ぎてしまった場合には一周して後ろに出るようになっている。ただし航走距離が長くなってしまうため、両斜め上を向いたソナーも用意して航跡波の端部を認識できるようにし、航跡からはみ出ないように追跡するタイプが開発された。自艦航行雑音が入らないようソナーの死角として設定されていることの多い真後ろから近づいてくる上、アクティブソナーを使っているが目標艦の方にはソナー音が向かわないので探知しにくく、デコイなどの欺瞞手段が使えないので回避も困難であり、大変針してやり過ごすか、対魚雷用魚雷や対魚雷用爆雷で誘爆させる位しか方法が無い。ロシア、フランス、ドイツ、イタリアが輸出用魚雷に使用しており、技術拡散しているようで、北朝鮮軍CHT-02D魚雷もこの誘導方式である。出現当初は脅威だったが、既に大変針による回避運動が確立しているらしく、航跡追尾のみの魚雷は廃れて音響誘導の補助手段として使用されるようになっている。参考：現代の潜水艦、月刊世界の艦船10,’17、9,’10、1,’16、月刊軍事研究11,’16

＜功績任務章（アメリカ陸軍）＞：Meritorious Service Medal（MSM）。非戦闘時の顕著な功績に対して授与される。参考：コンバットマガジン7,’06

＜航跡乱気流＞：Wake turbulence。翼上下面の圧差により、両翼端部では互いに反対向きに回転する円筒形の渦が発生し、後方に流れていくが、これが航跡乱気流である。翼スパンの２倍くらいの範囲で発生し、毎分400-500フィート（122-152m）の速さで降下、飛行面下方900フィート（274m）あたりまで残り、時間経過で消滅する。地表近くでは５ノットで横方向に移動する。主翼形状が良好で、航空機が重く、速度が遅い時に航跡乱気流が強くなる。大型機の航跡乱気流に巻き込まれると、強い横揺れが発生して墜落しかねないので注意。参考：航空用語事典増補改訂版

＜甲戦＞：艦上戦闘機（日本海軍）を参照。

＜合川＞：489（敷設艇）を参照。

＜紅箭８＞：レッドアロー８シリーズ（対戦車ミサイル）を参照。

＜紅箭９＞：レッドアロー９シリーズ（対戦車ミサイル）を参照。

＜紅箭１０＞：レッドアロー10（対戦車ミサイル）を参照。

＜紅箭７３＞：レッドアロー73（対戦車ミサイル）を参照。

＜交戦規定＞：ROEを参照。

＜紅箭級＞：中国海軍ミサイル艇037/�U型（Type-037/�U。520T型？）のNATOコード、ホウチェン（Houjian）級。同時期建造の紅星型よりも一回り大きく、速力向上のため半滑走型船体を採用している。戦闘システムはZKT-1、37mm機関砲用射撃指揮装置は347G型。NBC対策も施した。全長65.4m、全幅8.4m、吃水2.4m、基準排水量528トン。主機はピールスティック製ディーゼル、出力15840馬力、３軸推進、速力32ノット。兵装は76A型37mm連装機関砲１基（前甲板）、30mm連装機関砲２基（後部上構・後甲板背負い式）、YJ-83艦対艦ミサイル（YJ-1？YJ-8？）３連装発射筒２基（前後上構間）。乗員75名。艦番号770陽江、771順徳、772南海、773番禹、774連江、775の６隻が1991-99年に就役し、南海艦隊（香港）に配備された。2020-22年現在、南海艦隊に４隻、東海艦隊に２隻が配備されている。参考：中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船4,'22、4,'21、2,’20、6,’14、9,’11、3,’13、2,’19、6,'22、月刊軍事研究4,’05、THE MILITARY BALANCE 2016

＜交戦訓練用指向性散弾�U型＞：自衛隊の機器。富士通製。参考：月刊軍事研究2,’14

＜交戦訓練用地雷�V型＞：自衛隊の機器。日立国際電気製。参考：月刊軍事研究3,’15

＜交戦訓練用装置�U型＞：バトラー２を参照。

＜構造解析ソフトウェア＞：自衛隊の機器。NECネッツエスアイ製。参考：月刊軍事研究11,’18

＜光像式照準器＞：空対空戦闘用照準器で、1930年代に開発された。電光により照明された環状・十字状の像（照準シンボル）を視準レンズで拡大し、斜めに置かれたガラス板（ビーム・スプリッター）に下から映し出すものである。このガラス板越しに正面の敵機を捉えて照準を行う。視野を妨げず、目の位置が多少ずれても精度に問題が無いので、目が疲れにくく、高速目標も狙いやすい。ガラス板に他の光が入ると照準しにくい、昼と夜で光力調節が必要、といった欠点がある。参考：月刊丸1,'17別冊、月刊軍事研究8,’12、ジェット戦闘機

＜高蔵寺分屯基地＞：航空自衛隊の分屯基地。第４補給処高蔵寺支処が置かれている。所在地は愛知県春日井市木附町無番地。参考：月刊JWings6,’10別冊付録、8,’14

＜構造重量＞：飛行機の骨組み、外板、降着装置の重量。固定武装、レーダーなどの搭載機器、エンジン、パイロン、塗料、油圧系統用オイルなどの重さは含まない。参考：月刊JWing10,’02、2,’13

＜構造モード制御システム＞：B-1（爆撃機）を参照。

＜皇族＞：男子は陸軍士官学校か海軍兵学校のどちらかに入校する。海軍兵学校だと生徒倶楽部含め外出できない（代わりに海軍兵学校内の御殿山にある休憩用家屋で休養する）ので、外出日に家に帰れる陸軍士官学校を選ぶことが多かったらしい。海軍兵科士官席次番号（ハンモック・ナンバー）では常にその階級の最上位に記載される。太平洋戦争では伏見宮博英王（臣籍降下して伏見博英大尉）が昭和18年8月26日に５日前の戦傷が元で戦死、朝香宮正彦王（臣籍降下して音羽正彦大尉）が昭和19年2月6日のクェゼリン島玉砕で戦死した。参考：海軍兵学校よもやま物語、歴史群像4,’16

＜高速１号＞：ASH-01（特務艇）を参照。

＜高速１号型＞：海上自衛隊特務艇。航空機救難が主任務で、当初は救命艇YSの類別だった。アメリカの85フィート航空機救難艇を参考に開発されており、船体はＶ型、フレームはケヤキ、外板は内層ヒノキと外層ラワンの二重矢羽根張りである。全長20m、最大幅5.2m、深さ2.4m、吃水0.7m、基準排水量30トン、満載排水量32トン。主機はパッカード・ガソリンエンジン２基２軸3000馬力、速力40ノット。乗員７名。ASH-01高速１号、ASH-02高速２号、ASH-03高速３号が1955-56年に就役し、1971-74年に除籍された。参考：海上自衛隊全艦艇史、月刊世界の艦船11,'17増刊、5,’02増刊、8,’11増刊

＜高速２号＞：ASH-02（特務艇）を参照。

＜高速３号＞：ASH-03（特務艇）を参照。

＜高速４号＞：ASH-04（特務艇）を参照。

＜高速４号型＞：海上自衛隊特務艇。船体はアルミ合金製、船型はオメガプレーン１段チャイン型で、魚雷艇７号型と基本的に同じである。高速１号型より一回り大きく機関出力は半分だが、アルミ合金による軽量化で必要最小限の速力は確保した。船体中央やや前方に操舵室を置き、救急室を隣接させている。北方地域への配備を想定して寒冷地艤装を施した。全長23 m、最大幅5.5m、深さ2.5m、吃水0.7m、基準排水量26トン、満載排水量35トン。主機はパッカード・ガソリンエンジン２基２軸1600馬力、速力30ノット。乗員７名。ASH-04高速４号とASH-05高速５号が1959年に就役し、1974年に除籍された。参考：海上自衛隊全艦艇史、月刊世界の艦船11,'17増刊、5,’02増刊、8,’11増刊

＜高速５号＞：ASH-05（特務艇）を参照。

＜高速６号＞：ASH-06（特務艇）を参照。

＜高速６号型＞：海上自衛隊特務艇。船体はアルミ合金製縦肋骨式で、船型は前部がディープＶ型・後部がオメガ船型である。高速４号型よりも船体を大型化して操舵室を前方に移し、救急室に９名を収容できるようにした。魚雷艇11号型建造に際してのデータ収集にも使用されている。全長25 m、最大幅6.2m、深さ3.3m、吃水0.9m、基準排水量40トン、満載排水量53トン。主機は24WZ30Mディーゼル（2300馬力）１基（中央軸）・DH24MKディーゼル（285馬力）２基（左右軸）、出力2870馬力（2800馬力？）、３軸推進、速力30ノット。乗員７名。1967年にASH-06高速６号が就役し、1990年に除籍された。参考：海上自衛隊全艦艇史、月刊世界の艦船11,'17増刊、1,’79増刊、5,’02増刊、8,’11増刊

＜高速１１号＞：ASH-11（特務艇）を参照。

＜高速１１号型＞：海上自衛隊特務艇。日米相互防衛援助協定MSAに基づいて供与されたアメリカの63フィート航空機救難艇である。船体は木製で、後部に救急室を備える。全長19m、最大幅4.7m、深さ2.5m、吃水1.1m、基準排水量30トン、満載排水量33トン。主機はガソリンエンジン２基２軸1200馬力、速力34ノット。乗員７名。ASH-11高速11号、ASH-12高速12号、ASH-21高速21号、ASH-22高速22号、ASH-23高速23号、ASH-24高速24号、ASH-25高速25号、ASH-26高速26号、ASH-27高速27号、ASH-28高速28号の10隻が1958-61年に就役し、1968-71年に除籍された。参考：海上自衛隊全艦艇史、月刊世界の艦船11,'17増刊、5,’02増刊

＜高速１２号＞：ASH-12（特務艇）を参照。

＜高速１３号＞：ASH-13（特務艇）を参照。

＜高速１３号型＞：海上自衛隊特務艇。日米相互防衛援助協定MSAに基づいて供与されたアメリカの85フィート型航空機救難艇である。船体は木製で、後部に担架８床を収容できる救急室を持つ。全長25.9m、最大幅6.2m、深さ3.3m、吃水1.1m、基準排水量50トン、満載排水量60トン。主機はパッカード・ガソリンエンジン２基２軸3000馬力、速力34ノット。乗員７名。ASH-13高速13号とASH-29高速29号の２隻が1961-62年に就役し、爆発事故と救難ヘリの配備に伴い1967-68年に除籍された。参考：海上自衛隊全艦艇史、月刊世界の艦船11,’17増刊、5,’02増刊

＜高速２１号＞：ASH-21（特務艇）を参照。

＜高速２２号＞：ASH-22（特務艇）を参照。

＜高速２３号＞：ASH-23（特務艇）を参照。

＜高速２４号＞：ASH-24（特務艇）を参照。

＜高速２５号＞：ASH-25（特務艇）を参照。

＜高速２６号＞：ASH-26（特務艇）を参照。

＜高速２７号＞：ASH-27（特務艇）を参照。

＜高速２８号＞：ASH-28（特務艇）を参照。

＜高速２９号＞：ASH-29（特務艇）を参照。

＜高速えい航標的＞：自衛隊の曳航標的。日本飛行機製。参考：月刊軍事研究9,’08

＜高速海上輸送艦＞：FSSを参照。

＜高速魚雷艇戦闘章＞：Schnellboot-Kriegsabzeichen。ドイツの勲章で、1941年5月30日に制定された。作戦に12回参加した場合、作戦で顕著な功績を挙げた場合、作戦で最初に負傷した場合などに授与される。参考：グラフィックアクション44

＜航続距離＞：Range。航空機が無風状態で飛行できる距離で、予備燃料（代替飛行場への飛行、飛行場上空での待機、向かい風や交通混雑などの影響、経費上有利といった理由で必要な分。単発ジェット機455kg、双発ジェット機545kg、国内線45分、洋上飛行長距離飛行機120分など）を残すと仮定して計算する。プロペラ機の場合、機体の燃料搭載率、揚抗比、エンジンの燃料消費率、プロペラ効率で決まる。増槽を搭載すると航続時間は増えるが、空気抵抗が増え重くなるため巡航高度に達するまでに時間がかかり、航続距離は思ったほど増えないこともある。参考：航空用語事典増補改訂版、世界航空機年鑑2018-2019、月刊JWings12,’03、10,’09別冊付録、4,'22、世界の傑作機No.113

＜航続距離延伸打撃航空機＞：B-1シリーズ（爆撃機）を参照。

＜高速現象撮影装置＞：自衛隊の機器。ノビテック製。参考：月刊軍事研究7,’17

＜高速航空搭載機雷掃海システム＞：AN/AWS-2を参照。

＜高速攻撃車（中国）＞：中国軍空挺部隊４×２輪戦闘車。NORINCOが開発した。車体前部にウインチ、ボンネット上に予備タイヤを搭載する。全長4m、全幅2.095m、全高2.21m、戦闘重量1950kg。各種機銃や23mmチェインガン（ボーイング社のライセンスは取っていないらしい。発射速度毎分200または400発、最大有効射程2000m、装弾数200発）を装備可能。参考：月刊軍事研究9,’01

＜航続時間（航空機）＞：Endurance、滞空時間。航空機が飛行を開始してから終了するまでの時間のこと。燃料を目一杯積んで燃料消費量が最小となる速度で飛行すれば航続時間を最大にできるが、ジェット機では速度安定性の限界と操縦性の関係から、最小燃料消費速度よりも少し速く飛ばないと安定した飛行が難しく、理論上の揚抗比が最大となる速度で飛んだ時が運用上の最大となる。プロペラ機では揚抗比が最大となる速度より少し遅い失速速度の1.3-1.4倍くらいの速度で航続時間が最大になる。ただ両者共かなりの低速であり、わざわざ航空機を使う意味が地形克服や乗る人の趣味になってくるので、最大航続時間に実用性はあまり無く、記録飛行に使われる程度の数値である。機体やエンジンの信頼性を示す意味もあって昔は記録飛行への挑戦が行われていたが、現在は各系統の信頼向上と空中給油技術の確立で潤滑油が使えなくなってエンジンがすり切れるまで飛び続けられるようになり、記録挑戦の意味も無くなってしまった。参考：世界航空機年鑑2018-2019、航空用語事典増補改訂版

＜高速時定数＞：FTCを参照。

＜高速射先進迫撃砲システム＞：SRAMSを参照。

＜高速縦深打撃戦法＞：ソ連軍の作戦理論。敵の全縦深を同時に攻撃して機動と連携を封じ、その間に味方が機動力を活かして敵の弱点に突入、各個撃破・包囲殲滅するものである。敵部隊の５倍の兵力と戦車、5-10倍の砲兵を主攻方面に集結させ、その３分の２を第１梯団に集め、戦車隊は大部分を第２・第３梯団に配置する。戦闘開始と共に第１梯団が陣地正面を攻撃、そこに孔をあける。この際、長距離砲兵は敵の戦術予備を砲撃して拘束し、前線部隊と予備との連携を封じて有効な防御態勢を取れなくし、突入した第１梯団予備が敵戦術予備を捕捉撃滅する。更に、航空機によって敵の全縦深を攻撃、敵戦略予備も拘束し、第２梯団が敵戦略予備を撃滅する。その間に第３梯団が目標に進撃し、戦車の機動力を活かして昼夜を問わず敵の弱点目掛けて攻撃を継続、同時に空挺隊が退路を遮断し、戦略レベルで敵を殲滅する。歩兵は核を使っても使わなくても基本的にBMP歩兵戦闘車に乗車したままで機動力を確保しながら戦闘を行い、敵歩兵や陣地は砲兵の弾幕射撃で制圧する。敵に立ち直る暇を与えず急速に進撃するため、ヘリコプターによる攻撃も重視された。核戦争では当面の目標は300km先、次の目標は1200km先で、２週間で到達する。核を使わない場合には当面の目標を500km先とし、１週間で到達、次の１週間で更に500km進撃する。1931年に労農赤軍参謀部長となったウラジミール・トリアンダフィーロフが考案したのが始まりで、高い機動力を持つ機械化打撃軍により戦線の２ヵ所以上で前線を突破し、5-6日で30-36km先に到達して敵前線部隊を各個撃破、続く18-20日で150-200km進んで後退中の敵前線部隊を殲滅し、その後5-6日で30-50km進撃して予備兵力を撃破、空挺部隊は後方の補給所や鉄道を破壊し、飛行場を占領して地上部隊を空輸、打撃軍と連携して敵野戦軍を殲滅するというものだった。1936年の臨時労農赤軍野外教令では攻撃部隊を打撃部隊と拘束部隊に分け、主攻方面と助攻方面で攻撃を発起し、陣地帯と後方拠点の全てを同時に叩くことにしている。1942年1月には師団を横隊展開せずに突破正面面積を限定し、そこに決定的な戦力を集中させることを決定、スターリングラード戦における二重包囲戦を取り入れた。1950年代に騎兵部隊を全廃、機械化師団と狙撃師団を自動車化狙撃師団に統一し、タンク・デサントは止めて装甲兵員輸送車により完全機械化した。戦術核兵器の出現で、主攻方面を１つにすると全滅してしまう可能性が出てきたため、味方部隊を広範囲に配置、敵を挟み込むように２方面以上から突破して包囲殲滅する二重包囲を採用した。NBC状況下で乗車戦闘が行えるBMP-1歩兵戦闘車も開発している。1970年代初めからは武装ヘリや自走砲を装備して機動力を一層高めた。1980年代には戦車師団や自動車化狙撃師団に空挺師団、ヘリ部隊、特殊部隊を組み合わせた作戦機動部隊を編成し、NATO国内深くまで一気に侵入して戦術核使用を困難にさせるようになった。参考：月刊丸8,’87、月刊軍事研究7,’16、9,’05

＜航続性能＞：Range Performance。航続距離、航続時間、飛行速度を総合した性能のこと。長距離を短時間で速く燃料消費を抑えて飛ぶのが理想だが、相反する性質を持つので、時間的・経済的な効率をなるべく高め、航続性能を出来る限り高くするような巡航速度や巡航高度を選定する。参考：航空用語事典増補改訂版

＜拘束セラミック装甲＞：複合装甲を参照。

＜高速増殖炉＞：原子炉の１つ。炉心周辺に消費量よりも多い高純度プルトニウム239が生産される。冷却剤にナトリウムを使うため、扱いが難しく、日本ではもんじゅが熔融ナトリウム漏出事故を起こし、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアは撤退した。参考：月刊世界の艦船2,’10

＜高速打撃兵器＞：HSSWを参照。

＜高速脱出対応型航空ヘルメットセット＞：自衛隊の機器。ダイセル製。参考：月刊軍事研究4,’14

＜高速多胴船＞：防衛省が2013年度からアメリカ国防総省と共同研究している船型で、2014年3月4日に共同研究の細目取極を行った。高速航行、低動揺、広い甲板面積を確保できる高速多胴船（特に三胴船）の設計と試験を実施する。まずは水線長80m、常備排水量1400トン、最大速力35ノット以上、ペイロード70トン以上を目指す。参考：朝雲

＜高速艇（日本海軍）＞：短艇のうち速力の速い17メートル艦載水雷艇や15メートル内火艇のこと。日本陸軍では自軍の高速艇と区別するために所謂（いわゆる）海軍の高速艇と称した。参考：写真で見る海軍糧食史

＜高速ディーゼル＞：回転数1000rpm以上のディーゼルエンジンのこと。シリンダ径60-195mm、ストローク65-330mm、１回転あたり出力2.9-66kW。ピストンの往復が速いので、短時間に確実に燃焼させる必要があり、燃料は主に軽油を使うが、Ａ重油を使用できるものもある。参考：図解雑学　船のしくみ、月刊軍事研究8,’16

＜高速艇（甲）＞：日本陸軍の高速ボート、別名神風。主機はガソリンエンジン、出力450馬力、最大速力40ノット。参考：工兵入門

＜高速徹甲弾＞：HVAPを参照。

＜高速度カメラシステム＞：自衛隊の機器。穂高電子製。参考：月刊軍事研究4,’18

＜高速度通信機＞：日本陸軍の無線通信機材。参考：工兵入門

＜高速標的機ＣＨＵＫＡＲ�Vカートリッジ＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究3,’16

＜高速標的機ＧＤＲＮ−Ｈ２及びＨ３補用部品（火工品）（国産）＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究3,’16

＜高速標的機ＧＤＲＮ−Ｈ３用回収傘＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究2,’17

＜高速標的機補用品（発進・回収用）＞：自衛隊の機器。伊藤忠アビエーションが受注している。参考：月刊軍事研究6,’14

＜高速標的機補用部品（火工品・輸入）＞：自衛隊の機器。伊藤忠アビエーションが受注している。参考：月刊軍事研究3,’14

＜高速標的機用エンジン（ＷＪ２４）＞：自衛隊の機器。伊藤忠アビエーションが受注している。参考：月刊軍事研究3,’14

＜高速標的用高度速度試験器＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究1,’09

＜高速浮上式ケーブル・アンテナ＞：OE-315シリーズを参照。

＜拘束フック＞：アレスティング・フックを参照。

＜高速輸送艦（アメリカ海軍）＞：アメリカ海軍水陸両用戦艦艇High Spped Transport、艦種記号APD。駆逐艦や護衛駆逐艦を改造したもので、兵装の一部を撤去して兵員区画や揚陸艇搭載スペースとしている。作戦海面に高速で進出して上陸部隊を乗せた揚陸艇をダビットで海上に降ろし海岸に向かわせる他、自前の砲熕兵装により支援射撃も行える。1944-45年、クロスレイ級51隻とチャールズ・ローレンス級43隻が竣工した。参考：月刊世界の艦船2,’14

＜高速ライフル弾＞：初速毎秒900m以上の小銃弾のこと。参考：兵器最先端５

＜航続率＞：Specific Range、S/R。比距離、比航続、比航続距離ともいう。一定燃料消費量あたりの飛行距離を示す指標で、燃料１ポンド（453.6g）あたり何海里飛行できるかで表す。ただし風は考慮に入れない。エンジン性能、航空機空力性能、飛行高度、機体重量に左右される。機体重量が重くなるほど、航続率を最大にする速度は大きくなる。ただし航続率が最大になる速度は概して遅いので、実際の飛行では飛行時間を短くするため、それよりも速い速度で飛ぶ。長距離飛行では燃料を大量に積まなければならないので、航続率が落ちる。参考：航空用語事典増補改訂版、飛行機のしくみ

＜広帯域オシロスコープ＞：自衛隊の機器。アジレント・テクノロジー製。参考：月刊軍事研究7,’15

＜広帯域ギャップフィラー衛星＞：WGSを参照。

＜広帯域多目的無線機シリーズ＞：陸上自衛隊の無線機、愛称コータム（広多無）。野外通信システムを構成する端末用ソフトウェア無線機で、連隊・中隊・小隊・分隊の指揮統制や情報共有に必要な共通情報通信基盤を提供する。それまで目的・周波数別に用意していた無線機が１種類で済み、改良もソフトウェアのアップデートだけで行えるようになった。スマートフォンと同じアンドロイドOSを使用し、自律分散（アドホック）型ネットワーク機能を持ち、自動的に通信ネットワークを構築できる。GPSによる位置把握、メール、警告警報一斉通信、状況図共有などのデータ通信機能を持ち、周辺で砲弾が炸裂する大音響の中で必死に音声通信を聞き取ってメモする必要が無くなり、部隊の状況をほぼリアルタイムで把握し、中隊の現況を中隊長から分隊長まで共通の認識で共有できるようになった。端末が鹵獲されても利用されないよう、「特別の対策」が施されているらしい。日本電気がレイセオン社と共同開発しており、2013年末から納入され、大規模地震災害が予想される東部方面隊と中部方面隊から配備されている。参考：朝雲、月刊航空ファン1,’15、月刊JWings10,’14

　＜広帯域多目的無線機（機上用）＞：航空機（UH-1Jなど）搭載型JARC-Z100/300。全幅600mm、奥行き390mm、全高195mm、重量42kg。電源はDC28V。参考：陸上自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン1,’15

　＜広帯域多目的無線機（携帯用�T型）＞：出力の大きい背負い式（マンパック型）JPRC-Z100。通信員が背負い、指揮官が使用する。薄型で、下部に荷台が付いており、無線機を背負った上に背嚢を背負うこともできる。ゴツいスマートホンのようなタブレット型端末が用意されていて、専用タッチペンによる操作や書き込みを行え、書き込みを他の端末に送信することも可能。画像送受信を含むメールサービスを備え、英語ができなくても、記号や図絵で情報を示せるので、アメリカとの共同作戦時に有効であり、日米インターオペラビリティー用無線送信ソフトウエアを開発中である。地図表示アプリを起動すれば、地図上に他の広帯域多目的無線機の位置も表示されるので、味方の位置をリアルタイムで把握できる。全幅250mm、奥行き275mm、高さ470mm、全重量5.5kg。電源はDC14.8V。参考：朝雲、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン1,’15

　＜広帯域多目的無線機（携帯用�U型）＞：隊員手持ち式（ハンドヘルド型）JPRC-Z10。音声やメールの通信が可能。全幅80mm、奥行き30mm、全高200mm、重量0.6kg。電源はDC7.2V。参考：月刊航空ファン1,’15、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015、朝雲

　＜広帯域多目的無線機（車載用）＞：車輌搭載型JVRC-Z200。従来の車載無線機よりも半分の重量となり、大幅に小型化、座席１つ潰す必要も無く、タイヤハウスの上に載せられるサイズとなった。タブレット端末が用意されている。全幅210mm、奥行き280mm、高さ280mm、重量17kg。電源はDC24V。参考：朝雲、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊航空ファン1,’15

＜広帯域電波相関分析装置＞：自衛隊の機器。双日エアロスペースが受注している。参考：月刊軍事研究8,’09

＜後退角＞：Sweep-back、Λ1/4。翼平面形の後方への傾きを示す数値のことで、これを持つ翼は後退翼という。翼前縁から後縁までの長さの25%の位置を翼付け根から翼端までプロットした線（25％翼弦）を基準にするが、デルタ翼などでは翼前縁線を基準とした前縁後退角（ΛLE）を使うこともある。25%翼弦後退角は想定速度が遷音速なら35度、マッハ1.4くらいなら45度、マッハ２くらいなら60度に設定することが多い。参考：航空用語事典増補改訂版、月刊JWings10,’17

＜後退角＞：履帯後端が地面となす角度のこと。参考：M1A1戦車とM2/3戦闘車

＜後退翼＞：Sweptback wing。後退角を持つ主翼のこと。翼面積を減少させることなく機体平面形が滑らかになるので、空力特性に優れる。また、1935年に発表されたブーゼマン理論によれば、マッハ0.7を超えるあたりから発生する衝撃波のタイミングを主翼付け根と先端とでずらす（後退翼では翼端に近づくほど遅くなる）ことにより、衝撃波による造波抵抗が最大となる速度を引き上げることができる。後退翼周辺の気流を後退角に直角な成分と平行な成分に分けた場合、摩擦を考慮しなければ揚力や抵抗に関連するのは後退角に直角な成分だけである。この成分は、機速と後退角の余弦（cos）との積であるから、後退翼の臨界マッハ数は直線翼よりも後退角の余弦の逆数（1/cos〔後退角〕）分だけ増大する。後退角０度ではマッハ１弱で抵抗係数が最大になるが、後退角60度ではマッハ２弱で最大となり、最大値も低くなる（ただしマッハ２での造波抵抗自体は直線翼の方が少ない）。また、翼内容積を大きくでき、突風の時の荷重が少なくなる。無尾翼機の場合は、翼端が重心よりも後ろにある翼型にすると水平安定板も兼ねることができるので、後退翼を採用する。翼上面の負圧は25%翼弦付近で一番大きく、後縁に近づくほど小さくなるので、後退角が大きくなると負圧の差により気流が外側に流れていき、境界層が外側に行くほど厚くなり、最終的に気流が翼から剥離して翼端失速を起こしてしまう。これに関連して大迎え角をとると垂直尾翼の効きが悪くなってダッチロールを生じやすい、翼端付近の補助翼の効きが悪くなる、揚力が小さくなるので離着陸性能が悪いといった問題も生じる。他にも主翼の桁構造が長くなって付け根に大きな捩りモーメントがかかるといった欠点がある。後退翼の効果と翼端失速の問題を勘案して生み出された初期の後退角は35度で、F-86やMiG-15に採用され、それまでレシプロ機と大して変わらなかったジェット機の性能を一気に向上させた。それより浅い10-20度の後退翼でも、音速以下の高速飛行時に方向安定性や横安定性を高める効果を持つ。高速飛行をする訳でも無いのに後退翼にすると、欠点だけが残るので注意。参考：航空用語事典増補改訂版、月刊JWings12,’00、11,’04、10,’09別冊付録、月刊軍事研究11,’11、世界の傑作機No.120、No.104、朝鮮戦争（下）、飛行機のしくみ、世界の軍用機1982、月刊航空情報8,’12、月刊世界の艦船2,’22

＜洪澤湖＞：881（補給艦）を参照。

＜香田証生氏拉致殺害事件＞：2004年10月23日、バグダッド市のアラウィ・バスターミナルにいるのを目撃されたのを最後に、消息が途絶えた。イラク聖戦アルカイダ機構が犯行を表明し、自衛隊の72時間以内の撤退を要求。日本政府はこれを拒否した。10月30日、バグダッド市のハイファ通りで遺体が発見された。その後、ファルージャ掃討作戦でパスポートが発見されたが、そこで監禁されていたかは不明。参考・月刊軍事研究6,’05

＜後舵装置＞：Ｘ舵を参照。

＜抗堪性＞：生残性を参照。

＜抗堪性＞：Invulnerability。攻撃用兵器または施設が、敵の一方的な攻撃を受けた後、どれくらいの攻撃能力を残せるかをパーセントで示した値。実際に攻撃してもらって測定する訳にはいかないので、推測値である。先制攻撃を受けやすいICBM基地、飛行場施設、防空施設などで問題となる。参考：航空用語事典増補改訂版

＜高知駐屯地＞：陸上自衛隊の駐屯地。所在地は高知県香南市香我美町岸本469-1。土佐くろしお鉄道香我美駅から徒歩５分。元は1962年4月に開設された高知分屯地（善通寺駐屯地の分屯地）で、第325地区施設隊が善通寺駐屯地から移駐した。1966年2月、高知駐屯地となった。1981年3月、第２混成団施設隊が新編された。2005年度末の部隊改編により第50普通科連隊が移駐することになり、2005-07年度に新地区（第一営舎地区。それまでの駐屯地は第二営舎地区と呼ばれる）の用地取得が行われ、16ヘクタールの敷地に施設建設が開始された。隊庁舎は鉄筋コンクリート８階建てで、２階建ての厚生棟や整備工場、平屋の保管庫、倉庫、警衛所、体育館なども建設されている。熱源は自衛隊初のオール電化方式。2006年3月、第２混成団施設隊が第14旅団第14施設中隊に改編された。2010年3月24日、香南市主催で第50普通科連隊の移駐歓迎行事を実施。3月26日、第50普通科連隊が第一営舎地区に移駐を完了した。2011年8月2-3日、小学校4-6年生を対象とした夏休みちびっ子大会を開催。2012年3月26日、第14施設中隊が第14施設隊となって徳島駐屯地に転出し、第二営舎地区が閉鎖された。2017年8月、北朝鮮軍による弾道ミサイル連射を受け、PAC3部隊が展開を開始。2018年7月31日、北朝鮮軍による弾道ミサイル発射の恐れが当面低くなったとして、PAC3部隊が撤収した。参考：JGround Vol.23、朝雲、MAMOR vol.85、徳島駐屯地ホームページ

　＜高知駐屯地（２０１５年）＞：第14旅団第50普通科連隊、中部方面会計隊第419会計隊（3月26日から第348会計隊高知派遣隊）、高知駐屯地業務隊が駐屯している。参考：陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜高知駐屯地業務隊＞：陸上自衛隊の駐屯地業務隊。2014年12月8日、委託売店と大規模災害発生時における協定を締結し、緊急時の態勢を確立した功績で、陸幕長から２級賞状と副賞が授与された。参考：朝雲

＜降着装置＞：Landing gear。航空機が離着陸したり、滑走路から他の場所に移動したりする際に使用する装置のこと。脚、ブレーキ、脚を上下させる装置、脚収容部、脚収容部ドアなどを含む。水上機のフロートやハイドロスキー、ヘリコプターのスキッド、飛行船や気球の空気袋式緩衝装置も含む。飛行艇では艇体下面が降着装置である。小型無人機ではネットに引っかけたり、そのまま地面に落ちたりするタイプもあるので、降着装置が付いていなかったりする。参考：航空用語事典増補改訂版、飛行機のしくみ、月刊JWings10,’09別冊付録、月刊軍事研究11,’12

＜紅鳥シリーズ＞：HNシリーズ（巡航ミサイル）を参照。

＜合調音＞：モールス信号（電信符号）を覚えやすくするための符丁。トン・ツーに語呂を当てはめてあり、例えばイは・−なので、イトーとあてている。最初に開発された有線モールス信号通信では電鍵の上下で覚えた方が速く、連続波無線モールス信号が誕生して創設された。日本では昭和2年に目黒無線電信講習所で考案され、横須賀海軍水雷学校が採用したのが始まりで、以後かなりの変遷を辿っている。送信の際には楽だが、受信の時にはトン・ツーが抑揚無しで耳に入ってくるため、脳内変換しづらいのが欠点。参考：週刊日本医事新報No.4581、コンバット・バイブル２、月刊丸12,’92

　＜合調音（日本軍・自衛隊）＞：日本陸軍が教育用に開発したもので、太平洋戦争時には少年団でもモールス符号演習の一環として教育され、太平洋戦争末期には国民学校での軍事教練にも取り入れられた。ただ日本陸軍（陸軍航空通信学校）では太平洋戦争末期になると合調音は使わず、音感的に覚える方法を用いていた。日本海軍でも太平洋戦争末期の海軍兵学校第77期採用が決定した生徒が入校するまでの間にモールス符号を暗記するよう指示された際に、合調音は使わないよう注意されている。いろは順でいうと、伊藤、路上歩行、ハーモニカ、入費増加、報国、屁、特等席、地価騰貴、流行地、塗り物、ルール修正す、和尚焼香、ワーと言う、下等席、洋行、タール、礼装用、相当高価、都合どうか、獰猛（ねーもー）だろう、習うた（なろうた）、ラムネ、ムー、疑う（うたごう）、乃木東郷、思う心、苦しそう、野球場、まあ任そう、経過良好、封筒貼る、高等工業、英語ABC、手数（てすう）な方法、ああ言う（ゆう）とこう言う（ゆう）、さあ行こう行こう、聞いて報告、憂国勇壮、明月だろう、見せよう見よう、周到な注意、回向冥福、兵糧欠乏、孟子と孔子、世評良好だ、数十条下降、甘え（んめえ）甘え（んめえ）な。語呂合わせとはいえ、獰猛（どうもう）を「ねいもう」と読ませるのはやや苦しい。数字は１から飛行操縦法、20（ふたじゅう）メーター、三月（みつき）有効、…だが、長いので、ヒート、封筒貼る、三月（みつき）、…と略すことが多かった。参考：週刊日本医事新報No.4581、コンバット・バイブル２、月刊丸12,’92、7,’14、陸海軍学校と教育、海軍兵学校岩国分校物語

＜高張力鋼＞：通常の鋼鉄よりも強度が高い鋼材の総称。装甲板や潜水艦の耐圧船殻に使用される。フランスのル・トリオンファン級に使用されているHLES100は１平方ミリメートルあたり100kg、海自のおやしお級に使用されているNS110は１平方ミリメートルあたり110kg、アメリカのシーウルフ級に使用されているHY-130は１平方ミリメートルあたり91kg（１平方インチあたり13万ポンド）の抗張力を持つ。参考：世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版

＜轟沈＞：攻撃や自爆により、１分以内に艦船が沈没すること。日露戦争でロシア東洋艦隊旗艦ペトロパブロフスクが機雷により沈没した時の秘密電報で、東郷平八郎連合艦隊司令長官が初めて使用した。参考：戦時用語の基礎知識

＜こうづ＞：MSC-609（掃海艇）を参照。

＜江通＞：満州国海軍特設砲艦Chiangtung。元はロシアで明治36年に竣工した外輪船（明治41年に竣工した江安？）で、東北軍閥に編入されて特設砲艦に改造され、満州国建国に伴い海軍に編入された。全長45.9m、排水量250トン。主機はレシプロ、速力4.5ノット。兵装は8cm平射砲２門、8cm迫撃砲２門、重機関銃２丁。参考：月刊世界の艦船7,’11、月刊丸3,’14

＜交通整理（日本陸軍）＞：行軍時、高級指揮官は作戦地域内の交通統制に関し、機を失せず必要な事項を規定し、混雑を予防する。予め明示できない状況では、所要の地点に幕僚などを派遣し、機を失せず処理させる。諸部隊が輻輳する隘路、市街の要点、行き違いできない長隘路、主要道路の交差点など、特に交通の混雑が予想される地点には、該地点通過の諸部隊に対し区処権を有する指揮官が予め交通整理班を配置し、明確に意図を示して混雑を予防すると共に、必要なら更に幕僚を派遣して的確に区分させる。高級指揮官は交通整理班の必要を予想する時は予め之を編成し、随時配置できるよう準備しておく。交通整理班は将校を長とし、所要に応じ移動及び通信機関を付属する。この際、班長の人選には特に留意する。橋梁哨を配置する場所では交通整理任務を当該橋梁哨に兼務させても良い。交通整理班は所属指揮官の意図に基づいて通過諸部隊のため通過時期、順序、隊形、隘路などでの前後の開放区間、待機部隊の開進地区など、交通整理に関し所要の規定を設け、必要な地点に幹部以下を配置してこれを徹底させ、通常哨兵を適宜の位置に配置して秩序を維持し、必要なら隘路などに達する前にも之を配置して通過部隊に必要な予告を与える。交通整理班に属するものは白布に交と墨書した標識（やむを得ない場合は白布のみ）を左腕に巻く。参考：作戦要務令

＜交通船（日本海軍）＞：軍港・基地間の連絡や他艦訪問を行う人員の輸送にあたる船のこと。参考：小艦艇入門

＜交通船（海上自衛隊）＞：海上自衛隊第１種支援船、船種記号YF（Yard Ferry）。港内や沖に停泊した艦船と基地との間で人員及び資材を運搬する。航海レーダーを装備するものもある。VIP用の甲、士官用の乙、人員機材用の丙、曹士用の丁、離島及び飛行艇アクセスといった特殊用途用、などに分類される。1000番台が甲・乙、2000番台が丙・丁のようで、前者は地方隊港務隊、函館・阪神・沖縄基地隊、第１術科学校に、後者は基地分遣隊や航空基地に至るまで各所に配備されている。参考：月刊世界の艦船1,’95、1,’79増刊、自衛隊装備カタログ1981、MAMOR vol.85

＜交通船（１２トン型）＞：自衛隊の舟艇。ニシエフ製。参考：月刊軍事研究5,’14、12,’16

＜交通船１０１３号型＞：海上自衛隊交通船。木製で、全長12m、全幅3m、深さ1.5m、吃水0.5m、排水量８トン。機関出力160馬力、速力15ノット。1954年度計画でYF-1013が建造された。参考：自衛隊装備カタログ1981

＜交通船１０１７号型＞：海上自衛隊交通船。木製で、全長11m、幅2.8m、深さ1.4m、吃水0.7m、基準排水量５トン。主機はディーゼル、出力80馬力、１軸推進、速力12ノット。YF-1017、YF-1019、YF-1020の３隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’79増刊

＜交通船１０２１号型＞：海上自衛隊交通船。東京オリンピックのVIP輸送用である。白塗りの木製（天井や窓はマホガニー材）で、将官艇の構造を踏襲し、操舵室と客室を分けた。全長13m、幅3.6m、深さ1.6m、吃水0.6m、基準排水量11トン。主機はディーゼル、出力350馬力、２軸推進、速力14ノット。YF-1021の１隻が建造された。参考：自衛隊装備カタログ1981、月刊世界の艦船1,’79増刊

＜交通船１０２２号型＞：海上自衛隊交通船。FRP製で、全長13m、全幅3.8m、深さ1.7m、吃水0.6m、基準排水量8.9トン。主機はディーゼル、出力280馬力（YF-1022のみ380馬力）、１軸推進、速力14ノット（YF-1022のみ18.07ノット）。YF-1022、YF-1023、YF-1024、YF-1025、YF-1026、YF-1027（YF1922-1927？）など７隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95、月刊世界の艦船1,’79増刊

＜交通船１０２９号型＞：海上自衛隊交通船。FRP製で、全長13.5m、全幅3.8m、深さ1.7m、吃水0.6m、基準排水量11トン。主機はディーゼル、出力360馬力、２軸推進、速力18ノット。３隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95

＜交通船１０３１号＞：YF-1031を参照。

＜交通船１０３４号型＞：海上自衛隊交通船。全長15m、基準排水量12トン。YF-1034交通船1034号が建造された。参考：月刊世界の艦船3,’17

＜交通船１０３７号＞：YF-1037を参照。

＜交通船２０１３号型＞：海上自衛隊交通船。木製で、全長14m、幅3.6m、深さ1.6m、吃水0.6m、基準排水量11トン。主機はディーゼル、出力160馬力、２軸推進、速力10ノット。YF-2013、YF-2014の２隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’79増刊

＜交通船２０２８号型＞：海上自衛隊交通船。木製で、全長11m、全幅3.2m、深さ1.9m、吃水0.9m、基準排水量８トン。主機はディーゼル、出力220馬力、１軸推進、速力11ノット。日米相互防衛援助協定に基づいて1955年にYF-2028からYF-2047の20隻が供与された。参考：丸スペシャルNo.77

＜交通船２０４８号型＞：海上自衛隊交通船。鋼製で、全長17m、幅4.2m、深さ1.7m、吃水0.7m、基準排水量12トン。主機はディーゼル、出力450馬力、２軸推進、速力10ノット。YF-2048、YF-2097からYF-2109の14隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’79増刊

＜交通船２０５４号型＞：海上自衛隊交通船。元はアメリカ海軍のLCVPで、日米相互防衛援助協定に基づいて1956年度にYF-2054、YF-2055、YF-2056、YF-2957、YF-2058の５隻が供与されたものである。参考：丸スペシャルNo.77

＜交通船２０６０号型＞：海上自衛隊交通船。木製で、全長15m、幅3.6m、深さ1.6m、吃水0.6m、基準排水量11トン。主機はディーゼル、出力160馬力、２軸推進、速力10ノット。YF-2060、YF-2061、YF-2062の３隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’79増刊、自衛隊装備カタログ1981

＜交通船２０６３号型＞：海上自衛隊交通船。元はアメリカ海軍のLCVPで、日米相互防衛援助協定に基づいて1961年度にYF-2063、YF-2064、YF-2065の３隻が供与されたものである。参考：丸スペシャルNo.77

＜交通船２０６６号型＞：海上自衛隊交通船。木製のLCVP型で、船首が前に倒れる。全長10.5m、全幅3.2m、深さ1.7m、吃水0.6m、基準排水量８トン。主機はディーゼル、出力180馬力、１軸推進、速力8.6ノット。11隻が建造された。船種記号−船番号はYF-2068型と合わせてYF-2066からYF-2074、YF-2078からYF-2081、YF-2083からYF-2087、YF-2091、YF-2096、YF-2110、YF-2116である。YF-2096、YF-2110、YF-2116は輸送艦や掃海母艦の艦載艇として使用されていたもので、1973-74年に交通船に編入された。参考：月刊世界の艦船1,’95、1,’79増刊、自衛隊装備カタログ1981、丸スペシャルNo.77

＜交通船２０６８号型＞：海上自衛隊交通船。木製で、全長10.5m、全幅3.2m、深さ1.7m、吃水0.6m、基準排水量８トン。主機はディーゼル、出力160馬力、１軸推進、速力９ノット。11隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’79増刊

＜交通船２０７５号型＞：海上自衛隊交通船。鋼製で、全長17m、全幅3.7m、深さ2.2m、吃水0.7m、基準排水量22トン。主機はディーゼル、出力400馬力、２軸推進、速力10ノット。１隻（YF-2075）が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95、1,’79増刊

＜交通船２０７６号型＞：海上自衛隊交通船。FRP製で、全長7m、全幅2.2m、深さ0.9m、吃水0.3m、基準排水量0.8トン。主機はディーゼル船外機、出力22馬力、１軸推進、速力８ノット。YF-2076、YF-2077の２隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95、1,’79増刊、自衛隊装備カタログ1981

＜交通船２０８２号型＞：海上自衛隊交通船。FRP製で、飛行艇の乗員を輸送したり、飛行艇を整備したりする時に使用する。全長11m、全幅3.2m、深さ1.5m、吃水0.5m、基準排水量５トン。主機はディーゼル、出力90馬力、１軸推進、速力９ノット。１隻（YF-2082）が建造され、第31航空群に配備された。参考：月刊世界の艦船1,’95、1,’79増刊、自衛隊装備カタログ1981

＜交通船２０８８号型＞：海上自衛隊交通船。大量生産時に木造より安く済むので、船体はFRP製とした。船室は前後２つに分かれている。全長11m、全幅3.2m、深さ1.6m、吃水0.6m、基準排水量5.9トン。主機はディーゼル、出力135馬力、１軸推進、速力10ノット。YF-2088、YF-2089、YF-2090、YF-2092、YF-2093、YF-2094、YF-2095、YF-2111、YF-2112、YF-2113、YF-2114、YF-2115、YF-2117、YF-2118、YF-2119など18隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95、1,’79増刊、自衛隊装備カタログ1981

＜交通船２０９７号型＞：海上自衛隊交通船。元は揚陸艇1001号型で、1974年に艦種変更されたものである。全長17m、全幅4.2-4.3m、深さ1.7m、吃水0.7-0.9m、排水量22トン。主機はグレイ・マリン・ディーゼル（225馬力）２基、速力10ノット。YF-2097からYF-2109が就役した。参考：自衛隊装備カタログ1981

＜交通船２１２０号型＞：海上自衛隊交通船。木製で、全長15m、全幅3.6m、深さ1.6m、吃水0.7m、基準排水量12.6トン。主機はディーゼル、出力230馬力、２軸推進、速力10ノット。１隻（YF-2120）が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95、1,’79増刊、自衛隊装備カタログ1981

＜交通船２１２１号型＞：海上自衛隊交通船。LCM型の鋼製で、船首を前に倒すことが出来、トラックなどを揚陸できる。全長17m、全幅4.3m、深さ2.2m、吃水0.7m、基準排水量25トン。主機はディーゼル、出力480馬力、２軸推進、速力10ノット。９隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95、自衛隊装備カタログ1981

＜交通船２１２３号型＞：海上自衛隊交通船。FRP製で、全長15m、全幅4.2m、深さ1.6m、吃水0.6m、基準排水量12トン。主機はディーゼル、出力230馬力、２軸推進、速力10ノット。３隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95

＜交通船２１３３号型＞：海上自衛隊交通船。FRP製で、全長11m、全幅3.2m、深さ1.5m、吃水0.5m、基準排水量5.5トン。主機はディーゼル、出力210馬力、２軸推進、速力15ノット。３隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95

＜交通船２１３４号型＞：海上自衛隊交通船。FRP製で、全長15m、全幅4.2m、深さ1.6m、吃水0.6m、基準排水量12トン。主機はディーゼル、出力230馬力、２軸推進、速力９ノット。１隻が建造された。参考：月刊世界の艦船1,’95

＜交通船２１３７号型＞：海上自衛隊交通船、別名30トン型。全長22.5m、全幅5.1m、深さ2.2m、吃水0.8m、常備排水量38.2トン。主機はMAN製D2842LE401ディーゼル２基２軸1820馬力、速力24ノット。キャビンは前方が曹士用、後方がVIP用で、定員92名。2004年度末の時点で２隻が建造されている。参考：月刊世界の艦船6,’05

＜鉤付戦車地雷＞：日本陸軍の対戦車兵器。九三式戦車地雷２個に、遅延秒時７秒の延期信管を付けたダイナマイトまたはカーリットと、フックを取り付けたもので、戦車の金網部分に引っかけて爆破する。参考：月刊丸1,’07

＜鉤付棒地雷＞：日本陸軍の対戦車兵器。黄色薬100gに遅延秒時７秒の延期信管を装着し、触接信管付き棒地雷の中央信管部に縛り付け、フックを取り付ける。戦車の金網部分に引っかけて爆破、戦車を停止させ、更に他の対戦車兵器で肉薄兵器を仕掛ける。参考：月刊丸1,’07

＜康定＞：559（ジャンフー�X型フリゲート）またはFF1202（康定級フリゲート）を参照。

＜康定級＞：台湾海軍フリゲート、カンディン（Kang Ding）級。光華２号計画で整備された艦で、フェイズド・アレイ・レーダーとスタンダード艦対空ミサイル用VLSを搭載した案も出されたが、フランスのラファイエット級をベースとした艦に落ち着いた。しかしフランスで兵装の輸出が許可されなかったため、フランスで船体を建造した後、台湾に持ってきて強力な兵装を搭載している。船体は原型と同じくステルス製に優れ、上部構造物やマックの形状を少し変更しており、特殊作戦舟艇運用能力は無く、対潜装備を追加した。カストール2J方位盤を装備する。全長124.2m、全幅15.4m、吃水5.5m、満載排水量3800トン。主機はCODAD方式、出力23228馬力、２軸推進、速力25ノット。兵装は雄風�U艦対艦ミサイル４連装発射筒２基、シーチャパラル艦対空ミサイル４連装発射機１基、76mm砲１門、ファランクス・ブロック�TＢ１基、40mm単装機関砲２門、324mm短魚雷３連装発射管Mk32が２基（Mk46短魚雷）。艦後部にヘリ甲板を持ち、S-70C（M）ヘリコプター１機を運用できる。乗員134名＋予備居住区25名分。FF1202康定、FF1203西寧、FF1205昆明、FF1206迪化、FF1207武昌、FF1208承徳の６隻が1996-98年に就役した。後に艦対艦ミサイルを雄風�Vに換装している。艦対空兵装が貧弱すぎるため、ファランクスCIWSを艦橋上に移してRAM10連装発射機２基を追加する計画や、シーチャパラルの代わりにスタンダード艦対空ミサイル用Mk41VLSを取り付ける計画があるらしく、2023年から迅聯専案計画という名称で本格的に改装を進める予定。艦対艦ミサイルも新型にするかもしれない。参考：中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版、月刊軍事研究6,’05、月刊世界の艦船9,’96、3,’92増刊、7,'20、5,'21、3,'22、3,'23、THE MILITARY BALANCE 2016

＜轟偵５型＞：轟炸５型爆撃機ファミリーを参照。

＜高低圧砲＞：低圧砲を参照。

＜高抵抗型普通爆弾＞：HDGPと略す。普通爆弾の尾部に制動装置（バリュートやMk15スネークアイなど）を取り付け、低高度での投下を可能としたものである。参考：U.S.ウェポン・ハンドブック

＜号笛＞：サイドパイプともいう。号令や、これから号令を発することを伝えるための笛である。ホイッスルと違って中に玉が入っていないので、笛を持つ指先を開いて「ホー」、閉じて「ヒー」の音を出し、長さも変えて意味を伝える。参考：MAMOR vol.86

　＜号笛（海上自衛隊）＞：舷門に立つ海曹が持っている。高官の乗退艦時にはホー・ヒー・ホーの順で鳴らす。高官が自衛艦を訪れる際は、最先任受礼者が道板の直前に達した時または最先任受礼者の乗る艇が舷梯に接した時に鳴らし始め、舷門に立ったら鳴らし終える。高官が退艦する際は、舷門整列員の前を通り過ぎる時に鳴らし始め、道板を渡り終えた時または送迎乗用車が発進した時または乗り込んだ艇が舷側を離れた時に鳴らし終える。二等海佐以下の艦長や艇長が離着任する時にも鳴らす。これから言葉による号令を発することを伝える場合にはヒーと短く吹く。課業始めなど雑多な号令を伝える際にはホヒーホーと鳴らす。参考：月刊世界の艦船8,’11増刊、MAMOR vol.86

＜号笛（日本海軍）＞：日本海軍の伝令が持つ笛。長さ15cmくらいで、白色をしている。命令に合わせた鳴らし方があり、将官の送迎時には見事な調べを奏でなければならないので、海軍航海学校運用術教程の正式科目となっていた。参考：海軍よもやま物語

＜鋼鉄＞：鉄を主成分とし、2%以下の炭素やその他の元素を含む成型可能な固体のこと。参考：図解雑学　船のしくみ

＜鋼鉄のローラー＞：ノーフォークの戦いを参照。

＜後転＞：日本海軍の略語で、後部転輪羅針儀室の略。参考：海軍操舵員よもやま物語

＜轟電５型�T＞：轟炸６型爆撃機ファミリーを参照。

＜轟電６型�U＞：轟炸６型爆撃機ファミリーを参照。

＜轟電６型�V＞：轟炸６型爆撃機ファミリーを参照。

＜高度＞：気圧を測って標準大気との比較で求めた気圧高度、実際の大気と標準大気との差で気圧高度を補正して海面からの高度を求めた真高度、真高度から真下の地面の海抜高度を引いて地面からの高さを求めた絶対高度がある。参考：航空用語事典増補改訂版

＜高等科＞：日本海軍術科学校の技能教育課程で、下士官が練習生として受講する。参考：日本海軍艦隊総覧

＜高等看護学院＞：自衛隊中央病院高等看護学院を参照。

＜行動基準＞：ROE（自衛隊）を参照。

＜合同機動対応部隊＞：集団安全保障条約機構CSTO の緊急展開部隊、略称KSOR。中央アジア合同緊急展開部隊KSBR TsARの能力が限定的だったため、全軍を常時即応としてCSTO全域に出動できる部隊を目指して2009年に創設され、相互作用演習などを行っている。兵力20000名で、ロシア軍第98空中突撃師団・第31空中襲撃旅団、カザフスタン軍第37空中襲撃旅団・海軍歩兵１個大隊、アルメニア軍１個大隊、ベラルーシ軍１個特殊作戦大隊、キルギスタン軍１個大隊、タジキスタン軍１個大隊からなる。2015年8月23-28日、相互連携2015演習に参加。参考：月刊軍事研究9,’12、12,’11、9,’15

＜江島級＞：056型（コルベット）を参照。

＜江東級＞：053K型（フリゲート）を参照。

＜坑道掘削装置＞：陸上自衛隊の施設科器材。メーカーは三井三池製作所で、1991年度に装備化された。88式地対艦誘導弾発射機などを隠蔽するトンネル式掩体を構築するための器材で、掘削機本体（ドリル付き）、ずり（削った土砂）搬出装置、支保工作（トンネル内面保持）装置、地質調査機材（弾性波探査機とボーリング装置からなる）、環境保全装置（送風機と集塵機からなる）、電源車から構成される。ドリル（上下左右それぞれ5mずつ動かせる）を円状に動かし、高さ5m・幅6mのトンネルを毎時2mで掘っていく。掘った後は支保工（補強リング）を取り付けてコンクリートを吹き付ける。測量などの事前準備に5-6時間かかる。掘削機本体は全長10.4-14.9m、全幅2.8m、全高1.8-3.5m、全備重量28.6トン。最大速度1km。電源車は重量８トンの発電機を積み、掘削機などに電源を供給する。参考：月刊軍事研究8,’04、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015、自衛隊装備年鑑1996、月刊コンバットマガジン7,’06 、JGround Vol.11、MAMOR vol.140、朝雲

＜高等工科学校＞：陸上自衛隊の学校。2010年4月に少年工科学校が改編されたものである。防衛大臣直轄の教育機関で、陸上幕僚長が指揮監督しており、学校教育法第１条に基づく学校ではない。中学校卒業後の15歳以上17歳未満の男子を試験（一次試験の筆記、二次試験の面接・身体検査）で入学させ、通信制高校で高校普通科教育を受けさせつつ、技術部門で勤務する陸曹に必要な教育を受講させる。身分は特別職国家公務員・防衛省職員（非自衛官）の生徒（少年工科学校からの改編に伴う変更。自衛官の三等陸海空士は廃止）で、月給と年２回のボーナスに衣食住（生徒舎での全寮制生活）が提供され、11個の区隊に分かれて授業を受ける。ちなみに武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書第３条５に規定される、児童の権利に関する条約第28・第29条の規定の趣旨に沿う学校であり、生徒の採用に当たっては強制・強要されていないことを確保するための保障措置を執っているため、生徒は同選択議定書や同条約が規定する少年兵にはあたらない。教育期間は３年間で、１年時は普通科高校とほぼ同様のカリキュラムだが、２年時に防衛基礎学（服務及び防衛教養、戦闘及び戦技訓練の２課目があり、射撃・戦闘訓練を含む、陸曹候補者として必要な防衛教養や訓練を行う。）、３年時に専門教育（自衛隊の専門的な技術教育。工業高校レベルの電子機械工学や情報工学）が加えられる。他に特別活動等として部活動や生徒会活動を行う。修了すると神奈川県立修悠館高等学校（通信制）の卒業資格を得ることができ、陸士長として任用され技術分野のスペシャリストとして部隊に勤務する。また、防衛大学校や航空学生の受験が可能となり、陸曹教育隊での生徒陸曹候補生課程を経て19-20歳で三等陸曹に昇進、幹部候補生試験に進むこともできる。トップは校長で、その下に自衛官と民間教員の副校長が１名ずつ配置されている。校風は少年工科学校以来の明朗闊達、質実剛健、科学精神。日課は分刻みでスケジュールが決まっているが、自学自習のため消灯時間を延長することができ、0550まで徹夜勉強できる不夜城と呼ばれる部屋も用意されている。2011年3月末、前年7月から着工したスポーツ施設整備工事が完工した。7月にはグラウンドの芝生舗装やコンクリート歩道整備、2012年1月に鉄筋コンクリート３階建ての教場、2013年1月に鉄筋コンクリート２階建ての講堂が完成する予定。2011年4月8日、第57期（少年工科学校からの通算）生徒310名の入校式を実施。2012年1月11日、生徒会伝統行事の書き初め大会を実施。3月12日、第55期生徒（少年工科学校最後の入校生）219名の卒業式を実施。4月8日、第58期生徒326名の入校式を実施。11月6-9日、２学年生徒が近畿現地訓練を実施。2013年4月8日、第59期生325名の入校式を実施。8月30日、高等工科学校生徒で編成される横浜修悠館高校野球部が第58回全国高校軟式野球選手権で初出場・初優勝した。2014年1月11-12日、推薦採用試験を実施。308名が受験し、64名が合格した。1月16日、第40回書き初め大会を実施。3月21日、第57期生徒289名の卒業式を実施。4月7日、第60期生の入校式を実施。11月4日、自衛隊奈良県父兄会と全国生徒育成会連合会が、近畿現地訓練で奈良県を訪問した２年生311人に慰問品を贈呈した。2015年3月1-2日、青森・兵庫・大阪・三重・福島・帯広地本が入校予定者７人と家族６人に研修を実施。4月8日、第61期生徒328名の入校式を実施。4月15日、新入生（第61期生徒）歓迎行事を実施。5月20日、少年工科学校自衛隊生徒制度第１期生20名が来校し、第61期生徒と交流した。12月11日、父兄会高崎支部長からだるまが贈呈された。2016年1月8日、校長と副校長がだるまの目入れを実施。1月9-10日、第62期生徒の推薦採用試験を実施。168人が受験した。1月11日、日本武道館で鏡開き式・武道始めに参加し、銃剣道部が武道優良団体として表彰された。1月14日、第42回目となる書き初め大会を実施。3月20日、第59期生305名の卒業式を実施。4月9日、第62期生徒346名の入校式を実施。6月27日、錬武館１階にボルダリング競技訓練用のクライミング訓練場が開設された。7月1日、訓練中の事故で殉職した12期生徒13名の顕彰行事を実施。7月21日、富士宮自衛隊父兄会会員59名が研修を行った。2017年1月12日、書き初め大会を実施。9月27日、八千代町自衛隊家族会の慰問激励を受けた。10月28日、横須賀市文化会館で音楽フェス2017を実施。2018年1月11日、第44回書き初め大会を実施。4月11日、新入生歓迎行事を実施。2019年1月9日、第45回書き初め大会を実施。1月28日、３年生90名が在日米陸軍ハイスクール生徒40人を招いて日米文化交流事業を実施。2月5日、在日米海軍横須賀基地を研修した。3月3日、19地本が合同で入校予定者と家族を引率し、校内見学などを行った。3月21日、第62期生徒327名の卒業行事を実施。4月10日、第65期生346名の新入生歓迎行事を実施。吹奏楽部が陸自中央音楽隊と合同演奏を行った。2020年1月5日、第66期生徒の推薦採用試験を実施。1月9日、第46回書き初め大会を実施。1月16日、第66期生徒推薦採用79名の合格が発表された。2021年4月1日、新カリキュラムとして第３学年にシステム・サイバー専修コースを新設した。2022年4月7日、第68期341名の入校式を実施。第68期生には初めてタブレット端末が支給された。第３学年にはAIロボティクス特別講座（希望者）が新規開講している。部活動ではｅスポーツ部が新設された。参考：MAMOR vol.43、vol.50、vol.55、vol.60、vol.76、vol.82、vol.90、vol.100、MOLIBITO Vol.3、月刊軍事研究12,’13、月刊JWings1,’14、12,’14、月刊丸6,’14、ベーシック条約集2018、朝雲

＜合同試験隊＞：アメリカ空軍の試験飛行隊。実用部隊に準じる航空団及び飛行隊で編成されており、精鋭集団によって実用化された新型機が、平均的人材の集まる部隊でもきちんと運用できるかどうかをテストする。参考：月刊軍事研究8,’95

＜坑道戦＞：敵陣地や要塞に向けて地中から坑道を掘り進め、これらを破壊・攻略する戦法のこと。戦国時代から既に城攻めに使用されていたが、火薬の発達で更に有効性が増した。まず起点となる坑道発起室を設け、そこから目標を包囲するように３本以上の坑道を掘り進める。敵の坑道とぶつかりそうな場合には、それを左右と下から包囲するように掘る。この際、各坑道の先端が並ばないよう注意。敵の坑道を爆砕する際は小装薬を、目標を爆破する際には大装薬を使用する。目標を爆破したら、同時に地上部隊が突入して制圧する。参考：工兵入門

＜高等戦術練習機＞：アメリカ空軍航空戦闘コマンド計画練習機、略称ATT。航空教育・訓練コマンド向けT-7A練習機とは別物で、2021年10月12日にRFIを発出した。運用費低減と短期開発を重視しており、１時間あたり運用費2000-3000ドル、４年以内の12機納入を目標としている。エンジンはアフターバーナー付ジェット、最大速度マッハ1.2、上昇限度13700m、航続時間1.5時間（うち戦術機動時間0.5時間）。最大荷重7G。参考：月刊JWings2,’22

＜坑道中隊（陸上自衛隊）＞：陸上自衛隊の施設科部隊。施設団や施設隊の隷下で、坑道掘削装置により横穴坑道や地下坑道を構築するのが主任務である。参考：スピアヘッドNo.17

＜合同テロリズム・タスクフォース＞：国家安全保障本部NSBテロ対策部作戦支援課の特命チーム、略称JTTF。1980年にFBIニューヨーク支部に設立され、CIAや市警本部との情報調整を主任務とする。1992年のニューヨーク貿易センタービル爆破テロ事件を受けて組織を拡大し、2001年には全国35ヵ所の主要都市に展開していた。同年9月11日の同時多発テロで全国100ヵ所に拡大され、2002年5月には国家合同テロリズム・タスクフォースが新設されている。2004年現在、要員は3700名で、FBI特別捜査官が2200名、地方警察本部捜査官が830名、国土安全保障省及びCIAなどのその他要員が690名である。参考：月刊軍事研究11,’08

＜広東方面特別根拠地隊＞：日本海軍の特別根拠地隊。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は第２遣支艦隊附属だった。参考：日本海軍艦隊総覧

＜合同命令＞：命令（日本陸軍）を参照。

＜坑道用電動捲上機＞：日本陸軍の坑道器材。参考：工兵入門

＜高度機械化武器搬送システム＞：クイーン・エリザベス級（空母）を参照。

＜航特指揮部＞：台湾軍特殊部隊。1997年に空降特戦部を改編して誕生した。この時の名称は陸軍航空特戦部だったが、2006年の国防報告書では航特指揮部と称している。平時の戦力は人員10000名とヘリコプター200機以上で、有事には15000名・300機に増大する。隷下に第862航空特殊戦旅団、第601・第602空中騎兵旅団、陸軍航空訓練指揮部（有事には第603空中騎兵旅団の基幹部隊となる）、陸軍航空特戦指揮部、陸軍特戦訓練中心（有事には予備役動員特殊戦旅団の基幹部隊となる）を置く。任務は応対突撃（敵の侵攻時、ヘリにより急速展開し、味方基地や通信所などの重要施設を防御し、敵空挺部隊を撃破する）、遠程浸透（長距離敵後偵察ともいう。敵地に侵入して偵察や通信傍受を行う）、敵後破壊・目標指示（敵地に侵入して攪乱、破壊、目標へのレーザー照射などを行う）である。参考：月刊軍事研究4,’07

＜廣徳丸＞：日本海軍特設運送船Kotoku maru。元は広海商事の北米航路貨物船（運航は大同海運）で、昭和12年5月15日に竣工し、9月に日本海軍に徴用されて特設運送船（給兵船）に類別され、中国への輸送任務に就いた。垂線間長132.59m、幅17.83m、深さ10m、吃水8m、総トン数6702トン、重量トン数10003トン。主機は三菱6MSディーゼル１基１軸4000馬力、航海速力14ノット、最大速力16.413ノット。太平洋戦争勃発で仏印やトラック・ラバウル方面への輸送にも使用されている。昭和18年7月30日、陸軍部隊を乗せてラバウルからニューギニアに向かう途中、B-17などの爆撃を受けて航行不能になり、軽巡龍田により処分されてサラモア沖で擱座した。参考：月刊世界の艦船10,’15

＜高度計テストチャンバー＞：自衛隊の機器。丸紅エアロスペースが受注している。参考：月刊軍事研究1,’17

＜高度工場準備型レーダー＞：ヴォロネジ・シリーズ（早期警戒レーダー）を参照。

＜高度即応統合任務部隊＞：NATO軍緊急展開部隊、略称VJTF（Very High readiness Joint Task Force）。ウクライナ危機のような侵略と内乱の間のグレーゾーン事態や、イスラム国の脅威波及といった事態に即応するのが主任務で、2015年2月5日のNATO国防相会合で創設が決まった。5000名規模の高度即応旅団、航空支援部隊、海軍支援部隊（常設対機雷戦部隊SNMCMG1など４個部隊）、特殊部隊からなり、NATO各国が１年ずつローテーションで提供する。事態が発生した場合、48時間以内に先遣隊を派遣し、７日以内に全力を展開、場合によっては後続部隊も派遣する。2016年中頃から待機を開始する予定。参考：月刊軍事研究4,’15、月刊世界の艦船3,’19

＜高度・速度線図＞：H-V線図を参照。

＜構内監視システム＞：自衛隊の機器。ドットウェルビー・エム・エス製。参考：月刊軍事研究7,’14

＜壕内信号機＞：日本陸軍の近接戦闘器材。参考：工兵入門

＜江南級＞：中国海軍フリゲートのNATOコードで、チァンナン級と読む。ソ連のリガ級を1960年代後半に導入したものである。全長92m、全幅10.1m、吃水3.2m、満載排水量1600トン。主機はディーゼル、出力16000馬力、２軸推進、最大速力28ノット。兵装は100mm単装砲３門、37mm連装機関砲４基、14.5mm連装機銃２基、５連装対潜ロケット発射機２基、爆雷投下軌条２条、爆雷投射機２基、機雷60発。５隻が建造された。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、月刊軍事研究4,’05

＜江南造船有限責任公司＞：中国の造船所。上海にある。1865年に創設された。2011年、空母建造に備えた敷地拡大を開始し、2018年までに７平方キロメートルから11.5平方キロメートルまで広げた。艦艇建造施設、整備用ドック、艤装岸壁も新造・拡張しており、３号ドックは全長580m・幅120m、４号ドックは全長565m・幅82mで、後者には運用荷重1600トンのゴライアス・ガントリー・クレーンを備えている。2017年頃、003型空母を起工した。参考：月刊世界の艦船8,’22

＜興寧＞：108（駆逐艦）を参照。

＜廣寧＞：日本海軍廣寧型特設艦船。昭和8年4月20日に徴用された。11月7日、徴用が終了した。昭和9年4月1日、再徴用された。昭和10年3月、徴用が終了した。参考：月刊世界の艦船1,’11

＜廣寧型＞：日本海軍特設艦船。元は哈爾濱航業処が昭和6年4月に建造した外輪汽船２隻で、日本海軍が駐満海軍部用として徴用したものである。全長60.6m、吃水0.8m（軽荷時）／1.3m（満載時）、排水量300トン。主機は横置２段膨張レシプロ機関１基、出力420馬力、速力11.4ノット。兵装は8cm山砲２門。廣寧と廣慶が就役した。昭和8年に砲艦に類別変更された。昭和9年、敷設艇に艦種変更された。4月に機雷敷設軌条が設置され、操舵室上に艦橋を設けた。6月、後甲板の山砲１門を8cm高角砲に換装した。参考：月刊世界の艦船1,’11

＜康寧丸＞：日本海軍雑用船Konei maru。元は昭和5年6月16日に竣工した山科汽船の貨物船で、近海郵船に貸し出され、昭和18年に合併で中村汽船に移り、7月から日本海軍に徴用された。垂線間長88.39m、幅12.8m、深さ6.63m、満載吃水5.73m、総トン数2353トン、重量トン数3498トン。主機は三連成レシプロ蒸気機関１基１軸1792馬力、航海速力10.8ノット、最大速力13.7ノット。昭和18年12月1日、トラックからラバウルに向かっていたところ、アドミラルティ諸島マヌス島北360kmでSS-265ピートの雷撃を受けて沈没した。参考：月刊世界の艦船11,’23

＜後年度負担＞：防衛省・自衛隊の支払制度。主要装備の調達や駐屯地・基地施設の建設など、完成までに数年かかる事業について、費用を契約年度中に払うのではなく、一定期間（原則５年以内）をかけて分割払いするものである。SACO関係費用や米軍再編に伴う関係経費の地元負担軽減分も後年度負担の制度がある。参考：月刊JWings11,’15、8,’11

＜広漠地戦（日本陸軍）＞：広漠な大平原は遮蔽物が無く、地点の指示や方向の維持が困難で、未開不毛の地では補給が難しく、大部隊の作戦は容易でない。小さい起伏でも広大な死角を生じるが、上に立てば広い視界を確保できる。地点指示や方向維持のため、速やかに明瞭な基点を定め、符号や番号を付けて周知させる。更に磁針などの器材、基線、空中写真、写真図などを使うと良い。交通と補給が問題で、資材と水の節約を要し、大部隊は交通幹線と河川に沿って行動することが多くなる。逆に敵の補給施設（特に水源）を破壊すると戦闘を有利に展開できる。火力の発揮が容易なので、防御側は各部隊の担任正面を広く取れるが、支撑点を得にくく、攻撃側の主攻方面も予測しにくいので、第一線拠点や砲兵火力に死角を生じないよう注意し、後方部隊を多くして必要な方面に投入する。攻撃側は、包囲・迂回・側面攻撃などにより、防御側が準備していない方向から迅速に決戦を仕掛ける。参考：作戦要務令

＜航泊日誌（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の使用する船舶に備える書類に関する訓令に基づいて記載される日誌。艦船の種類により甲乙丙の３種類がある。艦船が部隊に配属されてから除籍されるまで記載される日誌で、航海中は１時間ごと、停泊中は４時間ごとに艦船行動などについて記述され、毎日艦長が点検して署名する。隊編成に加わっている場合は毎月初めに隊司令に提出し、点検押印を受ける。最後の記載をした日から１年間は艦内で、その後３年間は所属総監部で保存する。除籍された場合は、除籍時の在籍総監部に３年間保存する。参考：月刊軍事研究2,’08

＜光波自己防御システム＞：技術研究本部が2004年度から開発した航空機搭載用自己防御装置。対空ミサイルのシーカーの種類を識別する反射光受信器、精密照準用の赤外線撮像器、レーザー照射装置で構成され、ミサイル警報装置から対空ミサイルの位置情報を取得し、シーカーの種類を反射光受信器で識別、赤外線受動誘導だったらレーザーで焼く。画像赤外線シーカーも無力化できる。C-1FTB試験機に搭載して地上の模擬目標に対する照射試験に成功、シミュレータで対空ミサイルへの持続照射能力が確認され、2012年にテストを終えた。ヘリに搭載できるよう小型化中である。参考：朝雲、月刊JWings2,’19

＜後発航期罪＞：日本海軍用語で、艦船の出港に遅れた時に問われる罪状。参考：帝国陸海軍事典

＜光波リフター＞：自衛隊の機器。川崎重工製。参考：月刊軍事研究2,’18

＜合板大発動艇＞：日本陸軍の小型揚陸艇。木大発を耐水性合板で製作したもので、生産性を向上させている。横浜ヨット工作所で試作艇が昭和17年末に完成したが、強度が足りない、船尾が軽すぎてプロペラが半分くらい海面に露出するといった欠点があり、改修されることになった。量産は設備の整った日産農林鶴見工場で行うことになり、海軍も同様の船舶を日産農林に発注したため、日産農林では日本造船株式会社を新設して陸海軍双方の生産を請け負うことにした。ただ横浜ヨット工作所での改修が進まなかったため、陸軍運輸部で改修を行い、分解組み立て式に変更した新型を設計、日本造船で試作している。船型は逆Ｖ字型で、10mm合板を膠と釘で止めて作ることにより強度を確保、九七式中戦車も載せられるようにした。昭和19年末に小笠原群島への物資輸送に使用されたが、衝撃に弱いため波浪で船底を破損する事故を起こし、木合板交造大発動艇が作られることになった。参考：スピアヘッドNo.8

＜甲飛＞：甲種飛行予科練習生を参照。

＜合肥＞：132（旅大�T型駆逐艦）または174（052D型駆逐艦）を参照。

＜抗美援朝戦争＞：朝鮮戦争の中国軍名称で、美はアメリカのこと。参考：朝鮮戦争（下）

＜後尾機＞：スロットを参照。

＜紅稗級＞：022型（ミサイル艇）を参照。

＜甲標的＞：日本海軍の小型潜水艇。母艦から発進して主力艦隊進出予想地点で待ち伏せをかけ、高速で水中から接近して敵艦に魚雷を確実に命中させる手段として昭和7年から開発された。秘匿のため対潜爆撃標的、Ａ標的、TB模型、○一号船、特型格納筒とも呼ばれている。真珠湾攻撃での大本営発表では特殊潜航艇と呼ばれた。艦船でなく兵器として海軍艦政本部第二部（水雷主務部）が所管し、二次電池で速力30ノット・射程６万メートルを目指し昭和9年2月頃に２隻を建造、水中速力24ノットを記録して実験を終了したが、この時は航洋力が低すぎて使えないと判断された。この際、迅速に開発を進めるため、正規の手続きを経ず伏見宮軍令部総長に直接開発の許可を上申したため、部内では不評を買ったらしい。また、伏見宮軍令部総長は「ぶつかるのではないだろうね」と念を押している。その後、洋上の漸減作戦に使用するため再び注目され、甲標的母艦３隻に36隻を搭載して72本の雷撃を行い１隻以上の主力艦を撃沈させるという構想が浮上、昭和13年から再検討が本格化し、千代田（と千歳？）、瑞穂、日進に12隻ずつ搭載して敵艦隊前方に配置、水中20ノットの高速を50分間発揮して敵主力艦に接近し、これを撃沈後に数ノットで８時間ほど潜航して母艦に戻る戦法をとることにした。この時に名称が甲標的に統一されている。昭和15年に制式化されて訓練が始まり、太平洋戦争開戦当時15隻が完成しており、53隻を建造する予定だった。実際には敵泊地襲撃と離島防衛に使用されたが、元々海洋を水中航行する設計のものを狭い水路や湾内で使うのに無理があり、思ったような戦果は挙げられなかった。参加した作戦は、真珠湾攻撃（第１次特別攻撃隊）、シドニー港攻撃（第２次特別攻撃）、キスカ島防衛（昭和17年7月から18年8月、６隻。戦闘無し、被爆及び自沈で全損）、ガダルカナル島防衛（昭和17年11月7日から12月14日、８隻。日本側戦果発表は、輸送船４隻撃沈、うち１隻不確実。実際にはAG-43マジャバとAK-23アルチバを撃破。３隻の乗員が未帰還で、３隻は攻撃終了後に艇を自沈させガダルカナル島に上陸、２隻は舵機故障で艇を自沈処分しガダルカナル島に上陸）、ラバウル防衛（昭和18年12月から終戦まで、１隻。戦闘無し、他に４隻が輸送途中で沈没）、ハルマヘラ防衛（昭和19年1月、２隻。味方の誤爆で全て沈没）、トラック環礁防衛（昭和19年4月、５隻。うち２隻は曳航中に母艦ごと沈没、３隻はサイパンで玉砕）、ミンダナオ島セブ防衛（昭和19年8月から終戦まで８隻。昭和20年3月まで攻撃任務を行い、日本側戦果発表は水上機母艦１隻、巡洋艦１隻、駆逐艦４隻、輸送艦11隻撃沈。アメリカ軍発表では駆逐艦１隻大破。アメリカ軍上陸後、乗員は陸上で戦闘を行い、大半が戦死）、沖縄防衛（昭和19年8月から終戦まで10隻。アメリカ軍上陸時に６隻で攻撃、日本側戦果発表は戦艦１隻中破、巡洋艦１隻大破。上陸後、乗員は陸上で戦闘を行い、大半が戦死）、ダバオ防衛（昭和19年8月から終戦まで２隻。戦闘無し、終戦時に両艇とも自沈）、父島防衛（昭和19年8月から６隻。うち３隻は曳航中に沈没。戦闘無し、終戦時に残り３隻は自沈）、高雄防衛（昭和20年1月から終戦まで２隻。当初はマニラに配備される予定だった。戦闘無し）、奄美大島防衛（昭和20年4月から終戦まで２隻。１隻は空襲で沈没。戦闘無し）。昭和18年5月7日にアメリカ軍がガダルカナルで接収した甲標的には、「攻撃終了後には命を無駄に捨てず、脱出する手段を探し、帰投するために最善を尽くせ、かかる者こそ真の勇者であり、忠臣である」という内容を含む命令書が積んであった。終戦時には各型計400隻が残存していた。海上自衛隊第１術科学校教育参考館前に真珠湾攻撃に参加して後に引き揚げられたものが展示されている。また、昭和18年7月17日にガダルカナル島でASR-5オートランが引き揚げた甲標的甲型がグロトンの潜水艦部隊博物館に展示されている。参考：月刊軍事研究9,’04、続潜水艦気質よもやま物語、日本潜水艦物語、戦時用語の基礎知識、日本の潜水艦パーフェクトガイド、日本海軍艦隊総覧、歴史群像12,’09、6,’10、丸エキストラ版No.71、月刊JWings3,’15、月刊世界の艦船3,’17

　＜甲標的甲型＞：当初は単に甲標的だったが、乙型が製作された後、甲型が付けられた。潜水艦に搭載され、洋上決戦において前進した母艦から発進して魚雷を発射、敵艦を攻撃する。攻撃終了後は海中を全力航行して離脱、バッテリーが切れたら水上航行に切り替え、母艦の到着を待つことになっていた。船体は単殻式で、極力小型化してある。艦前部に魚雷発射管２基を上下に連ねて装備しており、出撃後数時間で雷撃を行うことから、魚雷頭部が剥き出しになっていた。魚雷発射管用補水装置も無く、魚雷を発射すると海面に飛び出してしまう欠点があり、２本目の発射にはかなりの時間が必要だった。艦首上面には防潜網カッターがある。前部電池室には自爆用爆薬315kgを搭載する。艦中央が乗員スペースでセイルがあり、後部が機械室となっている。潜舵は無く、縦横舵も小さく、魚雷のものを流用した深度調定装置が付いているものの深度維持が困難で、うっかり浮上して見つかったり潜りすぎて潰れたりし、後進もできない。母艦とは充電用ケーブル２本と電話線２本で繋がっているが、乗員が母艦から直接乗降できるようにはなっておらず、普段母艦にいる乗員は昼に寝ておき、夜になって母艦が浮上したら甲標的に乗り込んでケーブルを繋ぎ充電を開始、夜明け直前に充電を終了して母艦に戻るという手間が必要だった。ケーブルは出撃に際して母艦のハンドル操作で切断される。全長23.9m、幅1.85m、水中排水量46トン。主機は電動モーター１基、出力600馬力、推進は二重反転プロペラ１軸、水上速力６ノット、水中速力19ノット、蓄電池232個を搭載し、水上航続距離15.8海里（９ノット）、水中航続距離84海里（６ノット）。ただし10時間も潜っていると換気不足で乗員がへばる。最大潜航深度100m。兵装は45cm魚雷発射管２門（九七式または九八式魚雷２本）。乗員２名。昭和9-18年に試作艇２隻と量産艇60隻程度が建造された。参考：月刊軍事研究9,’04、激闘太平洋戦記、戦時用語の基礎知識、日本潜水艦物語、日本の潜水艦パーフェクトガイド、特別攻撃隊、パールハーバー、歴史群像12,’09、月刊丸6,’01、8,'15別冊、月刊世界の艦船10,’16

　＜甲標的甲型（真珠湾攻撃用）＞：応急的に湾口侵入・停泊艦攻撃用の改装を施している。司令塔を設けて潜望鏡（特望鏡と称した）を搭載したが、抵抗が増して性能がやや低下、見つからずに潜望鏡を使うために必要な深度維持も相変わらず困難なままだった。長期航海が必要となったため、魚雷頭部が剥き出しのままでは正常に航走しなくなる恐れがあり、簡単なキャップを取り付けている。出撃後数日で充電用ケーブルの絶縁が波浪で剥がれてしまい、修理も失敗、仕方無く母艦のハッチから甲標的のハッチにケーブルを引き込んで充電したが、今度は開けたハッチから海水が浸入するなど大苦戦した。真珠湾攻撃では５隻が突入したものの１隻は座礁し、残る４隻も戦果を上げられなかったが、戦艦１隻を撃沈したという誤戦果が信じられたため、シドニー港への攻撃などが行われている。参考：月刊軍事研究9,’04、戦時用語の基礎知識、月刊丸6,’01

　＜甲標的甲型（第２次特別攻撃用）＞：シドニー攻撃用で、真珠湾攻撃時の戦訓を基にした改良が施された。ただし多数指摘された問題点のうち、時間が無いなどの理由から実際に改善されたのは小規模に止まっている。交通筒が追加され、潜航中でも母艦と行き来できるようになった。艦最前部には魚雷発射管をカバーするソリ状のガード枠がある。魚雷の水密キャップは４本の爪で固定する本格的なものを装備しており、発射前に操縦室のレバーを操作して空気圧により爪を除去、次にプランジャーを操作して上部発射管キャップを外すと、鎖２本で繋がれた下部発射管キャップと一緒に海底に沈む。充電用ケーブルの絶縁問題は改善されず、出撃後にやはり絶縁不良を起こしたが、交通筒に充電用ケーブルを通せたので海水が浸入する羽目にはならなかった。８隻が改修された。参考：月刊丸6,’01

　＜甲標的乙型＞：キスカ・ソロモン方面での運用の結果、充電能力による行動力増大が必要とされたため、小型発電機（40馬力、25kW）を装備して自己充電できるようにしたもの。全長24.9m、幅1.85m、水中排水量47トン。主機は電動モーター１基、出力600馬力、水上速力６ノット、水中速力19ノット、水上航続距離500海里（６ノット）、水中航続距離15.8海里（９ノット）。兵装は45cm魚雷発射管２門（魚雷２本）。乗員２名。局地防御用として昭和18年（17年？）に４隻（生産53号改装の試作型を含めると５隻）が甲型から改装された。参考：日本の潜水艦パーフェクトガイド、日本潜水艦物語、月刊軍事研究9,’04、歴史群像12,’09

　＜甲標的丙型＞：乙型の操縦室を拡大して乗員を３名に増やし、発電機操作のため機関兵を割り当てたもの。全長24.9m、幅1.88m、水中排水量49.09トン。主機は電動モーター１基、出力600馬力、水上速力6.5ノット、水中速力18.5ノット。特Ｄ型蓄電池200個を操縦室前後に分けて搭載している。水上航続距離300海里（６ノット。500海里？）、水中航続距離120海里（４ノット。8.5ノットで15.4海里？）。安全潜航深度100m。兵装は45cm魚雷発射管２門（魚雷２本）。視察装置は九七式特眼鏡改二。乗員３名（艇長、艇付２名）。54号機以降はこのタイプとなり、終戦までに75隻（訓練用10隻含め46隻？）が生産された。参考：日本の潜水艦パーフェクトガイド、月刊軍事研究9,’04、歴史群像12,’09、8,’11

　＜甲標的丁型＞：別名蛟龍。船体を大型化して自己充電能力を強化し、水上航行性を向上させ、構造を簡易化、作戦行動日数を延ばして拠点防衛に使えるようにしたもの。開発担当を艦政本部第４部（造船主務部）に変更し、機密レベルを軍機から軍極秘に下げて開発を急いだ。プロペラは魚雷式の二重反転からシングルに変更し、船体の溶接ブロック継ぎ手部も魚雷式から造船式に変更して量産向きにしている。船体の割にプロペラの反動が大きく、特に低速時にはプロペラ回転方向と逆に船体が傾くという欠点があった。艦内は前方から魚雷発射管室（魚雷発射管２門が上下に並ぶ。上にバラストタンク、側面に燃料タンクと気蓄器）、電池室（上にバラストタンクと燃料タンク）、操縦室、主機室（上にバラストタンク、左舷に燃料タンク、右舷に潤滑油タンク）、電池室、電動機室という構成で、魚雷発射管室に１名、操縦室に４名が位置する。魚雷発射管室後部床下と電池室・電動機室境目床下に釣合タンク、操縦室床下に応急タンクと補助タンク、操縦室の上にセイル、セイル後方に起倒式（後ろに倒す）の長波マストを持つ。魚雷発射管先端には水中抵抗減少のためキャップが被せてある。艦尾に十字舵があり、縦舵も横舵も安定板＋操縦翼面の構成である。艦前部上面に１番メインタンクベント弁、セイル前部両側面に２番メインタンクベント弁、後部上面に３番メインタンクベント弁がある。セイル頂部前半が艦橋で、前部が透明風防になっていて、荒天時には艦橋内から見張りが出来るという触れ込みだったが、ワイパーが無く波飛沫が付いたままなのでほぼ見えず、実際には天候に関わらず艦橋頂部のハッチから上半身を乗り出していた。セイル後半部には特眼鏡（長さ3.05mの潜望鏡）、短波空中線、吸気筒（シュノーケル）が収容されている。長距離進出を考慮して長波マストを搭載していたが、実際にはそんなに遠くに行かないのと、マストを起こしてアンテナを張るのが面倒なので、ほぼ短波通信しかしなかった。全長26.25m、幅2.04m、水中排水量59.3トン（60.3トン？）。主機はディーゼル・エレクトリック方式、艦本式五一号丁六形ディーゼル１基・電動モーター１基（500馬力）、１軸推進、水上速力８ノット、水中速力14ノット（16ノット？18ノット？）。充電用の150馬力発電機を搭載する。水上航続距離1000海里（８ノット）、水中航続距離125海里（2.5ノット）／10.6海里（16ノット）、水中航続時間16ノット40分間＋2.5ノット50時間、行動日数５日。ただし居住性が最悪で休息用スペースが存在せず、せいぜい３日が限度だったらしい。安全潜航深度100m。兵装は45cm魚雷発射管２門（魚雷２本）。乗員５名。昭和20年3月から特攻兵器扱い（艦船ではない）で量産に入り、終戦までに115隻が完成した。起工済みのものは500隻以上あったといわれる。３隻が沖縄戦で使用され、２隻が奄美大島に送り込まれ、本土決戦用に11個隊（12隻で１個隊編制）が編成されて本土各地と台湾に配備された。昭和20年3月26日、沖縄でDD-584ハリガンを撃沈したとされる。参考：日本の潜水艦パーフェクトガイド、月刊丸8,’15別冊、月刊軍事研究9,’04、9,'16、特別攻撃隊、歴史群像12,’09、月刊世界の艦船9,’13増刊

　＜Ｙ標的＞：真珠湾閉塞用の機雷敷設型で、自爆攻撃も考えられていた。航行が不安定なため、採用されなかった。参考：日本の潜水艦パーフェクトガイド

＜後部外舷式エレベーター＞：エレベーター（空母）を参照。

＜康福丸＞：日本海軍特設運送船（雑用船）Kofuku maru。元は昭和9年5月4日に竣工した山科汽船中型貨物船で、中村組・中村汽船や日魯漁業などが使用した後に日本陸軍が徴用し、昭和16年8月に日本海軍が徴用した。垂線間長96.01m、幅14.02m、深さ7.468m、満載吃水6.337m、総トン数3210トン、重量トン数4501トン。主機は三連成レシプロ蒸気機関１基１軸1800馬力、航海速力11.5ノット、最大速力14.2ノット。昭和18年9月6日、小樽から舞鶴方面に向かっていたところ、佐渡島小木の南16kmで北日本汽船眞岡丸と衝突して沈没した。乗員は全員眞岡丸に救助されている。参考：月刊世界の艦船9,’22

＜甲武装＞：陸上自衛隊の制服で、公の儀式に参列する時に着用する。夏や冬の常装に半長靴を履き、上着の上から弾帯や拳銃帯を付け、白手袋、正帽か鉄帽（略帽はダメ）をかぶる。参考：月刊PANZER5,’98、MAMOR vol.137

＜後部操艦装置用構成品＞：自衛隊の機器。三菱造船製。参考：月刊軍事研究11,’15

＜甲府飛行場＞：日本陸軍の飛行場。昭和11年、山梨県中巨摩郡玉幡村の用地を買収した。参考：首都防空網と空都多摩

＜江平＞：満州国海軍特設砲艦Chiangpien。元は明治33年にロシアで竣工した木造外輪商船（明治26年にイギリスで竣工した木造外輪商船江寧？）である。全長50m、排水量360トン。主機はレシプロ、速力6.6ノット。兵装は8cm平射砲２門、8cm迫撃砲２門、重機関銃２丁。参考：月刊世界の艦船7,’11、月刊丸3,’14

＜工兵＞：柵や防壁を作るなど戦闘に伴う各種作業は人類の争いが始まると同時に開始されているが、こういった作業を行う部隊が兵種となったのは、1671年にフランスのブォーバン将軍が鍬兵中隊を創設した時である。工兵という名称が誕生したのは1740年のプロシアで、架橋兵と坑道兵に細分された。第１次大戦で新兵器や新戦術が出現すると一気に勢力を拡大し、大戦前後で兵力が７倍にも増加している。第２次大戦では機甲部隊の登場で大重量装甲車両の通過にも耐えられる機材が必要となった他、進撃速度が時速30-40kmにも達したため、橋の補修に３時間かかると前進が100km遅れることになり、自動車化、装甲化、機械化、不眠不休の作業でカバーした。最前線から後方に至る全作戦域で全期間にわたり各種作業を現場に赴いて実施し、他兵種の前進を支援するのが主任務であり、必要な技術は多種多様なため、技術ごとに専門の兵を必要とする。新兵器や新技術を真っ先に必要とするのも工兵で、それらが戦闘全般に使えるとなると他兵種に移ったり、独立した兵種になったりした。参考：工兵入門

＜工兵（日本陸軍）＞：主任務は、作業により戦争を勝利に導くことである。戦闘に際しては直接諸兵種特に歩兵の戦闘を容易にするため各種作業を担任・援助し、または諸兵種のため交通路・進路の開設補修を行い、これらを遮断して敵の行動を阻害するなど、各種の技術的作業を実施する。なるべく統一指揮の下に全能力を発揮できるよう使用するが、戦況、地形、作業地域の関係などで、これを分割して他部隊に配属することもある。状況特に作業の種類により、他兵種からの援助が必要となることがあり、この場合は作業に関して当該部隊を工兵指揮官の指揮下に入れる。兵科色は鳶色。工兵連隊は課目に応じて甲種（野戦築城など一般作業）、乙種（坑道。工兵第10・第14連隊の１個中隊が担当）、丙種（重架橋、重桟橋など重交通。工兵第４・第18連隊の１個中隊が担当）、丁種（上陸作戦。工兵第５・第11・第18連隊の１個中隊が担当。日華事変以降は独立工兵連隊が新編され、昭和17年に船舶工兵連隊に改称された）、戊種（大河機航渡河。独立工兵連隊として編成され、九五式軽操舟機を装備）、己種（機械化工兵。独立工兵第５連隊などで、装甲作業機を装備）、辛種（特火点処理。独立工兵第27連隊で、有線操縦器材を使用）に分かれている。また、独立工兵第25連隊はどれにも当てはまらず、電気、鑿井、測量の各中隊を隷下に置いていた。これだけ細分しても作業は多岐に亘るため、短期間の兵役では到底熟練には至らず、兵の教育は基礎作業に止め、中隊長など指揮官に十分な指揮能力を備えさせることで運用を可能とした。また、２年に１回工兵特別演習を実施して練度を高めた。野戦工兵用器材は渡河器材を除いてほぼ人力器材で、機甲師団でも車両で目的地に着いた後は人力で作業を行う。装甲作業機などの機力器材はごく僅かで、太平洋戦争ではブルドーザーを駆使して急設飛行場を作りまくったアメリカ軍に苦汁を舐めさせられる結果となった。一方で鉄道などの技術工兵用器材はかなりの発達を遂げている。資材は爆薬以外は基本的に現地調達で、馬か徒歩で探しに行き、人力か馬で運んで手作業で加工するしかない。大河に橋を架けたり、大隊規模の野戦陣地を構築したりするとなれば数百トンの資材をかき集めなければならないから、一苦労どころの騒ぎではない。江戸時代末期に和歌山藩が工兵を創設したのが日本初で、幕府は慶応４年に創設し、築城、坑道、架橋、交通（道路建設）を主任務とした。明治6年、歩兵・騎兵・砲兵と並ぶ兵科となった。明治6-8年、フランス式の工兵操典を発行。明治18年頃、ドイツに範を取るようになった。明治20年、工兵監部が創設された。明治中期以降は鉄道や通信といった新技術を担当した。明治27年、１個師団あたり工兵中隊３個を配備した。明治34年から工兵操典に替えて各種教範を発行。日露戦争では鴨緑江渡河作戦や旅順要塞攻略戦などに参加。手榴弾や迫撃砲などの兵器を発案・投入して勝利に貢献した。日露戦争後、築城から突撃作業を分離して主任務の１つに格上げし、坑道戦も重視した。明治40年、気球隊を独立させた。明治43年、工兵大尉が固定翼機による初飛行に成功。大正2年5月、工兵操典を発行。第１次大戦後、渡河を主任務に加えた。また、測量、写真、電気、鑿井といった技術を採用した。大正8年、陸軍工兵学校が創設された。大正13年、陸軍通信学校が創設された。大正14年、航空関係部隊が陸軍航空本部として分離独立した。工兵操典を改正発行。昭和7年、水陸両用戦部隊である船舶工兵を創設。昭和9年、独立混成第１旅団隷下に初の機械化工兵部隊である独立工兵第１中隊が創設され、九四式六輪自動貨車と装甲作業機４両を装備した。昭和12年、日華事変勃発。杭州湾上陸作戦では船舶工兵が初実戦参加した。11月、野戦飛行場設定隊を新編。昭和17年7月、戦車師団隷下に機械化工兵隊（６個中隊＋１個整備中隊）が置かれた。車両定数は装甲兵員輸送車54両、装軌貨車44両、装甲作業機24両、自動貨車32両、乗用車18両、指揮車１両、軽修理自動車２両だが、実際に配備されたのは装甲兵員輸送車12両、装軌貨車３両、装甲作業機24両、自動貨車11両、乗用車３両、指揮車１両、軽修理自動車２両だった。一般師団の工兵部隊で自動車化されたのは工兵第４連隊のみで、自動貨車20両、発電車、空気圧縮車、工作車、溶接切断車、力作車、製材車を装備した。参考：工兵入門、作戦要務令、月刊軍事研究9,’16

＜工兵（陸上自衛隊）＞：施設科を参照。

＜神戸川崎造船所＞：明治27年に木造水雷敷設船４隻の建造を開始し、海軍艦艇の建造に乗り出した。昭和14年、川崎重工神戸造船所に名称変更した。参考：月刊世界の艦船5,’11、6,’11

＜後方＞：第一線よりも後ろのこと。戦争遂行のための戦闘力を要請し、戦争手段を提供する。兵站を意味することもある。参考：月刊軍事研究7,’97

　＜後方（海上自衛隊）＞：正面部隊が有効かつ効率的に作戦や活動を行うため、人員、物資、役務を準備提供すること。補給、輸送、造修整備に加え、広義には衛生、管理、教育、人事などを含む。組織としては海上幕僚監部装備部、補給本部、艦船補給処、航空補給処、造修補給所、弾薬整備補給所、整備補給隊、航空修理隊などがあり、防衛大臣直轄の補給本部が航空補給処と艦船補給処、地方隊が造修補給所と弾薬整備補給所、航空集団と航空群が航空修理隊、航空群と航空教育群が整備補給隊を指揮統制する。また、補給本部は弾薬整備補給所、艦船補給処は造修補給所、航空補給処は航空修理隊と整備補給隊に対し、需給統制や調整を行う。防衛大臣が必要と認めた場合、補給本部は自衛艦隊司令官の指揮監督を受ける。参考：月刊軍事研究4,’12、11,’11

　＜後方（航空自衛隊）＞：航空自衛隊は対領空侵犯措置のため防空監視所や防空システムは常時稼働し、戦闘機も５分待機に就いており、後方部隊も常時それを支えている。整備、補給、調達、輸送、施設に細分される。一元的な整備補給機構として、防衛大臣直轄の補給本部隷下に第１補給処（2013年7月31日まで）／第４補給処木更津支処（2013年8月1日から）、第２補給処、第３補給処、第４補給処が編成されており、それぞれ扱う物品が違う。防衛大臣が必要と認めた場合、補給本部は航空総隊司令官の指揮監督を受ける。また、部隊ごとに整備機構、基地ごとに輸送・補給・会計機構を備えている。参考：月刊軍事研究7,’13、4,’12、11,’11、月刊JWings11,’16

　＜後方（ソ連軍）＞：各種資材を貯蔵する基地・保管倉庫、鉄道・道路・自動車・パイプライン敷設といった支援部隊、補助艦艇、空港工兵、航空技術・医療・獣医の各施設及び各部隊、工兵、化学、通信、防空、警備の各部隊。参考：月刊軍事研究5,’16

　＜後方（陸上自衛隊）＞：防衛力の造成・維持・発揮に必要な人員、装備品、施設などを準備したり、提供したりすることで、これに関連する諸機能や諸活動も包括して後方と称する。兵站を含む広い概念である。方面隊ごとに補給処（北海道、東北、関東、関西、九州）が編成されており、方面総監の指揮監督と、補給統制本部による業務や需給の調整を受ける。参考：月刊軍事研究4,’12、11,’11

＜航法＞：Navigation。自動車、船、飛行機、誘導兵器などが、自身の今いる位置を正確に把握し、決められたルートを通って目標に到達する方法のこと。風や波に流されたり、天候でルートを変えねばならなかったりするので、意外と難しく、専門の航法士を要する時代もあった。地文航法、天測（天文）航法、推測航法、電波航法などがある。参考：海軍よもやま物語、MAMOR vol.82、月刊世界の艦船11,’17

＜工蜂�V型＞：台湾陸軍126mm多連装ロケットランチャーKung Feng �V。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜工蜂�W型＞：台湾陸軍126mm多連装ロケットランチャーKung Feng �W。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜工蜂�Y型＞：台湾陸軍117mm多連装ロケットランチャーKung Feng �Y。1970年代末に開発した。車体は６×６輪５トントラックM52A1で、車体後部に９列５段45連装のロケットランチャーを搭載する。ロケット直径117mm、最大射程15km。参考：月刊丸4,’99、THE MILITARY BALANCE 2016

＜後方エンジン機＞：コクピット後方の胴体内にエンジンを搭載したプロペラ機で、延長軸により機首にプロペラを配置するか、尾部にプッシャー・プロペラを置く。エンジンが重心に近いので運動性が向上する、構造強度を保ちやすい、胴体デザインが低抵抗にできる、機首に大口径機関砲を搭載出来るなどのメリットがある。P-39やキ−88に採用されたが、思った程の性能は出ていない。参考：第２次世界大戦軍用機ハンドブック・日本篇

＜広報官＞：地方協力本部で自衛官募集業務や広報を行う自衛官のこと。参考：MAMOR vol.86、vol.102

＜後方勤務要員養成所＞：中野学校を参照。

＜航法士（航空自衛隊）＞：航空自衛隊の航空士Navigator。航空機を正確に目的地に到達させるのが主任務である。飛行前には飛行経路の情報を収集して操縦士と共に飛行経路を決定し、ブリーフィングで乗員全員に伝え、飛行中は航空機の現在位置や針路を確認すると共に状況の変化に応じて修正し、目的地に予定通り着けるようにする。操縦経験と航法課程修了と乙種航空無線通信士の資格が必要である。RF-4E/EJ偵察機の航法士は偵察航法士と呼ばれる。参考：MAMOR vol.143、月刊JWings11,’19

＜後方支援群＞：アメリカ軍兵站組織の１つ。COSCOMに１個配備され、軍団支援大隊２個、補給・業務大隊、弾薬大隊、燃料補給大隊、輸送大隊、整備大隊（航空）、給水大隊、基地支援大隊各１個からなる。後方の軍団地域に展開し、軍団全体の兵站業務あるいは前方支援群への援護を行う。参考：月刊軍事研究8,’03

＜後方支援システム用ソフトウェア＞：自衛隊の機器。富士通製。参考：月刊軍事研究8,’15

＜後方支援部隊（陸上自衛隊）＞：職種ごとに設けられ、師団長の隷下に置かれていたが、1981年に51大綱に基づく改編が行われ、師団後方支援連隊として連隊長の指揮の下に諸職種連合部隊へ部隊を供出するようになった。2000年、07大綱に基づく改編が行われ、武器大隊を第１整備大隊と第２整備大隊に強化再編し、以前は前線部隊で行っていた装備品整備を、前線部隊に派遣した第２整備大隊要員で実施するようにした。また、方面武器隊と方面輸送隊を合流再編し、方面後方支援隊を新編した。参考：月刊軍事研究10,’13

＜後方戦技競技会＞：陸上自衛隊の各部隊が１年から数年に１度行っている競技会。車両整備や炊事といった兵站能力を競う。参考：月刊軍事研究10,’09

＜広報戦隊アドレンジャー＞：秋田地方協力本部のマスコットキャラ。秋田県、はたはた、なまはげ、本荘ごてんまり、大曲花火競技会、小野小町、竿燈まつり、田沢湖たつこ姫をモチーフとした８人組である。参考：MAMOR vol.132、朝雲

＜航法通信機用試験器＞：自衛隊の機器。菊水電子工業製。参考：月刊軍事研究2,’13

＜航法通信士（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の航空士、通称ナブコム（NAVCOM）。C-130R輸送機導入に伴い新たに配置された要員で、コクピットに位置し、天候情報やそれに基づく飛行経路変更を操縦士に伝え、現在位置を部隊に報告し、急な物品輸送や予定変更の調整を行い、乗客接遇の責任者を務め、機内アナウンスを行い、乗員全員のマネジメントを担当する。参考：MAMOR vol.132

＜航法データ＞：自衛隊の機器。GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパンが受注している。参考：月刊軍事研究9,’16

＜航法灯＞：航空機の存在と進行方向を表示するための灯火。左主翼端に赤、右主翼端に緑、機体尾部に白の灯火を置く。参考：月刊JWings7,’15

＜広報の１群＞：第１護衛隊群を参照。

＜後方幕僚＞：海上自衛隊の職名で、ロジサと略す。参考：日本の防衛戦力Part3

＜後方部隊（ソ連軍）＞：後方を担当する幕僚機構のこと。主任務は各軍種への後方業務の統一指針交付及び命令伝達で、実際の後方業務はソ連軍全体レベル担当の戦略後方／中央後方、軍・方面軍・艦隊レベル担当の作戦後方、師団・連隊レベル担当の部隊後方が行う。参考：月刊軍事研究5,’16

＜航法目標弾＞：自衛隊の航法目標弾。山陽色素製。参考：月刊軍事研究4,’08

＜後方乱気流＞：Wake turbulence。航空機の運航に伴って生じる航空機周辺の大気の乱れのこと。ジェット排気流（Jet blast）、推進乱流（Thrust stream）、プロペラ後方気流（Propeller wash）、ヘリのローターによる気流（Rotor wash）などがある。参考：航空管制のはなし

＜公募海曹＞：海上自衛隊の隊員募集制度。取得が難しかったり、保有者が少なかったりする資格（医療関係や電気主任技術者など）を持つ者を、即戦力となる海曹として採用するものである。参考：MAMOR vol.90、vol.110

＜公募幹部（海上自衛隊）＞：海上自衛隊幹部候補生学校の教育課程。大学で特定専門分野を専攻し、業務経験のある者が受講する。参考：月刊世界の艦船3,’23

＜高密度ＥＦＰ弾頭＞：防衛装備庁陸上装備研究所が開発中の対地弾頭。敵陸上部隊上空から多数のEFP弾を一斉投射し、面制圧を図る。投射するのはEFP弾の金属（メタルジェット）部分だけなので、クラスター弾禁止条約に触れず、もちろん不発弾も出ない。参考：月刊JWings2,’19

＜高密度記録再生機＞：自衛隊の機器。日本電気製。参考：月刊軍事研究5,’12

＜光明＞：782（コルベット）を参照。

＜光明星１号＞：1998年8月31日に北朝鮮が打ち上げに失敗したとされる人工衛星。打ち上げ機はテポドン１号を改造したものと考えられている。参考：月刊軍事研究12,’98、11,’98、世紀の失敗物語

＜光明星２号＞：テポドン２号発射を参照。

＜港務隊＞：海上自衛隊の部隊。各基地の警備隊の隷下にあり、装備する支援船により、艦艇の出入港や艦艇に対する補給といった支援活動を行う。配備人員は少ないが任務は重要で、海曹が大半を占める。参考：月刊MAMOR vol.85

＜抗命＞：軍人が上官の命令に従わないこと。日本陸軍では陸軍刑法第57条に規定があり、上官の命令に反抗するか服従しない場合、敵前なら死刑または無期または禁錮10年以上、軍中または戒厳地境なら禁錮１年以上７年以下、その他の場合なら禁錮２年以上に処される。参考：軍医サンよもやま物語

＜抗命権＞：軍人が上官の命令に従わない権利。大半の軍隊では認められないが、ドイツ連邦軍では命令が戦争犯罪に繋がる場合、フランス軍では命令が明確に違法または国際条約に反する場合に認められている。参考：MAMOR vol.116

＜合茂＞：492（敷設艇）を参照。

＜江門＞：562（フリゲート）を参照。

＜高野山海軍航空隊＞：日本海軍航空隊。和歌山県伊都郡にある。飛行予科練習生教育を行う。参考：陸海軍学校と教育

＜荒野の七人＞：カーラ級（巡洋艦）を参照。

＜轟油６型＞：轟炸６型ファミリー（空中給油機）を参照。

＜高雄＞：LCC-1（揚陸指揮艦）を参照。

＜高雄級揚陸指揮艦＞：台湾海軍揚陸指揮艦Kaohsiung級。元はLST-1級戦車揚陸艦艦番号229中海で、通信装置を追加するなどして揚陸指揮艦に改造された。LCC-1高雄が就役した。参考：月刊世界の艦船12,’12

＜高郵湖＞：904（補給艦）または966（補給艦）を参照。

＜廣祐丸＞：日本陸軍徴用輸送船Koyu maru。元は大正12年4月29日に竣工した廣海商事の貨物船で、太平洋戦争勃発直前に徴用された。垂線間長121.92m、幅16.61m、深さ9.14m、吃水7.52m、総トン数5325トン、重量トン数8462トン。主機は三連成レシプロ蒸気機関１基、最大連続出力3837馬力、１軸推進、航海速力11ノット、最大速力14.65ノット。徴用後すぐカムラン湾に進出し、太平洋戦争開戦でマレー半島シンゴラ上陸作戦に参加した。昭和19年1月20日、ニューギニアのサルミからパラオに向かう途中、ペリリュー島南南東35kmでSS-206ガーの雷撃を受け沈没した。参考：月刊世界の艦船2,’22

＜衡陽＞：568（054A型フリゲート）を参照。

＜光陽＞：ASR-28（潜水艦救難艦）を参照。

＜紅葉＞：二式陸上初歩練習機を参照。

＜鴿鷹＞：中国の偵察用無人機で、小型有人機をベースに中航貴州飛行機公司が開発した。一応Harrierという英語名も付いている。最大離陸重量700kg。巡航速度160-180km、巡航高度500-7000m、航続時間16時間。ペイロード60-100kg。参考：月刊軍事研究10,’14

＜向陽紅０９＞：中国海洋調査船。全長112.1m、全幅15.2m、吃水5.5m、排水量3536トン。主機はディーゼル、速力18ノット。1999年1月17日、鹿児島県坊ノ岬西287kmを航行するのを海上保安庁が確認した。2003年10月下旬から11月上旬、トカラ群島付近の日本領海内を含む排他的経済水域内で３回にわたり事前通告無しに調査活動を行った。日本外務省の抗議に対し、中国政府はその事実は無いと否定している。2004年1月30日、西表島南南西120kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。参考：月刊世界の艦船1,’04、3,’00、3,’05

＜向陽紅１０（初代）＞：中国海洋調査船Xiang Yang Hong 10（シャンヤンホン10）。中国科学院所属らしい。艦前後に遠距離通信用ログペリアンテナ、艦橋上にパラボラアンテナ、前甲板に大型クレーン、艦後部にヘリ甲板を持つ。全長156.2m、排水量10975トン。速力20ノット。1979年から運用され、1980年の南太平洋に向けたICBM実験の際に姿を見せた。1999年、衛星追跡艦遠望４に改造された。参考：月刊世界の艦船8,’82増刊、月刊軍事研究11,’18

＜向陽紅１０（２代目）＞：中国海洋調査船Xiangyanghong 10。全長93m、総トン数4500トン。2014年竣工。2018年10月7-8日、波照間島南東200kmの日本のEEZ内でワイヤーを曳航しつつ航行した。参考：月刊世界の艦船12,’18

＜向陽紅１４＞：中国海洋調査船。1999年6月12日、鹿児島県奄美大島の西北西300kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。6月16日、鹿児島県奄美大島の北西350kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。2004年1月5日、石垣島の南南東260kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。1月9日、沖ノ鳥島の北北東350kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。1月19日、石垣島の南東335kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。5月11日、沖ノ鳥島の北60kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。5月14日、大東島の南東140kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。5月15日、石垣島の東南東350kmを航行するのを第５航空群P-3Cが確認した。参考：月刊世界の艦船3,’00、3,’05

＜公用使＞：日本海軍の役職。艦や部隊が鎮守府に提出する書類などを持って行き、鎮守府が艦や部隊に配布する書類などを持って帰るのが主任務である。衛兵隊が勤務明けに行うもので、公用使と書かれた腕章を左腕に付け、書類を入れた鞄を肩に掛ける。外に出るついでに士官の用足し（日用品購入など）も行うが、気の良い士官なら用足し終了後にチップをくれるので、良い仕事だった。参考：海軍よもやま物語

＜紅鷹飛行表演隊＞：中国空軍第三飛行学院のアクロバットチーム。2011年9月1日の航空大学開校記念日オープンハウスで教８練習機８機による展示飛行を行った。参考：月刊航空ファン11,’11

＜甲陽丸＞：日本郵船中型貨物船Kohyo maru。神戸桟橋が発注して大正8年8月に竣工し、昭和6年に近海郵船に売却され、昭和14年の合併で日本郵船に移籍した。垂線間長94.79m、幅13.5m、深さ8.38m、吃水6.87m、総トン数3010トン、重量トン数4816トン。主機は三連成レシプロ蒸気機械１基１軸1652馬力、航海速力９ノット、最大速力12ノット。太平洋戦争では船舶運営会の輸送任務に就いた。昭和18年9月9日未明、横浜から函館に向かう途中、犬吠埼南西40kmでSS-257ハーダーの雷撃を受け中破。浸水して漂流状態になったため、夕方から駆逐艦澤風が曳航したが、浸水が止まらず、犬吠埼東南東11kmで沈没した。参考：月刊世界の艦船12,’18

＜高揚力システム駆動系統調整用器材＞：自衛隊の機器。島津製作所製。参考：月刊軍事研究2,’18

＜高揚力装置＞：High lift device。離着陸時などの低速飛行時に、一時的に主翼の揚力を高めるための装置のこと。翼面積を増やしたり、キャンバーを増したり、主翼との間の隙間から気流を発生させたりして翼上面の負圧を増加させ、最大揚力係数を増やすことにより、同じ速度でもより大きな揚力を発生させることができる。フラップ、スラット、BLCなどがある。参考：飛行機のしくみ、戦闘機のしくみ、月刊JWings10,’09別冊付録、航空用語事典増補改訂版

＜高翼配置＞：High wing。胴体の上に主翼を載せたもの。胴体の貨物容積を主翼が圧迫せず、開口部を大きく取れ、貨物室床面を低くでき貨物の積み降ろしが容易で、ポッド式エンジンの地上クリアランスを確保できるので、輸送機に多く見られる。機体重心付近（中央翼の下）にウェポンベイを設けることができるので、爆撃機にも使用される。また、超音速機では尾翼の位置を主翼より下げた方が有利なため、第３世代以降の戦闘機にも採用されている。STOL機は主翼に高性能の高揚力装置を装備するが、作動時に大きく下に垂れ下がるため、離着陸時に滑走路に擦らないよう、高翼配置にする。上反角効果が低翼配置より大きく、空力安定性が高いが、運動性に支障が出る程高まるのを抑えるため、主翼に下反角を付けて安定性を低くすることもある。主脚を主翼に取り付けると脚支柱が長くなりすぎるので、胴体下部両側に設置するが、ホイール・トラックが小さくなり、地上での旋回時に転倒する恐れがある。胴体に主脚収容スペースが無い場合は胴体下部両側にバルジを設けるが、抗力が増大する、狭いバルジに脚を引き込むため脚取り付けが複雑になる、といった欠点が出る。主翼後流が当たる位置に水平尾翼がある場合、通常飛行時は機体に機首上げモーメントが発生するが、着陸直前に地面に近づくと、主翼後流が地面効果で上方にずれて水平尾翼から外れ、機首下げモーメントに切り替わるので、フレア操作が複雑になる。コクピットが主翼近くにある中小型機では、旋回する際に旋回中心方向が主翼に隠れて見えなくなってしまうので、一旦逆向きに機体をロールさせて旋回中心方向を目視で安全確認してから旋回に入る必要がある。胴体着陸した際、胴体が最初に地面に衝突するので、乗員のダメージが大きい。不時着水した際、胴体の上の主翼は海面上にあるが胴体の方は沈み込んでしまうため、緊急脱出が難しい。参考：月刊JWings12,’00、8,’16、12,'23、アメリカジェット戦闘機、航空機設計法、飛行機のしくみ

＜興龍＞：517（油槽艦）を参照。

＜蛟龍＞：甲標的丁型（潜水艇）を参照。

＜蛟龍＞：日本陸軍機動艇（SS艇）１番艇。昭和17年4月竣工。参考：歴史群像6,’01

＜蛟龍６００＞：中国航空工業集団公司AVICの水陸両用飛行艇Kunlong600、別名AG600、後にTA600。森林火災消火と海洋救難を主任務とする防災救難機で、2009年からJL600の計画名で開発した。艇体前部底面にはPS-1/US-1/US-2の溝型波消装置と類似の波消し構造を備える。主翼は高翼配置で、外翼部下面にフロートを持ち、尾翼はＴ字。BLC装置は無い。陸上用の降着装置は前輪式で、主脚は90度後方に回して胴体側面のフェアリングに引き込むUS-2と同じ方式だが、フェアリングの位置がUS-2より上方にある。操縦系統はフライ・バイ・ワイヤ。全長36.74m、全幅38.8m、全高12.84m、自重35トン、最大離陸水重量53.5トン（52.5トン？49トン？）。エンジンは渦槳6C（WJ-6C）ターボプロップ（5200馬力・5100軸馬力。4250馬力？）４基、プロペラは６翅、巡航速度500km、最大速度308ノット・560km、実用上昇限度10500m、航続距離2970海里、航続時間12時間。最大着水波高2mで、南シナ海なら１年のうち7-8割で着水可能とされる。水上滑走距離1500m。消防用水ペイロード12トンで、4000平方メートルに散水でき、20秒以内に給水可能。最大収容人数50名（着席時）。救急車や屋外治療設備の搭載も可能。2016年7月23日にロールアウトし、2017年4月29日にタキシーテストを開始、12月24日に初飛行した。2018年10月20日、湖北省荊門で初の離着水試験を行った。2021年に型式証明を取得して30-40機を生産し、2022年から引き渡しに入って公安部が洋上哨戒・漁業監視、交通部が洋上救難、林業部が消防に使用する予定。参考：月刊JWings10,’16、7,'20、月刊航空ファン12,’16、7,’15、1,’17、7,’17、11,’17、3,’18、4,'18、8,’18、1,’19、世界航空機年鑑2018-2019、月刊軍事研究12,’16、月刊航空情報3,’18、4,’18

＜交流エンジン発電機＞：自衛隊の機器。東洋電機工業製。参考：月刊軍事研究9,’11

＜交流電動機＞：電動モーターを参照。

＜交流発生器４．５ＫＶＡ＞：自衛隊の機器。丸文が受注している。参考：月刊軍事研究5,’18

＜交流発生器９ＫＶＡ＞：自衛隊の機器。丸文が受注している。参考：月刊軍事研究5,’18

＜廣隆丸＞：日本海軍特設運送船。元は昭和6年12月2日に竣工した広海商事の木材運搬船で、後に日本海軍に徴用されて特設運送船（給炭油船）となった。全長138.65m、幅17.86m、深さ9.78m、満載吃水7.995m、総トン数6680トン、重量トン数10211トン。主機は三菱スルザー単動２サイクルディーゼル１基、出力3608馬力、航海速力14ノット、最大速力15.558ノット。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は連合艦隊補給部隊所属だった。昭和19年4月22日、仏印サンジャック沖でB-24の爆撃を受けて沈没した。参考：月刊世界の艦船10,’11、帝国海軍太平洋作戦史�T

＜江陵＞：753（コルベット）を参照。

＜江陵事件＞：サンオ級潜水艦座礁事件を参照。

＜康良丸＞：日本海軍特設運送船Koryo Maru。元は山科汽船所属の小型タンカーで、船体前部から中央にかけての甲板上に円筒形石油タンク４基がある。昭和11年5月19日に竣工し、太平洋戦争直前に日本海軍に徴用され、特設運送船（給油船）となった。垂線間長53.5m、幅8.9m、深さ3.9m、満載吃水3.543m、総トン数587トン、重量トン数684トン。主機はディーゼル１基１軸550馬力、航海速力11ノット、最大速力12.41ノット。昭和18年、中村汽船の所有となった。10月31日、マカッサル海峡でSS-269ラッシャーの雷撃を受けて沈没した。参考：月刊世界の艦船4,’14

＜抗力＞：Drag。流れの中に物体を置いた際に作用する流体合力のうち、相対速度方向の成分のこと。流体の粘性による有害抗力（圧力抗力・摩擦抗力）と誘導抵抗、流体の圧縮性による造波抗力がある。流体の密度に比例する。参考：飛行機のしくみ、月刊JWings3,’03、図解現代の航空戦、航空用語事典増補改訂版、図解船の科学

＜抗力（航空機）＞：飛行中に機体にかかる空気抵抗。翼面積に比例し、空気密度に比例し、飛行速度の２乗に比例するのは揚力と同じ。抗力係数にも比例する。胴体、主翼、尾翼には、境界層による摩擦抗力と、迎え角を取りすぎた際の後方渦流による圧力抗力が発生するが、この２つは気流に沿った長軸断面の形状に影響されるため、合わせて形状抗力とも呼ばれる。これを少なくするため、機体表面を平滑にし、突起物の断面型を流線型にするのが好ましい。胴体と主翼の間には互いの気流がぶつかって生じる干渉抗力が発生するため、フィレットにより整形する。主翼端には下面の気流が上面に回り込むことで生じる誘導抗力も発生し、翼端渦の原因となるので、翼スパンを長くするか、ウイングレットを取り付けて軽減に努める。亜音速時には機体によって攪乱された空気流が機体から滑らかに離れていくが、遷音速になると機体から離れるのに十分な時間が無くなり、空気分子が機体形状によって不均一に圧縮されて衝撃波を生み、抗力（造波抗力）が増大する。超音速（マッハ1.2くらい）になると造波抗力は消失する。参考：飛行機のしくみ、月刊JWings3,’03、図解現代の航空戦、航空用語事典増補改訂版

＜抗力（車両）＞：車両の構造（装軌・装輪など）、重量、地面の状態などで発生する転動抗力、走行速度、風速風向、正面積などによる空気抗力、地面の傾斜に基づく抗力、慣性抗力などがある。参考：自動車操縦教範

＜抗力（船舶）＞：造波抗力と粘性抗力（摩擦抗力と造渦抗力の和）からなり、どちらが主に働くかはフルード数により決まる。フルード数は前進速度を船の長さと重力加速度の積の平方根で割ったもので、これが0.15より小さいと摩擦抗力がメインだが、0.2を越えると造波抗力が無視できなくなり、0.3以上になると造波抗力が急増する。つまり船が大きいか速力が遅いと摩擦抗力、小さいか速いと造波抗力が主に作用することになる。また、船型によっては粘性圧力抗力が大きく働き、船型を流線型にすると粘性圧力抗力は減少するが、船首が丸くなって造波抗力が増えるので、工夫が要る。参考：月刊世界の艦船8,’17、図解船の科学

＜抗力係数＞：Drag coefficient。ある物体の抗力を、物体の代表面積と流れの動圧の積で割った無次元量のこと。航空機の翼の場合には代表面積は翼面積をとる。航空機の胴体や脚など翼以外の一部をみる場合には、それらを流れと垂直に投影した場合の投影面積をとる。航空機全体の抗力係数（全機抗力係数）は個々の部分の抗力係数（主翼、胴体、水平尾翼など）の総和であり、翼面積や胴体断面積が大きくなると個々の抗力係数が増えて全機抗力係数も増え、全機抗力係数に比例して抗力も増える。参考：航空用語事典増補改訂版

＜抗力支柱＞：Drag strut。降着装置の脚柱と、翼または胴体との間に入れる斜部材で、脚柱だけでは支えきれない前後荷重や横荷重を支える。引き込み脚の場合、脚を引き込むためのヒンジが脚柱に付いており、ヒンジが曲がる方向に荷重がかかると脚が引き込まれて地面にへたり込んでしまうため、抗力支柱に荷重を担当させる。脚の引き込み機構の一部としても利用されていることが多い。参考：航空用語事典増補改訂版

＜号令詞＞：海上自衛隊の命令用語。「総員起こし」などの日課指示から「武器覆いかけ」といった雑事指令まで、種々の用語が定められており、日本海軍時代から受け継がれているものも多い。参考：月刊世界の艦船8,’11増刊

＜航路啓開作戦＞：機雷により閉塞された港湾や水路を啓開する作戦。中身は対機雷戦MCMである。参考：月刊世界の艦船8,’82増刊

＜航路標識＞：灯台やロランなど、艦船の航行を支援するもの。参考：月刊JWings2,’00

＜香炉峯＞：683（戦車揚陸艦）を参照。

＜河和海軍航空隊＞：日本海軍航空隊。愛知県知多郡にある。飛行機整備教育を行う。後に第一河和海軍航空隊に改称された。参考：陸海軍学校と教育

＜港湾防材艦＞：特務艦・雑役船の１つで、前進基地に防潜網と対潜防材を敷設するのが主任務である。艦首両舷に突き出した鋼材からロープを垂らし、防潜網付きの防材を沈める。第２次大戦時に米英が建造した。参考：小艦艇入門

＜コウントウリオティス＞：F462（フリゲート）を参照。

＜護衛艦＞：船団護衛などを主任務とする軍用艦の総称。参考：輸送船入門

＜護衛艦（アメリカ海軍）＞：Ocean Escort、艦種記号DE。1950年3月に護衛駆逐艦を改称したもので、哨戒艦艇に区分される。護衛駆逐艦が機関系製造能力の関係で量産に遅れが出たことから、推進軸数を半分に減らして建造数を倍加する（実際には機関出力を同一にして工数なども考慮すると1.33倍）ことを検討することにした。第２次大戦における戦闘被害分析の結果、１軸艦でも２軸艦でも抗堪性に変わりが無く、排水量の大小、ダメコンの優劣、自力帰投または被曳航中の再襲撃の有無といった事の方が重要であると判明し、戦後初の護衛艦となったディーレイ級（1954-58年13隻竣工）で１軸推進を採用、以降全てこの方式となった。続いて1959-60年にクロード・ジョーンズ級４隻が就役したが、護衛艦の役割が船団護衛から対潜掃討・重要艦直衛に移ったため、27ノットの速力と各種対潜装備を備えた大型護衛艦の建造が開始され、ブロンスタイン級（1963年２隻就役）、ガーシア級（1964-68年就役）、グローヴァー級、ノックス級（1969-74年46隻就役）が建造された。また、ソ連の航空勢力に対抗するため、艦隊防空も行えるミサイル護衛艦ブルク級が1966-68年に６隻就役した。1975年6月30日にフリゲート／ミサイル・フリゲートに艦種変更された。参考：アメリカ護衛艦史、月刊世界の艦船11,’14

＜護衛艦（海上自衛隊）＞：海上自衛隊の艦種。区分・自衛艦−大分類・警備艦−中分類・機動艦艇の種別として、従来の警備艦を改称し、1960年10月1日に定められた。艦種記号はDD（基準排水量1500トン以上）、DE（基準排水量1500トン未満）、PFで、DDには任務別にDDA、DDG、DDH、DDKといった小分類があり、DDAやDDKは後にDDに統合された。DD、DE、DDG、DDHは国際的な呼称では駆逐艦になり、PFはフリゲートとなる。といっても、はるな型護衛艦やあきづき型護衛艦（２代目）は基準排水量が日本海軍の軽巡洋艦並で、あたご型護衛艦は古鷹型重巡並、いずも型護衛艦に至っては雲龍型空母より基準排水量が１割くらい大きい。1970年、PFが廃止された。1986年、1900トン型護衛艦（後のあぶくま型DE）の建造に伴い、DDとDEの境界が基準排水量2000トンになった。参考：月刊世界の艦船11,'17増刊、1,’02、6,’11、日本の防衛戦力Part3

＜護衛艦「あさぎり」型用エアハンドリングユニット＞：自衛隊の機器。ダイキン工業製。参考：月刊軍事研究6,’13

＜護衛艦「あぶくま」型用エアハンドリングユニット＞：自衛隊の機器。ダイキン工業製。参考：月刊軍事研究11,’15

＜護衛艦隊＞：海上自衛隊の部隊Fleet Escort Force、EFと略す。自衛艦隊の水上艦部隊主力であり、第一線護衛艦で編成される。常時１個護衛隊群を即応状態で維持するため、隷下に護衛隊群４個を置く。トップは護衛艦隊司令官で、自衛艦隊司令官の指揮監督を受けて隊務を統括する。従来の自衛艦隊は水上艦部隊のみで構成されていたが、U-2撃墜事件やベルリンの壁構築など冷戦激化でソ連を見据えた対潜戦能力強化が必要となり、地方隊の隷下にあった航空部隊を航空集団として自衛艦隊に組み込むことを決定、これに伴い自衛艦隊隷下の水上艦部隊として1961年9月1日に新編された。主任務はシーレーン防衛である。1963年4月1日、DD-161あきづきが直轄艦として編入された。12月3日、DD-161あきづきが旗艦になった。1964年2月3日、PF-297しいが旗艦になった。8月8日、DD-161あきづきが旗艦になった。12月10日、DD-162てるづきを第１護衛隊群に移した。1966年4月1日、DD-162てるづきが直轄艦となり、PF-297しいを地方隊に移した。1971年2月1日、隷下に第４護衛隊群が新編された。1980年3月17日、DDH-143しらねが直轄艦として編入された。1981年3月27日、DDH-143しらねが第51護衛隊に移った。1985年3月27日、DD-118むらくもが旗艦になった。DD-161あきづきが特務艦となり横須賀地方隊に移った。1994年6月24日、ATS-4201あづま、ATS-4202くろべ、AOE-421さがみ、AOE-422とわだ、AOE-423ときわ、AOE-424はまなが自衛艦隊から直轄艦として編入された。1998年3月20日、DDG-168たちかぜが旗艦となった。2000年3月17日、ATS-4203てんりゅうが直轄艦として配備された。2001年4月17-23日、大湊地区で護衛艦隊集合訓練を実施。11月16日、護衛艦隊創設40周年行事を行った。2002年3月22日、隷下に海上訓練指導隊群が新編された。2004年3月15日、AOE-425ましゅうが直轄艦として配備された。2005年3月3日、AOE-426おうみが直轄艦として配備された。2006年4月3日、隷下に第１海上補給隊が新編され、自衛艦隊から第１輸送隊が転入した。2007年1月15日、旗艦DDG-168たちかぜが除籍された。3月15日、DDG-170さわかぜが直轄艦として編入され、旗艦となった。2008年3月26日、平成17年度以降に係る防衛計画の大綱に基づく2007年度の改編を実施。護衛艦隊司令官は平時には隷下各部隊の練度を高め、修理パーツや燃料を供給すると共に人員交代に必要な輸送手段を確保するなどして常に稼動各艦が全力を発揮できる状態を保ち、有事の際などには自衛艦隊司令官や地方総監へと戦力を提供するフォース・プロバイダーとなり、司令部作戦幕僚部は訓練幕僚部に改称された。司令部も陸上部隊となり、自衛艦隊司令部と同じ庁舎（私立栄光学園中学校旧校舎）に移転している。海将旗も新たに司令部庁舎に掲揚され、旗艦に掲揚されていた海将旗は司令部で保管中。地方隊所属の護衛隊が隷下に入り、第１海上訓練支援隊が新編された。2010年6月25日、旗艦のDDG-170さわかぜが退役し、旗艦が廃止された。2011年3月11日に発生した東日本大震災ではフォース・プロバイダーとして横須賀地方総監に隷下艦や幕僚などを提供した。2014年4月14-24日、横須賀で護衛艦隊集合訓練を実施。2015年7月20日から10月20日、ドーンブリッツ2015に参加。2016年7月1日、第１輸送隊が掃海隊群の隷下に移った。2019年2月27日、大型汎用護衛艦20隻体制となった。2020年1月30日、横須賀基地に停泊するDD-110たかなみで、中東のシーレーンを航行する日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を行う艦艇派遣に先立つ図上演習に参加。10月1日、司令部が横須賀基地船越地区の海上作戦センターに移った。これに伴い、旧庁舎前で海将旗降下式を行い、先任伍長と当直海曹が海将旗を降下、護衛艦隊司令官に返納し、旧庁舎玄関の護衛艦隊司令部の看板も外した。降下された海将旗は2008年3月に旗艦から降下された海将旗と共に司令部に保管されている。2021年9月1日、海上作戦センターで創設60周年記念行事を実施。参考：月刊世界の艦船3,'22、1,’79増刊、6,’01、8,’10、11,’11、7,’14、12,'20、1,'21、月刊丸1,’10別冊、8,’10、9,’16、7,’19、4,'20、月刊軍事研究7,’10、自衛隊装備カタログ1981、月刊航空ファン11,’15、日本の防衛戦力Part3、自衛隊法、朝雲

　＜護衛艦隊（１９６１年９月１日）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。旗艦はDD-162てるづき。隷下に第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群を置く。参考：月刊世界の艦船11,’11

　＜護衛艦隊（１９７１年２月１日）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。旗艦はDD-161あきづきで、隷下に第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群を置く。参考：月刊世界の艦船11,’11

　＜護衛艦隊（１９７８年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、直轄艦（DD-161あきづき）を隷下に置く。参考：月刊世界の艦船1,’79別冊、日本の防衛戦力Part3

　＜護衛艦隊（１９８０年代前半）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群などを隷下に置く。参考：日本の戦力、自衛隊装備カタログ1981

　＜護衛艦隊（１９９８年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、直轄艦（DD-118むらくも、ATS-4201あづま、ATS-4202くろべ、AOE-421さがみ、AOE-422とわだ、AOE-423ときわ、AOE-424はまな）を隷下に置く。参考：月刊丸4,’98

　＜護衛艦隊（２００１年度）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。旗艦DDG-168たちかぜ、第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、直轄艦（呉のATS-4202くろべ、ATS-4203てんりゅう、AOE-422とわだ、佐世保のAOE-421さがみ、AOE-424はまな、横須賀のAOE-423ときわ）を隷下に置く。参考：月刊世界の艦船1,’02

　＜護衛艦隊（２００６年４月３日）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。旗艦DDG-168たちかぜ、第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、第１輸送隊、第１海上補給隊、ATS-4202くろべ、ATS-4203てんりゅうを隷下に置く。参考：月刊世界の艦船11,’11

＜護衛艦隊（２００７年度、改編前）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、海上訓練指導隊群などを隷下に置く。参考：月刊JWings6,’07

＜護衛艦隊（２００７年度、改編後）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。DDG-170さわかぜ、第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、第11護衛隊、第12護衛隊、第13護衛隊、第14護衛隊、第15護衛隊、第16護衛隊、第１輸送隊、第１海上補給隊、海上訓練指導隊群、第１海上訓練支援隊を隷下に置く。参考：月刊世界の艦船11,’11

＜護衛艦隊（２００９年）＞：自衛艦隊隷下で、旗艦はDDG-170さわかぜ。第１護衛隊群（横須賀）、第２護衛隊群（佐世保）、第３護衛隊群（舞鶴）、第４護衛隊群（呉）、第11護衛隊、第12護衛隊、第13護衛隊、第14護衛隊、第15護衛隊、第16護衛隊、第１輸送隊、第１海上補給隊、第１海上訓練支援隊、海上訓練指導隊群（横須賀、呉、舞鶴、佐世保、大湊の海上訓練指導隊と誘導武器教育訓練隊からなる）を隷下に置く。参考：月刊丸1,’10別冊、月刊軍事研究3,’10、月刊航空ファン4,’10

＜護衛艦隊（２０１１年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。隷下に第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、第11護衛隊、第12護衛隊、第13護衛隊、第14護衛隊、第15護衛隊、第１輸送隊、第１海上補給隊、第１海上訓練支援隊、海上訓練指導隊群を置く。参考：月刊世界の艦船6,’11、海上自衛新聞

＜護衛艦隊（２０１２年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。隷下に第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、第11護衛隊、第12護衛隊、第13護衛隊、第14護衛隊、第15護衛隊、第１輸送隊、第１海上補給隊、第１海上訓練支援隊などを置く。参考：月刊世界の艦船1,’13

＜護衛艦隊（２０１５年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀基地船越地区にある。隷下に第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、第11護衛隊、第12護衛隊、第13護衛隊、第14護衛隊、第15護衛隊、第１輸送隊、第１海上補給隊、第１海上訓練支援隊などを置く。参考：月刊世界の艦船6,’15、11,’18

＜護衛艦隊（２０２０年）＞：自衛艦隊隷下で、司令部は横須賀にある。第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群、第11護衛隊、第12護衛隊、第13護衛隊、第14護衛隊、第15護衛隊、第１海上補給隊、第１海上訓練支援隊などを隷下に置く。参考：月刊世界の艦船6,’20、月刊JWings6,’20

＜護衛艦隊集合訓練＞

　＜平成９年度護衛艦隊集合訓練＞：第１護衛隊群、第２護衛隊群、第３護衛隊群、第４護衛隊群の旗艦及び護衛艦、直轄の訓練支援艦、補給艦など27隻5000名が呉に集合。1997年4月9-11日に洋上訓練を、12-18日に運営方針確認や研究報告を行った。参考：月刊軍事研究7,’97

　＜平成１３年度護衛艦隊集合訓練＞：2001年4月17-23日に実施され、護衛艦、訓練支援艦、補給艦の計18隻3700名が参加した。4月21-22日には艦艇一般公開も行われている。参考：月刊世界の艦船6,’01

　＜平成２６年度護衛艦隊集合訓練＞：2014年4月14-24日、横須賀基地で実施された。護衛艦16隻、補給艦AOE-423ときわ、訓練支援艦ATS-4202くろべなどが参加し、訓練検閲や研究会などを行っている。4月19日には艦艇一般公開と護衛艦カレーグランプリが開催された。参考：月刊世界の艦船7,’14

＜護衛艦隊戦技＞：護衛艦隊が海上自衛隊演習終了直後の11-12月に四国沖で行っていた戦技。対潜能力の評価を主眼としていたが、シナリオが陳腐化して役に立たなくなり、戦技向け訓練に使う労力を対潜新戦術開発に回した方が効率的ということで、1974年を最後に行われなくなった。その後は訓練検閲で練度を評価している。参考：月刊世界の艦船8,’11増刊

＜護衛艦隊短艇競技会＞：海上自衛隊が毎年10月に開催していた、護衛艦隊所属艦の特別短艇員によるカッター・レース。次第に艦にカッターが搭載されなくなった上、勝つためにカッターを削る不届き者もいたようで、現在は行われていない。参考：丸スペシャルNo.77

＜護衛艦等及び固定翼哨戒機派米訓練支援役務＞：防衛省がアメリカ海軍省に発注している。参考：月刊軍事研究11,’16

＜護衛艦等米国派遣訓練（共同訓練等）支援役務＞：防衛省がアメリカ海軍省に発注している。参考：月刊軍事研究11,’18

＜護衛艦「あさぎり」型用エアハンドリングユニット＞：自衛隊の機器。ダイキン工業製。参考：月刊軍事研究3,’18

＜護衛艦「はたかぜ」型用エアハンドリングユニット＞：自衛隊の機器。ダイキン工業製。参考：月刊軍事研究11,’15

＜護衛空母＞：船団護衛・シーレーン防衛を主任務とする空母のこと。第２次大戦中の1941年に誕生し、戦時急造の必要性から船体は既存の商船や商船構造を流用、120隻以上が建造された。終戦と共にほぼ存在意義が無くなり、朝鮮戦争後に対潜ヘリや艦対空ミサイルの発達などで消滅した。参考：護衛空母入門

＜護衛空母（アメリカ海軍）＞：艦種記号はロング・アイランド建造中がAPV、就役時（1941年6月）がAVG、1942年8月20日からACV、1943年7月15日からCVE。通称ジープ空母。船団を護衛する空母で、搭載する航空機により潜水艦を捜索し、発見した場合には航空機で攻撃すると共に護衛艦に連絡、共同撃沈する。1940年10月、ルーズベルト大統領からアメリカ海軍作戦部長に対し、Ｕボートから輸送船団を護衛するため、対潜哨戒機（船団前方で偵察を行い、Ｕボートを発見したら護衛艦艇を誘導する）を搭載できる商船改造小型空母の提案があったのが開発のきっかけである。1941年初めにC3型標準設計貨物船またはC3P型標準設計貨客船を改造して２隻を建造（うち１隻はイギリスで実用試験を実施）することになり、カタパルトを装着した板張りの全通飛行甲板を載せる方式（右舷にアイランドがあり、飛行甲板の下が船体全長にわたる開放式格納庫）で、装甲は一切施さず工期を短縮、ロング・アイランド級護衛空母を手始めにボーグ級（1942-43年11隻竣工）、チャージャー級（1942年１隻竣工）、サンガモン級（1942年４隻竣工）、カサブランカ級（1943-44年50隻竣工）、コメンスメント・ベイ級を次々と就役させた。搭載機はF4F、F6F、TBFである。1944年6月頃からは護衛空母１隻に護衛駆逐艦数隻を付け、ハンター・キラー方式で積極的に潜水艦狩りを行った。また、陸軍航空軍戦闘機をイギリスに運ぶ（積み降ろしはクレーンや台船で行う）ためにも使用されている。太平洋戦線では船団護衛に就く必要性が薄く、正規空母が足りなかったため、航空機輸送に加えて1942年秋からは艦隊型空母としての任務にも就いた。1943年初めには艦隊型空母としての任務には向いていないとして航空団の配備が取り消されたが、1943年5月のアッツ島侵攻作戦でACV-16ナッソーが活躍したことから、鈍足の戦艦と共に攻勢作戦の水陸両用作戦支援にも投入されることになり航空団が再配備され、大西洋戦線でも同様の支援を行った。戦後は大半がモスボールされ、損害の大きい12隻がスクラップにされ、２隻が貨物船に戻されている。朝鮮戦争勃発で予備役の２隻が現役に復帰して戦闘任務に就き、他にも一部が航空機輸送を行った。朝鮮戦争休戦後はヘリコプターを積んだり、強襲揚陸艦に艦種変更されたりしたが、戦闘艦に搭載可能な対潜ヘリの発達に伴い不必要となり、消滅した。参考：護衛空母入門、第２次大戦のアメリカ軍艦、月刊世界の艦船6,’17、11,’15、10,’22

＜護衛空母（イギリス海軍）＞：Escort Aircraft Carrier。通称はバナナ・ボートで、バナナから何から運ぶ万能輸送船のように活躍したという称賛が半分、正規空母に比べたらこの程度という侮蔑が半分である。第２次大戦勃発でドイツＵボートとFw200長距離哨戒爆撃機により商船を沈めまくられたため、対潜哨戒機と迎撃戦闘機を積んだ護衛空母の必要性が認識され、商船を改造した簡易特設航空母艦を造ることにし、1941年1月から改造に入り、6月にオーダシティを竣工させた。また、アメリカからアーチャー級護衛空母を導入し、1942年からアタッカー級／ルーラー級の供与も受けた。その後D94アクティビティ（1942年就役）、プレトリア・キャッスル（1943年竣工）、D15ヴィンデックス（1943年就役）、D05ナイラナ（1943年竣工）、D48カンパニア（1944年就役）を商船から改造している。船体形状に合わせて前後を少し絞った全通飛行甲板（右舷にアイランド付）を載せているが、イギリス建造艦のうちカタパルトを装備したのはD15ヴィンデックスだけである。格納庫は船体中央から後部にかけての飛行甲板下に密閉式のものが用意されており、エレベーターは飛行甲板後部の１基のみ。搭載機はシーハリケーンまたはマートレット（F4F戦闘機）6-8機とソードフィッシュまたはバラクーダまたはTBFアヴェンジャー7-9機で、MACシップやイギリスで建造した護衛空母にはシーハリケーン／マートレットとソードフィッシュを積んだ。大西洋の戦いでの船団護衛の他、水陸両用作戦支援にも投入されており、対潜護衛空母や攻撃護衛空母といった任務別の艦種を設けている。1944年10月頃からはインド洋や太平洋戦線に回され、日本軍への爆撃作戦や、正規空母への航空機補充を行った。戦後はアメリカからの供与艦は返還され、大戦を生き抜いたイギリス改造艦５隻のうち３隻は商船に戻され、１隻はオランダ海軍に貸与され（その後返還されて商船に改造）、１隻はイギリス海軍で訓練艦や雑役艦として使用され、役目を終えた。参考：護衛空母入門、月刊世界の艦船11,’15、10,’22

＜護衛空母（日本軍）＞：日本海軍では専用に建造したものは無く、昭和18年11月に海上護衛総隊／総司令部が創設された際に特設航空母艦５隻（大鷹型、海鷹、神鷹）を編入して船団護衛に就かせた。搭載機は零戦、九九式艦爆、九七式艦攻で、船団護衛の際の対潜任務には主に九七式艦攻が投入されている。日本陸軍では上陸用舟艇母船を対潜任務に流用してあきつ丸と熊野丸を建造したが、完成時期が遅すぎて出番が無かった。戦時標準設計船改造特設航空母艦として海軍がしまね丸、陸軍が山汐丸を起工したが、こちらも遅きに失し、完成前に放棄されている。参考：護衛空母入門

＜護衛駆逐艦＞：

＜護衛駆逐艦（アメリカ海軍）＞：アメリカ海軍の水上戦闘艦、艦種記号DE。第２次大戦でＵボートの脅威に対抗するため1940年半ばにルーズベルト大統領自ら提案した低コストの量産向き対潜水上艦で、建造費が普通の駆逐艦並みになるという試算が出たため一旦没になり、対潜護衛艦の急造が必要になったイギリス海軍から同様の艦の要求が出され、1941年2月に海軍省艦船局で設計したものの5月に再度没になったが、6月に建造計画継続中と思っていたイギリス海軍から100隻のレンドリース要請が出されたので再々度設計して完成させたものである。エヴァーツ級を皮切りに、バックレイ級、カノン級、エドソル級、ラッデロウ級、ジョン・Ｃ・バトラー級の６クラス計1005隻が計画され、450隻が第２次大戦中に完成し、最終的に563隻が竣工した。1950年3月、護衛艦に改称された。参考：月刊世界の艦船12,'21、4,’18

＜護衛隊＞：海上自衛隊の組織、略称Ed。第３次防衛力整備計画で４個護衛隊群体制が整うのに伴い、護衛隊は訓練・任務遂行に際しての基本単位と定義され、任務に必要な最小隻数の同型艦で編成されるとした。２隻以上の護衛艦で編成され、トップは護衛隊司令（一等海佐）。司令は護衛艦隊司令官または護衛隊群司令の指揮監督を受けて隊務を統括する。警戒監視や、これに必要な部隊訓練の実施は、地方総監の指揮下に行う。2008年3月26日、第61・第62・第63・第64護衛隊が解隊された。平成26年度以降に係る防衛計画の大綱で、護衛隊群隷下にDDH１隻＋DDG１隻＋DD２隻からなる護衛隊（DDHグループ）とDDG１隻＋DD３隻からなる護衛隊（DDGグループ）を１個ずつ編成し、護衛艦隊直轄としてDD3-4隻からなる護衛隊を６個編成することになった。参考：護衛隊の編制に関する訓令、月刊世界の艦船2,’14、1,’18、6,'23、日本の防衛戦力Part3

＜護衛隊群＞：海上自衛隊の組織、略称EL（Escort fLotilla）。護衛艦隊隷下に編成され、護衛隊２個以上からなる。トップは護衛隊群司令官（海将補）で、護衛隊群旗艦の前檣に海将補旗を掲げ、司令部要員として航海電信、気象、暗号、補給、砲雷、機関が３名ずつと医官が２名の計20名が乗艦する。主任務は40-50隻からなる輸送船団の対潜護衛と対潜掃討など。宣伝の１群、訓練の２群、文書の３群、修理の４群と揶揄される。２次防で４個護衛隊群にする予定だったが、３次防にずれ込んだ。この際、１個護衛隊群の隻数が６隻に減ったため、３次防から八六艦隊編成への強化改編を開始。その後、対潜戦重視の八八艦隊編成となった。平成17年度以降に係る防衛計画の大綱に基づき、2007年度（2008年3月26日）に大規模改編が実施され、八八艦隊編成はそのままに、DDHグループ（DDH１隻、DDG１隻、DD２隻）とDDGグループ（DDG１隻、DD３隻）という２種類の護衛隊を１個ずつ隷下に置き、DDHグループを島嶼防衛、シーレーン防衛、国際協力活動に、DDGグループを弾道ミサイル防衛、対水上戦、対地戦に主用することにした。同一護衛隊群内の全艦艇を同一定係港とすると整備や訓練の面で不自由があるため、別々の定係港に分散させている。ただ指揮官同士の意思疎通が図れない、訓練場所に集まるのに余計な時間が掛かるといった欠点が発生した。また、大綱で護衛艦隻数が47隻に減らされたため、戦力不足に苛まれた。平成26年度以降に係る防衛計画の大綱でもDDHグループ・DDGグループ１個ずつの編成はそのままである。参考：月刊世界の艦船1,’02、2,’14、1,’18、11,’18、5,'21、月刊軍事研究7,’10、JShips vol.48、日本の防衛戦力Part3、Part7、朝雲

　＜護衛隊群（２００１年）＞：旗艦１隻と護衛艦３隻の護衛隊１個、護衛艦２隻の護衛隊２個からなる。配備護衛艦はDDH１隻（旗艦）とDDG２隻（うち１隻がこんごう型イージス護衛艦）、DD５隻の計８隻であり、ヘリコプターをDDHに３機とDDに１機ずつの計８機搭載し、八八艦隊と称する。参考：月刊世界の艦船1,’02

＜護衛艇＞：日本陸軍の大発護衛用戦闘艇。駆逐艇を装甲化し、火力を積んだもので、簡易式レーダーも搭載する。全長18m、排水量28トン。速力13ノット。兵装は20mm高射機関砲。参考：激闘太平洋戦記

＜護衛任務＞：エスコート・ジャミングを参照。

＜跨越演習＞：中国軍の演習。軍区を跨いで実施される長距離機動演習である。参考：月刊軍事研究2,’13

　＜跨越２００６＞：2006年9月に実施された。瀋陽軍区の機械化歩兵旅団が、対抗部隊の北京軍区の装甲兵旅団による通信システム妨害を含む妨害を排除して、内蒙古まで1000km以上を機動した。参考：月刊軍事研究2,’13

＜跨越２００９＞：2009年8-9月に実施された。瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区から陸軍４個師団５万名が参加し、総参謀本部の指揮により鉄道や民間航空機を利用して内陸部の合同戦術訓練基地に移動、対抗演習を行った。ロシアが強い警戒感を抱いたという。参考：月刊軍事研究2,’13、10,’10

＜コエラカント計画＞：ル・ルドゥタブル級（原潜）を参照。

＜ゴエラン＞：C445シリーズ（輸送機）を参照。

＜ゴー＞：計画を予定通り進めること。中止する時はノー・ゴーという。参考：月刊JWings3,’99

＜ゴーア＞：M520シリーズ（水陸両用輸送車）を参照。

＜コーヴァス＞：AKA-26（攻撃貨物輸送艦）を参照。

＜コーヴァス＞：イギリスの艦載用チャフ・デコイ発射機。口径101.6mmのロケット弾発射機が３連装で３組、互い違いに組み合わされている。仰角は30度固定で、チャフやフレアなどを入れて発射する。参考：艦載兵器ハンドブック改訂第２版

＜コーヴィナ＞：SS-226（潜水艦）を参照。

＜ゴーウィンド＞：フランスのDCN社が開発したコルベット、Gowind。2004年に発表され、当初は排水量1270トンのゴーウィンド120、1700トンのゴーウインド170、1950トンのゴーウインド200を設計したが、実艦では排水量1000トン級のゴーウインド1000と2500トン級のゴーウインド2500に落ち着いた。ステルス性を考慮した船体に背の低い上構（艦橋から全周を監視可能）を載せ、円錐状の複合材製マストを装着し、マスト下部に電子機器、上部にレーダーアンテナを収容している。最大速力22-27ノット。兵装は57-76mmクラスの中口径砲、艦対空ミサイル用VLS（ゴーウインド200がアスター30、170がアスター15、120がVL-MICAだった）など。ヘリコプター、UAV、RHIB２隻またはUSVの運用能力を持つ。乗員50-75名。任務別のファミリーも考案されており、沿岸水域で任務を行う特殊部隊搭載のソブレンティ・エンフォーサー型ゴーウインド・コントロール、遠洋長期行動が可能でヘリ搭載のハイシーズ・マスター型ゴーウインド・プレゼンス、インターオペラビティ能力に優れる対空・対水上メインのデタレント・ウォーリア型ゴーウインド・アクション、対潜戦を含む汎用任務対応のマルチミッション・コンバタント型ゴーウインド・コンバットの４種類がある。艦船自体はDCNS社が保有し、フランス海軍の乗員が運用するというコンセプトも考えている。2012年7月28日にデモンストレーターのラドロアが公試を開始した。参考：月刊軍事研究2,’07、1,’09、12,’10、月刊世界の艦船11,’11、10,’17

＜ゴーウィンド海外シリーズ＞

　＜ゴーウインドＯＰＶ−８７型（アルゼンチン海軍）＞：アルゼンチン海軍沿岸哨戒艇OPV（Offshore Patrol Vessel）。ネイヴァル・グループに３隻を発注した。全長87m、幅14m、満載排水量1500-1650トン。主機はディーゼル、最大速力20-21ノット、航続距離7000海里。兵装は30mm単装機関砲１門（前甲板）、12.7mm単装機銃２丁。9m級艦載艇２隻と5-10トン級ヘリ（AW109など）１機を搭載できる。乗員32名＋居住施設17名分（計59名？）。１番艦艦番号52ピエドラブエナは2021年に竣工、２番艦アルミランテ・ストーニ（Almirante Storni）は2021年5月10日進水・10月13日納入、３番艦P54コントラアルミランテ・コルデロは2022年4月13日に引き渡された。参考：月刊世界の艦船7,'21、7,'22、5,’19、12,’20、8,’21、12,’21、1,’22、12,’23

　＜ゴーウィンド級（ＵＡＥ海軍）＞：UAE海軍コルベット。2017年11月9日にゴーウインド2500を２隻導入すると発表し、ネイヴァル・グループのロリアン造船所が建造した。タレス社製TACTICOS艦載戦闘システム（SETIS？）とPSIM（Panoramic Sensors and Intelligence Module）を搭載するらしい。艦対空ミサイルはESSMを予定していたが、ブロック�Uを希望したもののアメリカがブロック�Tの輸出しか許可しなかったため、VL MICA NGにした。全長102m、幅16m、吃水5.4m、満載排水量2800トン。主機はCODED方式、ディーゼル、出力10MW、速力25.5ノット、航続距離3700-4500海里（15ノット）。兵装は76mm単装砲１門、エグゾセMM40艦対艦ミサイル４連装発射筒２基。中型ヘリ１機を搭載可能。１番艦P110バニ・ヤスは2023年11月29日に竣工した。２番艦アル・エマラト（Al Emarat）は2022年5月13日に進水した。参考：月刊世界の艦船8,'22、3,'22、2,’18、2,’24

　＜ゴーウインド級（アルゼンチン海軍）＞：アルゼンチン海軍沿海哨戒艇OPV（Offshore Patrol Vessel）。デモンストレーターのラドロアを改装した艦番号51ブシャールと、新規建造のゴーウインドOPV-87型３隻を発注した。参考：月刊世界の艦船5,’19

　＜ゴーウィンド級（エジプト海軍）＞：エジプト海軍フリゲート、別名エル・ファテ（El Fateh）級。ゴーウインド2500を導入したものである。船型は長船首楼型ステルス船型で、ナックルラインより上の船体側面を逆傾斜にして上構側面と面一にしている。艦中央に前後に長い３層構造の鋼製箱形上構があり、前部第１甲板レベルにCIC、01甲板レベルに通信機器室、02甲板レベルに戦闘システム室・航海艦橋が用意されている。上構上面前寄りにPSIM統合マスト、その後ろに煙突、上構中央両舷にシャッター付き艦載艇レセス、上構最後部にヘリ格納庫を持つ。後甲板はヘリ甲板である。艦載戦闘システムはSETIS。レーダーはSMART-S Mk2で、PSIM統合マスト付け根のレドーム部に収容される。ソナーはUMS4132キングクリップ船体ソナーとCAPTAS-2曳航ソナー。電子戦装置はVigile200 Mk3で、PSIMのマスト部分に搭載される。STIR EO Mk2電子光学センサーも装備する。全長102m、幅16m、吃水5.4m、満載排水量2600トン。主機はCODAD方式、MTU20V8000型ディーゼル２基、出力25800馬力、最大速力25ノット、航続距離3700海里（15ノット）。兵装は76mm単装砲スーパーラピッド１門（ステルス砲塔。前甲板）、ナーワル20mm機関砲２門、VL-MICAナヴァル用16セル垂直発射機１基（主砲の後ろ）、エグゾセMM40ブロック３艦対艦ミサイル４連装発射筒２基（マストと煙突の間）、ネイヴァル・グループ製３連装短魚雷発射管２基（MU90短魚雷）。中型ヘリ１機を搭載可能。乗員65名＋特殊部隊15名。４隻（＋オプション２隻）を購入予定で、１番艦はフランス、２番艦以降はエジプトで建造する。１番艦艦番号971エル・ファテは2017年9月に竣工した。２番艦976ポート・サイドは2021年に就役した。３番艦エル・モエズ（El Moez）は2019年5月12日に進水した。４番艦ルクソール（Luxor）は2020年5月14日に進水した。参考：月刊軍事研究1,’17、1,’15、月刊世界の艦船6,’17、5,'18、6,’19、10,’17、1,'16、10,’14、12,’17、12,’18、8,’20、4,’21

　＜ゴーウィンド級（マレーシア海軍）＞：マレーシア海軍コルベット、別名マハラジャ・レラ（Maharaja Lela）級。SGPV-LCS（Second Generation Patrol Vessel- Littoral Cpmbat Ship、第２世代哨戒艦−沿海戦闘艦）として2012年に採用した。ベースはゴーウインド2500だが、船体を一回り拡大している。ヘリ格納庫とヘリ甲板を持ち、スーパーリンクス300ヘリまたはAS350ヘリの搭載が可能。タレス社製SMART-S Mk2、ラインメタル社製TMEO Mk2電子光学方位盤、タレス社製UMS4132ハルソナー、UMS4229キャプタス２VDS/TASSを装備する。全長111m、幅16m、吃水3.9m、排水量3100トン。主機はCODAD方式、MTU社製ディーゼル４基、最大速力28ノット、航続距離5000海里（15ノット）。兵装は57mm単装砲Mk3（砲身隠顕式）１門、VL-MICAナヴァル用シルベールA35VLS（16セル）１基、エグゾセMM40ブロック３艦対艦ミサイル用４連装発射筒２基、MSI社製30mm機関砲DS30Mが２門、MU90短魚雷用３連装発射管２基。乗員118名（士官18名、下士官・兵100名）。2014年からマレーシアのBHIC造船所で建造に入っており、１番艦マハラジャ・レラは2017年8月24日に進水した。2019年から６隻を運用する予定だったが、2021年に入っても１番艦が進捗率60%で止まっていて、計画が打ち切られかけている（2021年5月5日に継続決定）。参考：月刊軍事研究1,’15、月刊世界の艦船11,’17、10,’17、8,’21、4,’22

　＜ゴーウインド級（ルーマニア海軍）＞：ルーマニア海軍計画コルベット。2019年7月にゴーウインド2500級４隻の建造を決めたが、スケジュール遅延やライバルメーカーの異議申し立てなどで2023年にキャンセルした。参考：月刊世界の艦船11,’23

＜コーウェル＞：DD-547（駆逐艦）を参照。

＜コーギー＞：A330（曳船）を参照。

＜コーク＞：An-24シリーズ（輸送機）を参照。

＜コーク・スクリュー＞：ブルーインパルス曲技飛行の１つ、Cork Screw。２機が会場正面からアブレスト隊形で進入し、１機が右ハーフロールで背面飛行を実施。その周囲をもう１機が右バレルロールで3.5回転し、その後両機とも左ターンして会場後方に抜ける。参考：月刊JWings7,’12、6,’09、6,’10別冊付録

＜コークト自走対空機関砲システム＞：トルコのFNSS社が開発した自走高射機関砲システム。レーダー車と自走高射機関砲から構成される。参考：月刊軍事研究7,’13

　＜コークト自走対空機関砲＞：ACV-30装軌式装甲兵員輸送車の車体に35mm連装機関砲塔を搭載する。参考：月刊軍事研究7,’13

　＜コークト・レーダー車＞：１軸牽引トレーラーに平板型レーダーを搭載している。参考：月刊軍事研究7,’13

＜コークボトル＞：J57シリーズ（ジェットエンジン）またはエリアルールを参照。

＜ゴーゴン＞：51T6（ミサイル）を参照。

＜ゴーシェン＞：APA-108（攻撃輸送艦）を参照。

＜コーシュエイーハオ＞：科学１号（海洋調査船）を参照。

＜コーシュエイーハオ級＞：科学１号級（海洋調査船）を参照。

＜コージュンボン＞：681（戦車揚陸艦）を参照。

＜コーズウェイ計画＞：アメリカ軍が太平洋戦争時の昭和19年3月から策定した、中部太平洋軍による台湾上陸作戦。台湾制圧後は民政要員30万人を投入する。6月20日には作戦担当の第10軍が新編され、作戦計画も8月に概ね完成したが、面積が広く攻略に時間がかかる、補給が困難といった問題があり、10月3日にアイスバーグ計画／沖縄上陸作戦へと切り替えられた。参考：歴史群像8,’17、月刊世界の艦船5,’23

＜コースチタン＞：三菱重工とプロドローンが共同開発している無人偵察ヘリCoasTitan。シングルローターヘリ形状で、機首下面にセンサーを搭載し、降着装置はスキッド式。陸海空・人工衛星などの外部情報も取得して広域監視を行い、不審船の行動予測にも使える。MAST Asia 2019で模型が展示された。参考：朝雲

＜ゴースト＞：IAI社が開発中の市街戦用タンデムローター型UAV。機体下にセンサーを装備する。最大離陸重量4kg。最大速度83km、行動範囲4km。参考：月刊軍事研究8,’11

＜ゴースト＞：アメリカのジュリエット・マリーン・システムズ社が開発したステルス高速艇Ghost。船型はSWATH型で、船体や船体と水中航走体を繋ぐ支柱にきつい傾斜を付けてステルス性を持たせた。船体素材はアルミやステンレスなど非磁性金属である。推進は二重反転プル・プロペラで、速力が８ノットを超えると主船体が海面から離れ、船体抵抗が急減すると共に、海面から引き込まれた空気が推進用プロペラで後方に流されて水中航走体表面を覆い、こちらの摩擦抵抗も減らす。主船体全長12m、支柱幅3.7m、水中航走体全長19m。主機はガスタービン（2000馬力）２基、２軸推進、最大速力30ノット強。乗員16名。必要に応じてレーダー、電子光学センサー、曳航ソナー、機銃・機関砲、ロケット、ミサイル、魚雷などを搭載する。参考：月刊軍事研究1,'16

＜コースト・ウォッチャー＞：オーストラリア海軍情報部の情報活動部隊。オーストラリアがイギリスから統治を委任されているビスマルク諸島、ソロモン諸島、ニューギニア及びオーストラリア本土の海岸線を監視するため、第１次大戦後に設立した現地在住民による監視ネットワークである。音声通話範囲640km・電鍵送信範囲960kmのAWA長距離無線機を配備して情報収集に当たり、太平洋戦争中はアメリカ陸軍参謀部第２部の隷下、更に連合軍情報局の隷下に入って日本軍の動きを逐一報告した。太平洋戦争初期にはニューギニア北岸、パプア南岸、トレス海峡に配置されており、次いでニューブリテン島北岸に２箇所、ディーバー島に１箇所、ニューアイルランド島ムリアマに１箇所、ソロモン諸島ブカ海峡に１箇所、ブインに１箇所が追加され、連合軍が攻勢に出てからは事前に上陸地点に潜水艦などで送り込まれて情報収集にあたった。参考：太平洋戦争情報戦、歴史群像10,’08

＜コースト・ウォッチャー２００＞：タレス社の輸出用短波地表波レーダー。フランス航空宇宙関連研究機関オネラが開発してテストを行っている。探知距離は370km（200海里）の予定。参考：月刊軍事研究4,’11

＜コーストガーダー＞：アンドーバーC1/748輸送機ファミリーを参照。

＜コーストガード・ワン＞：アメリカ大統領が沿岸警備隊機に搭乗した際のコールサイン。参考：月刊軍事研究9,’07

＜ゴースト・シャーク＞：オーストラリア海軍大型無人潜水艇Ghost Shark。オーストラリア国防科学技術グループとアンドゥリル・オーストラリアが2022年3月に開発を決めた大型無人潜水艇３隻の１番艇で、12月12日にオーストラリア海軍に納入された。全長5.8m、排水量28トン。参考：月刊世界の艦船3,’23

＜ゴースト・スイマー＞：アメリカ海軍が開発中のUUV、Ghost Swimmer。外見は鮫で、泳ぎ方も同じである。全長1.5m、重量45kg。最大潜航深度90m。参考：月刊世界の艦船3,’15

＜ゴー・ストップ事件＞：昭和8年、大阪で赤信号を無視した陸軍兵を巡査が止めようとして言い争いになり、最終的に師団司令部と警察上層部との対立にまで発展してしまった事件。参考：海軍こぼれ話

＜ゴーストバット＞：MQ-28A（無人機）を参照。

＜ゴースト・フリート計画＞：アメリカ軍無人水上艇開発計画Ghost Fleet。分散型海上作戦DMOを担う無人水上艇の開発計画である。大型無人水上艇をゴースト・フリート・オーバーロード計画の名称で開発しており、中型無人水上艇も実験艇シー・ホーク及びシー・ハンターで開発中。参考：月刊世界の艦船1,’24

＜ゴースト・フリート・オーバーロード計画＞：アメリカ軍大型自律無人水上艇計画Ghost Fleet Overlord。ゴースト・フリート計画のうちの大型無人水上艇開発計画で、2018年にアメリカ国防省戦略能力室とアメリカ海軍が担任して始まった。2020年10月、最初のUSV（２番艦？）であるレンジャーが長距離自律航海を行った。2020年末、レンジャーが後甲板に４セルVLSを搭載し、外部から目標データを取得してSM-6艦対空ミサイルを試射した。2021年5月29日、２隻目のUSV（１番艦？）であるノーマッド（Nomad）が、メキシコ湾岸から4421海里を航行してサンディエゴのポイント・ロマに到着した。パナマ運河などを除く全航程の98%で自律航行を行っている。2022年3月、計画がアメリカ海軍無人・小型戦闘艦計画室PEO USC（Program Executive Office, Unmmanned and Small Combatants）に移管された。6月29日からノーマッドがリムパック2022に参加。３隻目のヴァンガードと４隻目のマリナーも建造された。2023年9月27日、相模湾でレンジャーとマリナーがLCS-24オークランドと共にFFM-2くまのと共同訓練を実施。参考：月刊世界の艦船9,’21、12,’21、6,'22、9,’22、11,’22、11,’23

＜ゴーストホーク＞：HH-60W（ヘリ）を参照。

＜ゴーストライダー＞：AC-130J（ガンシップ）またはVF-142（戦闘飛行隊）を参照。

＜ゴースランド＞：L27（駆逐艦）を参照。

＜コーソン＞：AVP-37（飛行艇支援艦）を参照。

＜コータム＞：広帯域多目的無線機シリーズを参照。

＜コーチ＞：Il-12（輸送機）を参照。

＜コーツ＞：DE-685（護衛駆逐艦）を参照。

＜コーディアック・シリーズ＞：カナダ軍装甲車Kodiak（アラスカヒグマ）。ピラーニャ�Vを1997年に採用したものである。参考：月刊PANZER7,’02

＜ＬＡＶ−�V＞：車体や砲塔には対赤外線・対レーダーステルスが考慮されているといわれ、防御力はSTANAG4569レベル３である。車内配置は車体前部右が機関室、左が操縦室、中央が戦闘室、後部が兵員室。兵員室には４名用シートが２つあり、車体後面に大型ハッチ１つ、兵員室上面に小型ハッチ２つ、車体左中央に小型の下開きハッチを持つ。サスペンションは前２軸が垂直コイルスプリング、後２軸がトーションバーで、前２軸がステアリングする。砲塔はLAV-25と同じデルコLAV-25砲塔システムで、武装は25mm機関砲M242ブッシュマスター（即応弾210発、予備弾210発）、同軸7.62mm機銃C6（即応弾440発＋予備弾1300発）、砲塔上面5.56mm機銃C9（3200発）。熱線暗視装置や第３世代夜間暗視装置を備えており、夜間戦闘能力が高く、指揮官用データ・ターミナルと状況認識システムも装備していて、C4I能力に優れる。浮航能力は無い。全長6.937m、全幅2.667m、全高2.17m、自重14.243トン、戦闘重量16.329トン。エンジンはキャタピラー3126ディーゼル（350馬力）、トランスミッションはアリソンMD3066P（前進６段・後進１段）、最大速度99.77km、航続距離500km。乗員３名＋乗車歩兵８名。300両（派性型を含め651両？）が配備された。ニュージーランド軍も採用している。参考：月刊PANZER7,’02、8,’10、8,’18

＜ＬＡＶ６．０＞：不朽の自由作戦（アフガン）の戦訓を基にした改良型。防御力をSTANAG4569レベル４に向上させ、前照灯を車体前端に埋め込み、エンジン出力を450馬力に強化し、サスペンションを改良、延命措置も施して2035年まで使用できるようにする。2011-21年に550両が改良される予定。陸自96式装輪装甲車の後継にも立候補している。参考：月刊PANZER8,’10、8,’18、朝雲

＜コーディアック・ファミリー＞

　＜コーディアック回収車＞：装甲回収車型。兵員室内のシートを外して20トンウインチを搭載し、ドーザーブレードを装着した。参考：月刊PANZER8,’10

＜ゴー・デビルス＞：VAH-7（重攻撃飛行隊）を参照。

＜コーデリア＞：イギリス海軍カロライン級軽巡洋艦Cordelia。1915年竣工。1923年に売却された。参考：近代巡洋艦史

＜コードヴァ＞：D62カジーブ（護衛空母）を参照。

＜コートジボアール海軍＞：1977年、軽輸送艦エレファンが就役。参考：月刊世界の艦船4,’98

＜コートジボアール海軍（１９７７年）＞：兵力250名。沿岸哨戒艇２隻、80トン哨戒艇１隻、河川哨戒艇５隻、小型上陸用舟艇２隻を保有する。参考：軍事力バランス78年版

＜コートジボアール海軍（１９８９年）＞：兵力700名。ラルダン級ミサイル艇２隻、ルビジラント級哨戒艇２隻、内海哨戒艇６隻、レレファント級中型揚陸艦１隻を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コートジボアール海軍（２０１５年）＞：現役兵力1000名。哨戒艇５隻、LCM２隻、兵站支援船２隻を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コートジボアール空軍＞：2005年、An-12輸送機を配備。2018年、An-26輸送機２機を配備。参考：月刊航空ファン4,’19

＜コートジボアール空軍（１９７７年）＞：兵力200名。C-47輸送機３機、F27輸送機２機、F28輸送機２機、アルエート�U／�Vヘリ５機、SA330ピューマ３機を保有する。参考：軍事力バランス78年版

＜コートジボアール空軍（１９８９年）＞：兵力900名。アルファジェット攻撃機６機、SA-318ヘリ１機、SA-319ヘリ１機、SA-330ヘリ２機、SA-365Cヘリ４機、F-28輸送機１機、ガルフストリーム�W輸送機１機、F-33C練習機６機、セスナ150H練習機２機、スーパーキングエア200練習機２機を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コートジボアール空軍（２０１５年）＞：現役兵力1000名。Su-25攻撃機２機（保管中）、B-727要人輸送機１機、Mi-24攻撃ヘリ１機（を保有しているという報告あり）、SA330L（IAR-330L）ヘリ３機を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コートジボアール軍＞：

＜コートジボアール軍（１９８９年）＞：総兵力7100名、予備役12000名。フランス海兵歩兵連隊１個500名が駐留している。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コートジボアール軍（２０１５年）＞：現役総兵力25000名（陸軍23000名、海軍1000名、空軍1000名）、準軍事組織（共和国警護隊、憲兵。人員数不明）。コンゴ民主共和国にMONUSCO要員１名、マリにMINUSMA要員３名を派遣している。バングラデシュ軍UNOCI要員1421名、機械化歩兵大隊２個、通信中隊１個、兵站中隊１個、野戦病院１個、オブザーバー13名、ベニン軍UNOCI要員376名、歩兵大隊１個、オブザーバー１名、ボリビア軍UNOCIオブザーバー３名、ブラジル軍UNOCI要員３名とオブザーバー４名、カメルーン軍UNOCIオブザーバー１名、チャド軍UNOCIオブザーバー４名、中国軍UNOCIオブザーバー６名、エクアドル軍UNOCIオブザーバー２名、エジプト軍UNOCI要員176名、工兵中隊１個、エルサルバドル軍UNOCIオブザーバー３名、エチオピア軍UNOCIオブザーバー２名、フランス軍UNOCI要員４名、コートジボアール駐留軍600名、機甲戦闘群１個、輸送機ユニット１個、C-160輸送機１機、AS555ヘリ１機、ガンビア軍UNOCIオブザーバー４名、ガーナ軍UNOCI要員104名、ヘリ飛行隊１個、オブザーバー６名、グアテマラ軍UNOCIオブザーバー４名、ギニア軍UNOCI要員１名とオブザーバー１名、インド軍UNOCIオブザーバー９名、アイルランド軍UNOCIオブザーバー２名、ヨルダン軍UNOCI要員10名とオブザーバー８名、カザフスタン軍UNOCIオブザーバー２名、韓国軍UNOCIオブザーバー２名、マラウィ軍UNOCI要員２名とオブザーバー３名、モルドバ軍UNOCIオブザーバー3名、モロッコ軍UNOCI要員718名、歩兵大隊１個、ナミビア軍UNOCIオブザーバー２名、ネパール軍UNOCI要員１名とオブザーバー３名、パキスタン軍UNOCI要員290名、歩兵中隊２個、輸送中隊２個、オブザーバー12名、パラグアイ軍UNOCI要員２名とオブザーバー２名、ペルー軍UNOCIオブザーバー１名、ポーランド軍UNOCIオブザーバー２名、ルーマニア軍UNOCIオブザーバー６名、ロシア軍UNOCIオブザーバー９名、セネガル軍UNOCI要員739名、歩兵大隊１個、ヘリ飛行隊１個、オブザーバー７名、セルビア軍UNOCIオブザーバー３名、スペイン軍UNOCI要員１名、タンザニア軍UNOCI要員２名とオブザーバー２名、トーゴ軍UNOCI要員471名、歩兵大隊１個、オブザーバー７名、チュニジア軍UNOCI要員３名とオブザーバー７名、ウガンダ軍UNOCI要員２名とオブザーバー５名、ウクライナ軍UNOCI要員34名とヘリ飛行隊１個、ウルグアイ軍UNOCIオブザーバー２名、イエメン軍UNOCIオブザーバー９名、ザンビア軍UNOCIオブザーバー２名、ジンバブエ軍UNOCIオブザーバー３名が駐留している。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コートジボアール陸軍＞

＜コートジボアール陸軍（１９７７年）＞：兵力4500名。歩兵大隊３個、戦車中隊１個、空挺中隊３個、砲兵中隊１個、工兵中隊１個からなる。AMX-13軽戦車５両、AML-60/-90偵察車16両、105mm榴弾砲４門、81mm/120mm迫撃砲、40mm高射機関砲10門を配備する。参考：軍事力バランス78年版

＜コートジボアール陸軍（１９８９年）＞：兵力5500名。軍管区４個、機甲大隊１個、歩兵大隊３個、砲兵グループ１個、空挺中隊１個、高射砲中隊１個、工兵中隊１個からなる。AMX-13軽戦車５両、ERC-90偵察車７両、AML-60/-90偵察車16両、パナールM3装甲車16両、VAB装甲車13両、105mm砲M-1950を４門、81mm迫撃砲、120mm迫撃砲AM-50を16門、89mmロケットランチャーLRAC、106mm無反動砲M-40、20mm高射機関砲10門、M-3VDA自走高射機関砲６両、60口径40mm高射機関砲５門を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コートジボアール陸軍（２０１５年）＞：現役兵力23000名。機甲大隊１個、歩兵大隊４個、コマンドー／空挺大隊１個、砲兵大隊１個、防空大隊１個、工兵大隊１個、兵站大隊１個からなる。T-55戦車10両、AMX-13軽戦車５両、AML-60/-90偵察車15両、BRDM-2偵察車13両、ERC-90F4偵察車６両、BMP-1/-2歩兵戦闘車10両、パナールM3装甲車12両、VAB装甲車13両、BTR-80装甲車６両、105mm砲M-1950を４門、122mm砲（を保有しているという報告あり）、122mm多連装ロケットBM-21を６両、81mm迫撃砲、82mm迫撃砲M-37を10門、122mm迫撃砲AM-50を16門、9K113/9K135対戦車ミサイル（を保有しているという報告あり）、106mm無反動砲M40A1を12門、9K32携帯地対空ミサイル（を保有しているという報告あり）、20mm自走高射機関砲M3VDAAを６両、20mm高射機関砲10門、23mm高射機関砲ZU-23-2、60口径40mm高射機関砲５門、MTU戦車橋、An-12輸送機１機を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コートニー＞：DE-1021（護衛駆逐艦）を参照。

＜コードライン＞：翼弦を参照。

＜コートランド＞：APA-75（攻撃輸送艦）を参照。

＜ゴードン＞：T-AKR-296（輸送艦）を参照。

＜ゴードン・Ｍ・ゴロープ＞：ゴロープ（ドイツ空軍エース）を参照。

＜ゴードン級大型中速車両輸送艦＞：アメリカ海軍大型中速車両輸送艦LMSR。元はデンマークで建造された輸送船で、韓国で船体延長を施した後にアメリカ海軍が入手して改装したものである。55トンツインクレーン２基と、舷側・艦尾ランプを持つ。全長290.85m、幅32.2m、吃水10.90m、総トン数56311トン、満載排水量65000トン。主機はディーゼル３基３軸45000馬力（65000馬力？）、速力24ノット、航続距離12000海里（24ノット）。乗員は軍人50名と民間人26-45人。T-AKR-296ゴードン、T-AKR-298ギリランドが就役した。参考：月刊世界の艦船3,’00、3,’14、月刊軍事研究5,’03

＜コーナーキューブ反射鏡＞：コーナー・リフレクターを参照。

＜コーナーキューブリフレクター＞：コーナー・リフレクターを参照。

＜コーナーショット４０＞：コーナーショット社の単発ポンプアクション式40mmてき弾銃。銃身後方の蝶番を折り曲げることにより、建物の陰に隠れたままで射撃を行える。照準はレーザー、赤外線、CCDカメラで、銃本体後部に液晶モニターが付いており、ここに照準映像が映し出される。この映像は後方の指揮所や司令部に送信可能。全長900mm、重量4.4kg。射程350m。弾種は榴弾、発煙弾、照明弾、非致死性弾片弾、催涙ガス弾、刺激ガス弾などで、37mm弾発射用に改造も可能。低強度紛争展05に展示された。参考：月刊軍事研究7,’05

＜コーナー速度＞：旋回率が最大となる速度のこと。参考：図解現代の航空戦

＜コーナー反射鏡＞：コーナー・リフレクターを参照。

＜コーナーブルック＞：878（潜水艦）を参照。

＜コーナー・リフレクター＞：電波反射体。コーナー反射鏡、コーナーキューブリフレクター、コーナーキューブ反射鏡、レーダーリフレクターとも呼ばれる。２枚または３枚の金属板を垂直に組み合わせたもので、二面反射鏡や三面反射鏡と呼ばれ、レーダー波を入射方向に跳ね返すことにより大きなRCSを示す。一辺がＬの正方形を組み合わせた三面反射鏡では波長λのレーダー波に対するRCSが12πＬ＾４／λ＾２、正三角形を組み合わせた三面反射鏡では４πＬ＾４／３λ＾２、二面反射鏡では８πＬ＾４／λ＾２となる。レーダーのラジオメトリック校正や構造型デコイとして使用される他、ステルス性能の隠蔽や、ステルス艦が平時に航行する際に相手の航海レーダーにちゃんと映るようにするため使われたりする。搭載艦と同様のRCSを持たせて海面を漂わせれば、レーダー誘導ミサイルを欺瞞することが可能。ただしドップラー変化が無いため、識別されやすい。ポッドに積んで航空機に搭載すれば、大編隊に見せかけることができる。二面反射鏡は入射波の水平偏波の位相を変えずに垂直偏波の位相だけ180度変えて反射するため、レーダーの偏波校正にも用いられる。参考：レーダの基礎、月刊軍事研究1,’08、月刊世界の艦船2,’87、航空用語事典増補改訂版

＜コーニング＞：Coning。回転翼機のメインローターが回転に伴って上に反り、回転面が円錐状になること。その回転面をローター・コーンと称する。ローター直径と有効回転円盤面積が減少する。反りすぎるとローター効率が悪化し、突風などで急に反るとローターブレード損傷の原因にもなるので、ローターブレード付け根にコーニング・ストッパーを付けて過度なコーニングを防止する。参考：月刊JWings10,’09別冊付録、航空用語事典増補改訂版

＜コーニング角＞：Coning angle。ローターがコーニングを起こした際、ローターの翼端経路面とローターブレードがなす角度のこと。機体総重量とローター回転数に比例する。参考：航空用語事典増補改訂版

＜コーネル＞：K278（改フラワー級コルベット）またはPG-87（テンプトレス級コルベット）またはPT-19シリーズ（練習機）を参照。

＜コーパス・クリスティ＞：PF-44（フリゲート）を参照。

＜コーパス・クリスティ・ベイ＞：T-ARVH-1（ヘリコプター修理母艦）を参照。

＜コーヒー＞：アメリカでは開拓時代に西部のアルカリ性の強い水を中和するため使用されていたが、味が悪く、主に馬用だった。1800年頃には味も改善されて徐々に飲まれるようになり、メキシコ戦争ではレーションに含まれるようになった。南北戦争からはペースト状のインスタントコーヒーを導入している。現在でもアメリカ軍のレーションではコーヒーを重視しており、士気高揚や食欲増進に効果があるとマニュアルに書いてある。参考：ミリタリー・イラストレイテッド17

＜コーヒー・ステイン＞：アメリカ陸軍の砂漠用迷彩。DBDUのパターンがイラクの砂漠に適合しなかったために開発した。コントラストを弱くし、色を緩やかに変化させているが、明るい色メインの場所と暗い色メインの場所がはっきり分かれているので、効果に疑問を持つ向きもある。参考：月刊コンバットマガジン5,’06

＜コープＢ＞：YQM-94A（無人偵察機）を参照。

＜コーファー＞：APD-62（高速輸送艦）またはDE-208（護衛駆逐艦）を参照。

＜ゴーファー＞：9K35（自走地対空ミサイルシステム）または9K35M3（自走地対空ミサイルシステム）を参照。

＜ゴーファー・ステート級＞：アメリカ海軍貨物揚搭能力強化型輸送艦Gopher State級。コンテナ船を改造したもので、自ら貨物輸送を行うと共に、上甲板に備えた30トンクレーン２基により、十分な設備の無い港湾や洋上で他艦の貨物を移し替えたり陸揚げしたりするのが主任務である。全長185.9m、満載排水量25000トン。主機は蒸気タービン２基１軸17500馬力、速力20ノット。乗員35名。1987-88年にT-ACS-6コーンハスカー・ステートなど３隻が就役した。参考：月刊世界の艦船5,’14

＜コーフー＞：イギリス海軍特設巡洋艦Corfu。元は1931年9月26日に竣工し、10月16日からロンドン−香港航路に就航したP&Oラインの極東航路客船で、第２次大戦勃発に伴い1939年に徴用されて改造された。全長164.5m、幅21.7m、深さ14m、吃水9.06m、総トン数14293トン。主機はパーソンズ蒸気タービン、出力14000馬力、２軸推進、航海速力17.5ノット、最大速力19.5ノット。兵装は15.2cm単装砲９門、10.2cm連装高角砲２基など。艦後部にカタパルトを装備する。改造後は哨戒及び船団護衛に就いた。1940年7月、アフリカ西方沖で空母I95ハーミーズに衝突して艦首を大破した。シエラレオネのフリータウンに曳航されて修理を受け、1941年初めに復帰。1944年2月に兵員輸送船に改造された。1947年、P&Oラインに返却されて客船に再改造され、1949年に香港線に就航。1961年に引退して日本で解体された。参考：月刊世界の艦船1,’19、第２次大戦のイギリス軍艦

＜コープ・ウエスト＞：アメリカ空軍とインドネシア空軍の共同演習。1989年から行われている。参考；月刊JWings8,’21

＜コープ・ウエスト２０１０＞：2010年4月に実施された。アメリカ空軍第36空輸飛行隊などが戦術空輸訓練を行っている。コープ・ウエスト演習としては初めて夜間飛行を実施した。参考：月刊丸12,’10

＜コープ・ウエスト‘２１＞：2021年6月14-25日、スマトラ島ペカンバル州のルースミン・ヌルジャディン空軍基地で行われた。アメリカ空軍第35戦闘航空団F-16C/D戦闘機６機とインドネシア空軍第６航空団が参加している。参考：月刊JWings8,’21

＜コープ・エンジェル＞：航空自衛隊航空救難団とアメリカ空軍救難中隊による日米共同救難訓練。1979年から行われた。参考：朝雲

　＜コープ・エンジェル（２００９年）＞：第25回で、空自那覇救難隊、那覇ヘリコプター空輸隊、アメリカ空軍第31・第33救難中隊が参加し、2009年2月9-13日に沖縄周辺で行われた。洋上に航空機が墜落したという想定でのパイロット救出訓練（昼夜間）や、津波被害者捜索救助訓練を実施している。参考：朝雲

＜コープ・サンダー＞：アメリカ太平洋空軍PACAFの演習Cope Thunder。1976年、フィリピンのクラーク空軍基地で第１回が開催された。1991年にフィリピンからアメリカ軍が完全撤退したため、1992年からはアラスカ軍団の実動演習であるノーザン・エッジと連携してアラスカで行われるようになった。1992年6月22-26日にアラスカ開催第１回のコープ・サンダー92-1がエルメンドルフ航空基地で行われ、嘉手納基地からもF-15C、KC-135R、E-3Cが参加した。1996年、航空自衛隊が初参加（C-130H輸送機２機、91式携帯地対空誘導弾４セット）した。1998年にコーポレーティブ・コープ・サンダーに改称された。南シナ海で中国の脅威が高まったため、2023年に米比共同演習として復活。クラーク空軍基地での再開第１回となるコープ・サンダー23-1は2023年5月1-12日に開催され、アメリカ空軍第35戦闘航空団F-16C/D戦闘機12機が参加した。コープ・サンダー23-2はノーザン・エッジ23-2と同日程の7月2-21日に開催され、アメリカ空軍F-22A戦闘機が参加した。参考：月刊JWings9,'23、8,’14、月刊航空ファン3,’11、11,’92

＜コープ・タイガー＞：Cope Tiger。アメリカ軍、タイ軍、シンガポール軍の３カ国演習で、1993年6月29日にタイ政府が開催を決定し、1995年に第１回が実施された。指揮所演習と実動演習（飛行訓練演習）で構成される。参考：月刊航空ファン6,’17、7,’11

　＜コープ・タイガー２０１１＞：指揮所演習は2010年12月6日からシンガポールのチャンギ海軍基地で、飛行訓練演習は2011年3月14-25日にタイ空軍のコラート及びウドーンタニ基地で実施され、アメリカ空軍（F-15C、KC-135R、C-17、C-130）、アメリカ海兵隊（F/A-18D）、タイ空軍（F-5E、F-16A、アルファジェット、L-39ZA/ART）、タイ陸軍、シンガポール空軍（F-16Dブロック52、CH-47SD、G550AEW&C）、シンガポール海軍が参加した。アメリカ空軍のC-17とC-130はトモダチ作戦参加のため演習を途中で切り上げて日本に向かっている。参考：月刊航空ファン7,’11

　＜コープ・タイガー２０１５＞：2015年3月9-20日に開催された。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

　＜コープ・タイガー２０１７＞：第23回。指揮所演習は2016年12月6-9日にシンガポールのチャンギ海軍基地に多国籍運用演習センターを設置して実施された。実動演習は2017年3月20-31日にタイのコラート基地ウイング１、ロプブリ基地ウイング２、チャンディ射爆場、陸軍戦術訓練センターで行われ、アメリカ空軍F-15C、E-3B、タイ空軍F-16ADF/MLU、F-5E/F、アルファジェットＡ、L-39ZA、C-130E、S-100D早期警戒機、シンガポール空軍F-15SG、F-16C/Dブロック52、G550C早期警戒機、KC-135Rなどが参加している。参考：月刊航空ファン6,’17

＜コープ・ノース＞：航空自衛隊とアメリカ軍の共同演習Cope North。1978年11月に初めて行われた。日本周辺空域で主に戦闘機同士のDACT訓練を行う。冷戦終結後の世界情勢変化などで訓練内容の充実が必要となり、1999年からコープ・ノース・グアムが実施されるようになった。参考：月刊JWings9,’00、月刊航空ファン2,’18

　＜コープ・ノース９２−４＞：1992年7月27日から8月7日に嘉手納基地、那覇基地、沖縄周辺訓練空域Ｗで行われ、アメリカ空軍第５航空軍、第18航空団（F-15C戦闘機６機）、第909空中給油飛行隊（KC-135R空中給油機）、第961早期警戒管制飛行隊（E-3C早期警戒管制機）、第33救難飛行隊（HH-3E救難ヘリ）、第432戦闘航空団（F-16C戦闘機６機）、アメリカ海兵隊VMAQ-1（EA-6B電子戦機１機）、VMA-223（AV-8B攻撃機４機）、空自南西航空混成団、第83航空隊、第302飛行隊（F-4EJ戦闘機14機、T-4練習機１機）、偵察航空隊（RF-4E偵察機３機）、警戒航空隊（E-2C早期警戒機２機）、南西航空警戒管制隊、海自第５航空群が参加し、DACTや防空戦闘訓練を実施した。参考：月刊航空ファン11,’92

＜コープ・ノース・グアム＞：航空自衛隊とアメリカ軍の共同演習。DACTメインのコープ・ノースでは冷戦終結後の世界情勢変化などに対応できなくなってきたため、空自機をグアムに海外展開させて多種多様な訓練を行うもので、1999年6月から毎年実施されている。2012年にオーストラリアが初参加し、３カ国で演習が実施された。参考：月刊JWings4,’12、5,’12、8,’14、月刊航空ファン2,’18

　＜コープ・ノース・グアム１９９９＞：1999年6月にアンダーセン空軍基地と周辺空域で実施された。航空自衛隊から第７航空団第305飛行隊が参加している。参考：月刊航空ファン2,’18

　＜コープ・ノース・グアム００＞：航空自衛隊から第６航空団第303・第306飛行隊が参加した。参考：月刊航空ファン2,’18

　＜コープ・ノース・グアム０１＞：航空自衛隊から第２航空団第201・第203飛行隊が参加した。参考：月刊航空ファン2,’18

　＜コープ・ノース・グアム０２＞：2002年4月にアンダーセン空軍基地と周辺空域で実施された。航空自衛隊から第８航空団第304飛行隊F-15戦闘機、警戒航空隊第601飛行隊第２飛行班E-767早期警戒管制機、アメリカ空軍から第35戦闘航空団第14戦闘飛行隊F-16C戦闘機、第374輸送航空団第459輸送飛行隊C-21A輸送機、アメリカ海兵隊VMFA(AW)-225所属F/A-18D戦闘機、VMAQ-2所属EA-6B電子戦機が参加し、防空戦闘、対戦闘機戦闘（電子戦環境下での組織的戦闘訓練を初実施）、再発進準備訓練などを行った。参考：月刊航空ファン2,’18

　＜コープ・ノース・グアム０７−２＞：2007年6月10-23日にアンダーセン空軍基地と周辺空域で実施された。アメリカ空軍から第522遠征戦闘飛行隊F-16C/D戦闘機、航空自衛隊から第３航空団F-2A/B戦闘機８機と警戒航空隊E-2C早期警戒機２機が参加している。参考：月刊航空ファン3,’11

＜コープ・ノース・グアム０９−１＞：2009年1月20日から2月24日（2月13日？）にアンダーセン空軍基地と周辺空域で実施された。航空自衛隊から第８航空団第６飛行隊F-2A戦闘機、警戒航空隊E-2C早期警戒機、アメリカ空軍から第18仮想敵飛行隊F-16C戦闘機、第23爆撃飛行隊B-52H爆撃機、第３航空団第90戦闘飛行隊F-22A戦闘機、アメリカ海軍から第136戦術電子戦飛行隊EA-6B電子戦機が参加し、前半は空対地射爆撃訓練、後半は戦闘機戦闘・防空戦闘訓練を行っている。参考：月刊軍事研究5,’09、月刊航空ファン3,’11、朝雲

＜コープ・ノース・グアム１０−１＞：2010年2月7-19日にアンダーセン空軍基地と周辺空域で実施された。航空自衛隊から第８航空団F-2A/B戦闘機８機、警戒航空隊E-2C早期警戒機２機、アメリカ空軍から太平洋空軍第11航空軍第354戦闘航空団第18仮想敵機飛行隊F-16C/D戦闘機10機、第８航空軍第２爆撃航空団第20遠征爆撃飛行隊B-52H爆撃機２機、アメリカ海軍から第５空母航空団第136戦術電子戦飛行隊EA-6B電子戦機２機が参加し、F-2A/B戦闘機は５回目となる実弾空対地射爆撃訓練を行っている。参考：月刊航空ファン3,’11、朝雲

＜コープ・ノース・グアム１１−１＞：2011年2月13-25日に実施された。空自第２航空団第201飛行隊（F-15J戦闘機６機）、第３航空団第８飛行隊（F-2A戦闘機８機）、警戒航空隊飛行警戒監視隊（E-2C早期警戒機２機）、アメリカ太平洋空軍第11航空軍第354戦闘航空団第18アグレッサー飛行隊（F-16C/D戦闘機10機）、第５航空軍第35戦闘航空団第14戦闘飛行隊（F-16CJ戦闘機12機）、第８航空軍第２爆撃航空団第20遠征爆撃飛行隊（B-52H爆撃機２機）、第18航空団第961空中航空管制飛行隊（E-3B早期警戒管制機）、アメリカ海軍第５空母航空団第136戦術電子戦飛行隊（EA-6B電子戦機２機）、第５空母航空団第115空中早期警戒飛行隊（E-2C早期警戒機２機）が参加し、戦闘機戦闘訓練、空対地射爆撃訓練、防空戦闘訓練などを行っている。参考：月刊JWings4,’11、航空ファン5,’11

＜コープ・ノース・グアム１２−１＞：2012年2月11-24日にアンダーセン空軍基地とファラロン・デ・メディニラ空対地射場で実施され、オーストラリア空軍が初参加した。空自から隊員330名、航空総隊、第８航空団、南西航空混成団第83航空隊、警戒航空隊などのF-2戦闘機８機、F-15戦闘機６機、E-2C早期警戒機３機、アメリカ空軍から第354航空団、第35航空団などのF-15戦闘機18機、F-16戦闘機22機、B-52爆撃機２機、E-3早期警戒管制機２機、KC-135空中給油輸送機４機、C-130輸送機３機、オーストラリア空軍から第82航空団F/A-18戦闘機６機、第41航空団E-7A早期警戒機１機、第86航空団C-130輸送機１機が参加し、防空戦闘訓練、戦闘機戦闘訓練、空対地射爆撃訓練、空中給油訓練、電子戦戦闘訓練などを行っている。参考：月刊JWings4,’12

＜コープ・ノース・グアム１３−１＞：2013年2月4-15日、アンダーセン空軍基地、テニアン島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場、それら周辺空域で実施された。アメリカ空軍の他、空自から第３航空団第３飛行隊、第83航空隊、第１輸送航空隊、警戒航空隊のF-15J戦闘機６機、F-2A戦闘機８機、E-2C早期警戒機３機、C-130H輸送機２機、KC-767空中給油輸送機２機、隊員432名、オーストラリア空軍から第42航空団第２飛行隊のE-7Aが参加し、防空戦闘、戦闘機戦闘、空対地射爆撃、電子戦、人道支援・災害救援（空自初参加）、戦術空輸、空中給油などの各訓練を行っている。参考：月刊JWings4,’13

＜コープ・ノース・グアム１４＞：2014年2月12-28日、アンダーセン空軍基地とその周辺海域で実施された。空自から隊員430名、第８航空団F-2A戦闘機８機、第83航空隊F-15戦闘機６機、警戒航空隊E-2C早期警戒機３機、第１輸送航空隊C-130H輸送機２機、KC-767空中給油輸送機２機、アメリカ空軍からF-16戦闘機など、オーストラリア空軍からF/A-18戦闘機などが参加し、戦闘機戦闘、掩護戦闘、防空戦闘、空対地射爆撃、人道支援・災害救援共同などの各訓練を行っている。参考：朝雲

＜コープ・ノース・グアム１５＞：2015年1月27日から3月12日（2月11-27日？2月16-27日？）、グアム島、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場、それら周辺空域で実施された。空自から第８航空団、第６航空団、航空救難団、警戒航空隊、第１輸送航空隊、航空機動衛生隊の隊員460名、F-2A戦闘機８機、F-15J/DJ戦闘機６機、E-2C早期警戒機２機、C-130H輸送機２機、KC-767空中給油輸送機２機、U-125A捜索救難機１機が参加し、アメリカ空軍・オーストラリア空軍との共同訓練（空対地射爆撃訓練、人道支援災害救援訓練など13種）を行っている。参考：朝雲、月刊JWings5,’15、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コープ・ノース・グアム１６＞：2016年2月10-26日にアンダーセン空軍基地、北マリアナ諸島サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場、これら周辺空域で実施された。アメリカ空海軍から人員930名、第44戦闘飛行隊F-15C/D戦闘機16機、第13戦闘飛行隊F-16C/D戦闘機14機、第112遠征戦闘飛行隊F-16C/D戦闘機12機、第18仮想敵飛行隊F-16C戦闘機12機、第23遠征爆撃飛行隊B-52H爆撃機２機、E-3C早期警戒管制機２機、C-130H輸送機、KC-135R空中給油機、VAQ-209所属EA-18G電子戦機５機など計72機、オーストラリア空軍から人員375名、第６飛行隊F/A-18F戦闘機６機、C-130J輸送機、KC-30A空中給油機の計９機、韓国空軍から人員20名・CN-235輸送機１機、空自から第３航空団第３飛行隊、第６航空団第306飛行隊、航空救難団小松救難隊、警戒航空隊第601飛行隊、第１輸送航空隊第401・第404飛行隊の隊員470名、F-15J近代化改修機８機、F-2A戦闘機６機、U-125A救難捜索機２機、E-2C早期警戒機２機、C-130H輸送機２機、KC-767空中給油輸送機２機、ニュージーランド空軍から35名、フィリピン空軍から５名が参加し、インド、インドネシア、カナダ、タイ、バングラデシュ、マレーシアがオブザーバー参加した。空自は防空戦闘訓練、援護戦闘訓練、戦闘機戦闘訓練、空対地射爆撃訓練、電子戦訓練、空中給油訓練、戦術空輸訓練、捜索訓練を行っている。また、第１輸送航空隊と航空機動衛生隊の隊員70名とC-130H輸送機２機は2月10-18日に日米豪人道支援・災害救難共同訓練にも参加し、航空輸送訓練、物料投下訓練、不整地離着陸訓練、捜索訓練、航空患者搬送訓練、機上訓練を実施した。参考：月刊JWings5,’16、月刊航空ファン4,’16

＜コープ・ノース・グアム２０１７＞：2017年2月15日から3月3日にアンダーセン空軍基地、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場、これら周辺空域で実施された。アメリカ空軍から第18航空軍第44戦闘航空隊F-15C戦闘機、第35戦闘航空団第14戦闘航空隊F-16C/D戦闘機、第354戦闘航空団第18仮想敵飛行隊F-16C戦闘機、第552・第964空中航空管制飛行隊E-3B早期警戒機、第７爆撃航空団第９爆撃飛行隊B-1B爆撃機、アメリカ海軍からVAQ-135所属EA-18G電子戦機、アメリカ海兵隊からVMFA(AW)-225所属F/A-18D戦闘機、オーストラリア空軍からF/A-18A/B戦闘機、空自から第８航空団第８飛行隊、第９航空団第204・第304飛行隊、航空救難団小松救難隊、警戒航空隊飛行警戒監視群第601飛行隊、第１輸送航空隊第401・第404飛行隊から隊員480名、F-15J/DJ戦闘機８機、F-2A戦闘機６機、U-125A救難捜索機２機、E-2C早期警戒機２機、C-130H輸送機２機、KC-767空中給油輸送機２機が参加（展開・撤収を含む派遣期間は1月30日から3月19日）し、防空戦闘、掩護戦闘、戦闘機戦闘、空対地射爆撃、電子戦、空中給油、戦術空輸、捜索の各訓練を行った。並行して日米豪人道支援・災害援助共同訓練も行われている。参考：月刊航空ファン5,’17、4,’17、2,’18

＜コープ・ノース・グアム２０１８＞：2018年2月14日から3月2日、グアム島アンダーセン空軍基地、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場、これら周辺空域で実施された。第８航空団、第９航空団、航空救難団、警戒航空隊から360名、F-15J/DJ戦闘機８機、F-2A/B戦闘機６機、U-125A救難捜索機２機、E-2C早期警戒機２機、第１輸送航空隊から100名、C-130H輸送機２機、KC-767空中給油輸送機１機が参加し、防空戦闘訓練、掩護戦闘訓練、対戦闘機戦闘訓練、空対地射爆撃訓練、電子戦訓練、空中給油訓練、戦術空輸訓練、捜索訓練を行った。輸送・救難・衛生部隊は人道支援・災害救援共同訓練（航空輸送、不整地離着陸、捜索、航空患者搬送、飛行場応急措置）も行っている。参考：月刊航空ファン4,’18、MAMOR vol.137、朝雲

＜コープ・ノース・グアム２０１９＞：2019年2月18日から3月8日、アンダーセン空軍基地、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場及びその周辺空域で行われ、航空自衛隊（派遣期間は2月7日から3月19日）第８航空団F-2戦闘機６機、第９航空団F-15戦闘機８機、航空救難団U-125A救難捜索機２機、警戒航空隊E-2C早期警戒機２機、第１輸送航空隊C-130H輸送機２機とKC-767空中給油輸送機１機、アメリカ空海軍海兵隊、オーストラリア空軍第２飛行隊E-7A早期警戒機などが参加し、防空戦闘、掩護戦闘、対戦闘機戦闘、空対地射爆撃、電子戦、空中給油、戦術空輸、航空輸送、洋上捜索、人道支援／災害救援共同訓練（航空輸送、不整地離着陸、捜索、患者搬送、飛行場応急措置）などの訓練を行った。途中で台風２号が接近したため一時訓練を中断し、F-2戦闘機は不参加に追い込まれて2月22日に築城基地に戻った。アンダーセン空軍基地の密閉格納庫に入りきれなかったオーストラリア空軍機は嘉手納基地などに避難している。参考：月刊JWings5,’19、月刊航空ファン5,’19、朝雲

＜コープ・ノース・グアム２０＞：2020年1月31日から3月8日に実施され、第８航空団、第９航空団、航空救難団、警戒航空隊、第１輸送航空隊、第３輸送航空隊から隊員460名、F-15J/DJ戦闘機８機、F-2A/B戦闘機６機、U-125A救難捜索機２機、E-2C早期警戒機２機、C-2輸送機１機、KC-767空中給油輸送機１機が参加し、グアム島アンダーセン空軍基地、サイパン島、テニアン島、ロタ島、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場及びその周辺空域で、防空戦闘、戦術攻撃、対戦闘機戦闘、空対地射爆撃、電子戦、空中給油、戦術空輸、物料投下、捜索救難の各訓練を行った。海自第71航空隊US-2救難飛行艇１機と隊員30名も捜索救難訓練に参加している。参考：朝雲

＜コープ・ノース２１＞：日米豪共同訓練及び日米豪仏人道支援・災害救援共同訓練。2021年1月18日から2月28日に実施され、新型コロナウイルス対策としてウイルス検査、移動制限、健康保護対策などが採られた。日米豪共同訓練はグアム島アンダーセン空軍基地、ファラロン・デ・メディニラ空対地射場とこれら周辺空域で行われ、航空自衛隊150名、第２航空団F-15J/DJ戦闘機６機、第８航空団F-2A戦闘機３機、警戒航空団E-767早期警戒管制機１機、海自30名、US-2救難飛行艇１機が、アメリカ空軍第354戦闘航空団第356戦闘飛行隊F-35A戦闘機、第18航空団第44戦闘飛行隊F-15C戦闘機、第35戦闘航空団第13戦闘飛行隊F-16CM戦闘機、第354戦闘航空団第18仮想敵飛行隊F-16C戦闘機、第96遠征爆撃飛行隊B-52H爆撃機、E-3早期警戒管制機、第18航空団第909空中給油飛行隊KC-135空中給油輸送機、アメリカ海軍EA-18G電子攻撃機、アメリカ海兵隊VMFA-312所属F/A-18D戦闘機、オーストラリア空軍E-7A早期警戒管制機、KC-30A空中給油輸送機と、防空戦闘、戦術攻撃、対戦闘機戦闘、空対地射爆撃、電子戦、地上給油、戦術空輸、航空輸送、物料投下、警備、後方機能（燃料）、捜索救難の各訓練を行った。日米豪仏人道支援・災害救援共同訓練はパラオ共和国バベルダオブ島ロマン・トメトゥチェル国際空港とアンガウル島で実施され、航空自衛隊が初めてリードプランナー（計画立案から実行までの統括）を担当し、第３輸送航空隊100名とC-2輸送機１機が、アメリカ空軍第36医療群、第624航空医療飛行隊、第18航空機動衛生隊、第36空輸飛行隊C-130J輸送機、C-12J輸送機、オーストラリア空軍第３航空医療隊、フランス空軍と、航空輸送、物料投下、航空患者輸送、飛行場応急復帰の各訓練を行った。参考：月刊JWings5,'21、4,’21、朝雲

＜コープ・ノース２２＞：2022年1月19日から3月4日、グアム島アンダーセン空軍基地、ファラロン・デ・メディニラ空対地射爆場、これら周辺空域で行われ、アメリカ、オーストラリア（空軍第77飛行隊F-35Aなど）、自衛隊、インド、韓国、フランスなどが参加した。アメリカ空軍KC-46A空中給油輸送機が初参加し、空自はF-15戦闘機ホット・ピット給油訓練を初めて行っている。日米豪共同訓練には第２航空団、第８航空団、航空戦術教導団、航空救難団、警戒航空団から隊員350名、F-15J/DJ戦闘機６機、F-2A戦闘機６機、U-125A捜索救難機１機、UH-60J救難ヘリ１機、E-767早期警戒管制機１機と、第１輸送航空隊から隊員30名、KC-767空中給油輸送機１機、海自から隊員30名、第71航空隊US-2救難飛行艇１機が参加し、防空戦闘、戦術攻撃、空対地射爆撃、捜索救難、機動展開の各訓練を行った。日米豪人道支援・災害救援共同訓練（インド、シンガポール、フランスも参加）には航空救難団から隊員60名、U-125A捜索救難機１機、UH-60Jヘリ１機と、第１輸送航空隊、第２輸送航空隊、第３輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群、航空機動衛生隊から隊員90名が参加し、機動展開、航空患者輸送、捜索救難の各訓練を行った。参考：月刊JWings4,’22、5,’22、朝雲

＜コープ・ノース２３＞：2023年2月8-24日、グアム島、北マリアナ諸島、それらの周辺空域、パラオ共和国ロマン・トメトゥチェル国際空港、海自硫黄島航空基地で行われ、日米豪共同訓練と日米豪仏加人道支援・災害救援共同訓練（防空戦闘、戦術攻撃、空対地爆撃、捜索救難、戦術空輸、物料投下、即応機動、警備、滑走路被害復旧、航空医療搬送）を実施した。空自の派遣期間は1月23日から3月4日で、第８航空団、第９航空団、航空戦術教導団、航空救難団、警戒航空団、第１輸送航空隊、第２輸送航空隊、第３輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群、航空機動衛生隊から隊員500名、F-15J/DJ戦闘機６機、F-2A/B戦闘機６機、UH-60J救難ヘリ１機、E-767早期警戒管制機１機、KC-130H空中給油輸送機２機、KC-767空中給油輸送機１機が参加している。アメリカ空軍F-16C戦闘機、B-1爆撃機、RQ-9無人偵察機、アメリカ海兵隊VMFA-312所属F/A-18C/D戦闘機、C-130輸送機、アメリカ沿岸警備隊、オーストラリア空軍C-27J輸送機、フランス空軍CN-235輸送機、カナダが参加した。参考：月刊JWings4,’23、5,’23

＜コープ・ノース２４＞：2024年2月5-23日（空自派遣期間は1月19日から3月6日）、グアム島・北マリアナ諸島周辺空域で行われた。航空自衛隊から第８航空団、第９航空団、航空戦術教導団、航空救難団、警戒航空団、第１輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群、航空機動衛生隊、自衛隊入間病院、補給本部から隊員500名、F-15J/DJ戦闘機６機、F-2A戦闘機６機、U-125A救難捜索機１機、UH-60J救難ヘリ１機、E-767早期警戒管制機１機、C-130H輸送機１機が参加し、アメリカ空軍・オーストラリア空軍と、各種戦術訓練及び人道支援・災害救援に係る訓練を実施している。海上自衛隊も第71航空隊US-2救難飛行艇と隊員30名が参加し、捜索救難訓練を行った。参考：月刊世界の艦船4,’24

＜コーブラ＞：9K112-1（腔内発射ミサイルシステム）または9M112-1（腔内発射ミサイル）を参照。

＜コープランド＞：FFG-25（フリゲート）を参照。

＜コーベジェ＞：DE-106（カノン級護衛駆逐艦）またはDE-438（ジョン・Ｃ・バトラー級護衛駆逐艦）を参照。

＜コーペル＞：日本海軍士官スラングで、娘のこと。娘→Daughter→銅ター→Copper→コーペル（ドイツ語読み）。参考：日本海軍史、帝国陸海軍事典

＜コーポラル＞：SS-346（潜水艦）を参照。

＜コーポラル＞：アメリカ陸軍戦術地対地ミサイル、制式名称SSM-A-17（後にMGM-5）。1951年から開発され、1952年末に実用化、1953年（1954年？1955年？）から在欧米陸軍USAREURに配備された。全長13.7m、直径0.71m、翼スパン1.71m、発射重量5000kg。弾頭はW7原爆（10-60キロトン）。推進は液体燃料ロケット、最大速度マッハ３弱、射程138km（80-120km？）。トレーラー式移動発射機から発射する。参考：アメリカの核兵器、月刊丸4,’99、月刊軍事研究10,’10、核兵器図鑑

＜コーポレーティブ・コープ・サンダー＞：アメリカの多国間演習。コープ・サンダーに環太平洋諸国などが参加できるようになったので1998年に改称されたものである。アラスカで実施され、アメリカやカナダを初め空自やスウェーデンなども参加する。2003年、空自戦闘機が初参加した。2006年にレッドフラッグ・アラスカと改称された。参考：月刊航空ファン3,’11、9,’19、月刊JWings11,’06

＜コーポレート作戦＞：フォークランド紛争を参照。

＜コーポレート機＞：ビジネス機を参照。

＜ゴーマ＞：ゴーマ帝国の皇帝。悪役面。パプリカ王国侵攻時の敗因はやはり鞘を捨てたからだろうか。参考：ピクルス王子平和への旅

＜コーマス＞：イギリス海軍カロライン級軽巡洋艦Comus。1915年竣工。1934年に売却された。参考：近代巡洋艦史

＜ゴーマ帝国＞：ベジタブル地域の国。名前の由来はゴマかゴーヤかは不明。隣のブロッコリ王国に侵攻し、そのままパプリカ王国に侵攻しようとして国境で撃退された、と書くと中東のどっかの国みたいだが、侵攻の理由が食糧不足、と書くと38度線の北のどっかの国みたいである。参考：ピクルス王子平和への旅

＜コーム＞：ライフルなどを構えた時、頬が当たる部分。厚く盛り上がっていると、チーク・ピースと呼ばれる。参考：GUN用語事典

＜コームン級＞：LSM-1級中型揚陸艦（韓国海軍）を参照。

＜コーモラント＞：アメリカが開発していた多目的無人機。オハイオ級SSGNの垂直発射筒から射出され、潜水艦から離れた位置で海面に浮上、トマホーク用固体ロケットブースター２基で空中に射出され、エンジンを作動させて偵察を行う。任務終了後はパラシュートで着水し、UUVで回収される。全長5.8m、翼スパン4.9m、重量4.1トン。エンジンはターボファン、巡航速度900km、行動時間３時間。ペイロード0.45トン。深度45mの水圧に耐えることが可能。開発中止となった。参考：月刊軍事研究7,’07、月刊世界の艦船4,’10

＜コーラー＞：An-72シリーズ（輸送機）またはAn-74シリーズ（輸送機）を参照。

＜コーラルＣＲ＞：エルビット社の個人用熱線暗視装置。重量3.4kg。参考：月刊軍事研究11,’10

＜コーラルＬＲ＞：エルビット社の小型レーザー目標指示器。ピストルグリップ付きで、戦車サイズなら3km先まで目標指示が可能。参考：月刊軍事研究11,’10

＜コーラル・シー＞：ACV-57（護衛空母）またはCV-42（ミッドウェイ級空母）またはCV-43（ミッドウェイ級空母）を参照。

＜ゴーリー・キャッスル＞：K529（コルベット）を参照。

＜ゴーリャ型掃海艦＞：ソ連海軍12660型掃海艦Gorya型。船型は中央船楼型で、上構後部に遠隔操作式掃海具を収容し、水中処分具により深々度機雷も対処できる。全長66m、満載排水量1148トン。主機はディーゼル、速力15ノット。兵装は76mm単装砲AK-176が１門（前甲板）、AK630CIWS１基、9M32ストレラ２艦対空ミサイル４連装発射機２基。アドミラル・ゼレズニャコフとＶ・グマネンコが1988年と1994年に就役した。参考：月刊世界の艦船6,’15、10,'15、1,’13、11,’14、THE MILITARY BALANCE 2016

＜郡山海軍航空隊＞：日本海軍航空隊。福島県田村郡にある。飛行機整備教育を行う。後に第一郡山海軍航空隊と改称された。参考：陸海軍学校と教育

＜郡山駐屯地＞：陸上自衛隊の駐屯地。面積313000平方メートル。防衛館には自衛隊の史料などが展示されている。所在地は福島県郡山市大月町字長右ヱ門林１。JR郡山駅からバス。タクシーだと20分。1953年10月に開設され、長崎県針尾から独立第32特科大隊が移駐し、郡山駐屯地業務隊が新編された。1954年9月25日、第６特科連隊が新編され、司令部、第３大隊、第４大隊が駐屯した。1955年8月、第６特科連隊第１・第５大隊が宇都宮駐屯地から移駐した。1963年9月、第６特科連隊第２大隊が神町駐屯地から移駐した。1973年3月、第６特科連隊第６大隊が新編された。1990年3月、第６特科連隊第６大隊が第６高射特科大隊に改編された。2007年3月、第６特科連隊第４・第５大隊が廃止された。2012年1月17日、田中直紀防衛大臣の視察を受けた。2015年12月5日、郡山地域事務所が自衛官候補生及び一般曹候補生合格者に入隊説明会を実施。2016年1月24日、駐屯地音楽隊が福島県文化センターで第38回福島自衛隊音楽祭に参加。4月30日、ふくしまスカイパークで行われたふくしまスカイアグリ2016〜ジュエリー福島〜に福島募集案内所が開設した広報ブースで自衛隊車両を展示した。2017年8月25-29日、延べ201名に第２次予備自衛官５日間招集訓練を実施。8月26日、駐屯地音楽隊がバルセいいざかで第40回福島自衛隊音楽祭に参加。10月26-31日、予備自衛官５日間招集訓練を実施。2018年6月1-5日、第１次予備自衛官５日間招集訓練を実施。延べ206名が参加し、武器・体育・職務訓練などを行った。8月31日、福島駐屯地と共に、福島地本、福島県自衛隊家族会、隊友会と、大規模災害時等における派遣隊員の留守家族支援に関する協定を締結した。2020年3月25日、第６特科連隊が廃止された。3月26日、東北方面特科連隊第１・第３大隊と東北方面後方支援隊第102特科直接支援隊第305特科直接支援中隊郡山派遣小隊が新編された。参考：郡山駐屯地ホームページ、月刊JGround Vol.23、MAMOR vol.60、vol.83、vol.91、朝雲

　＜郡山駐屯地（２０１５年）＞：第６師団第６特科連隊、第６高射特科大隊、第６後方支援連隊第２整備大隊特科直接支援中隊、同大隊高射直接支援隊、第315基地通信中隊郡山派遣隊、第124地区警務隊郡山派遣隊、東北方面会計隊第378会計隊（3月26日から第387会計隊郡山派遣隊）、東北防衛局郡山防衛事務所、郡山駐屯地業務隊が駐屯している。参考：郡山駐屯地ホームページ、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜郡山駐屯地業務隊＞：陸上自衛隊の駐屯地業務隊。1953年10月、郡山駐屯地で新編された。2019年7月24日、演習場の長期安定使用に寄与した功績で、陸幕長から２級賞状と副賞が贈呈された。参考：郡山駐屯地ホームページ、朝雲

＜郡山飛行場＞：日本海軍の飛行場。参考：月刊JWings11,’18

＜コーリョン＞：K136（自走多連装ロケット）を参照。

＜ゴーリン級＞：ロシア海軍航洋曳船。船楼後端に10トンクレーン、作業甲板に45トン曳航フックを装備する。満載排水量2600トン。参考：月刊丸4,’98

＜コール＞：DD-155（駆逐艦）またはDDG-67（イージス駆逐艦）を参照。

＜ゴールキーパー＞：オランダ海軍30mmCIWS、Goalkeeper。GE社製30mmガトリング砲GAU-8/Aと近接防御用FCSを組み合わせたもので、オランダのホランセ・シグナール・アパラーテン社（後のタレス・ネーデルランド社）が1976年から開発し、1979年11月に機関砲の射撃試験を実施、1981年に原型機が完成し、1982年春から陸上試験、1983年から海上試験を行い、5月にゴールキーパーの制式名が付き、1984年から量産された。砲架は２軸安定化されており、30mm機関砲塔左上方に捜索レーダー用バー・アンテナ、機関砲付け根上面にモノパルス追尾レーダー（自動モード交戦可能距離7km）用カセグレン式ディッシュ・アンテナを装備する。捜索レーダーは使用波長30mm、周波数Ｘバンド（Ｉバンド？）、ビーム幅は垂直60度（30度説あり）・水平1.7度、探知距離30km以上、自動モードでの対処距離7km。１分間に60回転して全周を捜索、トラック・ワイル・スキャン方式で最大18目標（30目標？）を探知し、脅威度を判定して高い順に４目標を選定、最も危険性の高いものを追尾レーダーに移管する。追尾レーダーは通常はＸバンド、超低空目標や気象状況などで不安定なら探知距離は短いが解像度の高いKaバンドのペンシル・ビームにより目標を追尾し、機関砲での射撃に入る。機関砲は７砲身96口径30mmガトリング砲GAU-8/Aで、クローズド・ループ方式の着弾修正を行い、撃墜を確認したら追尾レーダーが次に脅威度の高い目標の追尾に移る。マウント重量6.372トン／6.73トン（弾薬含む）。全周旋回可能、旋回速度毎秒100度、俯仰角マイナス25度からプラス85度（83度？）、俯仰速度毎秒80度。砲口初速毎秒1020m（HE-I）／1150m（AP-I/APDS）、交戦可能距離150-3000m。装弾数1190発（ドラム弾倉、リンクレス給弾）、発射速度毎分4200発。海上発射テストでは射距離750mの対艦ミサイルに１秒間のバースト射撃を行い、15-30発を命中させた。マウント以外のシステムは、マウント・コントロール・エレクトロニクス、システム・インターフェース、モニター・タイプライター、ウェポン・コントロール、ウェーブガイド・ドライバー、レシーバー／FCU、トランスミッターで構成され、重量3.53トン。総重量が重いのと、甲板下にスペースが要るため、小型艦への搭載や後付けは難しい。カレル・ドールマン級フリゲート、デ・ゼーヴェン・プロヴィンシェン級フリゲート、ロッテルダム級ドック型輸送揚陸艦などに搭載された。イギリス、韓国、UAEなども採用している。アメリカ海軍は退役したDD-566ストッダートに搭載してテストし、ハープーンの撃墜に成功したが、採用はしていない。参考：艦載兵器ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船2,'21、1,'15増刊、5,’91、ザ・マーチ33号、月刊軍事研究10,’06、3,’02、月刊PANZER12,’02、月刊丸3,’90

＜ゴールキーパー＞：タレス・ネダーランド社の電子光学捜索システム。全天候下で監視が可能で、搭載にあたっては船体や上構の改修を必要としない。オランダ海軍補給艦A836アムステルダム、ホラント級哨戒艦、ロッテルダム級ドック型輸送揚陸艦、カレル・ドールマン級フリゲートに搭載予定。参考：月刊世界の艦船12,’10

＜コールサイン＞：Call sign。航空機の呼出符号のこと。常に同じものを使っていると行動がばれるので、適宜変更する。わざと変更前のコールサインを使って偽の通信を行い、居場所を隠すことも可能だが、発信源の詳細分析をかけられるとばれることもあるので注意。参考：月刊JWings10,’09別冊付録、月刊軍事研究11,’11

＜コール自爆テロ事件＞：2000年10月12日、アラビア半島南端のイエメン・アデン港に停泊中のアメリカ海軍アーレイ・バーク級駆逐艦DDG-67コールに２人乗りゴムボートが接近、左舷で爆発した事件で、アル・カイダが直接行ったとされている。12日0930、コールがアデン港中央の給油錨地に係留を完了。1030、給油を開始。周囲にはゴミ収集船、漁船などがいた。1100過ぎ、コールの左前方から１隻の小型船が接近したため、艦首に近づかず舷側に回るよう指示を出した。船上には２人の男がおり、直立不動の姿勢だったため、コールの乗員は同艦に対する敬礼と思いこんだ。1118、小型船に積まれたコンポジットC4爆薬180-320kgが爆発。左舷に高さ6m・幅12mの孔が開き、船体が40度傾斜、乗員17名が死亡し、39名が負傷した。ちょうどバーレーンに停泊していたノルウェー船籍の重量物運搬船ブルー・マーリン号を450万ドルでチャーターし、海上でコールを分割して搭載、アメリカに持ち帰って修理している。犯人は元アフガニスタン・アラブゲリラとみられており、UAEに潜む元アフガニスタン・ゲリラから指令を受けていたらしい。参考：月刊軍事研究2,’01、8,’04、月刊Jwings12,’00、月刊防衛技術ジャーナル10,’06

＜ゴールストーン＞：Y92（スループ）を参照。

＜ゴールズボロ＞：DD-188（平甲板型駆逐艦）またはDDG-20（チャールズ・Ｆ・アダムス級ミサイル駆逐艦）を参照。

＜コールダー＞：K349（フリゲート）を参照。

＜コールティク・シリーズ＞：ロシア海軍の艦載防空ガン・ミサイルシステム3M87 Kortik（短剣）。参考：月刊軍事研究11,’11

＜コールティク＞：輸出名称カシュタン（Kashtan）、NATOコードはCADS-N-1。中央に3R861射撃指揮モジュールがあり、3P87ホット・フラッシュ（真ん中の縦長Kuバンド追尾レーダー用アンテナとその右の3M88ミサイル管制用ミリ波レーダー小型縦長アンテナ）と電子光学式照準・追尾装置ホット・スポット（3P87用追尾レーダーアンテナの左）で構成され、RCS0.1平方メートルの目標を9km先から追尾できる。その両側には3R87E戦闘モジュール（30mm機関砲各１基と、その上の艦対空ミサイルキャニスター各４本からなる）が付く。機関砲はAK630Mと同系の６砲身54口径30mmガトリング砲AO-18K（GSh30K/6K30）とみられ、砲弾重量390g、初速毎秒860m、有効射程500-4000m、有効高度2-3000m、発射速度毎分9000発（２基計。10000発？）、装弾数4000発。ミサイルは3M88コルティナカ（SA-N-11グリソン）で、9M311-1M（9M311？9M311K？）と同じものとみられ、誘導はSACLOS方式、有効射程1500-8000m、有効高度5-3500m、重量60kg。砲座下には32発入りの再装填用ミサイル庫があり、自動的に再装填される。システム全体の有効迎撃高度は海面から4000mとされる。最大迎撃可能目標速度は毎秒600mと比較的低い。システムは安定化旋回俯仰架台に取り付けられており、全備重量15.5トン（13.5トン？）で、排水量400トン以上の艦艇に搭載できる。リアクションタイムは6-8秒、目標撃墜確率は94-99%で、１分間で６目標に対処できる。1988年にキーロフ級原子力ミサイル巡洋艦３番艦アドミラル・ナヒーモフに搭載されているのが目撃されており、他にキーロフ級４番艦ピョートル・ヴェリキー、ネウストラシムイ級フリゲート、タランチュル�U級ミサイル艇に装備されている。輸出用カシュタンでは機関砲しか無かったが、その後ミサイルも付けたらしい。参考：月刊軍事研究11,’11、3,’00、12,’03、9,’09、11,’09、艦載兵器ハンドブック改訂第２版、ソ連／ロシア巡洋艦建造史、月刊世界の艦船1,'15増刊、4,'21、6,’15

＜コールティクＭ＞：コールティクの軽量化・改良型、輸出名称カシュタンＭ。全備重量12.5トン。機関砲は改良型のAO-18KDで、初速毎秒960m、有効射程5000m、発射速度毎分10000発（２基計）となった。ミサイルは9M311-1（9M311-M1？）で、有効射程が10000mに延びている。誘導爆弾も迎撃可能とされる。参考：月刊軍事研究1,’18、9,’07、月刊世界の艦船1,’15増刊、2,’21

＜カシュタンＭ（ＥＯ）＞：カシュタンＭの射撃指揮装置に光学サイトを追加したもの。参考：月刊軍事研究9,’07

＜ゴールデンアイ＞：P195（防材敷設船）を参照。

＜ゴールデンアイ５０＞：アメリカ海軍・沿岸警備隊が使用予定のオーロラ・フライト・サイエンス社製臨検・監視任務用UAV。ダクテッド・ファン式で、垂直離着陸が可能。ピボット式旋回翼により回転、水平飛行ができる。全幅4.5フィート（1.37m）、全高0.7m、総重量20ポンド（9.07kg）。巡航速度55ノット、最大速度100ノット、巡航時間１時間。ペイロード２ポンド（0.907kg）。参考：月刊軍事研究4,’04

＜ゴールデンアイ１００＞：オーロラ・フライト・サイエンス社のダクテッド・ファン型UAV。全幅10フィート（3.05m）、全高５フィート６インチ（1.68m）、総重量150ポンド（68kg）。巡航速度140ノット、最大速度160ノット、巡航時間４時間。ペイロード45ポンド（20.4kg）。参考：月刊軍事研究4,’04

＜ゴールデン・アンカー賞＞：アメリカ海軍艦艇のうち、最も水兵の再任希望が多かった艦に与えられる賞で、正式名称はRetention Excellence Award。錨を金色に塗ることが許される。2003年はCG-70レイク・エリーが受賞した。2016年はCVN-76ジョン・Ｃステニスが受賞した。参考：月刊丸4,’17、月刊世界の艦船４,’04増刊

＜ゴールデンイーグル＞：F-15C/D戦闘機（AN/APG-63(V)3搭載型）またはT-50シリーズ（練習機）を参照。

＜ゴールデン・イーグルス＞：VMM-162（海兵中型ティルトローター飛行隊）または第306飛行隊を参照。

＜ゴールデン・イーグルス＞：ロシアのMi-28N攻撃ヘリ・デモチーム。2016年8月2日、エアショーでフライト中に１機が墜落し、乗員１名が死亡した。参考：月刊JWings11,’15

＜ゴールデン・ウォリアーズ＞：VFA-87（戦闘攻撃飛行隊）を参照。

＜ゴールデン・クラウン＞：イラン空軍のアクロバットチーム。使用機はF-5A/E。1979年のイラン・イスラム革命で活動を停止した。参考：月刊JWings5,’15

＜ゴールデン・コープス＞：VMCJ-1（海兵混成偵察飛行隊）を参照。

＜ゴールデンセンティニアーズ＞：カナダ空軍のアクロバットチーム。CT-114チューター８機からなり、カナダ独立100周年記念で結成した。モントリオール万国博で展示飛行を行うための１年限定チームだったが、カナダで103回、アメリカで７回、バハマで２回の展示飛行を行っている。機体は後に恒久アクロバットチームのスノーバーズに引き継がれた。参考：月刊航空ファン12,’18

＜ゴールデンナイツ＞：アメリカ陸軍パラシュートチーム（USAPT）の別名。アメリカ陸軍の公式パラシュート降下デモンストレーションチームで、アメリカ陸軍徴募軍団の隷下にあり、ノースカロライナ州フォートブラッグに置かれている。乗り込む航空機の方は隣のポープ空軍基地にある。2000年に厚木基地、2016年に岩国基地でデモンストレーションを行った。参考：月刊軍事研究5,’14、月刊航空ファン7,’16

＜ゴールデン・ファルコンズ＞：HSC-12（海上戦闘ヘリ飛行隊）を参照。

＜ゴールデンベア＞：豊和工業製の警察用狙撃銃ホーワM1500の通称。参考：JGround Vol.11

＜ゴールデン・ホークス＞：VAW-112（空中早期警戒飛行隊）を参照。

＜ゴールデン・ホークス＞：カナダ空軍アクロバットチームGolden Hawks。使用機は金色塗装のセイバーMk.5である。1959年に創設されたが、軍事予算削減のあおりを受けて1964年に解散した。参考：月刊JWings5,’13

＜ゴールデン・ホード＞：アメリカ空軍研究所の兵装大群運用計画Golden Horde。攻撃兵装を同時に大量投下し、ネットワーク化して群れ行動させ、迎撃を困難にする。2020年12月15日、F-16DからCSDB（Collaborative SDB。GBU-39/Bに自動連携システムを追加したもの）４発を投下し、GPS妨害装置２カ所を同時攻撃するテストを行ったが、ソフトウェアの不具合で命中しなかった。2021年2月19日、２回目の試験を行い、目標に命中した。3月6日、シミュレート用ソフトウェアのコロシアムを開発し、実物を発射せずにテストを行えるようになったと空軍研究所が発表した。夏に小型空中発射デコイ改造のCMALD（Collaborative MALD）をB-52Hなどの大型機から投射する試験も予定していたが、キャンセルされたらしい。参考：月刊JWings5,’21

＜ゴールド＞：K476（フリゲート）を参照。

＜コールド・アイアン＞：艦船が主機を停止した状態のこと。または動力を停止して停泊中の艦船に電気、蒸気、水などを供給する施設のこと。参考：月刊軍事研究4,’97、3,’09、月刊世界の艦船4,’98

＜コールドウェル＞：DD-605（ベンソン級駆逐艦）またはI20（タウン級駆逐艦）を参照。

＜ゴールド海岸＞：第２次大戦オーバーロード作戦時、連合軍が上陸地点中央に位置する海岸に付けたコードネーム。ラ・グリエーヌからペッサン港までの地域で、イギリス第30軍団が担当し、第30歩兵師団、第８機甲旅団、第４／７ドラグーン・ガーズ（シャーマンDD装備）、ノッティンガムシャー・ヨーマンリー（シャーマンDD装備）、第79機甲師団ウエストミンスター・ドラグーンＢ・Ｃ中隊（シャーマン・クラブ装備）、同師団第６突撃工兵連隊第81・第82突撃工兵中隊（チャーチルAVRE装備）などが上陸した。ここに人工港マルベリーが建設され、１日11000トンの物資を揚陸している。参考：月刊PANZER12,’01、月刊丸3,’90、歴史群像4,’16

＜ゴールド作戦＞：ストップウォッチ作戦を参照。

＜コールド・ランチ＞：Cold launch。ミサイルをキャニスターやサイロ内から発射する時、ガス発生装置から高圧ガスを大量発生させて射出するもので、ホット・ランチのロケット発射炎よりは温度が低いのでこう呼ばれる。内部がさほど痛まないので、すぐに再使用できる。射出後にミサイル推進装置を作動させるが、VLSの場合、これに失敗するとミサイルがそのまま落ちてくるので注意。落ちてきたところでミサイル推進装置が遅れて始動すると悲惨である。ガス発生装置の高圧ガス発生量が少ないと、中途半端に射出されたところでミサイル推進装置が作動し、これまた悲惨なことになる。参考：月刊世界の艦船6,’17、兵器メカニズム図鑑、軍事力バランス78年版、月刊軍事研究4,’17

＜ゴールドリング＞：SS-360（潜水艦）を参照。

＜コールド・レスポンス演習＞：NATO軍が2006年から概ね隔年で実施している共同演習Cold Response。ノルウェーのトロンヘイム周辺で行われる。2014年は3月に実施され、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、イギリス、オランダ、カナダ、フランスなどが参加した。2016年は2月19日（3月3日？）から3月22日に行われ、14カ国16000名20隻が参加した。アメリカからB-52H爆撃機、イギリスからF234アイアン・デューク、スペインからF101アルヴァロ・デ・バサン、補給艦A15カンタブリア、デンマークからF363ニールス・ユール、ノルウェーからミサイル艇ストルム、スタイル、フランスからD644プリモゲが参加している。2022年は3月14-31日に行われ、27カ国から人員30000名と艦艇50隻以上が参加した。アメリカからLCC-20マウント・ホイットニー、イギリスからR09プリンス・オブ・ウェールズ、F238ノーザンバーランド、L-14アルビオン、アスチュート級攻撃原潜、M108グリムズビー、A138タイドザージ、ドイツからM1063バート・ベヴェンセン、ノルウェーからF311ロアル・アムンゼン、フランスからL9015ディズミュド、EDA-S型揚陸艇、L9092型揚陸艇、ラトビアからA53ヴァーサイティスが参加している。参考：月刊PANZER6,’14、月刊航空ファン5,’16、月刊世界の艦船6,’16、6,’22

＜ゴールド・ローヴァー＞：A271（給油艦）を参照。

＜コールナー＞：フリートリヒ・コールナー。ドイツ空軍エース。1921年1月24日、シュヴェルテ生まれ。1941年7月19日、ドイツ空軍第27戦闘航空団第２飛行中隊に配属され、北アフリカ戦に投入された。10月12日、初撃墜を達成。1942年6月26日、イギリス戦闘機５機を撃墜した。7月4日、エルアラメインでハリケーンに撃墜され、終戦まで捕虜として過ごした。出撃回数250回、総撃墜機数36機。最終階級は中尉。参考：グラフィックアクション36

＜コールナンバー＞：ラジオコールナンバーを参照。

＜ゴールパッド＞：L14（戦車揚陸艇）を参照。

＜ゴールパッド級＞：インド海軍戦車揚陸艇Ghorpad級。ポルノクヌイＣ（Polnocny C）級を導入したものである。基準排水量700トン。主機はディーゼル、速力20ノット。兵装は30mm連装機関砲２門、140mmロケット弾18連装ランチャー２基。兵員140名（160名？）、戦車または装甲車６両（５両？）を搭載できる。L14ゴールパッド、L15ケサリ、L16シャルダル、L17シャラブが竣工した。参考：月刊世界の艦船6,’83、ミリタリー・バランス1989-1990、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コーレニ＞：ソ連海軍の戦闘情報管制システムBIUSで、根幹の意。ソ連初の水上艦用BIUSで、モスクワ級巡洋艦に搭載された。防空システムは自動化されておらず、多目標同時対処能力に欠ける。参考：月刊世界の艦船12,’18

＜ゴーロ＞：スウェーデン海軍工作船。アイスランドのフェリーを購入して改造したものである。排水量1200トン。速力12ノット。参考：月刊軍事研究7,’99

＜こおろぎ＞：第２次大戦ノルマンディー上陸作戦で、連合軍空挺部隊が敵味方識別に使用した道具。金属板を組み合わせて音が出るようにしている。バッタともいう。参考：月刊PANZER1,’02

＜コーン＞：DD-866（駆逐艦）を参照。

＜コーン＞：機首先端部の円錐形をした部分で、ノーズコーンともいう。単発プロペラ機は先端がプロペラなので、こうは呼ばない。双発でも先端が円錐というより球形に近いようなものも、こうは呼ばない。全天候戦闘機時代になり、機首先端にレーダーを搭載して空力学的に洗練されたレドームが設けられるようになってこういう名称が付いたと思われる。参考：月刊JWings11,’00

＜コーンウォール＞：56（重巡洋艦）またはF99（22型フリゲート）を参照。

＜コーンコブ＞：R-4360シリーズ（レシプロエンジン）を参照。

＜ゴーントレット＞：3M95（艦対空ミサイル）を参照。

＜コーンハスカー・ステート＞：T-ACS-6（油槽艦）を参照。

＜古賀清登＞：こがきよと。明治43年、福岡県生まれ。昭和2年、佐世保海兵団に入隊し、昭和6年5月に操縦練習生課程を卒業、大村航空隊に配属された。その後横須賀航空隊に転属となり、日華事変勃発で第13航空隊に移り、昭和12年8月に上海基地に展開した。9月19日、第１次南京攻撃で初陣を飾り、P36ホーク２機を撃墜した。9月22日、P36ホーク２機を撃墜。10月6日の南京上空の空戦で３機を撃墜し、トータルスコア７機で日本海軍初のエースとなった。12月9日までに13機を撃墜し、支那方面艦隊長官から個人感状を授与され、航空兵曹長に特別進級した。昭和13年9月15日、夜間防空演習中に墜落事故を起こし、9月16日に死亡した。総撃墜数13機。最終階級は少尉。参考：日本海軍戦闘機隊、月刊丸1,'15増刊

＜小型＞：日本海軍二等潜水艦で、潜小型とも呼ばれる。南方の島嶼に建設した航空基地の防御を主任務とする沿岸防備潜水艦で、船体を小型化して速力は14ノットに抑え、甲板砲でなく対空機銃を装備した。小型なこともあり、水中機動性と急速潜航秒時は随一だった。建造中に中距離哨戒にも使用できるよう航続力増大の要求が出されたため、航続距離を延伸している。勤務は２交替として乗員も38名に抑える予定だったが、建造途中で55名に増やされたため、居住性が悪化した。全長60.9m、垂線間長57.4m、最大幅6m、平均吃水3.51m、基準排水量525トン、常備排水量601トン、水中排水量782トン。主機は艦本式二四号六型ディーゼル２基（公称1000馬力、正味1120馬力）、特九型電動モーター２基（760馬力）、２軸推進、水上速力14.2ノット、水中速力８ノット。ディーゼル燃料50トンと一号一五型ペースト式電池120個を搭載し、水上航続距離6000-7000海里（12ノット。3500海里？）、水中航続距離60海里（３ノット）。安全潜航深度80m。兵装は艦首の九五式発射管４門（魚雷８本）、セイル前方の25ミリ連装機銃１基。乗員38名（通常）／55名強（作戦行動時）。マル臨計画及びマル急計画で呂100−呂117の18隻が昭和17-19年に就役し、沿岸防備ではなく外洋哨戒や通商破壊に投入された。就役後に逆探を追加している。参考：日本の潜水艦パーフェクトガイド、日本潜水艦物語、月刊世界の艦船9,’14、月刊モデルアート9,’15増刊、日本海軍艦隊総覧

＜小型移動整備車＞：自衛隊の車両。日産自動車製。参考：月刊軍事研究1,’13

＜小型遠隔操作ロボット（試験用）＞：自衛隊の機器。日立製作所製。参考：月刊軍事研究4,’14

＜小型音響警報器＞：日本陸軍の警報器材。参考：工兵入門

＜小型滑空弾＞：SGM（誘導爆弾）を参照。

＜小型機用電磁遮蔽カバー＞：自衛隊の機器。荏原実業が受注している。参考：月刊軍事研究1,’17

＜小型空中発射デコイ−ジャマー＞：ADM-160Cを参照。

＜小型クローラクレーン＞：自衛隊の車両。ディーアシスト製。参考：月刊軍事研究1,’15

＜小型係維掃海具１型＞：海上自衛隊の係維掃海具。53式係維掃海具の性能を保ちつつ軽量化したもので、沈降器と展開器を軽量化し、係維索カッターを歯型から爆破型に変更して低速でも確実に索を切断できるようにした。展開器のフロート（曳航浮標）にはGPSが付いており、位置情報はOYQ-201情報処理装置に送られて掃海海面の把握に使用される。ユニバーサル造船製。ひらしま型掃海艇、えのしま型掃海艇、あわじ型掃海艦に搭載された。参考：月刊世界の艦船5,’13、月刊軍事研究10,’07

＜小型係維掃海具１型改２＞：自衛隊の機器。ユニバーサル特機製。参考：月刊軍事研究9,’16

＜小型高速水上標的１型＞：海上自衛隊の水上射撃標的。小型ヨットのような形をしており、目立つようオレンジで塗られている。参考：月刊世界の艦船7,’14

＜小型作業車＞：自衛隊の車両。日産自動車製。参考：月刊軍事研究1,’13

＜小型作業車（航空機整備用）＞：自衛隊の車両。ダイハツ工業製。参考：月刊軍事研究11,’16

＜小型自衛弾＞：MSDMを参照。

＜小型指向性散弾＞：陸上自衛隊の火工品。石川製作所製。参考：月刊軍事研究10,’12、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜小型消防車＞：自衛隊の車両。水戸工業製。参考：月刊軍事研究9,’10

＜小型ショベルドーザＡ型＞：陸上自衛隊の車両。掘削、排土、整地に使用する小型土木作業用車両で、普通科連隊や特科部隊などに配備される。全長3.75-4.2m、全幅1.53-1.95m、全高1.77-2.09m、全備重量3.01-3.49トン。エンジン定格出力17.6-18.1kW、前進速度4-4.6km、後進速度4-4.6km。舟山（船山？）または原商または石川島建機または長野工機が受注している。参考：陸上自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊軍事研究2,’09、10,’09、11,’11、11,’15

＜小型ショベルローダＡ型＞：自衛隊の車両。原商が受注している。参考：月刊軍事研究10,’10

＜小型人員輸送車＞：航空自衛隊のマイクロバスU-BW40。全長6.11m、全幅1.995m、全高2.595m、車重3-3.39トン。エンジン出力100馬力、最大出力110-150馬力、最大速度120km。最大積載量1.43トン。日産自動車または三菱ふそうトラック・バス製。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、自衛隊装備年鑑1996、月刊軍事研究10,’07、11,’15

＜小型人員輸送車�T型＞：自衛隊の車両。日産自動車製。参考：月刊軍事研究9,’14

＜小型塵芥収集車（４×２）＞：自衛隊の車両。三菱ふそうトラック・バス製。参考：月刊軍事研究9,’15

＜小型塵芥収集車（４×４）＞：自衛隊の車両。いすゞ自動車製。参考：月刊軍事研究9,’15

＜小型塵芥収集車（全輪駆動）＞：自衛隊の車両。日野自動車製。参考：月刊軍事研究9,’10

＜小型スマート爆弾＞：I-250（誘導爆弾）を参照。

＜小型潜航艇（イラン）＞：イラン小型潜航艇。日本海軍甲標的を参考に、北朝鮮の技術援助を得て国産開発した。ペルシャ湾内のアメリカ艦隊に自爆攻撃を仕掛けるのが目的らしい。水上排水量76トン。乗員３名＋潜水員７名。2000年に２隻、2002年に１隻が就役した。更に2002年に北朝鮮から５隻を輸入している。参考：月刊軍事研究3,’03

＜小型戦術無人航空システム＞：STAUAS（Small Tactical Unmanned Aircraft System）と略す。前線で戦術運用される小型無人機で、偵察・監視・目標捕捉を主任務とし、兵装搭載能力は無い。RQ-7、RQ-11、RQ-21Aがこれにあたる。参考：月刊軍事研究10,’17

＜小型電磁ログ２型＞：自衛隊の機器。横河電子機器製。参考：月刊軍事研究4,’13

＜小型ドーザ＞：陸上自衛隊の小規模土木作業用機材。普通科連隊や特科部隊に装備されている。全長4.151m、全幅2.17m、全高3.033m、全備重量4.67トン。エンジンは三菱4DQ5やコマツ4D92、出力40馬力以上、トランスミッションは前進３速・後進２速、前進速度7.5km、後進速度6.5km。超信地旋回が可能である。参考：自衛隊装備年鑑1996、自衛隊装備カタログ1981

　＜ＢＤ２＞：三菱BD2民間用ブルドーザーを採用したもの。バックホーを装着して掩体を作ることもできる。重量５トン。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容

＜小型マイクロバス＞：自衛隊の車両。トヨタ自動車製。参考：月刊軍事研究6,’09

＜小型マイクロバス（情報業務用）＞：自衛隊の車両。関東マツダ製。参考：月刊軍事研究8,’15

＜小型マイクロバス（全輪駆動）＞：自衛隊の車両。トヨタ自動車製。参考：月刊軍事研究7,’10

＜小型マイクロバス（調査用）＞：自衛隊の車両。トヨタ自動車製。参考：月刊軍事研究7,’10

＜小型マイクロバス（募集広報用）＞：自衛隊の車両。トヨタ自動車製。参考：月刊軍事研究8,’10

＜小型無線機＞：日本陸軍の無線通信機材。参考：工兵入門

＜古河駐屯地＞：陸上自衛隊の駐屯地。広報展示室には自衛隊の史料が展示されている。所在地は茨城県古河市上辺見1195。JR古河駅からバスまたはタクシーで12分。創立記念行事ではシャトルバスが出る。1954年2月、三菱重工跡地に北古河駐屯地と南古河駐屯地として開設された。1961年8月、南北両駐屯地が合併して古河駐屯地になった。1998年3月、施設補給処が関東補給処古河支処に改編された。2001年3月、第１施設大隊が朝霞駐屯地に移駐し、第１施設団が朝霞駐屯地から移駐してきた。2002年3月、第102施設直接支援大隊が新編された。2008年3月、第４施設群第362施設中隊が宇都宮駐屯地から移駐した。2009年3月30日、第２高射特科群第337高射中隊と第301高射直接支援小隊が朝霞駐屯地から移駐した。2009年3月30日、第337高射中隊が朝霞駐屯地から移駐した。2011年3月11日、東日本大震災でガラス破損の被害を受けた。参考：古河駐屯地ホームページ、月刊JWings6,’10別冊付録、MAMOR vol.91、朝雲

　＜古河駐屯地（２０１５年）＞：第１施設団本部／本部付隊、第４施設群第389施設中隊、第101施設機材隊、第301ダンプ車両中隊、第102施設直接支援大隊、第２高射特科群第337高射中隊、第301高射直接支援中隊第１直接支援小隊、東部方面通信群第320基地通信中隊古河派遣隊、第127地区警務隊古河連絡班、東部方面会計隊第341会計隊、関東補給処古河支処、古河駐屯地業務隊が駐屯している。参考：古河駐屯地ホームページ、陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜古河駐屯地業務隊＞：陸上自衛隊の駐屯地業務隊。2019年7月24日、家族支援態勢強化の功績で、陸幕長から２級賞状と副賞が贈呈された。参考：朝雲

＜古河駐屯地業務隊（２０１５年）＞：総務科、管理科、補給科、厚生科、衛生科からなる。参考：古河駐屯地ホームページ

＜古河飛行場＞：日本陸軍の飛行場。昭和15年、茨城県猿島郡岡部村に開設された。参考：首都防空網と空都多摩

＜古賀長官行方不明事件＞：海軍乙事件ともいう。昭和19年3月24日、古賀峯一連合艦隊司令長官は戦艦武蔵に搭乗し、横須賀を出港。3月29日、パラオに入港した。同日1100、第751航空隊の哨戒機がアメリカ第58任務部隊の機動部隊３群、空母11隻、戦艦５隻、巡洋艦11隻などを発見。パラオ空襲の危険があると判断した古賀長官は、在パラオの第２艦隊を待避させ、自らはパラオに残った。武蔵、第７艦隊、第17駆逐隊、第５戦隊はパラオを出港して外洋で待機し、第58任務部隊を基地攻撃隊が攻撃した後の掃討にあたることになったが、武蔵がSS-282タニーに発見されて左舷後方1800mから魚雷６本を発射され、１本が左舷錨鎖孔下方に命中して７名が戦死し、2000トンの浸水をみたため、武蔵は内地に帰還して修理しなければならなくなった。3月30-31日、パラオ諸島、ヤップ島、メレヨン島、ペリリュー島がアメリカ第58任務部隊艦上機延べ1100機の空襲に遭い、駆逐艦１隻、駆潜艇２隻、工作艦明石、給油艦３隻、油槽船を含む18隻77114トンの艦船が沈められ機動部隊後方機能を喪失、第１航空艦隊や基地航空隊の147機が空中及び地上で撃破され、VT-16が空中散布した磁気機雷による機雷封鎖を受けて基地機能も失った。更に、アドミラルティ群島からアメリカの船団がパラオに向け航行中との連絡が大本営から入ったため、古賀長官らは二式大艇でパラオを脱出して通信施設などの整っているダバオに向かうこととし、サイパンから３機が到着した。燃料補給の暇も無く、予定より半日早めて3月31日2200、ダバオ湾に向け二式大艇２機が出発。１番機には古賀長官の他に首席参謀、艦隊機関長、航空甲参謀、航海参謀、副官、軍医少佐、暗号長が、２番機には福留参謀長、艦隊軍医長、艦隊主計長、作戦参謀、機関参謀、水雷参謀、航空乙参謀、航空参謀（気象）、通信長らが乗り込んでいた。ところが航行中に低気圧に遭遇し、１番機が行方不明になり、２番機は暴風雨を抜けたものの燃料が足りなくなり、4月1日0250頃セブ島付近の海面に不時着水して大破した。２番機乗員は漂流しているうちに３名が死亡、１名がはぐれ（ナガのセメント工場に泳ぎ着いた）、参謀長ら９名がゲリラのカヌーに引き上げられている。0456、パラオから司令部暗号員が搭乗した３番機（故障修理のため遅れた）が離陸し、0740にダバオに到着したが、１・２番機の姿が見えないため、第３南遣艦隊の航空機と艦船を動員して捜索に当たった。ゲリラに捕らえられた９名は4月9日にゲリラの根拠地であるトパスに連れて行かれたが、ちょうど独立混成第31旅団独立歩兵第173大隊が付近を掃討中で、4月10日にトパスを完全に包囲した。これを捕虜の救出作戦と勘違いしたゲリラ側は、９名と交換に包囲を解くことを求め、交渉は成立、4月12日に９名は海軍第31警備隊セブ派遣隊に引き渡された。次の連合艦隊司令長官が決定するまでは南西方面艦隊の高須四郎大将が指揮を執ることとなり、5月3日に豊田副武大将が連合艦隊司令長官となった。大本営による古賀長官殉職発表は5月5日である。捕らえられた９名がゲリラのカヌーに引き上げられる際、福留参謀長が手提げカバンに入れていて海中に処分した筈の絶対国防圏死守「Ｚ作戦」に関する機密文書及び暗号書（連合艦隊機密作戦命令第73号、昭和19年3月8日付）がゲリラの手に渡っており、オーストラリアのブリスベーンに潜水艦で輸送されてハワイに空輸され、翻訳されていた。中身はＺ作戦計画発令時（3月10日）現在の実兵力、4月末までの増強予定、兵力移動法・攻撃法・攻撃目標などで、アメリカ太平洋軍司令部に送られ、マリアナ防衛のための日本海軍艦船の配置や基地の状況を知る上で大いに参考になり、マリアナ沖海戦では日本海軍が空母９隻・艦上機460機を擁していることを把握していたという。また、文書を手に入れたことを悟られないよう、コピーした後に元の文書を潜水艦で拾った場所に戻すという念入りな処置を施した。日本海軍側は文書が奪われて敵の手に渡ったことは十分推定できた筈だが、ゲリラは機密図書に関心を持たなかったという福留参謀長らの証言を信じ込み、何故か作戦や暗号の変更は行わなかった。また、機密文書の紛失よりも、福留参謀長らが虜囚の辱めを受けたかどうかという名誉問題の追及の方が優先されていたといい、結局こちらも処分無しで、福留参謀長は後に第２航空艦隊司令長官へと昇任している。参考：激闘太平洋戦記、月刊世界の艦船9,’13増刊、第２次大戦日本海軍作戦年誌、太平洋戦争情報戦、月刊丸5,’07、太平洋海戦史、月刊航空ファン9,’19

＜古賀峯一＞：こがみねいち。明治18年、佐賀県生まれ。明治39年11月、海軍兵学校34期卒。第７戦隊司令官、練習艦隊司令官を歴任。連合艦隊司令部先任参謀時代の大正15年8月、駆逐艦彌生と初春を実艦的とした夜間実弾射撃演習で、長門、山城、川内、由良が100発以上射撃したのに１発も命中せず、岡田啓介第１艦隊司令長官兼連合艦隊司令長官と共に非難の槍玉に挙げられた（両者ともワシントン会議で軍縮支持だった）。ロンドン会議の時は海軍省首席副官で、井上成美に対し、日本の財政から見てアメリカと軍備競争をしたら６割以下に蹴飛ばされる、どうせ戦争が始まれば比率なんでものはすぐぶち壊れるし、強い奴にはかなわないから仲良くすることだ、と語ったという。昭和11年12月1日から昭和12年12月1日、練習艦隊司令官を務めた。昭和12年12月、軍令部次長（中将）となった。昭和14年10月21日、第２艦隊司令長官となった。昭和16年9月1日、支那方面艦隊司令長官となった。昭和17年5月、大将となった。11月1日、支那方面艦隊司令長官を退き、横須賀鎮守府司令長官となった。昭和18年4月21日、連合艦隊司令長官となった。参謀長には同じく大艦巨砲主義者の福留繁を要求している。4月25日、トラック泊地に進出して戦況を聞くに及び、日本海軍の損害が予想以上に大きいことに衝撃を受け、5月8日の艦隊首脳を集めた会議では勝算が三分も無いこと、マーシャル・ギルバート線で迎撃・艦隊決戦を挑むこと、玉砕戦法で時間を稼ぐことを訓示した。昭和19年3月31日、悪天候に巻き込まれて行方不明となり戦死認定され、元帥府に附された。参考：ラバウル航空戦、月刊世界の艦船9,’14、日本海軍艦隊総覧

＜コガルニチェヌ級＞：ルーマニア海軍河川哨戒艇Kogalniceanu級。兵装はD-10T艦砲２門（前後甲板）、BM-21多連装ロケットランチャー２基。参考：THE MILITARY BALANCE 2016、月刊世界の艦船1,'15増刊

＜ゴキ悪い＞：日本海軍用語で、ご機嫌が悪いこと。上官に叱られたり、進級が遅れたり、任務に失敗したり、恋人や妻と揉めたりするとこの状態になるので、目下の兵は刺激しないように気を遣う。参考：海軍よもやま物語

＜黒衣の未亡人＞：チェチェン武装勢力の女性自爆部隊にロシアのマスコミが付けたニックネーム。参考：月刊軍事研究11,’04

＜極遠紫外線＞：紫外線を参照。

＜黒鉛炉＞：減速材に黒鉛を使う原子炉。世界初の商業原子炉で採用された黒鉛減速炭酸ガス冷却型炉、ソ連で開発された黒鉛減速沸騰軽水圧力管型炉（低出力で制御不安定になる。チェルノブイリ事故の原子炉もこれ）、溶融塩原子炉がある。参考：月刊世界の艦船2,’10、9,’17

＜極寒地域用ジャケット＞：ECWCSを参照。

＜国軍＞：Armed Forces。国家や国家群に固有の軍隊のこと。参考：月刊軍事研究6,’13

＜コクサ＞：海上自衛隊の略号で、航空幕僚のこと。参考：日本の防衛戦力Part3

＜国際衛星携帯電話＞：自衛隊の機器。KDDI製。参考：月刊軍事研究10,’17

＜国際海洋防衛装備展示会＞：IMDEXを参照。

＜国際海洋防衛展示会＞：IMDSを参照。

＜国際活動教育隊＞：陸上自衛隊の教育部隊。2007年3月に駒門駐屯地で中央即応集団隷下に新編された。隊本部、共通教育科（基本教育担当）、評価支援科（PKO・国際緊急援助活動参加予定部隊の練度を評価する）、研究科（実際の活動で得た教訓などを収集し、研究する）、教育支援小隊（派遣先で発生が予想される各種事態を実演する）からなり、要員80名。軽装甲機動車、96式装輪装甲車、高機動車、大型トラックなどを装備しており、国際活動仕様のものも含まれる。幹部課程４週間160時間・陸曹課程３週間120時間の基本教育（報道対応や英語教育などを含む。修了者には国際活動（Ｐ）の特技が付与される。ちなみにＰはピースキーパーの頭文字）を年４回行う他、外務省や内閣府などの派遣要員に対して軍隊に関する講習を実施する。また、各部隊に要員を派遣しての錬成訓練支援や、民間へのセミナーも行っている。研究科では国外での状況や派遣部隊・派遣要員からの情報を基に、教育内容の改善を行う。これらにより、各部隊の派遣準備期間を半年から３ヶ月に短縮することが可能となった。2011年3月11日に発生した東日本大震災の災害派遣に参加。9月25-29日、第12旅団、東部方面航空隊と共に、国際緊急援助隊準備訓練を実施。11月1-2日、駒門駐屯地で国際平和協力活動セミナーを開催。防研、防衛大学校、国際平和協力センター、中央即応集団、陸上自衛隊幹部学校、関係省庁、NGO、部外研究機関が参加し、独立直後の国家に於けるPKO活動やNGO活動の演練を行った。2012年5月9日から6月6日、第19期幹部特技課程教育「国際活動」を実施。6月15-29日、研究科長がバングラデシュ平和支援作戦訓練研究所で国連教官養成コースを履修。2015年6月20日から7月1日、カーンクエスト15に参加。2016年5月22日から6月4日、カーンクエスト2016に参加。2017年1月20日、外務省の平和構築人材育成事業を支援し、日本人15人と外国人10人に駒門駐屯地と東富士演習場で講義、自己防護、救急法、検問対応、不測事態対処要領などの訓練を行った。2018年2月15日、一般社団法人日本戦略研究フォーラムの平和安全法制に基づく我が国の国際平和協力の在り方に関する研究に協力し、訪れた研究員４人に活動や教育訓練の説明といった研修を行った。3月27日、陸上総隊の隷下に移った。10月1-4日、隊長が国際平和協力センター長と共にニュージーランドのオークランドで国際平和活動訓練センター協会IAPTCの2018年度年次会合に参加。2019年1月16-17日、第11回国際平和協力活動セミナーIPCASを実施。防衛省・自衛隊関係者と各界有識者計30名が参加し、能力構築支援などの現状と課題をテーマとする議論を行った。1月26日、外務省委託事業として広島平和構築人材教育センターが行った平和構築・開発におけるグローバル人材育成支援事業プライマリーコースの防衛省研修を支援した。5月16日、ドイツ連邦軍国連教育訓練センター長クラフス大佐を招いて意見交換を実施。5月17日、UNMISS派遣要員２名に総合実習を含む研修支援を実施。6月14-28日、カーン・クエスト19に参加。7月23日、ブラジル陸軍司令官ブジョウ大将が視察した。11月11-12日、駒門駐屯地で第12回国際平和協力活動セミナーIPCASを実施。部内外計37名が参加し、PKOに関する討議、UNMISSの教訓事項発表、グループ討議などを行った。2020年8月22日、共通教育科教官の３等陸佐が国連公用語検定試験の特Ａ級上位合格者に贈られる外務大臣賞を受賞した。12月5日、長野地本が引率した入隊予定者など28人に部隊見学を実施。2022年5月17-19日、隊長と研究科長がバイエルン州のドイツ連邦軍国連訓練センターを訪問し、教育訓練や施設を研修、センター長と意見交換した。6月6-20日、カーン・クエスト22に参加。2023年6月19日から7月2日、カーン・クエスト23に参加。参考：朝雲、月刊軍事研究10,'15、5,’10、2,’18、MAMOR vol.52、陸上総隊ホームページ

＜国際緊急援助活動＞：自衛隊の国際活動の１つで、国際緊急援助隊（Japan Disaster Relief Team）の一員として国際的な緊急援助活動に参加する。1987年9月に施行された国際緊急援助隊の派遣に関する法律により定められており、当初は自衛隊は含まれていなかったが、1992年6月に自衛隊法と一緒に改正され、外務省と防衛省が協議し特に必要があると認められた場合に、自衛隊の派遣が可能となった。派遣に備えて隊員が予め交代で指定されており、予防接種などを事前に済ませておく。初派遣は1998年11-12月のホンジュラスにおけるハリケーン被害である。1999年8月17日のトルコ北西部地震で実施。2001年2月、インド西部地震で実施。2003年12月からイラン地震で実施。2004年12月26日のインド洋津波で実施。2005年8月4日のAS28航行不能事故で実施。10月からパキスタン地震で実施。2006年5月からインドネシア・ジャワ島地震で実施。2009年10月、インドネシア西スマトラ州パダン沖地震で実施。2010年1月12日のハイチ大地震で実施。8-10月、パキスタン洪水で実施。2011年2月22日のニュージーランド大地震で実施。2012年5月31日、これまでの実績を踏まえて態勢の見直しを図ることになり、統合運用体制強化、活動実績が無い給水援助に関する人員の効率化、医療援助活動人員による先遣調査チームの編成、輸送計画の見直しなどを実施することにした。2013年11月、フィリピン台風30号援助活動で実施。国際緊急援助活動としては初めて統合任務部隊を編成した。2014年3月11日、マレーシア航空機行方不明事件で実施。これが航空機捜索での初派遣である。12月8日、国連エボラ緊急対応ミッションの要請に応じて西アフリカ国際緊急援助空輸隊が個人防護具２万セットをガーナに輸送。2015年1月3-9日、エアアジア機墜落事故で実施。4-5月、ネパールの地震災害で実施。2016年11月15-18日、ニュージーランド地震で実施。2018年10月3日からインドネシア・スラウェシ島地震で実施。2019年11月26日から12月2日、ジブチ共和国で大雨による洪水被害が発生したため、ソマリア海賊対処部隊の一部230名（指揮官は第12次支援隊司令）を国際緊急援助隊に再編して冠水した市街地から1950トンを排水し、JICAの緊急援助物資4.3トンを輸送した。2020年1月15日から2月8日、オーストラリア森林火災でオーストラリア連邦国際緊急援助空輸隊を派遣。2022年1月20日から2月17日、トンガ海底火山噴火でトンガ王国における国際緊急援助活動を実施。2月6日に発生したトルコ南東部大地震でトルコ共和国国際緊急援助空輸隊を派遣。参考：月刊軍事研究5,’12、5,’10、MAMOR vol.87、vol.157、vol.159、月刊JWings8,’18、8,’12、2,’14、2,’15、4,’20、月刊丸1,’10別冊、月刊世界の艦船3,’14、5,’14、3,’15、4,'22、4,’23、月刊航空ファン12,’18、朝雲

＜国際刑事裁判所＞：ジュネーブ第４条約（人道に対する罪）、虐殺など戦争犯罪を審判する裁判所で、国連の関連機関としてオランダのハーグに2002年7月1日に設立された。加盟国は108で、アメリカ、ロシア、中国は加盟していない。自前の警察力は持っておらず、死刑を言い渡すことは無い。国連安保理ではPKOの訴追免責を認める決議を2002年と2003年にそれぞれ採択しているが、2004年はイラクでのアメリカ軍による捕虜の扱いが問題となって更新されなかった。当のアメリカは本裁判所の締約国とアメリカ国民を引き渡さないことを約束する二国間協定の締結を進めており、これに反対する国には軍事援助・経済援助を停止するとしている。参考：月刊軍事研究3,’07、3,’10

＜国際原子力機関＞：IAEAを参照。

＜国際航空宇宙サロン＞：パリ国際航空宇宙ショーを参照。

＜国際航空宇宙展＞：Japan International Aerospace Exhibition、ジャパンエアロスペース（JA）ともいう。日本航空宇宙工業会が主催する航空宇宙展示会で、1966年に第１回が開催（東京航空宇宙ショーという名称だった）された。参考：月刊軍事研究12,’08、月刊JWings11,’12

　＜国際航空宇宙展２００４＞：第11回目で、2004年に開催された。オープニングではブルーインパルスの飛行展示の他、三自衛隊及び民間ヘリによるデモフライトが初めて実施されている。346の企業や団体が参加した。参考：月刊軍事研究12,’08

　＜国際航空宇宙展２００８＞：第12回目で、2008年10月1-5日にパシフィコ横浜などで開催された。悪天候でブルーインパルスはキャンセルされたが、自衛隊と民間ヘリのデモフライトは10月4-5日に実施されている。参加したのは528の企業や団体で、技研の実大RCS試験模型、IHIのXF-5-1ターボファンエンジン、ロッキード・マーチン社のF-35コクピット・シミュレーター、ペトリオットPAC3/PAC3MSE/THAAD、BAEシステムズ社のタイフーン用シミュレーター、ユーロコプター社のNH90実機、アメリカ海軍のSM-3ブロック1Aといった防衛関連展示や、ボーイング社のB787シミュレーター、三菱重工のMRJ客室モックアップなど民間関連展示が行われた。参考：月刊軍事研究12,’08

　＜国際航空宇宙展２０１２＞：2012年10月9-14日にポートメッセ名古屋とセントレア空港で開催され、31の国と地域から610の団体が参加し、162884人が来場した。参考：月刊JWings11,’12

　＜国際航空宇宙展２０１６＞：第14回目で、2016年10月12-15日に東京ビッグサイトで開催され、35カ国700企業・団体が参加し、44416人が来場した。空自UH-60J救難ヘリ、アメリカ陸軍UH-60Lヘリ、F-35A実物大モックアップ、F-35A用US16E射出座席、GEN�Vヘルメット、MQ-9模型、UH-Xの４分の１模型、AN/AAQ-33スナイパーXR模型、ミーティア模型、JSM模型、KC-46A空中給油オペレーターステーション、AW609キャビンモックアップなどが展示されている。参考：月刊航空ファン1,’17、8,’17、月刊JWings1,’17、12,’13、月刊軍事研究10,’16

　＜国際航空宇宙展２０１８＞：東京オリンピックの関係で2016年の次が2021年開催になるため、2018年11月28-30日にビジネスのみの国際航空宇宙展を東京ビッグサイトで行った。小規模なので実機展示は無かったが、F-35A実物大モックアップ、各社の有人・無人機スケールモデル、XF9-1ターボファンエンジン供試体、XF5-1ターボファンエンジン、F-35用兵装模型、雄風�U／�V対艦ミサイル模型などが展示された。参考：月刊JWings2,’19、月刊航空ファン2,’19、9,’18

　＜国際航空宇宙展２０２１＞：東京オリンピックの関係で2020年でなく2021年9月29日から10月2日に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京オリンピックが１年延期になったため、こちらも更なる延期が決定。その後も新型コロナウイルス感染症が終息の気配を見せないため、2020年10月8日に中止が発表された。次は2024年を予定している。参考：月刊JWings8,’20、12,’20

＜国際航空宇宙フェア＞：FIDAEを参照。

＜国際航空条約＞：通称パリ条約。1919年に30ヵ国以上で批准された条約で、航空主権を定めており、領空侵犯を禁じている。航空機飛行時の注意義務も定められた。参考：航空管制のはなし

＜国際士官候補生会議＞：ICC（International Cadet’s Conference）と略す。防衛大学校が主催し、学生が企画運営する、防衛大学生全員と各国士官候補生との会議である。各テーマに関する討議に加え、士官候補生との交流も目的の１つであり、来日した士官候補生は防衛大学生の部屋に泊まり、スポーツなどで交歓する。参考：MAMOR vol.142

＜国際司法裁判所＞：International court of justice。国連の主要司法機関で、常設国際司法裁判所規定を基礎とし、かつ国連憲章と不可分の一体をなす付属規定に従って任務を行う。規定の当事国は全ての国連加盟国で、加盟国でなくても安保理の勧告に基づき国連総会が各場合に決定する条件を満たせば当事国になれる。国連加盟国は自国が当事者であるいかなる事件でも裁判に従う。事件の一方の当事者が判決に基づく義務を履行しない場合、他方の当事者が安保理に訴えることができる。参考：ベーシック条約集2018

＜国際人道法における敵対行為への直接参加に関する解釈指針＞：赤十字国際委員会が2009年2月に発行したガイドライン。対テロ戦争など、正規軍でない文民が直接・間接に戦闘行為に参加する事態が増加したことを受け、６年かけて作成された。軍人や文民といった身分ではなく、行為の実態を対象とし、敵対行為に直接参加している文民や、組織化された武装勢力に所属している文民は、赤十字国際委員会の保護対象から外れると規定している。軍人に武器弾薬を運ぶ文民は戦闘行為に直接参加しているとみなされるが、食事を運ぶ文民はみなされないので、かなり判別が難しい。参考：朝雲

＜国際赤十字＞：1859年6月24日にスイス人のアンリ・デュナンが商用の途中でイタリア統一戦争ソルフェリーノ会戦（フランス・サルディニア連合軍15万名対オーストリア軍17万名、死傷者４万名以上）にたまたま遭遇し、「人類みな同胞」を合言葉にして地元住民と共に三日三晩ほぼ不眠不休で傷病兵の救護に従事、1862年にソルフェリーノの思い出を出版して、傷病兵を敵味方の区別無く救護する国際制度の創設を呼びかけたのが始まりである。これに将軍アンリ・デュフール、法律家ギュスターブ・モアニエ、医学博士テオドル・モノワール、医学博士ルイ・アッピアが共鳴してアンリ・デュナンと共に五人委員会を結成し、1863年2月17日に第一回会議を開催して負傷軍人救護国際委員会と改称、各国に軍隊衛生部隊を強化する国際会議の開催を呼びかけ、10月にヨーロッパ諸国代表者36人が会議を開いて10カ条の規約を制定し、スイス国旗の配色を逆にした赤十字記章を定め、関連規約・条約（ジュネーブ条約）を赤十字条約と命名した。この時点では私的な会議での決定であり、出席者も各国政府から全権委任を受けている訳では無かったが、すぐ国際的な動きに繋がり、1864年8月8-22日にジュネーブで16カ国24人が公的会議を開催し、戦地にある軍隊の傷者及び病者の待遇改善のための1864年8月22日のジュネーブ条約が調印された。これに伴い、ジュネーブ条約の研究・普及・改定案策定や遵守の監視、新赤十字社の資格審査・承認、被災者救護、捕虜・抑留者援護などにあたる赤十字国際委員会が創設され、イタリア、ウルテンベルグ、スペイン、デンマーク、フランス、プロシア、ヘッセン、ベルギーに赤十字社が設立されている。1886年、日本が加盟。1899年5月、ハーグ万国平和会議で第２回ジュネーブ条約が成立。1900年11月、ジュネーブで第２条が批准された。1901年12月、創設者のアンリ・デュナンが第１回ノーベル平和賞を受賞した。1919年、国際連盟規約第25条で赤十字平時事業促進が規定されたのに伴い、赤十字社連盟が発足。カンヌで赤十字社連盟の初会合が開催され、平時事業として健康増進、疾病予防、あらゆる状況下に於ける人間の苦痛の予防と軽減が決議された。1921年、赤十字国際委員会規約を制定。1948年8月、第17回赤十字国際会議の決議第11で各国赤十字社承認条件が改正され、従来の13条件のうち３番目にあった「軍の衛生部を補助するもの…」の条項が、新条件10条件のうち３番目の「…軍備を有せざる国に於いては常民のための事業を実施する公共機関の補助機関足る篤志救恤協会として…」に改正され、軍が無く当然衛生部も無い日本の赤十字社が非承認になる恐れが無くなった。1950年、第21回赤十字社連盟理事会で赤十字社連盟規約を同連盟憲章に改称した。1952年9月、赤十字国際委員会規約第８回改正を行い、同規約を赤十字国際委員会定款に改称した。参考：赤十字の旗なにわに百年、人道・博愛−百年のあゆみ、日本赤十字社社史稿第６巻、朝雲

＜国際接壌地帯＞：複数の国が陸で接しており、互いの民族が入り乱れている地域のこと。国境を越えて逃げ込むことが容易なので、ゲリラがはびこりやすく、国際紛争地域になりやすい。参考：月刊軍事研究6,’09

＜国際戦略研究所＞：IISSと略す。イギリスの民間研究機関で、1958年にアメリカのフォード財団の援助を受け、ロンドンに設立された。安全保障や軍事を中心とした地球規模の問題を研究し、毎年2月にミリタリーバランス、毎年9月に戦略概観を発表している。参考：朝雲

＜国際装甲車会議＞：International Armoured Vehicles Conference。戦車など戦闘車両も含む装甲車一般の運用、研究開発、調達などを議論する専門家会議で、イギリスのロンドン郊外トゥイッケナム・スタジアムで行われる。2019年の第19回は50カ国以上から軍民650名と企業55社以上が参加した。2020年の第20回には防衛装備庁陸上担当装備官が参加している。参考：朝雲

＜国際治安支援軍＞：ISAFを参照。

＜国際的武力紛争（日本）＞：国家または国家に準ずる組織の間で発生する、武力を用いた争いのこと。参考：月刊軍事研究9,’17

＜国際テロリズム＞：２カ国以上の国民または領土を巻き込むテロリズムのこと。参考：月刊丸9,’03

＜国際飛行訓練学校＞：イタリア空軍の戦闘機パイロット教育機関、略称IFTS（International Flight Training School）。イタリア空軍や外国空軍の戦闘機パイロットに高度・包括的な教育訓練を行うのが主任務で、イタリア空軍とレオナルド社がレッチェ・ガラティーナ空軍基地に共同開設した。使用機はT-346A練習機22機で、全教育訓練時間の５割はレオナルド社・CAE社製フル・フライト・シミュレータにより実施する。2021年10月21日、井筒空幕長が空自パイロットに上級訓練コース（フェーズ�W）教育を委託する取り決め文書に署名した。2022年にデチモマンヌ空軍基地に移動する予定。2022年1月11日、空自パイロット２名と代表１名がレッチェ・ガラティーナ空軍基地に到着した。イタリア空軍第61航空団で初期研修を受け、航空英語研修センターで英語コースを２ヶ月受講し、戦闘機訓練コース（フェーズ�W）で教育を受ける予定。5月18日、ドイツ空軍パイロット２名にフェーズ�Wの修了証書を授与した。6月16日、空自パイロット２名がT-346練習機で初飛行した。参考：月刊JWings1,’22、4,’22、8,’22、9,’22

＜国際標準大気表＞：ISA（International Standard Atmosphere）と略す。1954年に国際民間航空機構ICAOが制定した。1964年には単位をMKS絶対単位に統一し、上限を20kmから32kmに引き上げる改訂が行われている。参考：航空用語事典増補改訂版

＜国際紛争平和処理議定書＞：ジュネーブ議定書を参照。

＜国際平和共同対処事態＞：国際平和支援法を参照。

＜国際平和協力活動民軍連携研究会＞：IPCMCSと略す。自衛隊と海外人道支援を行う文民組織との相互理解を目的とする研究会で、2014年2月6日に初開催された。3月4日には座間駐屯地でアメリカ軍、国際国連機関、NGOなども交え民軍連携会同（TTX）を開催し、意見交換を実施している。参考：朝雲

＜国際平和協力活動用宿営セット（対爆型）＞：陸上自衛隊の宿営ユニット。イラクやハイチでの経験を元に、危険地域での国際平和協力業務に備えて2012年度予算から導入された器材で、コンテナ状の対爆ユニットを連結して宿営地として使用する。参考：月刊軍事研究12,’11、2,’12

＜国際平和協力業務＞：武力紛争停止遵守状況の監視、紛争当事者間で合意された軍隊の再配置・撤退・武装解除の監視、緩衝地帯など武力紛争発生防止のために設けられた地域における駐留・巡回、車両その他の運搬手段または通行人による武器の搬入・搬出の有無の検査または確認、放棄された武器の収集・保管・処分、紛争当事者が行う停戦線その他これに類する境界線の設定の援助、紛争当事者間の捕虜交換の援助、議会の議員選挙・住民投票その他これらに類する選挙もしくは投票の公正な執行の監視またはこれらの管理、警察行政事務に関する助言もしくは指導または警察行政事務の監視・助言・指導、防疫上の措置を含む医療、被災民の捜索もしくは救出又は帰還の援助、被災民に対する食料・衣料・医薬品その他生活関連物資の配布、被災民を収容するための施設又は設備の設置、紛争により被害を受けた施設または設備であって被災民の生活上必要なものの復旧または整備のための措置、紛争によって汚染その他の被害を受けた自然観光の復旧措置、輸送・保管・備蓄・通信・建設・機械器具据え付け又は検査もしくは修理、政令で定める業務。PKOでは全項目、人道的な国際救援活動では防疫上の措置を含む医療以下の業務を海外で行うことができる。参考：軍縮条約・資料集第２版

＜国際平和協力基礎講習＞：統合幕僚学校国際平和協力センターが実施している教育。PKO分野に派遣される３佐・１尉と相当級事務官などが対象である。参考：朝雲

＜国際平和協力上級課程＞：統合幕僚学校国際平和協力センターが実施している教育。PKO分野に上級指揮官や上級幕僚として派遣される１佐・２佐と相当級事務官などを対象とした2-3週間の課程で、国連基準による国連平和維持活動指揮官課程の依託教育を受ける形になっており、講師はアメリカ海軍軍民協力センターから派遣され、座学や討論が全て英語で行われる。内容はPKOなどの基礎的事項、派遣部隊指揮官・司令部上級幕僚としての課題研究、過去の教訓に基づくケース・スタディである。2012年7月に開講した。2014年7月7-18日、第３期を実施。初めて他省庁や海外軍人（タイ陸軍大佐１名、ドイツ海軍中佐１名）が受講した。参考：MAMOR vol.164、朝雲

＜国際平和協力中級課程＞：統合幕僚学校国際平和協力センターが実施している教育。PKO分野に派遣される２佐・３佐と相当級事務官などが対象で、期間は2-3週間、内容はPKOなどの基礎的事項（国内法・国際法、PKO派遣などの意思決定とプロセス、過去の諸活動、導入教育）、PKO活動などの基礎的事項、司令部幕僚業務に関する想定課題、総合演習である。参考：MAMOR vol.164、朝雲

＜国際平和支援法＞：日本が日米防衛協力のための指針（2015年改訂）に合わせて制定した法律。国際平和が脅かされる事態が生じ、国際社会が国連憲章に基づいて対処を行うことになり、日本が主体的かつ積極的に寄与する必要があると判断した場合（国際平和共同対処事態）、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことで、国際社会の平和と安全の確保に資するのが目的である。国際平和共同対処事態に際し、自衛隊が物品の提供・譲渡・無償貸し付け、役務（補給、輸送、修理、整備、医療、通信、空港業務、港湾業務、基地業務、宿泊、保管、施設利用、訓練、建設）提供、捜索救助、船舶検査といった外国軍隊などに対する対応措置を実施する。戦闘任務（武力による威嚇や武力の行使）や武器の提供は含まず、戦闘行為が既に行われている現場では実施しない。武器の使用は、自己または自己と共に現場に所在する他の自衛隊員またはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の、生命・身体の防護のため、やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に限り、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、可能としている。外国の領域における対応措置の実施は、当該外国の同意がある場合に限る。これにより、特別措置法をいちいち制定せずに国際後方支援活動に参加できるようになる。国際平和共同対処事態に該当すると認定された場合、７日以内に国会が参加を議決する。2015年9月30日に公布され、2016年3月29日に施行された。参考：朝雲、月刊JWings10,’15、6,’16、月刊世界の艦船5,’16

＜国際防衛協力室＞：陸上自衛隊の防衛協力交流部門。元は2007年3月に陸上幕僚監部防衛部防衛課に新編された防衛交流班で、2011年4月22日に国際防衛協力室に格上げされた。各国軍隊との部隊交流、幕僚懇談、オブザーバー受け入れ・派遣、能力構築支援などを仲介する。参考：朝雲

＜国際防衛産業海上防衛エキシビション＞：DIMDEXを参照。

＜国際防衛製品見本市＞：IDETを参照。

＜国際防衛ラグビー競技会＞：ラグビーワールドカップ開催国の軍がワールドカップに合わせて実施する、軍隊ラグビーチームによる競技会で、IDRC（International Defence Rugby Competition）と略す。第１回は2011年にオーストラリアとニュージーランドが共催し、12チームが参加、イギリス陸軍が優勝した。第２回は2015年10月8-29日にイギリスで行われ、イギリス陸海空軍、オーストラリア軍、自衛隊、南アフリカ軍、ニュージーランド軍、フィジー軍など10カ国12チームが参加、フィジーが優勝した。自衛隊チームは第１空挺団14名と第２施設団14名が中心で、イギリス海軍、フィジー、ニュージーランドに破れ予選敗退となったが、親善試合でジョージアに勝利し、IDRCでの初勝利を挙げている。第３回は2019年9月8-24日に日本（朝霞駐屯地、習志野演習場、柏の葉公園総合競技場）で開催され、自衛隊（ディフェンスブロッサムズ）、オーストラリア、フィジー、フランス、ジョージア、ニュージーランド、パプアニューギニア、韓国、トンガ、イギリスが参加した。フィジーが優勝、イギリスが２位で、自衛隊は9月15日の初戦フランス戦に3-19で敗れ、9月19日のトンガ戦に35-26で勝ち、9月23日のオーストラリア戦に12-45で敗れ、１勝２敗だった。12月24日、自衛隊代表チームのヘッドコーチとフォワードコーチに防衛大臣感謝状が贈呈された。参考：MAMOR vol.150、vol.128、朝雲

＜国際民間航空機構＞：ICAOを参照。

＜国際連携平和安全活動＞：国連が統括しないが、国際機関や多国間条約で設立された機関が実施する、人道復興支援や安全確保といった国連平和維持活動類似の国際活動のこと。2016年3月施行の平和安全法制・改正国連平和維持活動協力法で新設されたもので、PKO参加５原則を満たし、国際機関からの要請を受ければ、自衛隊を派遣することができる。2019年4月、これに基づく初のケースとして、多国籍軍・監視団MFO司令部に２名を派遣した。参考：朝雲

＜国際連合＞：United Nations。第２次大戦後、大戦勃発を防げなかった国際連盟に代わる世界組織として1945年10月24日に設立された。国連憲章では前文以外に戦争という文字を使わず、事変などという言い換えを許していない。原加盟国は、サンフランシスコでの国際機構に関する連合国会議に参加した国または1942年1月1日の連合国宣言に署名した国で、国連憲章に署名かつ第110条に従って批准したものを指し、国連憲章に掲げる義務を受諾し、かつそれを履行する能力と意思があると国連が認めた他の全ての平和愛好国も加盟国となることができる。加盟国は国際紛争を平和的手段で解決する義務を負い、武力による威嚇や武力の行使を慎まなければならない。主要機関は、国連総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、国連事務局である。紛争の解決は安全保障理事会に付託され、経済制裁などの勧告を行う他、軍事的処置も決定できる。つまり、加盟国の行動が侵略行為と認められると、加盟国全体を敵に回すことになる。軍事的処置を行うための国連軍が５大国（アメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国）から拠出される予定だったが、各国の利害が一致しないため、未だ創設されていない。そのため、自衛権に基づく武力行使が未だに続いている。日本は1956年12月18日に加盟した。参考：月刊PANZER8,’99、月刊軍事研究9,’11、月刊世界の艦船9,’13増刊

＜国際連合憲章＞：Charter of the United Nations。1945年6月26日に署名され、10月24日に効力が発生し、国連が設立された。参考：ベーシック条約集2018

＜国際連合憲章に従った諸国間の友好関係と協力に関する国際法の諸原則についての宣言＞：1970年10月24日、国連総会第25回会期宣言2625（�]�]�X）付属書で採択された。全ての国は、その国際関係に於いて、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また国連の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。全ての国は、他の国との国際紛争を、平和的手段によって、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。いかなる国または国の集団も、直接又は間接に、理由の如何を問わず、他の国の国内又は対外の事項に干渉する権利を有しない。国は、国連憲章に従い、国際関係の様々な分野（平和と安全の維持、人権と基本的自由の普遍的尊重・遵守促進、あらゆる形態の人種差別及び宗教的不寛容の撤廃など）で相互に協力する義務を持つ。全ての国は、共同及び個別の行動を通じ、国連憲章の諸規定に従って人民の同権と自決権を尊重する義務を有する。全ての国は主権平等を享受する。全ての国は、自ら受諾した義務を、国連憲章に従って誠実に履行しなければならない。参考：ベーシック条約集

＜国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律＞：PKO協力法を参照。

＜国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約＞：国連要員等安全条約を参照。

＜国際連盟＞：第１次大戦後、アメリカのウィルソン大統領が提唱した14箇条の中に含まれており、ベルサイユ条約で創設が規定されていて、1920年1月20日に発足した。国際連盟規約により、世界平和の確保のための軍備縮小、国際紛争の平和的解決、集団的安全保障について定めている。軍縮に関しては、規約第８条で平和維持のためその軍備を自国安全保障と国際連盟規約に基づく武力制裁に支障の無い最低限度に縮小すると定め、第９条で常設軍事委員会の設置を求めており、1932年にジュネーブで一般軍縮会議が開かれたが、失敗した。国際紛争解決のためにハーグに常設国際司法裁判所が設置され、審査報告の後３ヶ月までは戦争を仕掛けてはならないとされたが、紛争当事国両者の合意がなければ審査ができなかったため、骨抜きになった。国際連盟規約に違反した国は、加盟国全体に戦争を仕掛けたものとして制裁が可能だったが、違反したかどうかは個別の加盟国の判断に任されていたので、あまり効果が無かった。言い出しっぺのアメリカが義務条項による外交制限を理由に参加せず、ドイツ（第１次大戦敗戦国）とロシア（内戦中）は当初参加が許されておらず、世界組織と言えるものではなかった。1926年9月、ドイツが加盟。1933年3月27日、日本が脱退を通告した。10月14日、ドイツが脱退した。1935年3月27日、日本の脱退通告の効力が発生した。1939年12月14日、総会でソ連が除名された。1946年4月19日（9日？）に解散した。参考：月刊PANZER8,’99、ベーシック条約集2018、月刊軍事研究2,’05、歴史群像12,’10、月刊世界の艦船9,’13増刊、日本赤十字社社史稿第５巻、人道・博愛−百年のあゆみ

＜国際連盟規約＞：戦争に訴えない義務を受諾し、各国間の公明正大な関係を規律し、各国政府間の行為を律する現実的基準として国際法の原則を確立し、組織ある人民の相互交渉における正義を保持しかつ厳に一切の条約上の義務を尊重し、以て国際協力を促進すると共に各国間の平和安寧を完成させるための協定で、全26条と付属書からなる。1919年6月28日に署名され、1920年1月10日に発効した。日本は1919年6月28日に署名し、11月7日に批准、1920年1月10日に条約第１号で公布し、3月19日に批准書を寄託した。参考：ベーシック条約集2018

＜谷山＞：M-1989（カノン砲）を参照。

＜谷山＞：北朝鮮軍170mm自走カノン砲コクサン。米軍コードはM-1978で、1978年に存在が確認された。車体は59式戦車の砲塔を外してプレートで塞いだもので、オープントップ式の戦闘室を設けて主砲と動力ラマーを搭載している。車体前部に操縦手席があり、車体前部上面にガンロッキングアーム、車体後部に大きな折り畳み駐鋤２基を持つ。主砲は180mmカノン砲S23（元は沿岸砲で、シルクワーム装備により余ったものらしい）に内筒を挿入して口径170mmとし、強装薬に耐えられるようにしたものといわれ、砲口に多孔式マズルブレーキが付く。射程は通常弾で30km、RAPでは44kmに達し、DMZから発射してソウルまで届く。ただし発射速度が５分で1-2発とかなり遅いらしく、CEPも相当大きいとされ、嫌がらせの無差別砲撃専用かもしれない。乗員は操縦手１名のみで、他の要員は輸送車に乗って付いていく。36両が生産された。イランにも数両が輸出されており、イラン・イラク戦争の際にイラク軍に鹵獲されたものもある。軍事パレードには1990年代頃から参加しておらず、M-1989に後を譲って前線配備から外されたらしい。参考：世界の軍用車両(2)、世界AFV年鑑2002-2003、月刊PANZER5,’03、2,’11、月刊軍事研究6,’05、11,’14

＜黒死病＞：Il-2シリーズ（攻撃機）を参照。

＜黒色火薬＞：硝酸カリウム75%、硫黄10%、木炭15%の混合物で、爆轟しにくい火薬。歴史上に登場するのは、西暦970年の中国・宋の時代である。発射薬として、またガス発生量が多いためダブルベース推進薬の点火薬としても使用される。燃焼すると盛大な発射煙を上げるので前が見えなくなり、生成される固体物質の割合が55%もあるので発射残渣が多く頻繁な砲腔清掃を要する。燃焼速度が速く、砲身を長くすると弾丸が砲口を出る前に燃焼が終わってしまい、初速が上がらないという欠点がある。かといって大量に黒色火薬を詰め込むと薬室を頑丈にせねばならず重くなってしまう。無煙火薬の誕生で廃れた。参考：火器弾薬技術ハンドブック、火薬のはなし、月刊世界の艦船4,’17、4,’18

　＜黒色六稜火薬＞：黒色火薬のサイズを大型にし、燃焼面が燃焼開始時と終了時の間で差がないようにして、大口径砲でも砲内圧力が過剰に高くならないようにしたもの。参考：火器弾薬技術ハンドブック

　＜褐色六稜火薬＞：イギリス通称Slow-burning cocoa。黒色六稜火薬の木炭を低炭化度のものとしたタイプで、1880年頃にドイツで開発された。黒色火薬としては燃焼時間が長めで、腔圧ピークが低く、弾丸に与えるエネルギーは大きいため、大砲用として広く普及し、日本陸軍も明治20年代末に採用した。参考：火器弾薬技術ハンドブック、大砲入門、月刊世界の艦船4,’18

＜黒色六稜火薬＞：黒色火薬を参照。

＜コグスウェル＞：DD-651（駆逐艦）を参照。

＜黒旋風＞：Z-19シリーズ（攻撃ヘリ）を参照。

＜極超音速＞：Hypersonic。だいたいマッハ５以上のこと。マッハ・コーンの半頂角が12度以下となり、飛翔体表面付近を衝撃波が走るため、擾乱が元の流れとほぼ同じ方向に伝わり、物体周囲の流れを流体力学で近似するのが単純な計算で済む。ただし気体の粘性による境界層の厚さや、空力加熱による気体分子の解離・電離などを考慮しないといけなくなるので、これらを含めると相当複雑になる。マッハ８を超えるあたりから衝撃波により飛翔体周辺の空気が圧縮・加熱され、イオン化してプラズマが生じ、飛翔体を包み込んでしまうため、電磁波が遮断される。レーダー波も遮断するのでステルスになるが、飛翔体のセンサーやデータリンクも使用不能となる。参考：航空用語事典増補改訂版、月刊世界の艦船11,’21

＜極超音速滑空体＞：HGVを参照。

＜極超音速航空機実験＞：HVXを参照。

＜極超音速巡航ミサイル＞：HCMを参照。

＜極超音速・大気滑空跳躍航空機計画＞：HSSP計画を参照。

＜極超音速通常弾頭攻撃兵器＞：HCSWを参照。

＜極超音速・弾道追跡宇宙センサー＞：HBTSS（衛星）を参照。

＜極超音速風洞＞：風洞を参照。

＜極超音速兵器＞：飛翔速度が極超音速（だいたいマッハ５以上）の兵器のこと。一般には極超音速で長距離巡航する誘導兵器を指し、弾道ミサイルやAPFSDS弾は含めないことが多い。自前の推進装置で極超音速を維持したまま飛翔する極超音速巡航ミサイルHCMと、極超音速に加速して推進装置を切り離し極超音速を維持したまま滑空飛行する極超音速滑空体HGVがある。対処時間が短い、弾道ミサイルより軌道が複雑、空力加熱や表面気体分子のプラズマ化がセンサーに影響する可能性がある、数キロメートル以上先で破壊しないとそのまま突っ込んでくる、といったことから、迎撃が難しい。参考：月刊世界の艦船5,’21、11,’21

＜極超音速誘導弾＞：自衛隊が開発予定の地上発射型極超音速ミサイル。ブースター・ロケットで射出され、スクラムジェットエンジンにより高度20000m以上をマッハ５以上で飛翔する。スタンド・オフ防衛能力を考慮し、北海道から南西諸島に撃ち込めるよう、射程3000kmを目指しているらしい。2023年4月27日、極超音速誘導弾の研究（2023-31年度のうち2023-26年度分）を三菱重工と契約した。参考：月刊世界の艦船4,’23、防衛省ホームページ

＜極超音速誘導弾要素技術（その１）の研究試作＞：防衛装備庁の研究試作。極超音速巡航を行うためのスクラムジェットエンジン（燃料は実運用に適するジェット燃料）を実現すべく、エンジンを長時間稼働させるのに必要な構成要素技術を確立するためのもので、2019年6月24日に三菱重工と契約した。研究試作期間は2019-25年度で、関連研究の成果と合わせて2023-25年度に実環境に近い状態での所内試験を行う。参考：月刊航空ファン11,’19

＜極超短波＞：アメリカ電気電子学会標準規定（IEEE Std.）で波長0.1-1m（デシメートル波）・周波数3000-300MHz（Ｐバンド、Ｌバンド、Ｓバンドの一部）の電磁波を指し、UHF（Ultra High Frequency）と略す。電子レンジや極超短波治療器の周波数（どちらも2450MHz）もこれである。レーダー波としては300-1000MHzを指す。反射によって見通し外まで届き、アンテナも小型で済むので、実用性が高い。ただ解像度がやや低いので、主に航空機用早期警戒レーダーとして使用される。ドイツ語ではウルトラクルツヴェレで、第２次大戦時には30MHz以上を指した。参考：図解・電波のしくみ、月刊航空ファン5,’17、月刊軍事研究1,’07、Ｕボート入門、レーダシステムの基礎理論

＜極超長波＞：波長100km以上、周波数3kHz以下の電磁波で、ELF（Extremely Low Frequency）またはULF（Ultra Low Frequency）と略す。数十ヘルツという極端に周波数の低い電波を使用することもあり、水中深く（水深数百メートル）の潜水艦に受信させる事ができるが、通信速度が15分で３文字と極端に遅く、状況変化を伝えることしかできず、浅深度に上がるなどして他の通信速度の速い通信に切り替え詳細を受信する必要がある。また、波長が長いので送信アンテナも50-60kmという長大なものになり、アンテナ線を張り切れないので地面をアンテナの一部にしたりすると効率が悪く、発電所まで建てなければならず、アメリカ、ロシア、インドしか使っていないらしい。参考：兵器メカニズム図鑑、図解・電波のしくみ、月刊世界の艦船11,’16、4,’17、2,’10、8,’82増刊

＜極超長波送信局＞：長さ14マイルにもなる長いアンテナを東西・南北方向に張り、アンテナの両端は地中に埋める。ここに電流を流して極超長波を発生させ、電離層と地面を導波管として数千マイル先の潜水艦に信号を送ることが可能である。アメリカ海軍は76Hz、ロシア海軍は82Hzを使用している。参考：兵器メカニズム図鑑、月刊世界の艦船2,’10

　＜極超長波送信局（アメリカ）＞：1958年から技術開発を行い、1962年に実験に初成功、1969年までに２ヵ所の送信局を作った。長さ148海里のアンテナから周波数76Hzの極超長波を送信する。その後能力強化改修が検討され、アンテナ長を2400海里に増やして送信機240基に電力800MWを供給する総面積58247平方キロメートルの施設を作る計画もあったが、さすがに非現実的で廃案になった。1981年から再度改修に乗り出し、ウィスコンシン州とミシガン州に送信施設を設置して長さ165海里の地下ケーブルで結び、1989年から運用を開始。1983-84年のテストでは深度122mを速力16ノットで潜航中の潜水艦に届いたが、３文字送るのに４分かかっている。運用費がかかりすぎるのと冷戦終結とで2004年に極超長波送信を終了した。参考：月刊世界の艦船4,’17

　＜極超長波送信局（ロシア）＞：システム名はZEVS。コラ半島ムルマンスク近傍に２つの施設からなる送信局があり、東西に走る全長60kmの地中アンテナ２本に14MWの電力を供給して周波数82Hz・波長3656kmの極超長波を送信している。電波は1990年代初めから傍受されており、ソ連崩壊前後に運用が始まったらしい。参考：月刊世界の艦船4,’17、月刊軍事研究7,’18

＜国土決戦教令＞：太平洋戦争時、大本営が本土決戦に備えて編纂した。戦車に対しては師団長以下全員が急造爆雷による肉薄攻撃をかけて履帯を破壊するが、投擲だと命中率が低いので、胸に抱いて履帯に飛び込むよう指導された。ガダルカナルで負傷者の後送を口実に部隊全体が後退する事態が発生したため、本土決戦での負傷者は衛生部員が前線に進出して治療に当たり、後送、看護、付き添いは一切行わないことにした。とはいえ元から衛生部員は前線で治療を行っているし、後送しないのに野戦病院は後方で編成されているから、良く分からない方針である。戦闘時には斥候、伝令、目的を果たした挺身攻撃部隊以外は後方に向かって進むことを禁止した。敵が民間人を盾に前進してきても構わず攻撃する。参考：軍医サンよもやま物語

＜国土防衛戦闘機＞：Ar76シリーズを参照。

＜ゴクトルク１＞：トルコの電子光学偵察監視衛星システムGokturk（突厥）-1。タレス社、フィンメカニカSpA社、Telespazio社、TAIなどの共同開発で、2012年に軌道投入予定だったが、2016年半ばに延期された。解像度0.8m。寿命５年。クルド労働者党や森林違法伐採の監視などの他、映像を民間に配信して販売することも考慮している。参考：月刊軍事研究12,’09、THE MILITARY BALANCE 2016

＜国内保安局＞：BVDを参照。

＜コクピット＞：Cockpit、操縦席。元々は鶏を入れる籠のことで、同じように狭苦しいところに押し込められるのでこの名が付いた。操縦士らが座る座席、操縦装置（操縦桿、操縦輪、ラダーペダル、フットペダル、スロットルレバーなど）、計器（HUDやMFD含む）、操作装置などを纏めて配置した部分のことである。航空機の誕生当時は風避けの構造が一切無く（ライトフライヤーは全身剥き出しなのでコクピットですら無かった）、第１次大戦開戦時あたりまでは頭が全部外に出ている状態だったが、さすがに風圧に耐えられなくなり、1915年頃には概ね風防が付くようになった。1930年代から風防とキャノピーで完全に覆った密閉式コクピットが普及している。艦船でも艦橋に各種計器・航海情報を一元管理でき、操船装置なども配置した座席が登場すると、コクピットと呼ばれるようになった。ちなみにコクピットを採用した艦橋の方は統合型艦橋と称する。参考：歴史群像4,’17、月刊軍事研究11,’12、月刊JWings3,’14、戦闘機のしくみ、図解船の科学

＜コクピット２１＞：T-45C練習機を参照。

＜コクピット・クルー＞：Cockpit crew。コクピットで操縦や機器操作を行う運航乗員のこと。機長／操縦士、副操縦士、航空機関士、航法士、航空通信士などがいたが、無線通信機器の発達で航空通信士、自蔵航法装置の発達で航法士、エンジンなどの信頼性向上で航空機関士が消えた。参考：航空用語事典増補改訂版

＜コクピット・スタンバイ＞：パイロットが装備を付けてコクピット内で待機し、いつでもエンジン始動が可能な状態でいること。参考：月刊JWings6,’05

＜コクピット・ボイス・レコーダー＞：Cockpit Voice Recorder、CVRと略す。単にボイス・レコーダーともいう。操縦室内の会話、航空機インターホン系統を使用した操縦室内乗員間の会話、機内アナウンス系統を使用した乗客に対する音声通信、管制機関との無線音声通信、機器操作音、警報などを30分間のエンドレス・テープに録音する装置で、航空機が事故を起こした際の原因解明のため、飛行記録装置FDRと共に装備が義務づけられている。テープは４チャンネルで、機長、副操縦士、航空機関士の音声通信と、操縦室内エリア・マイクロホンで拾った音声を記録する。テープは破壊や焼損の可能性が少ないと思われる場所に取り付けられており、白色反射テープを貼ったオレンジ色の耐熱・耐衝撃カプセルに収容されている。カプセルは1100℃に30分、1000Gの衝撃に0.011秒間、ジェット燃料や海水の浸水に48時間耐えられる。無事にフライトを終えたら操縦室内のボタン操作で録音内容を消去する。参考：航空用語事典増補改訂版

＜国分駐屯地＞：陸上自衛隊の駐屯地。薩摩隼人記念館がある。正門前には国分特攻慰霊碑があり、それを桜の木（特攻桜）９本が取り囲んでいるが、１本だけ何故か早咲きで、毎年１月中旬に開花し始める。所在地は鹿児島県霧島市国分福島2-4-14。JR国分駅からタクシー（徒歩？）で10分。1955年に開設された。1962年、市民と自衛隊のつどいを開始。2009年1月22-23日、隊員180名が駐屯地業務隊衛生科による口腔衛生訓練を受けた。2010年1月8日、成人記念武装走を実施。新成人47名が４組に分かれ、20kgの背嚢をバトンとして20kmをリレーした。1月16日、地元小学生がふるさとウォッチングin福島の一環として駐屯地を訪問し、資料館を見学した。2月23-24日、消防局との合同捜索訓練を実施。2011年6月27日、第113教育大隊第４期一般陸曹候補生が駐屯地内清掃奉仕作業を実施。2012年4月17-19日、第113教育大隊第５期一般陸曹候補生264名が知覧特攻平和会館を研修。2014年1月7日、新成人隊員22名の成人式を実施。2015年1月6日、霧島市民会館で消防出初め式を支援。8月、新庁舎となる１号庁舎と２号庁舎が竣工。11月20日、鹿児島県霧島市日当山幼稚園の園児24人が駐屯地を訪問し、絵入りのメダルを贈呈して隊員を激励した。2016年1月7日、駐屯地修親会が隊員クラブで新年会を開催。4月2日、隊員と家族1300人が参加して観桜会を実施。2017年10月12-13日、一級造園技能士を講師に招いて剪定講習会を実施。2020年1月6日、訓練始めを実施。第８師団第12普通科連隊と第８後方支援連隊第２整備大隊第１普通科直接支援中隊の計40名が参加し、鹿児島神宮まで往復11kmの走り込みを行った。5月14-15日、鹿児島地本国分援護センターの支援で陸士隊員17名に令和2年度第１回陸士就職補導教育を実施。5月19-21日、駐屯地敷地内の通信ケーブル用マンホール43カ所の水抜きを実施。6月2日、第364会計隊が駐屯地戦闘訓練場で救急法検定を実施。2021年1月22日、広報担当者対象の写真技能講習会を実施。2022年1月14日、駐屯地援護担当者会同を実施。参考：JGround Vol.23、MAMOR vol.42、vol.91、朝雲

　＜国分駐屯地（２０１５年）＞：第８師団第12普通科連隊、西部方面混成団第113教育大隊、国分駐屯地業務隊が駐屯している。参考：陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜国分駐屯地業務隊＞：陸上自衛隊の駐屯地業務隊。2009年1月22-23日、衛生科が国分駐屯地隊員180名に口腔衛生訓練を実施。2010年6月7日、鹿児島純心女子大学看護栄養学部の学生２人が給食管理実習のため糧食班を訪問した。2012年12月19-21日、管理科が佐多射場の臨時整備を実施。2013年8月19-30日、鹿児島純心女子短大栄養士養成課程学生２人の給食管理実習を支援した。2015年12月7日、福利厚生の功績で陸幕長から２級賞状と副賞が授与された。2017年8月22日、厚生科が子供一時預かり施設の開設を課目とした緊急登庁支援運営訓練を実施。2020年5月19日、40名が体力検定を行い、全員合格した。2021年1月26-27日、隊員39名が救急法検定を受検し、全員が合格した。参考：朝雲

＜国分武一＞：こくぶんたけいち。日本海軍エース。大正10年、福島県生まれ。昭和13年、海軍に入隊。昭和15年6月、操縦練習生を卒業。大分航空隊、佐世保航空隊、美幌航空隊を経て昭和16年9月に千歳航空隊に配属された。昭和17年2月、第４航空隊に転属し、ラバウルに進出。4月1日、台南航空隊に転属。5月18日、P-39戦闘機を撃墜して初戦果を挙げた。9月2日、F4F戦闘機と戦闘中に行方不明となり、戦死認定された。総撃墜数は確実８機、不確実２機、共同３機。最終階級は二飛曹。参考：日本海軍戦闘機隊

＜国防命＞：丸西酒造の芋焼酎、陸海空三位一体　国防命。サツマイモの銘柄は黄金千貫で、霧島山系の湧き水を使用し、減圧蒸留をかけている。アルコール28度で、水割りがお薦め。防衛省と九州の駐屯地・基地で限定販売中。参考：朝雲

＜国防衛星通信システム＞：DSCS衛星を参照。

＜国防会議＞：自衛隊の防衛出動の可否を決定する会議。議長は総理大臣で、副総理、外務大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官が加わり、必要に応じて他の国務大臣、統合幕僚会議議長、陸海空幕僚長が参加する。防衛出動は国会の承認を経て行われるが、緊急時には事後承諾になる。1986年7月1日、安全保障会議に改編された。参考：自衛隊装備カタログ1981、月刊世界の艦船6,’22

＜国防科学技術委員会＞：中国の兵器研究開発における総責任部門。核兵器、原子防護、ミサイル、武器模造、電子機器、化学生物放射線兵器の６研究所を擁する。参考：月刊丸8,’87

＜国防気象衛星プログラム＞：DMSPを参照。

＜国防極軌道作戦環境衛星＞：NPOESSを参照。

＜国防功績任務章（アメリカ陸軍）＞：Defense Meritorious Service Medal（DMSM）。国家防衛に関し、非戦闘時に顕著な功績を挙げた場合に授与される。参考：コンバットマガジン7,’06

＜国防産業協会＞：NDIAを参照。

＜国防三線建設＞：毛沢東が1964年に発表した経済政策で、攻められやすい中ソ国境地域及び沿海を第１線、その内側を第２線、内陸部を第３線とし、経済中心を第３線に移行して戦時に損害を受けにくくするというものである。実際は弾道ミサイルを第３線に撃ち込めるので、あまり意味は無かった。参考：月刊軍事研究4,’05

＜国防支援計画衛星＞：DSP衛星を参照。

＜国防殊勲賞（アメリカ陸軍）＞：Defence Distinguished Service Medal（DDSM）。国家防衛に対して卓越した功績を挙げた将校に授与される。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜国防色＞：カーキ色またはそれに簡単に染め変えられるような茶褐色系統の色。昭和9年6月に制定された。昭和15年9月には中等学校生徒男子の制服がこれに統一されることになった。ちなみに女子は上がセーラー服、下がモンペである。参考：戦時用語の基礎知識、月刊丸7,’14

＜国防先進GPS受信機＞：DAGRを参照。

＜国防通信システム＞：DCSを参照。

＜国防の基本方針＞：1957年5月20日の国防会議及び閣議で決定された方針。国防の目的を、直接及び間接の侵略の未然防止と侵略の排除による、我が国の独立及び平和の維持とした。この目的を達成するため、国連活動を支持し、国際間協調を図り、世界平和を実現すること、民生を安定し、愛国心を高揚し、国家安全保障に必要な基盤を確立すること、国力国情に応じ、自衛のため必要な限度に於いて、効率的な防衛力を整備すること、外部侵略に対しては、国連が有効にこれを阻止する機能を果たすまでは、アメリカとの安全保障体制を基調として対処することとしている。国連憲章にある旧敵国条項も支持するのか、政府や教育機関が具体的に愛国心を高揚しているようには見えないがその辺はどうなのか、GNP・GDP1%枠が国力国情に応じているという根拠は何なのか、国連の外部侵略に対する阻止機能が機能する状態とはどういう状態なのかといった疑問が幹部学校で議論されたが、結論は出なかったらしい。2013年12月17日に制定された国家安全保障戦略に後を譲った。参考：月刊JWings3,’11、月刊軍事研究3,’14、8,’95

＜国防優秀章（アメリカ陸軍）＞：Defence Superior Service Medal（DSSM）。国家防衛に関して功績を挙げた将兵に授与される。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜国防予算＞：軍事費を参照。

＜国防予備役船隊＞：アメリカ軍事海上輸送コマンド部隊の１つで、NDRF（National Defence Reserve Fleet）と略す。表向きは連邦海事局に所属しており、係船・モスボール状態にある商船で構成される。出動準備に1-3ヶ月かかる。参考：月刊世界の艦船3,’00

＜国民義勇戦闘隊＞：国民義勇隊を戦闘組織として編成したもので、要するに国民皆兵である。昭和20年4月13日、状況急迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する件が閣議決定され、本土決戦の際に軍管区司令官、鎮守府司令長官、警備府司令長官の命令により国民義勇隊を国民義勇戦闘隊へと改編させることになった。6月22日に義勇兵役法が公布され、義勇召集により満15-60才の全男子と満17-40才の全女子、対象外の志願者を義勇兵として国民義勇戦闘隊に編入することが定められた。主任務は築城作業含む後方支援と敵空挺部隊迎撃で、状況に応じ通常戦闘も行う。組織は市町村単位の地域隊（連合義勇戦闘隊、義勇戦闘隊、義勇戦闘戦隊、義勇戦闘区隊、義勇戦闘分隊）、職場単位の職域隊（大規模事業所の職域連合義勇戦闘隊、小中規模の義勇戦闘隊）、学徒の学徒義勇戦闘隊、特殊職域の職域組織（鉄道局、逓信局、小輸送機関など）による国民義勇戦闘隊及び職能隊に分かれる。制服の支給は無く、動きやすい服を着て右胸に隊員徽章（縦60mm・横70mmの白布に戦と書いたもの）を着け、役職などに就く者は左腕に役員腕章（幅100mmの白布腕章に役職などを書いたもの）を巻く。主兵装は竹槍で、他に個人所有の包丁、鉈、鋤、鍬、鎌、玄翁、千枚通し、日本刀、拳銃、猟銃など殺傷力のありそうな物は全て使う。念のため言っておくが、本土決戦への備えであって百姓一揆を起こすのではない。また、軍の指導により市町村単位で製作する自活兵器として、長弓、短弓、弩弓−甲、弩弓−乙、簡易投擲機、竹製擲弾筒、爆矢、爆槍、急造手榴弾、ダイナマイト、火炎瓶、打撃棒甲、打撃棒乙、鉄棒、棍棒、ステッキ、バット、木刀、手斧、玄翁、鎌、薪割、金槌、ハンマー、鑪、鏝、竹槍甲、竹槍乙、槍甲、槍乙、出刃包丁、短刀、脇差、鑿、棒杖、円匙、シャベル、スコップ、鍬、十字鍬、鶴嘴、鳶口、ピッケルがある。軍に余裕があれば、簡易小銃、簡易国民小銃、簡易国民拳銃、九一式／九七式／九九式手榴弾、九八式柄付手榴弾、陶製手榴弾、三瓩／五瓩／七瓩／十瓩／十五瓩急造爆雷、手提／木桿／振分／鉤付梱包爆薬、布団爆雷、二瓩円錐爆雷、木桿／柄付半球爆雷、刺突爆雷、三式手投爆雷、一瓩／二瓩／三瓩／四瓩／五瓩円錐形急造有孔爆薬、三瓩／四瓩／五瓩／十瓩／十五瓩半球形急造有孔爆薬、火炎瓶、試製手投火炎瓶が支給される。教範として国民義勇戦闘隊教令、国民抗戦必携、国民築城必携、対空挺戦闘の要領が製作された。実際に編成されたのは本土では昭和20年7月23日に編成が下命され8月1日に完結した鉄道義勇戦闘隊と海軍の船舶義勇戦闘隊のみで、他に海軍が船舶救難義勇戦闘隊の編成準備にかかった所で終戦を迎えている。樺太ではソ連侵攻を受けて国民義勇戦闘隊がソ連軍と交戦した。ちなみに沖縄戦は義勇兵役法施行翌日の6月23日に組織的戦闘が終結しており、国民義勇戦闘隊としては戦闘に参加していない。参考：月刊丸8,'15別冊、9,’03、戦時用語の基礎知識

　＜学徒義勇戦闘隊＞：学徒隊から改編されるもので、男子隊と女子隊に分けられ、序列は学徒義勇戦闘隊−学徒義勇戦闘戦隊−学徒義勇戦闘区隊−学徒義勇戦闘分隊で、学種による特殊技能別の編成もある。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜義勇戦闘区隊＞：義勇戦闘戦隊隷下で、義勇戦闘区隊指揮班部（義勇戦闘区隊長１名、義勇戦闘副区隊長１名、義勇戦闘区隊長補数名）、義勇戦闘分隊数個からなる。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜義勇戦闘戦隊＞：義勇戦闘隊隷下で、義勇戦闘戦隊本部（義勇戦闘戦隊長１名、副戦隊長１名、戦隊長補数名）、義勇戦闘区隊数個からなる。参考：月刊丸8,’15別冊

　＜義勇戦闘隊＞：市町村、人員10000人未満の官公庁や企業、特殊職域（職能隊）で編成される国民義勇戦闘隊で、本土決戦の際に市町村国民義勇隊などから改編され、連合義勇戦闘隊の隷下に入る。義勇戦闘隊本部（義勇戦闘隊長１名、副隊長１名、隊長補数名）と義勇戦闘戦隊数個からなり、総隊員数は1000名くらい。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜義勇戦闘分隊＞：義勇戦闘区隊隷下で、義勇戦闘区隊指揮班部（義勇戦闘区隊長１名、義勇戦闘副区隊長１名、義勇戦闘区隊長補数名）と義勇戦闘隊員10名くらいからなる。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜職域連合義勇戦闘隊＞：人員10000人以上の官公庁や企業で編成される。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜職能隊＞：特殊職域で編成される国民義勇戦闘隊。男子隊と女子隊に分かれ、職能隊本部の隷下に義勇戦闘隊−義勇戦闘戦隊−義勇戦闘区隊−義勇戦闘分隊の戦闘序列で部隊が編成される。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜鉄道義勇戦闘隊＞：運輸省鉄道部門、全国私鉄、小運送機関、鉄道車両工場で編成した国民義勇戦闘隊で、昭和20年7月23日に編成が下命され、8月1日に完結した。トップは鉄道義勇戦闘隊司令で、運輸省鉄道総局長官が任じられ、陸軍参謀総長の指揮を受ける。部隊には鉄道義勇戦闘司令部、鉄道連合義勇戦闘隊、鉄道義勇戦闘隊、鉄道義勇戦闘戦隊、鉄道義勇戦闘区隊、鉄道義勇戦闘分隊がある。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜連合義勇戦闘隊＞：市や郡単位の国民義勇戦闘隊で、本土決戦の際に連合国民義勇隊から改編され、地区司令部隷下の地区特設警備隊の指揮下に入って任務を行う。連合義勇戦闘隊本部（隊長１名、副隊長１名、隊長補数名）と義勇戦闘隊数個からなる。参考：月刊丸8,'15別冊

＜国民義勇戦闘隊教令＞：国民義勇戦闘隊の戦闘マニュアル。昭和20年6月24日の陸海達一号で発令された。参考：月刊丸8,'15別冊

＜国民義勇隊＞：日本が太平洋戦争末期に編成した本土決戦用後方支援組織。昭和20年3月23日に閣議決定した国民義勇隊組織に関する件で創設が決まり、大日本婦人会、大日本青少年団、翼賛壮年団、産業報国団などが全て国民義勇隊に一本化された。国民学校初等科修了以上65才以下の男子が男子隊、国民学校初等科修了以上45才以下の女子が女子隊への参加が義務づけられ（病弱者や妊婦などを除く）、対象年齢以外も志願入隊が可能で、防空、空襲被害復旧、輸送、食糧増産、工業作業、陣地構築、消防などの任務に就いた。総司令は内閣総理大臣で、各都道庁府県に国民義勇隊本部が置かれ、本部長１名（知事）、副本部長数名（なるべく在郷軍人）、顧問数名、参与数名、国民義勇隊本部事務局からなり、連合国民義勇隊と職域国民義勇隊を統括する。地区特設警備隊と共に地区司令部の隷下に置かれており、地区特設警備隊の統率を受けて各種任務を行う。隊数は総計10000以上に達した。5月20日までに編成を完了するとしていたが、4月13日にはこれを連合軍本土上陸に備えた戦闘組織（国民義勇戦闘隊）にすることが閣議決定され、6月22日には関連法令が整備された。参考：月刊丸8,'15別冊、戦時用語の基礎知識

　＜市町村国民義勇隊＞：連合国民義勇隊の隷下にあり、市町村単位で編成される。トップは隊長１名で、副隊長数名、幕僚数名、必要に応じ挺進員が置かれる。隷下部隊は大隊、中隊、小隊（町内会レベル）からなり、小隊を男子隊と女子隊に分けたり、隷下に分隊や班を置いたりすることもある。昭和20年6月30日までに市で243隊、町村で10243隊が編成された。本土決戦に際しては義勇戦闘隊に改編される。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜職域国民義勇隊＞：国民義勇隊本部の隷下にあり、職場単位で編成される。トップは隊長１名で、副隊長数名、幕僚数名、必要に応じ挺進員が置かれる。隷下部隊は大隊、中隊、小隊からなり、小隊を男子隊と女子隊に分けたり、隷下に分隊や班を置いたりすることもある。参考：月刊丸8,'15別冊

　＜連合国民義勇隊＞：国民義勇隊本部の隷下にあり、市町村国民義勇隊を統括する。隊長１名、副隊長数名、顧問数名、参与数名からなり、必要に応じて連合国民義勇隊事務所も設置される。昭和20年6月30日までに530隊が編成された。本土決戦に際しては連合義勇戦闘隊に改編される。参考：月刊丸8,'15別冊

＜国民勤労報国協力令＞：国民徴用令の公布以降も不足する労働力を補充するため、昭和16年11月22日に公布された法律で、12月1日に施行された。14-40歳の男性、14-25歳の女性からなる国民勤労報国隊を組織し、１年につき30日以内の総動員業務を行うものである。戦局悪化を受けて昭和18年6月21日には学徒戦時動員態勢確立要綱が制定されることとなった。参考：戦時用語の基礎知識

＜国民抗戦必携＞：国民義勇戦闘隊の戦闘マニュアル。昭和20年4月25日に大本営陸軍部が発行した。国で国民全員には配りきれないため表紙に増刷許可と記されており、新聞でも連載形式で中身が紹介されている。訓練指針は「指揮官の指揮法」と「狙撃、手榴弾投げ方、斬込、対戦車肉薄攻撃」からなる。参考：月刊丸8,'15別冊

＜国民精神総動員＞：昭和12年7月7日の日華事変勃発を受け、日本国内の戦時体制を整えるために政府が昭和12年8月2日の定例閣議で制定した。制定の目標は、事態がいかに展開して長期にわたっても、あらゆる困難を打開して目的を貫徹するという国民の決意を固めるため、必要な実践の徹底を図ることである。国民精神総動員運動中央連盟が外郭団体として設立され、都道府県に地方実行委員会が組織され、集落・町内会・事業所ごとに実施計画を樹立して実行された。昭和14年3月には国民精神総動員委員会を総理大臣管理下に設置。6月に遊興営業時間短縮、ネオン全廃、中元歳暮の廃止、学生の長髪禁止、パーマ廃止などの方針を打ち出し、大蔵省も管下３万人の断髪令を出した。また、毎月1日を興亜奉公日として勤労奉仕にあてることとした。昭和17年には興亜奉公日を廃止して毎月8日を大詔奉戴日とし、開戦詔書を読み上げたり、防空訓練を行ったり、神社仏閣へ必勝祈願を行ったりした。昭和19年には学徒勤労動員強化、女子挺身隊強化、疎開の徹底、官公庁休日削減なとを実施している。参考：戦時用語の基礎知識

＜国民築城必携＞：国民義勇隊用の築城マニュアル。昭和20年4月12日に大本営陸軍部が発行して国民に配布した。新聞にも掲載されている。参考：月刊丸8,'15別冊

＜国民抵抗評議会＞：イランの反体制組織、略称NCR。1981年に８派が合流してパリで結成された。中心はアボルハッサン・バニサドル元大統領のグループと、ムジャヒディン・ハルク機構（MEK。イラン最大の反体制ゲリラ組織）だったが、結成後すぐにバニサドル派が離脱したため、実質MEKの政治活動部門になっている。参考：月刊軍事研究1,’05

＜国民擲弾兵師団＞：第２次大戦中の1944年7月に発生したヒトラー暗殺未遂事件により、国防軍への信頼を失ったヒトラーが、ヒムラーに創設を命じた師団。ナチス信奉者を指揮官とし、労働者や学生などをかき集めて編成したが、15個師団の編成命令に対して５個分しか集まらず、各師団の戦力も国防軍陸軍師団の半分くらいだった。参考：武装親衛隊

＜国民突撃隊＞：ドイツが第２次大戦後期に編成した本土防衛部隊フォルクスシュトルム。大管区指導者（ナチス行政指導者）で東プロイセンやウクライナなどの民政長官を務めていたエーリッヒ・コッホSS中将の私兵組織がベースで、ボルマンが作戦と徴募、ヒムラーが教育と装備を担当し、1944年9月に各大管区指導者へヒトラーからの編成命令が出された。徴募対象年齢は16-60歳に及んでいる。参考：武装親衛隊

＜国民兵召集＞：召集（日本軍）を参照。

＜国民服＞：昭和15年11月1日の国民服令で着用が奨励された。甲号と乙号の２種類があり、いずれも色はカーキ色（国防色）。背広代わりに着用が奨励された。国民服儀礼章を付けると礼装として使用できる。参考：戦時用語の基礎知識

＜国民保護訓練＞：国民保護法に基づいて国と地方自治体などが共同で行っている訓練。予め想定が決まっているシナリオ訓練のため、実効性に乏しいという指摘もある。2005年10月、埼玉、富山、鳥取、佐賀の４県で連続多発爆破テロが発生したとの想定で初の図上訓練を実施。2005年度末に全都道府県で国民保護計画が策定されたため、2006年以降は参加自治体が大幅に増加した。2006年11月、鳥取県で実動訓練を実施。陸自が除染活動、空自がC-1による負傷者搬送を演練した。2007年11月、千葉で船上から武装グループが化学兵器を撒布したとの想定で実動訓練を実施。海上保安庁が巡視船を節減させて武装勢力を制圧した。2008年11月、長野県で大規模集客施設でのサリン撒布を想定した実動訓練を実施。第12化学防護小隊がエリア除染、第12ヘリコプター隊が広域搬送を演練した。2010年2月6日、徳島県でサリン撒布事件を想定した訓練を実施。2月16日、高知県高知市で爆発事件を想定した訓練を実施。2011年度は北海道、佐賀、長崎で実動訓練が、山形、新潟、福井、岐阜、兵庫、徳島、愛媛、福岡、宮崎で図上訓練が行われ、初の空港テロ想定訓練や、２回目となる県境を越えた住民避難図上訓練などを実施した。2012年1月29日、長崎空港で爆弾テロを想定した訓練を実施。

2015年11月25日、千僧駐屯地でヤマサクラ69に連動した国民保護訓練を実施。自衛隊と２府19県の自治体などから250人が参加し、武力攻撃予測事態における広域の住民避難要領を演練した。2016年1月26日、神奈川県相模原市淵野辺公園とその周辺で化学テロを想定した訓練を実施。内閣官房、消防庁、神奈川県、神奈川県警NBCテロ対応専門部隊、陸自第１師団第１特殊武器防護隊、第４施設群などが参加した。

2017年1月27日、岡山県庁などで図上訓練が行われ、内閣府、警察庁、消防庁、三自衛隊（中部方面総監部など）、岡山地本など関係30機関から200人が参加した。2月2日、京都競馬場で何者かが化学剤を撒布し多数の死傷者が出たとの想定で京都府国民保護共同実動訓練が行われ、第３師団第７普通科連隊が参加した。5月中旬から11月下旬、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を全国21町村で実施。11月2日、京都平安ホテルで京都府国民保護セミナー・弾道ミサイル対応図上演習を実施。前段の国民保護セミナーでは京都地本長による講演、後段の図上演習では京都地本、中部方面隊、第３師団第７普通科連隊、舞鶴地方総監部、中部航空方面隊、京都市、京都市消防局、京都府警、第８管区海上保安本部が京都府内に弾道ミサイルが着弾したとの想定での初動対応を行った。11月22日、長崎県雲仙市などで平成29年度長崎県国民保護共同訓練を実施。他国からの武力攻撃事態（武力攻撃事態認定状況下での弾道ミサイル着弾）を想定した国内初の訓練で、三自衛隊（陸自第４師団第16普通科連隊、第４施設大隊、海自第22航空群、佐世保地方隊、長崎地本など）、警察、消防、自治体、地元住民など22機関230名が参加し、午前は長崎県庁での図上訓練（関係機関対応要領確認）、午後は雲仙市での実動訓練（ミサイル燃料飛散状況確認、除染、避難誘導、搬送など）を実施した。

2018年1月16日、山形県国民保護共同図上訓練を山形県庁などで実施。鶴岡市小真木原総合体育館で爆破事件、JR坂田駅でサリン事案、鶴岡市中央公民館などで武装グループ立て籠もり事案が発生したという想定で、自衛隊、山形地本、警察、自治体などが参加した。1月19日、岐阜県国民保護共同図上訓練を実施。化学剤による特殊災害が発生したとの想定で、第10師団第35普通科連隊、空自第２補給処、岐阜地本、警察、消防、自治体などが参加した。1月23日、奈良県主催で化学剤撒布や爆発物を使用した大規模テロを想定した国民保護共同図上訓練が行われ、第４施設団、空自幹部候補生学校、奈良地本などが参加した。1月24日、内閣官房、千葉県、千葉市が共催して幕張メッセでサリンテロと爆発物処理をテーマに共同実動訓練を実施。第１師団第１特殊武器防護隊、82式指揮通信車、軽装甲機動車、千葉県警察爆発物処置部隊（装軌式小型UGV含む）、消防などが参加した。2月2日、弾道ミサイル発射・着弾を想定した鳥取県国民保護共同訓練が鳥取県庁で実施され、鳥取地本、警察、消防、地域住民など200人が参加した。2月8日、静岡県国民保護共同訓練が袋井市で実施され、第１師団第34普通科連隊、静岡県警、市消防本部、医療機関などが参加、テログループが駅周辺に爆発物を仕掛けたと犯行声明を出したとの想定で、派遣命令に基づいて第34普通科連隊第２中隊隊員55名と車両12両が現場に進出し、避難誘導や避難バス護送などを行った。

2019年1月22日、三重県国民保護共同図上訓練を実施。内閣官房、第10師団第33普通科連隊、消防庁、三重県、警察、日本赤十字社など55団体から230人が参加し、駅構内での爆発物や立て籠もりといった事案の逐次発生を想定して状況付与型ロールプレイング方式の訓練を行った。2月17日、兵庫県国民保護共同訓練を実施。神戸市営地下鉄海岸線御崎公園駅で爆発物処理、ノエビアスタジアム神戸で化学剤対処訓練、兵庫運河で犯人制圧などの訓練が行われ、第３師団第３特殊武器防護隊、自衛隊阪神病院、神戸海上保安部などが参加した。3月9日、神奈川県横浜港大桟橋、横浜スタジアム、横浜市営地下鉄湘南台駅で、テロ対処（前２者が爆破テロ、後１者が化学兵器テロ）を想定した訓練を実施。

2020年10月29日、令和2年度富山県国民保護共同実動訓練を実施。富山県西部体育センターで化学兵器によるテロが発生し、人質を取った犯人グループが爆発物を所持して施設内に立て籠もったという想定で、三自衛隊（第10師団第10特殊武器防護隊など）、海上保安庁、県、警察、消防、災害派遣医療チームDMATなどが参加し、指揮調整、NBCテロ初動、住民避難、消防防災ヘリによる負傷者輸送、地域除染などの各訓練を行った。

2021年11月10日、令和3年度富山県国民保護共同訓練を実施。富山湾沖で不審船が発見されると共にサイバー攻撃が行われ、富山市内に武装勢力が潜伏している可能性が高まったため、住民を域外避難させるという想定で、午前中に図上訓練、午後に実動訓練を行い、岩瀬スポーツ公園で避難住民をバスに乗せ、第10師団第14普通科連隊と第７施設群第382施設中隊の軽装甲機動車や73式小型トラック（新）及び富山県警機動隊銃器対策部隊がバス車列を防護しつつ富山港第一岸壁まで一般道を移動し、海上保安庁巡視船たちかぜが海上警戒を行う中、避難住民をYDT-01水中処分船１号に乗船させた。

2022年10月29日、令和4年度姫路市総合防災訓練・国民保護訓練を実施。南海トラフ大地震と化学弾頭搭載弾道ミサイル着弾を想定し、人員1000、機関60、艦船７隻（MSC-684なおしまなど）、ヘリ２機、社長60両が参加した。

参考：朝雲、月刊JWings4,’12、6,’19、1,'21、2,'22、月刊軍事研究4,’16、4,’18、月刊世界の艦船1,’23、MAMOR vol.133

＜国民保護等派遣＞：自衛隊法第77条の４に規定されている。防衛大臣は、都道府県知事から武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第15条第１項の規定による要請を受けた場合で事態やむを得ないと認めるか、事態対策本部長から同法第15条第２項の規定による求めがあった時、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等を派遣して国民の保護のための措置を実施することができる。また、都道府県知事から同法第183条において準用する第15条第１項の規定による要請を受けて事態やむを得ないと認めるか、緊急対処事態対策本部長から同法第183条において準用する第15条第２項の規定による求めがあった時、な内閣総理大臣の承認を得て、部隊等を派遣して緊急対処保護措置を実施することができる。この際、自衛官の職務の執行について、警察官、海上保安官、海上保安官補がその場にいない時に限り、警察官職務執行法第４条、第５条、第６条第１項、第３項、第４項、第７条の規定が準用される。また、海上保安庁法第16条の規定は三等海曹以上の海上自衛官、海上保安庁法第18条の規定は海上保安官がその場にいない時に限り、三等海曹以上の海上自衛官の職務の執行について準用される。参考：自衛隊法

＜国民保護法＞：日本の法律で、正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための法律。2004年6月に成立し、9月から施行された。国民が危険に晒された場合、国・県・市町村が実施する措置を定めている他、その訓練を国民保護訓練として規定している。避難時の交通規制、食料・医薬品の調達、避難所確保のための土地使用に限り、個人の権利を制限することができる。市民には避難誘導や治安回復への積極的関与が義務づけられており、指定公共機関（車両を多く持つ運送会社、警報発令を助けるマスコミ、ライフライン回復に重要なガス・電力会社など）も参加を義務づけられるが、罰則規定は無い。住民避難は自治体の責務で、自衛隊は作戦に支障の無い範囲で協力することになっているが、有事となれば民間・公共交通機関は戦域での運航を全て停止し、自衛隊の輸送力にも余裕が無いので、恐らく自力で脱出する以外の方策は無い。参考：月刊軍事研究3,’07、4,’07、4,’16、朝雲

＜国洋丸＞：日本海軍特設給油艦。昭和16年12月8日、太平洋戦争勃発時は連合艦隊補給部隊に所属し、真珠湾攻撃に参加。昭和17年4月5日、セイロン島攻撃に参加。8月24日、第２次ソロモン海戦に参加。10月26日、南太平洋海戦に参加。昭和19年6月13日、あ号作戦参加のためタウイタウイを出撃。7月3日、ホロ島沖で雷撃を受け沈没した。参考：月刊軍事研究12,’07、日本海軍艦隊総覧、帝国海軍太平洋作戦史�T

＜コグラン＞：DD-606（駆逐艦）を参照。

＜こくりゅう＞：SS-506（潜水艦）を参照。

＜黒龍＞：AC-119G（南ベトナム空軍）を参照。

＜コクレーン＞：チリ海軍フリゲート。2023年7月23日、バルパライソ沖で日チリ親善訓練に参加。フリゲート・コンデルと共に、海自遠洋練習航海部隊TV-3508かしまとTV-3520はたかぜと、戦術運動訓練・PHOTOEXを行った。参考：月刊世界の艦船10,’23

＜コクレン＞：12（駆逐艦）を参照。

＜国連＞：国際連合を参照。

＜国連アビエ暫定治安維持部隊＞：UNISFAを参照。

＜国連アフガニスタン・パキスタン仲介団＞：UNGOMAPを参照。

＜国連安保理＞：安全保障理事会を参照。

＜国連アンゴラ検証団＞：UNAVEMを参照。

＜国連イエメン監視団＞：UNYOMを参照。

＜国連イラク・クウェート監視団＞：UNIKOMを参照。

＜国連イラン・イラク軍事監視団＞：UNIMOGを参照。

＜国連インド・パキスタン監視団＞：UNIPOLを参照。

＜国連インド・パキスタン軍事監視団＞：UNMOGIPを参照。

＜国連エルサルバドル監視団＞：ONUSALを参照。

＜国連海洋法条約＞：正式には海洋法に関する国際連合条約で、UNCLOSと略す。本文が17部320条、付属書が９部110条もあり、人類最大の条約といわれる。1967年に先進国による海底資源分割を懸念した途上国が提唱し、1982年4月30日に第３次国連海洋法会議第11回会期で採択され、12月10日に署名されたものの先進国が批准せず、国連事務総長が斡旋して先進国の負担義務を緩和するなど大幅に修正を加えた案が1994年7月に採決され、11月16日に発効した。日本は1983年2月6日に署名したが、国会承認は1996年6月7日、批准書寄託は6月20日、公布は7月12日、発効は7月20日である。領海や接続水域に加え、排他的経済水域や大陸棚といった主権行使海域を新たに定めた。領海の無害通航権や公海・排他的経済水域の通過通行も規定している。海洋紛争が起きた場合、国連海洋法裁判、国際司法裁判、仲裁裁判、特別仲裁裁判のいずれかを加盟国が選択して提訴する。仲裁裁判は相手国が応じなくても提訴可能。海賊に関する定義（100-107条、110-111条）もあり、軍艦などが警察権を行使して、現行犯または臨検で海賊行為を確認した場合における海賊船及びその影響下の船舶の拿捕を認めている（自国の船が公海上で襲われている場合には、国際法上、同国籍の軍艦が自衛の原則に基づいて攻撃できる）が、公海上での行為を規定しているため、他国領海内で襲われた場合には違反にできない。また、行為は私的な目的という条文があるため、政治・宗教などの目的の海賊行為も違反にできない。海洋汚染や漁業に関しても問題は多い。参考：ベーシック条約集2018、月刊軍事研究4,’04、1,’09、月刊世界の艦船9,’96、10,’16、6,’17、8,’22

＜国連監視検証査察委員会＞：UNMOVICを参照。

＜国連カンボジア暫定統治機構＞：UNTACを参照。

＜国連キプロス平和維持軍＞：UNFICYPを参照。

＜国連休戦監視団＞：UNTSOを参照。

＜国連三角パートナーシップ・プロジェクト＞：国連のPKO支援プロジェクト、略称UNTPP。国連、PKO要員派遣国、第３国による協力計画で、PKOに必要な技術や装備を有する第３国が、PKO要員派遣国に対して教育訓練などの支援を行い、要員の能力向上を図るものである。日本が主導して2015年に開始され、陸自がアフリカ施設部隊早期展開プロジェクト／施設部隊早期展開プロジェクト／支援部隊早期展開プロジェクトを行っている。参考：MAMOR vol.143、vol.160、朝雲

＜国連スーダン派遣団＞：UNMISを参照。

＜国連ソマリア活動＞：UNOSOMを参照。

＜国連第２次アンゴラ監視団＞：UNAVEM�Uを参照。

＜国連中米監視団＞：ONUCAを参照。

＜国連ナミビア独立移行支援グループ＞：UNTAGを参照。

＜国連難民高等弁務官事務所＞：国連機関の１つで、UNHCR（United Nations High Commissioner for Refugees）と略す。紛争や迫害により生じた難民の人道的見地による保護と、世界の難民問題解決に向けた国際的活動を行うことが主任務である。参考：MAMOR vol.57

＜国連西サハラ住民投票管理団＞：MINURSOを参照。

＜国連西ニューギニア保安隊＞：UNSFを参照。

＜国連ネパール政治ミッション＞：UNMINを参照。

＜国連ハイチ安定化ミッション＞：MINUSTAHを参照。

＜国連東ティモール暫定行政機構＞：UNTAETを参照。

＜国連東ティモール統合ミッション＞：UNMITを参照。

＜国連兵力引き離し監視団＞：UNDOFを参照。

＜国連平和維持活動＞：PKOを参照。

＜国連平和維持活動即応能力登録制度＞：PCRS（Peacekeeping Capability Readiness System）と略す。国連が各国のPKO参加状況や準備状況を具体的に把握するための制度である。これに基づいて国連が要請を出した場合のPKO参加は義務では無く、各国の個別判断に基づいて決定される。2015年9月に新設された。日本は2016年3月に参加し、施設部隊、軍事監視要員、司令部要員を制度に登録、2020年5月30日にはC-2輸送機とC-130H輸送機の空輸能力を登録した。参考：月刊JWings8,'20、朝雲

＜国連平和維持軍＞：PKFを参照。

＜国連保護軍＞：UNPROFORを参照。

＜国連南スーダン共和国ミッション＞：UNMISSを参照。

＜国連マリ多元統合安定化ミッション＞：MINUSMAを参照。

＜国連野外衛生救護補助員コース＞：国連三角パートナーシップ・プログラムの支援部隊早期展開プロジェクトで開始された教育コース、略称UNFMAC（the United Nations Field Medical Assistant Course）。衛生科隊員や医療従事者が専門的治療を行う前に、活動地域で応急処置を実施できる国連PKO要員を育成するものである。参考：防衛省ホームページ

＜国連要員等安全条約＞：正式には国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約。1994年12月9日に国連総会第49回会期決議49/59付属書として採択され、1999年1月15日に発効した。日本は1995年5月19日に国会で承認し、6月6日に署名して受諾書を寄託、1999年1月14日に条約第一号として公布している。国連要員や関連要員に対する故意の攻撃が増大したため、これを防止すると共に、攻撃を行ったものを処罰するための効果的措置を定めたものである。国連要員、関連要員、これら要員の装備と施設に対し、攻撃や任務妨害を行うのは禁止。これら要員が職務執行の過程で捕らえられたり拘禁されたりした場合、身分が確認された時点で尋問されること無く速やかに釈放され、かつ適当な当局に送還される。締約国はこれら要員の心体や自由に対する侵害行為や脅迫行為及びこれらの未遂を犯罪として定め、適当な刑罰を定める。2005年12月8日の国連総会第60会期で国連要員等安全条約選択議定書（国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の選択議定書）が採択され、平和構築における人道的・政治的または発展のための援助を提供したり、緊急人道援助を提供したりする要員も含めることになり、2010年8月19日に発効した。参考：ベーシック条約集2018

＜国連レバノン監視団＞：UNOGILを参照。

＜国連レバノン暫定軍＞：UNIFILを参照。

＜ゴコヴァ＞：トルコ海軍ミサイル・フリゲートGokova。2016年11月19-28日、東地中海でマーヴィ・バリナ2016演習に参加。参考：月刊世界の艦船3,’17

＜コ号作戦＞：日本陸軍が太平洋戦争時に行った一号作戦の前半戦、京漢作戦。主力は支那派遣軍北支那方面軍第12軍で、隷下に第110師団（３個歩兵連隊）、第62師団（２個歩兵旅団）、第37師団（３個兵連隊・１個山砲連隊7.5cm山砲24門）、戦車第３師団（戦車146両、7.5cm野砲12門、10cm榴弾砲24門）、独立混成第７旅団（軽迫18門）、騎兵第４旅団（7.5cm騎砲４門）、野戦重砲兵第６連隊（15cm榴弾砲24門、鹵獲10cm加農砲２門）、独立野砲兵第11大隊（7.5cm野砲12門）、独立山砲兵第１大隊（7.5cm山砲12門）、独立工兵第38・第40連隊、独立工兵第59・第60大隊、独立歩兵第74大隊、独立歩兵第５大隊、独立歩兵第38大隊（7.5cm山砲４門）を置く（途中で方面軍直轄の第27師団・7.5cm山砲36門が増強）。また、作戦開始後の昭和19年5月5日に北支那方面軍直轄の菊兵団（第63師団長指揮）が創設され、独立歩兵大隊３個基幹の柳兵団、独立歩兵第９旅団基幹の杉兵団、第12野戦補充隊基幹の瓦田部隊が隷下に入った。大本営の作戦要綱では京漢鉄道沿線の占領を作戦の主目的としていたが、支那派遣軍の作戦計画では敵の撃破による継戦意志破砕が加えられていて、第12軍ではまず付近に展開する重慶軍第１戦区軍（洛陽に司令部を置く。９個軍集団19個軍40個師39万名）の捕捉撃滅に作戦目的を設定、次いで敵のいなくなった京漢鉄道沿線地域や洛陽を占領することとした。第12軍司令部は新郷の南西にあり、京漢鉄道沿いの黄河の対岸に橋頭堡を確保していて、軍主力をこちらに配置、京漢鉄道東の中牟付近に第37師団と独立混成第７旅団を置いた。作戦計画は以下の通り。まず第37師団と独立混成第７旅団が黄河を渡河して鄭州の南を抑え、黄河南岸沿いに展開する敵の背後を突く。次いで主力が橋頭堡から南下して黄河南岸沿いの敵を撃破し、南の鄭州を超え一気に郾城に達する。ここで主力の一部は更に南下して南側から北上する第11軍と手を結び南部京漢鉄道を打通、第27師団を華中に移動させてト号作戦準備に入らせる。残る軍主力は郾城から北西に大きく回り込み、第１戦区軍を包囲殲滅しつつ洛陽に達する。このため、主力には戦車師団や騎兵旅団を置いて迅速な包囲機動を行えるようにしていた。軍主力の攻撃開始日は4月20日朝に設定された。昭和19年4月17日夜、第37師団と独立混成第７旅団が独立工兵大隊２個の支援を受けて黄河の渡河を開始、18日未明には重慶軍陣地へと攻撃を行い、突破に成功した。4月19日、第37師団の１個歩兵連隊を基幹とする鄭州挺身隊の先遣大隊が鄭州に到達し、一部を占領した。第110師団は魔鬼頂高地への攻撃を開始。夜、第62師団が威力偵察を行い、歩兵第63旅団独立歩兵第12大隊は退却する重慶軍を追撃した。4月20日0300頃、第110師団が魔鬼頂高地を占領。朝、独立歩兵第12大隊が枯川を渡河し、第62師団も全軍で追撃態勢に移った。進撃が早いため、第12軍は独断専行で予定を変更し、第110師団に前進を命じた（北支那方面軍司令官には昼前に説明）。午後、第37師団主力が京漢鉄道を越えて鄭州南方の郭店に到達。夕方、第62師団が鄭州を占領。第37師団鄭州挺身隊は鄭州西方に移動して鄭州から撤退する重慶軍を攻撃したが、撤退が速すぎて捕捉しきれず、覇王城方面から進撃した戦車第３師団の戦車連隊１個を基幹とする先遣隊でも追いつけず、主力の脱出を許した。第12軍司令官は重慶軍反撃時の支とう点になりそうな密縣付近の山地（郭店の西方）を制圧し、重慶軍を包囲しにかかるため、軍主力を密縣から新鄭（郭店の南方）のラインまで南下させる命令を発出。夜、独立混成第７旅団が郭店南東の劉店に進出した。独立歩兵第９旅団は覇王城南西の氾水に到達。4月21日朝、第37師団は第12軍命令を受けて２個大隊主力の密縣挺身隊を編成し西へと進撃させ、本隊は新鄭に向け南下したが、新鄭手前で土橋砦の防衛ラインに引っかかって激戦となった。独立混成第７旅団は劉店から新鄭に向かい、昼頃に占領している。第62師団と第110師団も南下を開始した。4月22日、第12軍は第37師団密縣挺身隊、第110師団、第62師団の歩兵大隊３個を密縣の西にある牛店へと回り込ませ、包囲攻撃を仕掛けることにした。4月23日午後、第37師団密縣挺身隊が密縣に単独突入して占領に成功。夜には牛店にも達して包囲環の南側を完成させたが、第110師団前面の重慶軍が頑強に抵抗したため包囲環の西側を閉じることができず、重慶軍主力は脱出してしまった。第12軍は、許昌への進撃と、郾城に達してからの北西への方向転換の準備を命じ、第62師団、第37師団、独立混成第７旅団は新鄭に集結した。4月25日、第12軍戦闘司令所が新鄭に進出。4月26日、戦車第３師団主力、騎兵第４旅団、第27師団など後続部隊が黄河を渡った。作戦の進行が予想より速いため、第12軍は５日間を予定していた補給物資前進期間を短縮し、28日に進撃を開始すると決定、軍命令を発した。4月27日、第12軍は戦車第３師団に対し、許昌を制圧したら直ちに西方進撃を準備するよう命じた。他の部隊は予定通り南の郾城から北西に転じ、臨汝で合流して洛陽を目指す方針であり、第37師団の一部と第27師団に対しては郾城攻略を下命した。4月28日、日本軍は前進を再開。4月30日、第37師団、独立混成第７旅団、第27師団、戦車第３師団の一部が許昌への攻撃を開始。重慶軍は新編した第29師を防衛にあたらせており、激戦になった。北支那方面軍参謀部は撃滅を目指す重慶軍第13軍が新鄭の西にある登封付近に集結中という情報をキャッチし、第12軍に対して早期捕捉を命令。これを受け、第12軍は仁軍コ作命甲第71号を発出し、第62師団と独立混成第７旅団に許昌西側の掃討、第37師団に許昌制圧後の南西方面（葉縣・宝豊・魯山）への方向転換、騎兵第４旅団に第37師団葉縣制圧後の臨汝・龍門街（洛陽南方）への超越前進、戦車第３師団に騎兵第４旅団を超越しての伊河河谷（龍門街北西）への前進を下命、主力全部隊を許昌から洛陽に向けて北西に展開させ、重慶軍第13軍を速やかに包囲することとした。第110師団には具体的な命令が来なかったため、師団長は密縣から西の登封へと攻撃を仕掛け、第13軍を捕捉する方針とした。重慶軍は許昌を攻撃する日本軍の側面を突くため、第29軍主力の10000名を日本軍の西側に回り込ませようとしたが、許昌西側を進む第62師団にぶつかって撃破されてしまった。5月1日、第12軍は第１戦区軍全体の包囲から第13軍捕捉撃滅の徹底へと方針を転換。仁軍コ作命甲第75号を発し、第110師団に攻勢準備と一部有力兵力の白沙鎮への派出（第13軍の南東への脱出阻止）、第62師団に禹縣−神皇鎮での第13軍南下阻止、戦車第３師団に郟縣−臨汝鎮での主力遊動、一部による北側山地隘路口（第13軍進出路）封鎖、一部有力兵力の許昌西方への集結、騎兵第４旅団に郟縣付近への進出による禹縣−臨汝の封鎖、第37師団と独立混成第７旅団に許昌攻略掃討を命じた。第37師団が許昌を占領。同師団には郾城の攻略命令も与えられていたため、１個歩兵連隊基幹の郾城派遣隊を南に向かわせた。騎兵第４旅団は郟縣に向け進撃を開始。戦車第３師団は臨汝から白沙に向け進撃を開始。夜、第27師団が許昌から郾城に向け進撃を開始。5月2日、第12軍が第37師団に対し、一部を独立混成第７旅団に協力させ、主力は郟縣方面に向かい禹縣−神皇鎮−臨汝から南に脱出する敵を撃滅するよう下命した。第62師団が許昌から禹縣に向け進撃を開始。戦車第３師団主力は王洛を出撃し、郟縣に向かった。第110師団は密縣を出撃し、登封付近の重慶軍第13軍の拘束に入った。午後、郾城派遣隊が郾城北方に到達。5月3日、第62師団が禹縣を占領。戦車第３師団と騎兵第４旅団は郟縣を突破して臨汝に進撃。独立混成第７旅団が襄城への攻撃を開始。第37師団主力は臨汝に向かうと共に、歩兵第226連隊基幹の洛陽挺身隊を編成し、臨汝到達後に伊河河谷へと向かわせることにした。第27師団が郾城北方に展開し、第37師団郾城派遣隊を隷下に入れた。5月4日、戦車第３師団が臨汝を占領。戦車第３師団直轄挺身隊が臨汝の西に回り込んで脱出してくる敵を追撃し、更に白沙を占領した。第12軍は1030に軍命令を発し、戦車第３師団の一部兵力を登封に向かわせて第110師団の攻勢を助けること、第37師団の１個歩兵大隊基幹の部隊を登封−臨汝道の途中にある大金店に派遣すること、師団主力は東または北に向かって敵を攻撃することを下命した。戦車第３師団は伊河河谷を封鎖するため、要地の龍門高地を制圧することとし、龍門支隊を編成した。また、臨汝鎮から西南西にある崇縣にも部隊を派遣した。戦車第３師団直轄挺身隊は独断専行で洛陽西への進出を決め、伊河を渡った。騎兵第４旅団が臨汝鎮付近に到達。第110師団は登封前面の重慶軍陣地を制圧。独立混成第７旅団が襄城を占領し、魯山に向かった。5月5日、北支那方面軍は鄭州−氾水−洛陽の補給ラインを設けることにし、直轄部隊の菊兵団を編成、氾水から西の洛陽へと向かわせた。第110師団の歩兵１個大隊が登封−洛陽道に達し、退路を遮断した。第37師団は洛陽挺身隊を登封挺身隊に改称し、大金店へと向かわせた。また、主力は郟縣−臨汝に展開して登封から南に脱出しようとする敵を待ち構えた。第27師団が郾城への攻撃を開始し、午後に占領した。夜、第12軍は戦車第３師団が龍門支隊を編成して龍門高地を攻略中ということを漸く知ったが、師団の一部戦力のみと判断し、残存全力で登封南西に向かい、登封包囲網を完成させるよう命じた。しかし実際には龍門支隊の兵力がかなり大きく、直轄挺身隊も独断行動していて、連続行動により故障が続出、登封方面には殆ど戦力を派遣することができなかった。5月6日、第110師団が登封を攻撃し、1000過ぎに占領。しかし重慶軍の大部分は前日夕方から登封を脱出しており、包囲網の隙間を抜けて西へと逃れてしまった。5月7日、戦車第３師団龍門支隊が龍門高地を制圧。重慶軍は洛陽が陥落の危機にあるとみて防衛強化に入った。第27師団が郾城から南に向け進撃。5月9日、北支那方面軍第１軍の一部が洛陽の西で黄河を渡河。第27師団が確山で華中の第11軍宮下兵団（独立歩兵第11旅団基幹）と連絡し、南部京漢鉄道沿線の確保を完了した。5月11日、戦車第３師団主力が洛陽に攻撃を開始。5月25日、洛陽を占領。6月9日、北支那方面軍が鄭州の戦闘指揮所を撤収。6月10日、北支那方面軍司令官が北京に戻り、作戦を終了した。10月、南部京漢鉄道の修復を完了し、作戦目的は達成したが、重慶軍の大半を取り逃がしたため、あまり評価されなかった。戦車第３師団も戦車の故障が多く、独断専行で包囲網の形成を不完全にしてしまったため、騎兵旅団の方が優秀と批判を受けている。参考：歴史群像6,’14、日本戦車隊戦史

＜護国演習＞：キー・リザルブ演習を参照。

＜護國丸＞：日本海軍報國丸型特設巡洋艦。昭和17年12月18日、ニューギニア戦マダン上陸支援作戦に参加し、午後に爆弾１発を被弾して前部デリックを損傷、火災も発生したが、消火に成功した。昭和19年11月10日、台湾沖でSS-220バーブの攻撃を受け沈没した。参考：月刊世界の艦船1,’17、5,'22、アメリカ潜水艦史

＜ココン＞：9M114（対戦車ミサイル）を参照。

＜コサール＞：TL-10海外シリーズ（対艦ミサイル）を参照。

＜コサック＞：An-225（輸送機）またはF03（駆逐艦）を参照。

＜コザ分屯地＞：陸上自衛隊の分屯地。1973年5月1日に開設された。1974年4月、沖縄市が発足したのに伴い、白川分屯地に改称された。参考：第15高射特科連隊ホームページ

＜虎鮫＞：韓国が開発中の長魚雷、別名タイガー・シャーク（Tiger Shark）。音響誘導用ソナーはコンフォーマル・アレイ式で、探知範囲は左右100度・上下20度。全長7.1m、直径0.533m、重量1700kg。誘導は光ファイバー有線＋アクティブ音響。動力源は酸化銀アルミ電池、雷速50ノット、最大航走距離50km。最大深度600m。2017年に発表された。KSS-3級潜水艦に搭載予定。参考：月刊世界の艦船6,’21、11,’21

＜腰撃ち＞：機関銃を腰だめで撃つこと。探り撃ちに使用する。参考：コンバット・バイブル

＜越ヶ谷飛行場＞：日本陸軍の飛行場。昭和19年、埼玉県南埼玉郡越ヶ谷町に開設された。参考：首都防空網と空都多摩

＜こしき＞：MSC-615（掃海艇）を参照。

＜五指山＞：987（揚陸艦）を参照。

＜孤児のアン＞：東京ローズを参照。

＜小柴貯油施設＞：在日米軍の貯油施設で、横浜市金沢区にあった。2005年12月に水域以外の地区が返還された。参考：月刊軍事研究4,’10

＜コジャテペ＞：D-354（駆逐艦）を参照。

＜梧州＞：626（コルベット）を参照。

＜五州丸＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は建制では第24航空戦隊、兵力部署では南洋部隊航空部隊に所属していた。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜御守衛＞：日本陸軍近衛兵の皇居歩哨マニュアル。持ち出し禁止。参考：月刊丸8,’15別冊

＜個人位置特定システム＞：PLSを参照。

＜個人携行救急品＞：陸上自衛隊の応急処置具。従来の個人用応急処置具は包帯２本だけだったので、東日本大震災の災害派遣をきっかけに強化することになり、2012年度から導入したものである。平時は救急品袋、救急包帯、止血帯だけだが、有事の際や海外派遣ではチェストシール（胸部開放創閉塞器材）、止血ガーゼ、人工呼吸用シート、はさみ、手袋を追加する。参考：月刊軍事研究10,'15

＜個人携行用救命無線機＞：自衛隊の無線機。丸紅エアロスペース製。参考：月刊軍事研究4,’08

＜個人携帯対空防御システム＞：MANPADSを参照。

＜個人携帯対戦車火器＞：陸上自衛隊の試作対戦車兵器。1973年頃に豊和工業で試作した。口径40mmのバイポッド付き単発ライフル銃で、直銃床を持つ。銃身前方から折り畳み安定翼４枚が付いたHEATロケット弾を装填する。最初は銃身先端にガス抜き孔が開いていたが、後に塞がれた。反動が大きすぎるなどの欠点があり、1981年に開発中止となっている。参考：スピアヘッドNo.8

＜個人携帯地対空誘導弾改＞：91式携帯地対空誘導弾シリーズを参照。

＜個人携帯用救命無線機（練習機等用）＞：自衛隊の機器。日本通信エレクトロニック製。参考：月刊軍事研究3,’17

＜個人防御兵器＞：MP7（サブマシンガン）を参照。

＜個人用蚊帳＞：日本軍の野戦用蚊帳。マラリアを媒介するハマダラ蚊から身を守るために開発されたもので、テント状をしている。入り口と裾は二重になっていて、蚊の侵入を防ぐ。参考：月刊丸9,’97

＜個人用共通ロボットシステム＞：CRS-Iを参照。

＜個人用除染具（手袋型）＞：自衛隊の機器。装備開発機構製。参考：月刊軍事研究3,’18

＜個人用戦術物資携帯ベスト＞：ITLBVを参照。

＜個人用線量計（中性子線用）＞：自衛隊の機器。パナソニックCC九州またはパナソニックSN九州製。参考：月刊軍事研究12,’10、2,’12

＜個人用線量計用計測器（Ｂ）＞：自衛隊の機器。パナソニックコミュニケーションズまたはパナソニックCC九州またはパナソニックSN九州製。参考：月刊軍事研究10,’09、12,’10、2,’12

＜個人用防護装備＞：00式個人用防護装備または18式個人用防護装備を参照。

＜個人用無線装置＞：PRRを参照。

＜ゴス＞：DE-444（護衛駆逐艦）を参照。

＜コスタリカ軍＞：1949年に憲法上廃止された。以降は警察組織が治安維持、麻薬・犯罪取締、地域平和維持作戦を担当している。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コスタリカ市民警備隊＞

＜コスタリカ市民警備隊（１９８９年）＞：軍では無く治安部隊である。人員数4500人。北部国境治安コマンド、南部国境治安コマンド、大統領親衛隊大隊１個・中隊７個からなる。90mmロケットランチャー、イスラ・デル・ココ級高速哨戒艇、小型高速哨戒艇４隻、セスナ206を２機、O-2監視機３機、PA-23輸送機１機、PA-32輸送機１機、PA-34輸送機１機、FH-1100要人ヘリ１機、ヒューズ500Eヘリ２機を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コスタリカ市民警備隊（２０１５年）＞：人員数9800人。特殊作戦部隊１個、公衆警備隊9000人、戦術警察署１個、州警察署６個、都市警察署７個、国境保安コマンド２個（警察署８個）、準軍事コマンド８個、沿岸警備部隊400人、航空監視部隊400人からなる。沿岸警備部隊は哨戒艇８隻、航空監視部隊はセスナT210輸送機４機、セスナU206G輸送機４機、DHC-7輸送機１機、PA-31輸送機２機、PA-34輸送機２機、PA-23輸送機１機、セスナ182RG輸送機１機、MD500Eヘリ２機、MD600Nヘリ１機を装備する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜ゴスタン＞：日本海軍用語で、後進（Goes turn）のこと。参考：海軍よもやま物語

＜コスチコフ砲＞：カチューシャ（ロケット砲）を参照。

＜コステル級＞：スウェーデン海軍掃海艇Koster級。ランドソルト級のうちM75ヴィンガなど５隻が２度の改装を受けたものである。満載排水量366トン。兵装はボフォース70口径40mm機関砲塔Mk3が１門、エルマ用ASW-601爆雷投射機。ダブルイーグルMk�V、シーフォックスを装備する。参考：月刊世界の艦船9,’14、9,’20

＜コストフ暗殺未遂事件＞：1978年8月、ブルガリアからの亡命者であるコストフ氏が、パリの地下鉄構内にいたところ、背部で空気銃の発射音のような音がすると同時に背中に激痛を感じた。５時間経って高熱が出たため、病院で調べたところ、レントゲンに小さな金属球が映り、手術を受けて回復した。この金属球は直径1.52mmの時計用ベアリングで、２つの穴が十字に交差しており、内部に粉末状の物質があったため、イギリスのポートン・ダウンに送って分析したところ、リシンであることが判明した。その２週間後にマルコフ殺害事件が起こり、これと同じ金属球が体内から発見されたため、ブルガリアからの亡命者に対する暗殺／暗殺未遂事件であったことが明るみに出た。金属球は傘を似せた銃から発射され、体内にめり込むと穴を塞いでいるロウが体温で溶けて内部のリシンが吸収され、毒性を発揮する。銃と金属球は1970年代にソ連が開発したもので、ブルガリア大統領の要請を受けてKGBが引き渡していた。参考：図解雑学生物・化学兵器

＜コストローマ＞：K-276（原潜）を参照。

＜ゴスパー＞：APA-170（攻撃輸送艦）を参照。

＜コスビー＞：K559（フリゲート）を参照。

＜ゴスホーク＞：T-45シリーズ（練習機）を参照。

＜コスモス＞：Kosmos（宇宙）。ソ連・ロシアの衛星名で、目的を秘匿したい時に使用する。ゼニート偵察衛星など殆どの軍事衛星はこの名称で打ち上げられ、地球及びその周辺の観測が打ち上げの目的に設定される。参考：月刊軍事研究5,’07、6,’15

　＜コスモス４号＞：1962年4月26日に打ち上げられたゼニート２偵察衛星。３日後に降下装置が回収された。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス７号＞：1962年7月28日に打ち上げられたゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス９号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス１０号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス１２号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス１３号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス１５号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス１６号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス１８号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス２０号＞：ゼニート２偵察衛星。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス２２号＞：ゼニート４偵察衛星初号機で、1963年11月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス１８５号＞：衛星破壊用衛星ISの実証機I1Pとみられ、1967年10月27日にR-36orbロケットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16、5,’07

＜コスモス２０８号＞：ゼニート2M偵察衛星初号機。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス２４４号＞：ゼニート２偵察衛星最終号機。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス２４８号＞：I2M標的衛星で、1968年10月19日に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

＜コスモス２４９号＞：I2Pキラー衛星初号機で、1968年10月20日に打ち上げられた。コスモス248号の破壊実験に使用されたが失敗し、自身は109個の宇宙デブリとなり、1998年になっても54個が軌道を周回していた。参考：月刊軍事研究2,’16

＜コスモス２５１号＞：ゼニート4M偵察衛星初号機で、1968年10月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス２５２号＞：I2Pキラー衛星２号機で、1968年11月1日に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

＜コスモス６９７号＞：ヤンタル2K偵察衛星（初の打ち上げ成功）で、1974年12月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス９５４号＞：レーダー海洋監視衛星。1978年1月24日、カナダ北部に落下し、搭載していた小型原子炉が四散して放射能汚染が起きた。参考：世紀の失敗物語

　＜コスモス１０４４号＞：ゼニート2M偵察衛星最終号機。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス１４０２号＞：レーダー海洋監視衛星。1983年に軌道から落下して原子炉を地上に飛散させる事故を起こした。参考：月刊軍事研究11,’10

　＜コスモス１４１３号＞：GLONASS用ウラガン衛星初号機。1982年10月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究

　＜コスモス１４２６号＞：ヤンタル4KS1テリレン衛星初号機。1982年12月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究6,’15

＜コスモス１５６７号＞：EORSAT。1984年5月30日に打ち上げられた。参考：月刊世界の艦船2,’87

＜コスモス１５８８号＞：EORSAT。1984年8月7日に打ち上げられ、コスモス1567号と同一軌道上の真裏を周回した。参考：月刊世界の艦船2,’87

＜コスモス１６０７号＞：RORSAT。1984年10月31日に打ち上げられた。参考：月刊世界の艦船2,’87

＜コスモス１６８５号＞：ゼニート偵察衛星シリーズ最終号機（ゼニート6Uまたはゼニート８）で、1985年9月26日に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス１８８８号＞：第５世代広域連続電子偵察衛星。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス１８９４号＞：第５世代広域連続電子偵察衛星。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス１９７５号＞：第３世代低高度ELINT衛星。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２０５８号＞：第３世代低高度ELINT衛星。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２０７２号＞：第５世代偵察衛星。1990年4月に打ち上げられた。デジタル画像伝送を行うことができ、ほぼリアルタイムで撮影した画像を送ることが出来る。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２０８２号＞：中解像度画像フィルム・カプセル回収型目標捜索探知衛星。1990年7月に打ち上げられ、同年8月に回収された。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２０８６号＞：狭域偵察衛星。1990年7月20日に打ち上げられ、湾岸戦争監視のため7月28日に高度を下げ、クウェート上空を0900に通過するように軌道修正された。同年8月3日に回収されている。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２０９９号＞：1990年8月31日に傾斜角82.3度の軌道上に投入され、２週間後に回収された。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２１０１号＞：第４世代画像偵察衛星。1990年10月1日に打ち上げられた。湾岸戦争での両軍の集結状況を監視したとみられる。11月末まで、フィルムを適宜ソ連に送った。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２１０２号＞：1990年10月16日に打ち上げられた戦略偵察衛星。湾岸地域の高解像度画像を得るため、25日に一旦高度200kmまで降下し、11月2日に高度を戻し、12月中旬まで運用された。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２１０３号＞：1990年11月1日に打ち上げられた電子海洋偵察衛星で、軌道傾斜角65度、周期92.8分、周回高度300kmの軌道上に30日周期で赤道の同一地点を南北に横切るように投入された。湾岸戦争時の多国籍軍艦艇の監視を行った。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２１０５号＞：1990年11月に打ち上げられた弾道ミサイル警戒衛星で、軌道傾斜角63度、同期709分、近地点353km、遠地点576kmの軌道上に投入された。同時期には他に弾道ミサイル警戒衛星８基があり、湾岸戦争でのイラク軍弾道ミサイル発射状況を監視した。参考：軍事分析湾岸戦争

　＜コスモス２１５３号＞：ヤンタル4KS1M偵察衛星１号機。1991年10月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス２１７５号＞：ソ連崩壊後初めて打ち上げられた衛星。ヤンタル4KS1M偵察衛星２号機で、1992年8月に打ち上げられた参考：月刊軍事研究6,’15

　＜コスモス２２５１号＞：機能停止後の2009年2月、イリジウム33号と衝突し、双方合わせて3000個以上のデブリになった。参考：月刊JWings11,’17、月刊軍事研究3,’18

　＜コスモス２２９０号＞：第７世代偵察衛星初号機。軌道傾斜角64.8度、高度250kmの円軌道にあり、地上解像度0.33m。1994年8月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究8,’03

　＜コスモス２３９７号＞：71Kh6衛星。2003年に打ち上げられたが、２ヶ月後に機能停止した。参考：月刊軍事研究7,’12

　＜コスモス２４２２号＞：73D6衛星。2006年に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究7,’12

　＜コスモス２４４０号＞：71Kh6衛星。コスモス2397の代替で、2008年に打ち上げられたが、こちらも１年半で機能停止になってしまった。参考：月刊軍事研究7,’12

　＜コスモス２４４１号＞：2008年7月26日に打ち上げられた偵察衛星。本体は軍民兼用のレクラスDK1画像偵察衛星（大容量記憶装置、高速データ処理装置付き）で、これにアクラス偵察衛星の光学偵察システムを搭載しているといわれ、解像度は0.3mである。全長8m、太陽電池パネル幅13.7m、重量15トン。210km×770km・傾斜角98.3度で周回している。参考：月刊軍事研究3,’09

　＜コスモス２４６９号＞：73D6衛星。2010年に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究7,’12

　＜コスモス２４７９号＞：71Kh6衛星最終号機。コスモス2440の代替で、2012年3月に打ち上げられた。2014年6月に機能停止に陥った。参考：月刊軍事研究7,’12、5,’13、9,’14

　＜コスモス２４８０号＞：コバルト−Ｍ衛星。2012年に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究9,’14

　＜コスモス２４８８号＞：ロートニク軍用通信衛星。2013年12月25日、プレセツク宇宙基地からコスモス2489、コスモス2490、コスモス2491と共にロコットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２４８９号＞：ロートニク軍用通信衛星。2013年12月25日、プレセツク宇宙基地からコスモス2488、コスモス2490、コスモス2491と共にロコットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２４９０号＞：ロートニク軍用通信衛星。2013年12月25日、プレセツク宇宙基地からコスモス2488、コスモス2489、コスモス2491と共にロコットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２４９１号＞：14F153衛星初号機。2013年12月25日、プレセツク宇宙基地からコスモス2488、コスモス2489、コスモス2490と共にロコットで打ち上げられた。ロシア国防省がコスモス2491の名称を付けるまで、デブリと思われていた。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２４９５号＞：コバルト−Ｍ衛星。2014年5月に打ち上げられた。参考：月刊軍事研究9,’14

　＜コスモス２４９６号＞：ロートニク軍用通信衛星。2014年5月23日、コスモス2497、コスモス2498、コスモス2499と共にロコットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２４９７号＞：ロートニク軍用通信衛星。2014年5月23日、コスモス2496、コスモス2498、コスモス2499と共にロコットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２４９８号＞：ロートニク軍用通信衛星。2014年5月23日、コスモス2496、コスモス2497、コスモス2499と共にロコットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２４９９号＞：14F153衛星２号機。2014年5月23日、コスモス2496、コスモス2497、コスモス2498と共にロコットで打ち上げられた。11月8日、コスモス2499を放出した後も軌道を周回し続けているブリーズKM上段ステージに3.1kmまで接近。11月9日、ブリーズKM上段ステージに760mまで接近。11月25日、ブリーズKM上段ステージに526mまで接近。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２５０４号＞：14F153衛星３号機。2015年3月31日に打ち上げられた。4月16日、コスモス2504を放出した後も軌道を周回し続けているブリーズKM上段ステージに1.4kmまで接近。参考：月刊軍事研究2,’16

　＜コスモス２５０５号＞：コバルト−Ｍ衛星。2015年6月5日1824（現地時間）、ソユーズ21aロケットで打ち上げられた。参考：月刊航空ファン8,’15、4,’16

　＜コスモス２５１０号＞：14F142ツンドラ早期警戒衛星。2015年11月にソユーズ2.1bロケットで打ち上げられた。参考：月刊軍事研究7,’18

　＜コスモス２５２０号＞：2017年8月17日にプロトンＭで打ち上げられた。参考：月刊航空ファン11,’17

　＜コスモス２５４３号＞：ロシアは偵察衛星としているが、アメリカ宇宙軍によると、低軌道上のアメリカ衛星に異常接近し、別のロシア衛星に近づいた後、そのロシア衛星の軌道と非常に近接する自機軌道上に小物体を射出しており、ロシア衛星を標的衛星に見立てた対衛星攻撃兵器のデモンストレーションを行ったらしい。参考：朝雲

＜コスモス級＞：韓国海兵隊特殊作戦用ミニサブ、Cosmos級。水中排水量83トン。兵装は533mm魚雷発射管２門。2020年現在、９隻が現役にある。参考：月刊世界の艦船7,’13、11,’16、4,’20

＜コスモポリタン＞：CC-109（輸送機）を参照。

＜コスワリ＞：インド海軍カール・ニコバル級哨戒艇Koswari。2011年7月14日就役。参考：月刊世界の艦船10,’11

＜コセカント２乗パターン＞：レーダーの垂直面アンテナパターンの１つ。航空機を探知するレーダーでは、目標の航空機が飛行すると思われる最大高度をカバーできるよう、レーダー波のビーム形状を設定する。しかし通常のファンビーム（扇形ビーム）の場合、近くを飛ぶ航空機を探知しようと垂直ビーム幅を広くすると、アンテナ・ゲインが低下するのに加え、遠距離で余計な覆域が生まれ、ファンビーム下方が地面や海面にぶつかってクラッターを生じる。よって、アンテナ形状を工夫してアンテナ・ゲインを調整し、仰角θ方向の最大探知距離における高度が一定になるようなレーダービームを作れば良い。設定する最大探知高度をHmax、仰角θ方向の最大探知距離をRmaxθとすると、Rmaxθ＝Hmax/sinθとなる。レーダー方程式から、アンテナ・ゲインは最大探知距離の２乗に比例するから、仰角θ方向のアンテナ・ゲインＧθは（Hmax）＾2×cosec^2θに比例する。最大探知距離でカバーしたい最大水平距離でのアンテナ仰角をθ1、レーダービームの仰角限界をθ2とし、アンテナ仰角が０以上・θ1未満でのアンテナ・ゲインをG0とすると、仰角θ1以上・θ2未満のアンテナ・ゲインがG0×（cosec^2θ）／（cosec^2θ1）となるようなアンテナを設計すれば、目的のレーダービームが放射できる。このアンテナパターンをコセカント２乗パターンと呼び、実際には曲率の異なる横向き放物面を上下に組み合わせた二重曲面反射鏡アンテナを作り、これにやや下方から少し上向きに給電ホーンからレーダー波を当てた際に、アンテナ上半部で水平メインビーム、下半部で高仰角カバー用ビームが形成されるようにする。対空捜索レーダーに採用されている他、アンテナを上下逆さにしてマッピングレーダーに使われている。更に地面や海面からのクラッターを局限するため、低仰角シャープ・カットオフ・パターンやデュアル・ビーム・パターンと呼ばれるアンテナパターンを取らせることもある。アンテナ仰角θ2以上ではアンテナ・ゲインがゼロになり探知能力もゼロになってしまうため、ハイダイブ攻撃に弱いのが欠点。また、近距離でアンテナ・ゲインが低くなるよう設定されているため、STC機能を持つレーダーでは近距離目標からの受信信号がSTCによって更に減弱され、探知できなくなることがあり、高仰角ブーストパターンにして対応する。参考：レーダシステムの基礎理論

＜御前会議＞：大日本帝国憲法下における国家最高会議。天皇、総理大臣、陸軍大臣、海軍大臣、大蔵大臣、外務大臣、参謀総長、軍令部総長、枢密院議長、他の国務大臣などが出席して開催される。大日本帝国憲法第55条で天皇の国務行為には大臣の輔弼が必要とされていたため、通常は天皇は発言せず、枢密院議長が代わって意見を述べる。参考：帝国陸海軍事典、歴史群像8,’15、パールハーバー

＜滬川級＞：中国海軍水中翼魚雷艇25型のNATOコードで、フーチョアン級と読む。全長21.8m、全幅6.3m、吃水3.6m、満載排水量45.8トン。主機はディーゼル、出力3300馬力、３軸推進、速力50ノット。兵装は533mm魚雷発射管２門、14.5mm連装機銃２丁。乗員16名。1966年から量産され、80隻以上（120隻近く）が就役した。参考：中国／台湾海軍ハンドブック改訂第２版、月刊軍事研究4,’05

＜滬川級・海外シリーズ＞

　＜滬川級（タンザニア海軍）＞：タンザニア海軍魚雷艇Huchuan級。兵装は533mm魚雷発射管２門。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

　＜滬川級（パキスタン海軍）＞：パキスタン海軍水中翼魚雷艇Huchuan級。兵装は533mm魚雷発射管２門（Yu-1、53型魚雷）。参考：THE MILITARY BALANCE 2016、ミリタリー・バランス1989-1990

＜護送艦＞：砲艦の一種で、長期間の植民地警備及びシーレーン防衛を主任務とする航続距離の長い艦船である。参考：小艦艇入門

＜護送船団＞：船団護衛作戦で輸送船と護衛隊がとる船団のこと。単独航行する輸送船に全て護衛隊を付けると何隻護衛艦があっても足らないため、十数隻から数十隻単位で纏めて守るものである。船が多いので監視能力が高く、無線封鎖しても手旗・発光信号・旗旒信号などが使え、敵を見つけたら護衛隊に対処して貰えるので、生残性が高まる。航海速力を一番足の遅い船舶に合わせなければならず、隊形を組んだまま航行するのも大変。参考：輸送船入門、月刊軍事研究9,’16

　＜護送船団（第１次大戦時、連合軍）＞：ドイツが無制限潜水艦作戦に踏み切ると商船に大損害が出たため、1917年の半ばから護衛艦を伴う護送船団方式に切り替えていき、単艦航行よりも損失率を７分の１以下（1917年2月から1918年11月までの実績でドイツ潜水艦１隻あたりの被撃沈数は単艦航行140隻に対して護送船団19隻）に抑えることに成功、10月以降はＵボートが船団を攻撃することが困難となり、イギリスの沿岸近くで各地の港に入るため分散したところを狙うといった方法を取らざるを得なくなった。イギリスがこれに対抗して港近くまで船団を組んだままにし、航空機や飛行船で監視・攻撃を行うようになると、殆ど戦果を挙げられなくなっている。参考：Ｕボート入門、月刊世界の艦船9,’15

＜護送船団（第２次大戦時、連合軍）＞：輸送船は0.5海里間隔で9-12縦列に並び、各縦列は600ヤード（549.6m）間隔を取る。船団長はイギリス海軍退役将官か、商船経験のあるアメリカ海軍予備大佐（アメリカ商船が多い場合）。護衛隊は駆逐艦２隻とコルベット数隻から編成され、護衛指揮官は戦艦または巡洋艦戦隊の司令官であり、ドイツ水上艦が駆逐されてからは駆逐隊司令が指揮官となった。当初は前後に長い隊形だったが、大西洋の戦いの緒戦を分析した結果、ルーデル・タクティクを行うＵボートが船団の側面から雷撃をかけてくる事が判明し、1942年初め頃から横に広く前後に短い隊形を取るようになった。前方でＵボートが待ち伏せていても護衛艦ですぐ捕捉でき、後方からＵボートが船団に追いついて射点に付くのは水中速力的に困難で、損害と護衛隊の艦艇数を減らすことが可能となっている。参考：アメリカ護衛艦史、輸送船入門

　＜護送船団（１９４４年春以降、連合軍）＞：輸送船団は幅12km・奥行き2kmに40-80隻が隊列を組む。昼間は輸送船団の前方20海里に護衛艦６隻、前方10海里に護衛艦６隻、直前に護衛艦６隻（船団側面に３隻ずつ？）、後方に護衛艦２隻と護衛空母１隻が配置され、上空を航空機が哨戒した。夜間は輸送船団周囲を青（外側）、白（中央）、赤（内側）の３帯に分け、青を航空機、白と赤を護衛艦10隻ずつが哨戒した。参考：月刊丸3,’90、護衛空母入門

　＜護送船団（太平洋戦争時、日本）＞：太平洋戦争緒戦で制海権と制空権を手中に収めたため、部隊を輸送する数隻の輸送船に1-2隻の護衛艦艇を付ける程度で、他は船団も組まず護衛艦艇無しの単独航行だった。南方資源地帯から日本本土までは5000kmも距離があったが、敵航空機の脅威は無く、敵潜水艦も数が少なく魚雷も欠陥品で、数隻の輸送船に特設艦船1-2隻付けておけば用が足りる状態だった。一応昭和16年度計画で海防艦30隻を建造することになっており、太平洋戦争勃発で100隻に増やしたが、戦時量産が進まず、最初の30隻が就役したのは昭和18年になってからだった。昭和17年4月、連合艦隊と鎮守府で別々に船団護衛を行うのは不便なので、第１・第２海上護衛隊を新編したが、配備艦艇数は駆逐艦10隻、水雷艇２隻、特設艦船９隻と不十分すぎる状態だった。8月、ガダルカナル戦が始まり、上陸部隊や増援を輸送船で送り込んだが、連合軍の航空攻撃を喰らい、昭和18年2月の撤退までに39隻20万総トンを沈められ、島嶼防衛部隊や兵器はおろか食料すら戦地に送り込むことができなくなっていた。昭和18年3月の八一号作戦では輸送船８隻に護衛として駆逐艦８隻を付けたが、輸送船を全て沈められている。制空権確保も不完全で、人員や物資の揚陸中に空襲を受けることもしばしばあり、昭和18年3月から昭和19年6月までにニューギニア戦線で52隻14万総トンが揚陸中に撃沈された。昭和18年に入るとアメリカ潜水艦の配備数が急増、魚雷も改良され、アメリカ海軍が対日作戦における第１目標を海上交通破壊作戦による戦略輸送撃滅に据えてウルフ・パックによる襲撃をかけてきたため、南方への作戦輸送船団や南方からの資源輸送船団には航空機に加えて潜水艦による損害が続出するようになった。昭和18年11月、海上護衛総隊が新編されたが、相変わらず艦艇数が絶対的に不足していた。昭和19年2月、キャッチボール作戦でトラックが壊滅し、ラバウルからの撤退を余儀無くされると、周辺の海上輸送が途絶。この頃から10隻以上の輸送船による護送船団を組むようになり、8月から20-30隻に増えた。輸送船は2-3列縦隊に並べ、1-6隻の護衛艦艇を付けている。護衛艦艇の数に余裕があれば、船団の前に対潜掃討隊を展開して航路を安全化する方針だった。船団には出発地と目的地の頭文字に番号を振った名称（ヒ69船団、タマ21船団など）を付与し、寄港地で別の船団に組み替えることもあった。昭和19年1月には海防艦艦長用に護衛艦長心得を発行しており、護送船団の隊形や対潜戦に関しては欧米並みの戦術を考案していた。ただ中身が全く伴っておらず、護衛艦艇が圧倒的に不足していて船団護衛に最適な６隻（イギリス海軍オペレーションズ・リサーチによる）を配置できることはほぼ無く、例え数を揃えたとしても対水上レーダーやソナーの性能が悪いので潜水艦を発見できず、ウルフ・パックの無線交信を逆探知できてもESMの方位精度に欠けるため位置の特定には至らず、ハンター・キラー戦法を採ろうにも無線機に信頼性が無いので実行不可能、ソナーで何とか潜水艦を見付けても対潜攻撃は爆雷頼みなので確実性に欠け、艦艇数の不足から攻撃後はすぐ船団に戻らねばならず反復攻撃による確実な撃沈は期待できない。南方シーレーンのエアカバーは大陸や島嶼からの陸上哨戒で十分な筈だが、こちらも哨戒機の数が足りない上に、これまた信頼できる機上対水上レーダーや無線機が無いため潜水艦を見付けられずハンター・キラー戦法も行えない。護衛空母も５隻配備してみたが逆に４隻沈められる始末だった。結果、ドイツ海軍ルーデル・タクティクより遙かに小規模なウルフ・パックに対しても大損害を被ることとなった。それでも昭和19年半ばまでは貨物船を確保できており、国内に貯めておいた資源なども使って賄っていたが、油槽船が逼迫して艦隊と航空機の行動に制限を受けてしまい、マリアナ沖海戦で大敗。10月にアメリカ軍がフィリピンに上陸すると、フィリピン及び中国からのアメリカ陸軍航空軍による航空攻撃も加わり、南方からの資源輸送船団やフィリピンへの戦力輸送船団が壊滅的な損害を受けた。11月に第１護衛艦隊を新編したものの、航空攻撃には全く対抗できず、昭和20年には戦時経済が完全に破綻した。参考：輸送船入門、比島決戦

＜小園安名＞：こぞのやすな。明治35年11月1日、鹿児島県呉万世町生まれ。大正12年7月、海軍兵学校51期卒、第14期飛行学生となり、霞ヶ浦海軍航空隊で教育を受けた。その後空母赤城分隊長に着任。五・一五事件当時は霞ヶ浦海軍航空隊教官で、本人の政治思想の影響を受けた飛行学生が事件に参加した上、本人も決起を支持したため、以降は教育部隊や海軍中央には配属されなくなった。第12航空隊飛行隊長時代の昭和13年4月29日、日華事変漢口空襲で自ら総指揮官として出撃。前線勤務からは離れており、隊司令や部下からは反対されたが、それを押し切って飛行隊長として初めて作戦空中指揮官を務めた。ただし太りすぎで搭乗の際には整備員がコクピットに押し込み、護衛機も付けられている。昭和16年、中佐になり、10月に台南空副長兼飛行長となって12月8日の太平洋戦争開戦を迎えた。昭和17年4月、ラバウルに進出。10月、部隊再編のため内地に戻った。12月、第251航空隊司令に任命された。この時ラバウルで脅威だったB-17に対抗するため、斜め銃を考案し、二式陸上偵察機３機に装備させ、昭和18年5月に再びラバウルに進出した。前線での絶望的な奮闘に対して上層部が危機感を抱いていないと感じ、艦隊司令部に対して直言を繰り返したため、昭和18年9月20日、横須賀鎮守府付に左遷された。昭和19年3月、第302航空隊司令となり、厚木に着任。高木惣吉少将が画策していた東条首相暗殺計画に参加し、実行犯を台湾に脱出させる予定だったが、東条内閣総辞職で実行には移されなかった。昭和20年3月、第３航空艦隊参謀を兼任。6月、第71航空戦隊参謀を兼任した。8月15日の終戦にあたり、徹底抗戦を呼びかけて厚木基地に立て籠もったため、軍法会議で党与抗命罪により失官無期禁固の判決を受けた。昭和28年出所。昭和35年11月4日に死去した。参考：ラバウル航空戦、月刊丸8,’15別冊

＜コソボ従軍章（アメリカ陸軍）＞：Kosovo Campaign Medal（KCM）。1999年3月から2000年5月にコソボで従軍したか、爆撃任務に参加した将兵に授与される従軍章である。参考：コンバットマガジン7,’06

＜コソボ治安部隊＞：Kosovo Security Force。2008年2月のコソボ独立宣言の後、2009年1月に編成された。非軍事組織で、危機対応、市民防衛、爆発物処理を主任務とし、小火器と軽車両のみ保有する。2010年7月、予備役が法制化された。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コソボ治安部隊（２０１５年）＞：現役隊員数2500名、予備役800名。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コソボ紛争＞：ボスニア内戦中の1993年頃、セルビア共和国コソボ自治州のアルバニア系住民がコソボ解放軍（KLA）を創設した。1995年12月、ボスニア和平協定が締結されたが、コソボ問題には触れられなかったため、コソボのアルバニア系住民に不満が広がり、1996年2月頃からKLAがセルビア系住民に対して爆弾テロを開始した。KLAはイスラム教徒の増援やアルバニアからの武器支援を受けて急速に勢力を拡大。これに対し、1998年2月28日から3月1日にかけ、セルビア治安警察特殊部隊がプレカズ村を襲撃し、KLA指導者一族50人を射殺した。また、ユーゴ連邦軍も戦車などで鎮圧にあたった。7月6日、６ヵ国国際監視団が監視を開始。7月28日、セルビア治安警察がKLAの拠点であるマリシェボを制圧。9月29日、焼却炉内でセルビア人22人の遺体が発見され、ドイニ・オブリニエ村など３ヵ所ではアルバニア人36人が遺体で発見されたが、ボスニア内戦でセルビアを悪役に位置づけた西側メディアは後者のみを大々的に報道した。10月12日、セルビア治安警察とKLAが停戦合意を発表。1999年1月15日、ラチャク村でアルバニア人約40人が遺体で発見され、欧州安全保障協力機構コソボ調査団がセルビア人による虐殺であると発表した。2月6日、パリ郊外のランブイエ城でコソボ和平会議が始まった。3月15日、コソボ和平会議でアルバニア系住民代表が和平案（ユーゴ連邦軍及びセルビア治安警察部隊の撤退、KLAの武装解除、コソボ自治権の保障など）に同意したが、ユーゴ連邦は拒否。3月24日、コソボでは100万人の難民が生じ、人道主義が破綻しているとして、安保理決議無し（ロシアや中国の反対で決議が通る見込みが無かった）にNATO軍がセルビアに対するユーゴ全域での爆撃作戦アライド・フォースを開始。セルビアのミロシェビッチ大統領は戦争状態を宣言した。4月6日、ユーゴ政府はKLAに対し一方的に停戦を宣言したが、NATO軍は攻撃を継続。4月7日、ロシア海軍黒海艦隊のキンダ級巡洋艦アドミラル・ゴロフコ、カシン級駆逐艦２隻、クリバック級フリゲート３隻、リマン級情報収集船オケアンがセバストーポリを出港し、アドリア海のバルカン半島沖合での無線傍受を開始した。4月8日、NATO軍は難民支援アライド・ハーバー作戦（サステインド・ホープ作戦ともいう）を発動し、マケドニアの12000名の地上軍に加え、アルバニアに8000名を派遣して難民援助を行うこととした。4月11日、ユーゴ連邦軍がアルバニアに越境砲撃。4月12日、グルデリツァ鉄橋をNATOが誤爆、10名が死亡。4月20日、ユーゴ軍とアルバニア軍が交戦。4月23日、アメリカ軍はアルバニアにM1戦車の投入を決定。4月27日、アメリカ政府は予備役３万名超を召集。5月7日、B-2爆撃機がJDAM少なくとも３発で中国大使館を誤爆。5月10日、ユーゴ軍の一部がコソボ自治州からの撤退を開始したが、不十分としてNATO軍は爆撃を継続。ただ軍事施設だけでなく工場など民間施設まで標的にし、誤爆も多く、アルバニア系難民は増える一方で、爆撃の有効性が疑問視され、陸上部隊の投入も検討せざるを得ない事態に陥っていた。5月24日、旧ユーゴ国際戦犯法廷にミロシェビッチ大統領ら５名が起訴された。6月9日、G8による和平案をロシアが仲介してミロシェビッチ大統領が受諾、ユーゴ軍・セルビア治安部隊がコソボ自治州から完全撤退することで合意し、翌10日にNATO軍の航空攻撃は停止された。6月11日、NATO主体の国際治安部隊コソボ平和維持軍KFOR52800名が展開。6月20日、停戦合意に基づくユーゴ軍及びセルビア治安警察の撤退が完了し、NATO軍は爆撃を終結した。出撃数は38000ソーティに及び、民間人1000人以上に被害が出たとされる。NATO軍による心理戦として、MC-130Hから１億枚のビラがまかれた（２万枚入り段ボールを空中投下し、機体に結ばれたケーブルが梱包テープを剥いで撒布する）。また、Mk129リーフレット爆弾がF-16とB-52から投下された（計450万枚）。更にEC-130Eがアライド・ボイス・ラジオ／テレビと呼ばれてコソボ・セルビア南部上空でプロパガンダ放送を行った。9月21日、KLAの武装解除が終了し、警察組織であるコソボ防衛隊に改編された。2000年1月、コソボ暫定自治政府が発足。10月5日、総選挙で敗北を認めないミロシェビッチ大統領に不満を持つ群衆がベオグラードの国会議事堂を占拠し、政権が崩壊した。2001年4月1日、セルビア当局がミロシェビッチ大統領を逮捕し、6月28日に旧ユーゴ戦犯法廷に引き渡した。ミロシェビッチ大統領は公判中の2006年3月11日に心筋梗塞で死去している。2002年3月14日にはユーゴスラビア連盟の名称が消滅し、2003年2月4日にユーゴスラビアが消滅、セルビア・モンテネグロとなった。コソボ自治州の最終的な地位を決める国連安保理会議は2005年10月24日から当事者の交渉を開始したが、コソボ、アメリカ、EUが独立支持、セルビア、ロシアが反対で纏まらなかった。2006年6月3日、モンテネグロがセルビアから独立。2008年2月17日にコソボ議会がセルビアからの独立を一方的に宣言した。コソボ治安部隊KSF（Kosovo Security Forces）をコソボ軍に変革させようと画策しているが、セルビアが安保理決議1244に基づく軍隊組織はKFORのみと強く主張し、実現していない。2015年現在、コソボも国連で独立国とは承認されていない。参考：月刊軍事研究4,’08、1,’15、8,’99、4,’07、7,’97、ウォーマシン・レポートNo.26、月刊JWings7,’99、月刊エアワールド10,’03、月刊航空ファン7,’99、MAMOR vol.130、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コソボ平和維持軍＞：KFORを参照。

＜御尊像入れ＞：日本海軍の部隊内や艦内に備え付けられていた箱。捨てられている新聞や雑誌（隊内外を問わない）に皇族や皇室関連の記事が掲載されていたら、その部分を丁寧に切り取ってこの箱の中に入れる。中身は後で上級下士官が恭しく焼却する。参考：続海軍よもやま物語

＜固体燃料ラムジェット＞：酸化剤の少ないロケット推進剤を燃焼室に充填し、不完全燃焼させて発生した可燃性ガスに圧縮空気を混合して着火させ、ノズルから噴射させて推進するエンジン。圧縮空気は衝撃波によって得るので、超音速に加速してから作動させる必要がある。圧縮空気は高温にもなるため、酸化剤の全く含まれない推進剤を直接蒸発させて推進させることも可能だが、十分に空気と混合させるためにエンジンの全長が長くなる欠点がある。参考：火薬のはなし

＜固体推進ロケット＞：固体推進剤を使用するロケット。予め燃料（プラスチックやアルミニウム粉末など）と酸化剤（硝酸アンモニウムや過塩素酸アンモニウムなど）を混合して結合剤（ポリブタジエンなど）で固めたものを側壁内側に貼り付けておき、点火剤で着火してノズルから噴射する。液体燃料よりも重量あたりの発生エネルギーは低いが、推進剤の表面積を大きく取って一気に燃焼させることで補う。推進剤タンクなどが要らず構造が単純で、推進剤収容部が燃焼室を兼ねるので頑丈に作らなければならないが、ロケット全体としては軽量にできる。取り扱いが簡単で、液体推進剤のように漏れたり長期保管で推進剤が蒸発したりすることも無い。一度点火するとムラ無く燃焼し続け、途中で止めたり加減したりすることが不可能なため、推力の柔軟性に乏しい。発射炎と煙が目立つのも欠点。燃焼にムラが出来ると最悪爆発事故を起こすので、推進剤を均等に混ぜてヒビや気泡が出来ないように固める必要があり、製造が難しい。参考：月刊JWings10,’16、4,’02、月刊世界の艦船11,'22、月刊航空情報3,’10、月刊軍事研究4,’17

＜小平学校＞：陸上自衛隊の職種学校。警務科、会計科、情報科の教育を行う。法務教育は全て幹部が対象で、幹部法務課程教育、幹部法務運用課程教育（2016年8月22日から）、幹部賠償・補償課程教育、作戦法規集合教育を実施している。2001年、調査学校、業務学校、小平駐屯地業務隊、第412会計隊が統合されて小平駐屯地に創設された。2009年5月22日から6月6日、アフリカ連合紛争解決平和維持訓練カイロ地域センターに講師として学校長を派遣した。2010年7月27日、愛知県８高校の教諭10人に対して駐屯地見学を実施した。2012年10月17日、学校統一寒稽古を開始。11月20日、平成24年度小平学校隊歌競技会を実施。会計教育部が優勝した。2013年1月29日、関東管区警察学校職務倫理教養課程の学生34人と職員10人の駐屯地見学を支援した。7月1-5日、第17期幹部人事課程学生総合実習を実施。2014年1月6日、訓練始めの職員1kmランニングを実施。2016年4月7-25日、第29期作戦法規集合教育を陸自38名と空自２名に実施。6月1日、小平学校隊歌競技会を実施。優勝は語学教育部、準優勝は総務部だった。8月22日、幹部法務運用課程第１期生12名の入校式を実施。2022年7月19日、大講堂でハイブリッド戦をテーマに令和4年度小平法務研究シンポジウムを実施。参考：陸上自衛隊小平学校・小平駐屯地ホームページ、月刊軍事研究4,’09、月刊JWings8,’12、朝雲

　＜小平学校（２０１５年）＞：小平駐屯地に置かれている。学校長、副校長、最先任上級曹長、企画室、総務部、情報教育部、警務教育部、会計教育部、語学教育部、人事教育部、システム・戦術教育部からなる。参考：陸上自衛隊小平学校・小平駐屯地ホームページ

＜小平駐屯地＞：陸上自衛隊の駐屯地。所在地は東京都小平市喜平町2-3-1。1954年3月、幹部学校が久里浜駐屯地から移駐した。1959年、幹部学校が市ヶ谷駐屯地に移駐した。1960年、業務学校が越中島から移駐した。2001年、調査学校、業務学校、小平駐屯地業務隊、第412会計隊が小平学校に統合された。2009年11月15日、東部方面航空隊の支援を受けてUH-1による部外者体験搭乗を実施。2013年1月7日、訓練始めを実施。12月20日、年末点検・行事を実施。業務学校長が各執務室を慰労点検し、昼休みを利用して協力３団体との親善行事を行った。2019年7月1日、生命保険会社８社合同の健康増進イベントを実施。10月1日、第２女性自衛官隊舎運用開始セレモニーを実施。2021年11月29日、令和3年度献血功労者厚生労働大臣感謝状を受賞し、東京都庁で伝達式が行われた。2022年2月16日、東京地本主催の一般幹部候補生採用予定者（陸上要員）に対する職種学校見学に協力し、ブリーフィング、職種・職域説明、授業見学などを行った。参考：陸上自衛隊小平学校・小平駐屯地ホームページ、JGround Vol.23、朝雲、久里浜駐屯地ホームページ、陸上自衛隊幹部学校・目黒駐屯地ホームページ

　＜小平駐屯地（２０１５年）＞：小平学校が駐屯している。参考：陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜小平好直＞：日本海軍エース。大正7年、長野県生まれ。昭和10年、海軍に入隊し、主計兵となった。昭和13年11月、卒業練習生を卒業し、佐伯航空隊に配属された。大分航空隊を経て昭和14年9月に第14航空隊に転属。12月30日、柳州攻撃で初陣を飾り、昭和15年1月10日に桂林攻撃で２機を撃墜した。10月、大村航空隊に配属されて本土に帰還。昭和17年4月、翔鶴に搭乗し、珊瑚海海戦に参加。8月、第２次ソロモン海戦に参加。その後築城航空隊の教員となり、昭和19年2月に第601航空隊に転属し、翔鶴に搭乗してマリアナ沖海戦に参加、２機を撃墜した。本土に帰還した後、千代田に乗艦し、10月24日に比島沖海戦に参加、１機を撃墜してルソン島に着陸した。11月8日、離陸事故で負傷して本土に帰還。戦闘304飛行隊所属で終戦となった。戦後は航空自衛隊に入隊し、定年退官した。総撃墜機数11機。最終階級は少尉。参考：日本海軍戦闘機隊

＜固体レーザー＞：Solid State Laser。レーザー媒質として半導体以外の固体（ルビー、ガラス、Nd-YAG、Ho-YAG、Ti-サファイアなど）を使用するレーザー。ガラスなどにレーザー媒質を添加してレーザー・ロッドを作り、ここに光を当てて励起光を発生させる。ファイバー・レーザーなどがある。参考：月刊軍事研究2,’12、2,’18、月刊世界の艦船3,’16

＜固体ロケットブースター＞：スペースシャトルの打ち上げ時に使うロケット。全長46m、直径3.7m、重量590トンで、内部に固体推進剤を満載している。推力は１基あたり1500トンで、打ち上げから6.5秒後に点火され、スペースシャトルを２分半で高度40kmまで上昇させた後、切り離されてパラシュートで回収される。一度点火すると消せない。参考：月刊Jwings4,’03

＜ゴダヴァリ＞：F-20（フリゲート）を参照。

＜ゴダヴァリ級＞：インド海軍フリゲート、プロジェクト16型Godavari級。リアンダー級（ヒムギリ級）をベースにインド海軍が独自開発したもので、兵装やレーダーはソ連製が大部分だが、後部マスト上にはオランダ製LW-08対空レーダーを搭載している。船型は中央船楼型で、艦首になだらかなシーアを持つ。煙突は１本で、機関はシフト配置ではないらしい。全長126.5m、幅14.5m、吃水4.5m、基準排水量3600トン、満載排水量4000トン。主機は蒸気タービン２基２軸30000馬力、最大速力28ノット、航続距離4500海里（12ノット）。兵装はP-15M艦対艦ミサイル単装発射筒４基、オーサＭ艦対空ミサイル連装発射機１基、57mm連装砲AK-725が１基、30mm連装機関砲AK-230が４基、324mm短魚雷３連装発射管２基。ヘリ格納庫を持ち、シーキング２機またはシーキング１機＋チェタック１機を搭載できるが、普段は１機だけ運用しているらしい。乗員313名。F-20ゴダヴァリ、F-21ゴマティ、F-22ガンガが1983年から就役した。後に主砲をOTOメララ社製76mm速射砲に、艦対空ミサイルをバラク１用８セルVLSに、機関砲をAK-630に換装している。2015年現在の兵装は以下の通り。P-15M艦対艦ミサイル単装発射筒４基、バラク１艦対空ミサイル８セルVLS１基、324mm短魚雷３連装発射管２基（A244短魚雷）、AK-630CIWS４基、76mm速射砲１門。SA316Bアルエート�V／チェタックまたはシーキングMk42対潜ヘリを２機搭載可能。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、6,’83、月刊軍事研究4,’11、1,’11、THE MILITARY BALANCE 2016

＜小鷹＞：日本海軍小鷹型水雷艇Kotaka。明治21年10月10日竣工。明治22年11月から明治23年4月、航洋性能試験を兼ねて四国九州沿岸を巡航。明治22年12月29-30日、佐世保に寄港。明治28年2月6日、威海衛第２次夜襲に参加。明治41年4月1日に除籍され、雑役船として大正末期まで使用された。参考：日本海軍特務艦船史、月刊世界の艦船9,’13増刊

＜小鷹＞：日本海軍交通船（55噸内火式河用特型）Kotaka。河用砲艦でも入り込めない揚子江上流や浅い湖などで警備などを行うのが主任務である。全長30.5m、幅4.9m、平均吃水0.64m。主機はディーゼル２基、２軸推進、速力15.5ノット、航続距離1000海里（10ノット）。兵装は留式7.7mm機銃３丁。昭和5年1月11日竣工。運送艦青島に載せられて上海まで運ばれ、作戦任務に就いた。参考：月刊世界の艦船2,’21

＜小鷹型＞：日本海軍水雷艇Kotaka型。ヤーロー社が開発した大型重装甲水雷艇を採用したもので、襲撃地点に自力で進出でき、機関部舷側に25mmの装甲が張られていて速射砲に耐える防御力を持つ。艇首に大きな衝角があり、水線長増大による速力向上効果も期待していたらしい。垂線間長50.29m、最大幅5.79m、吃水1.68m、常備排水量203トン。主機は直立式２気筒２段膨張式レシプロ蒸気機械２基、主缶は石炭専焼汽車缶２基、計画出力1300馬力、公試出力1217馬力、２軸推進、計画速力19ノット、公試速力17.835ノット、石炭搭載量57トン。兵装は36cm単装水上発射管固定式４門、諾式４連装25mm機砲２基。６隻建造する予定だったが、大型過ぎて隠密性が低い、運動性が悪いといった欠点があり、小鷹のみ明治21年に竣工した。参考：日本海軍特務艦船史

＜小谷演習場＞：青森小谷演習場を参照。

＜コタマ軍団＞：フランス大統領特別機の通称。コールサインの頭３文字がCTMで、フランス空軍機３機以上が翼を連ねて来日するのでこの名がある。参考：月刊JWings6,’11

＜児玉高順＞：こだまたかよし。日本陸軍エース。大正7年、長野県生まれ。昭和13年6月、陸軍航空兵伍長となった。12月、軍曹に昇進した。昭和14年5月、ノモンハン事件勃発で飛行第１戦隊所属となり、6月27日のタムスク攻撃で２機を撃墜した。9月1日、将軍廟南方20kmで被弾して戦死した。総撃墜数11機。最終階級は曹長。参考：日本陸軍戦闘機隊

＜児玉飛行場＞：日本陸軍の飛行場。昭和18年、埼玉県児玉郡児玉町に開設された。近くの丹庄小学校が臨時兵舎となったが、2kmほど離れていたため、主な要員はテントで野営し、水は農家の井戸から汲んできた。参考：新兵サンよもやま物語、首都防空網と空都多摩

＜コ弾＞：日本陸軍が研究していた爆弾。弾殻はゴム製で、九九式双軽などの胴体先端部に搭載して艦船に体当たりさせる。装甲貫徹力120-200mm。完成前に太平洋戦争が終わった。参考：日本海軍の爆弾

＜コチ＞：D-64（ミサイル駆逐艦）を参照。

＜コチーズ＞：T-42A（練習機）を参照。

＜コチサル＞：トルコ海軍ヒサール級哨戒艦２番艦Koçhisar。2022年6月、ファースト・スチール・カットを実施。2023年9月23日、イスタンブール造船所で進水。参考：月刊世界の艦船12,’23

＜コチノ＞：SS-345（潜水艦）を参照。

＜国家八六三計画項目＞：中国の先端技術研究開発支援制度。北斗開発関連では、軌道設計・測位誤差補整技術開発者、北斗／GPS／ガリレオ共通受信機制作者、日本のGPS補強衛星みちびきの開発研究に参加している人民解放軍研究者などに資金が提供されている。参考：月刊軍事研究3,’11

＜国家安全保障会議＞：日本版NSCともいう。安全保障会議に代わる常設事務局付き国家安全保障戦略検討機構として2006年9月から2007年9月の第１次安倍内閣で構想が示されたが、この時は安全保障会議で十分として福田内閣により撤回され、第２次安倍内閣で再び構想が纏められ、2013年11月27日に国家安全保障会議設置法が成立し、12月4日に創設された。総理大臣（議長）、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣の４名が２週間に１回程度集まって常設会合を開き、議案によっては総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長、内閣官房副長官、国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官も参加可能で、議長の許可があれば統合幕僚長などに意見聴取が行える。補佐機関の事態対処専門委員会は安全保障会議からそのまま残された。メンバー補佐のため、関係省庁には幹事を配置した他、必要時には内閣官房長官や関係行政機関の長に対し、資料情報提供や説明といった協力を求めることができる。内閣官房には常設事務局として国家安全保障局を置いた。2016年12月22日、９大臣会合で平和安全法制に基づく武器等防護の運用指針を決定し、即日運用を開始した。参考：月刊軍事研究2,’14、月刊PANZER12,’13、月刊世界の艦船3,’14、3,’17

＜国家安全保障局（アメリカ）＞：NSAを参照。

＜国家安全保障局（日本）＞：国家安全保障会議の常設事務局で、2014年1月7日に内閣官房内に創設された。トップは局長で、その下に次長（内閣官房副長官補の２名）がおり、局員として自衛官や、外務省・防衛省・警察庁などからの出向者が70名ほど所属している。日本の安全保障に関する外交防衛政策の基本方針と重要事項に対する国家戦略を検討立案するのが主任務である。2020年4月1日、経済班を新編した。経済・安全保障の専門家20人からなり、軍事転用可能な最先端技術の海外への流出防止、重要インフラ防護、サイバーセキュリティ、外国人留学生受け入れ審査、大学・研究機関の先端技術把握などを担当する。参考：月刊軍事研究2,’14、月刊世界の艦船3,’14、朝雲

＜国家安全保障戦略＞：National Security Strategy。日本の防衛政策で、防衛３文書／安保３文書の１つ。2013年12月17日の国家安全保障会議と閣議で決定された日本の安全保障の戦略的アプローチで、国防の基本方針に代わるものである。今後10年くらいの期間を想定しており、防衛政策だけでなく、外交政策も含む。国際協調に基づく積極的平和主義が根本となっており、日本の安全保障上の課題としてパワーバランスの変化と技術革新の急速進展、大量破壊兵器等の拡散、国際テロリズム、国際公共財（海洋、宇宙空間、サイバースペース）リスク、グローバル経済リスク、北朝鮮と中国の軍拡などを挙げ、それらに対する戦略的アプローチを行うと共に、武器輸出三原則の見直しなどにも言及した。2022年12月16日、新たな国家安全保障戦略が閣議決定された。内閣官房国家安全保障局が事務を主管し、今後10年程度を想定した防衛・外交政策に加え、経済安保、技術、サイバー、情報など、安全保障関連分野の全政策における戦略的指針となるもので、日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえ、抜本的な防衛力強化、反撃能力保持、海保・PKO予算など含む防衛費のGDP比2%への引き上げ、能動的サイバー防御、有事の海上保安庁統制強化、認知領域の情報戦対応、人的・公開・電波・画像情報収集能力及び情報保全体制強化などを明記している。日米同盟に関しては、抜本的な防衛力強化と、防衛力反撃能力の効果的な発揮のため、日米協力態勢の強化・日米間協議の活発化及び深化、運用面の緊密な連携、より高度・実践的な演習・訓練を通じた即応性・相互運用性などの向上を図るとした。また、力による一方的な現状変更に対抗するため、１カ国でも多くの国々と連携を強化するのが重要としている。4月28日、防衛省が海上保安庁の統制要領を公表した。通常の協力関係では効果的かつ適切な対処が困難な場合に海上保安庁長官を防衛大臣指揮下に置き、自衛隊は作戦正面に集中し、海上保安庁は国民保護や洋上人命保護などを担当する。参考：朝雲、月刊軍事研究3,’14、月刊世界の艦船4,’14、4,'23、3,’23、7,'23、月刊JWings3,’23

＜国家安全保障本部＞：NSBと略す。FBI傘下の組織で、2005年9月12日に創設された。任務はテロ対策、防諜、国家安全保障に関わる海外捜査などで、隷下にはFBIのテロ対策を一手に引き受けるテロ対策部がある。テロ対策部は国際テロを担当する第１作戦課（アルカイダ、パレスチナ過激派、イラン・ヒズボラ、イラク・シリア・リビア、その他国際テロを扱う）、それ以外の国内テロなどを担当する第２作戦課、それらを支援する分析課、総務管理及び合同テロリズムタスクフォースを管轄する作戦支援課から構成される。参考：月刊軍事研究11,’08

＜黒海艦隊（ロシア海軍）＞：ロシア海軍の艦隊。司令部はクリミア半島のセヴァストポリにあり、クリミア半島にバラクラヴァ・フェオドシア基地、タマン半島にノヴォロシースク基地が置かれている。黒海から外海（地中海）に出るにはトルコのダーダネルス海峡とボスポラス海峡を通らなければならない。1783年に創設された。1952年にトルコがNATOに加盟したため、有事にはワルシャワ条約機構加盟国のブルガリア及びルーマニアと協力してダーダネルス・ボスポラス海峡（と間のマルマラ海）を制圧する予定にした。1992年、ウクライナ共和国が独立し、クリミア半島は自治共和国となったが、セヴァストポリはウクライナ中央政府直轄の特別市となり、黒海艦隊はロシアとウクライナで共同運用することとなった。司令官は両国の同意に基づいて任命されるが、実際にはロシア海軍軍人のみ就任している。軍艦旗はロシアのままである。1997年、ウクライナとの間に地位協定が締結され、核兵器を配備しないことや、移動・訓練に関してウクライナ政府の許可を得ることを条件として、2017年までのセヴァストポリ租借・黒海艦隊駐留が認められた。地上装備も装甲車132両、口径100mm以上の火砲24門、地上配備型航空機22機を限度に配備できることとなった。また、黒海艦隊の分割協定も締結され、所属艦艇をロシアとウクライナで半分ずつ分けることになったが、ウクライナは天然ガス代金の代わりに大部分の艦艇をロシアに売却している。ただ核兵器配備に関してはウクライナが査察を要求してロシアに拒否された。2004年、ブルガリアとルーマニアがNATOに加盟したため、有事に際して黒海から地中海に出られなくなる可能性が高くなった。2009年、ウクライナ政権が2017年でセヴァストポリ基地租借協定を破棄すると通告したため、ロシアが天然ガスの値引きなどと引き替えに、2042年まで（オプションで５年延長）の租借協定を結んだ。2014年2-3月のロシアによるクリミア半島編入で自由に兵力を置けるようになっており、一気に近代化する予定で、Su-27SM3、Su-30M2、Su-30SM、Su-24M、Su-25SM、フリザンテマＳ自走対戦車ミサイル、2A65ムスタＢ榴弾砲、トルナードＧ多連装ロケット、K-300P地対艦ミサイル、オブイェークト100地対艦ミサイル陣地、S-300P防空システムなどの配備を進めている。7月、海軍航空隊グヴァルデイスコエ飛行場にSu-30SM戦闘爆撃機を配備した。2022年4月13日、旗艦モスクワが炎上し、14日に弾薬が誘爆して沈没した。黒海艦隊司令官イーゴリ・オシポフ大将が解任されて逮捕されている。参考：月刊軍事研究5,’14、4,’15、月刊世界の艦船6,’15、11,’14、7,’22、11,’22

　＜黒海艦隊（１９８９年）＞：司令部はセヴァストポリで、基地はセヴァストポリ、バラクラバ、ポチ、オデッサにある。兵力97000名。SSG26隻、SS２隻、その他任務潜水艦２隻、巡洋艦10隻、駆逐艦18隻、フリゲート37隻、哨戒艦艇・沿岸戦闘艦艇80隻、機雷戦艦艇63隻、両用戦艦艇15隻、支援艦艇・補助艦艇150隻、Tu-26爆撃飛行連隊２個40機、Tu-16爆撃飛行連隊１個25機、Tu-22爆撃飛行連隊１個15機、Be-12対潜哨戒機25機、Ka-25/Ka-27/Mi-14対潜ヘリ80機、Tu-16哨戒機25機、Tu-22哨戒機10機、An-12哨戒機５機、Ka-25早期警戒ヘリ５機、Mi-14対機雷戦ヘリ５機、Tu-16空中給油機５機、海軍歩兵旅団１個（５個大隊3000名）を擁する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜黒海艦隊（２０１４年）＞：司令部はセヴァストポリにある。第30水上艦師団（第11対潜艦旅団、第197揚陸艦旅団）、第27独立潜水艦大隊、第41ミサイル艇旅団、第68警備艇旅団、第11沿岸ロケット砲兵旅団、第1096独立地対空ミサイル連隊、第7057混成航空基地、第810海軍歩兵旅団、第382独立海軍歩兵大隊を隷下に置く。スラヴァ級ミサイル巡洋艦モスクワ、カーラ級大型対潜艦ケルチ、カシン級大型対潜艦スメトリーブイ、クリバック級警備艦２隻、アリゲーター級揚陸艦３隻、ロプーチャ級揚陸艦４隻、877型キロ級潜水艦アルローサ、グリシャ級小型対潜艦３隻、ムハ級小型対潜艦ウラジミーレッツ、カーチャ級掃海艇４隻が配備されている。参考：月刊世界の艦船5,’14、6,’14

＜黒海艦隊（２０１５年）＞：南部軍管区隷下で、攻撃型潜水艦５隻、ミサイル巡洋艦２隻、ミサイル駆逐艦１隻、ミサイル・フリゲート２隻、哨戒艦艇22隻、対機雷戦艦艇10隻、戦車揚陸艦７隻、中型揚陸艇１隻、汎用揚陸艇２隻を保有する。海軍航空部隊はSu-24M/MR/Su-30SM飛行連隊１個、Ka-27飛行隊１個、Mi-14飛行隊１個、An-26/Be-12/Mi-8飛行隊１個からなり、Su-24M戦闘機18機、Su-30SM戦闘機３機、Su-24MR偵察機４機、Be-12哨戒機６機、An-26輸送機６機、Ka-27対潜ヘリ、Mi-8汎用／電子戦／輸送ヘリを保有する。海軍歩兵部隊は海軍歩兵旅団２個、砲兵旅団１個、地対空ミサイル連隊１個からなる。沿岸砲兵・ミサイル部隊は地対艦ミサイル旅団２個からなる。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜黒海ローテーション・フォース＞：アメリカ海兵隊のルーマニア派遣部隊、略称BSRF（Black Sea Rotation Force）。兵力200名。参考：月刊軍事研究6,’18

＜国家画像・地図局＞：NIMAを参照。

＜国家緊急空中指揮機＞：E-4Bを参照。

＜骨格線＞：翼型中心線を参照。

＜国家軍事指揮センター＞：アメリカ国防総省の地下にある。予備センターはレイブンロック山の地下300mにあるが、水爆の直撃を受け続けると破壊されてしまうので、E-4Bが開発された。参考：戦争がやってくる

＜国家航空宇宙機＞：X-30を参照。

＜国家国防司令センター＞：ロシア参謀本部の機関、略称NTsUO。国防省庁舎内にあり、2014年3月に部分稼働、12月1日に完全可動を開始した。参謀本部中央指揮所の後継で、戦闘指揮センター、部隊日常活動管理センター、他の各種管理センターで構成され、国防省やロシア軍の情報収集分析を一元管理し、各部隊の当直班と24時間態勢でコンタクトを取れるようにしている。参考：月刊軍事研究2,’15

＜国家情報院＞：韓国の情報機関のトップ。1999年に国家安全企画部を改組したもので、KCIAの後継となった。中朝国境沿いで脱北者や北朝鮮と取引のある人物などを介して北朝鮮の情報を入手しており、同様の活動を行っているメディアやNGOからも情報収集を実施している。参考：月刊軍事研究1,’05、12,’08

＜国家情報共同体＞：アメリカの情報機関Intelligence Community。アメリカ全省庁の情報活動を指揮監督管理支援する組織で、1950年代初めにCIA長官が発案していたが、創設はレーガン大統領時代の1981年12月4日、政令12333号となった。主任務は1947年国家安全保障法（改訂）にある国家情報事業を行うことで、2014年現在、国家情報長官局、CIA、エネルギー省情報・対情報局、エネルギー省情報、国土安全保障省（情報分析局／沿岸警備隊情報部）、国務省情報研究局、財務省テロ・会計情報局、国防総省（DIA、NSA、NGA、NRO、空軍情報監視偵察局、陸軍情報機関、海兵隊情報機関、海軍情報局）、FBI、国家安全保証部、麻薬規制局、国家安全保障情報室が参画している。トップはCIA長官の兼務だったが、2004年からは閣僚クラスの国家情報長官が任命されており、大統領の情報専門補佐官やNSC常任メンバーを務める。参考：月刊軍事研究11,’14

＜国家情報評価＞：NIEを参照。

＜国家総動員法＞：日本の法律。昭和12年5月に陸軍が起案し、昭和13年3月24日に可決され、4月1日に公布され、5月5日に施行された。戦争や事変に際し、国防の目的を達成するため、必要な時は人的・物的資源を政府が自由に使用できるようにするもので、ドイツの全権付与法をベースに作成されている。昭和13年3月3日、国会審議中に政府説明員が「黙れ」と叫んで内閣総辞職になりかけたが、結局首相の陳謝で解決した。労働争議、経済活動から集会・出版に至る諸々の国民の権利を勅令１つで規制できる。昭和16年に改正され、事業設備や権利の譲渡、法人の解散まで命令できるようになった。参考：戦時用語の基礎知識

＜国家対テロ特殊部隊＞：カンボジア陸軍特殊部隊、略称NCTSF。2008年に要員５名で新編され、200名に強化された。2012年にプノンペンで行われたASEAN会議で各国要人の警備にあたっている。参考：月刊丸4,’13

＜国家地球宇宙情報局＞：NGAを参照。

＜国家偵察局＞：NROを参照。

＜国家反テロ委員会＞：ロシアの組織、略称NAK（Natsional, nyiantiterroristicheskii Komitet）。2006年3月に成立した「テロ対策に関する法律」の実行機関で、任務は国家機関、地方自治体、市民全体を動員したテロ抑止体制の確立強化である。トップは連邦保安庁長官で、国防相、外相、内務相なども参加している。対テロ作戦時には連邦軍や内務省国内軍を指揮下に置く。参考：月刊軍事研究9,’08

＜国家非常事態空中指揮機＞：NEACPを参照。

＜国家保安委員会＞：KGBを参照。

＜国家防衛戦略（アメリカ）＞：アメリカ国防省の国防計画政策、略称NDS。QDRが公開文書だったため、批判を招きそうな記述を避ける傾向が出た事から、要約のみの公開として名称も変更したものである。2017会計年度国防授権法で策定が法制化され、４年ごとに策定して１月中に議会に提出することになった。第１回は2018年1月に提出された。第２回はウクライナ紛争／戦争の関係で２ヶ月遅れの2022年3月28日に提出された。4月上旬になっても要約は公開されていないが、中国を主たる脅威に置いたままで、ロシアはそれに次ぐ差し迫った脅威としている。参考：朝雲

＜国家防衛戦略（日本）＞：日本の防衛政策で、防衛３文書／安保３文書の１つ。防衛省が事務を主管し、国家安全保障戦略で示された戦略的指針に基づき、今後10年程度を想定した防衛力・防衛体制の抜本的強化や、同盟国（アメリカ）・同志国（オーストラリアやイギリスなど）との共同方針といった目標を定め、それを達成するために必要な方法と手段を提示するものである。2022年12月16日に初閣議決定された。防衛力・防衛体制の抜本的強化のため、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性を重視するとしている。参考：月刊JWings3,’23、月刊世界の艦船4,'23、3,’23

＜国家防衛任務章（アメリカ陸軍）＞：National Defence Service Medal（NDSM）。1950-54年、1961-74年、1990-95年、2001年9月11日以降のいずれかに軍務に就いていた将兵に授与される。参考：月刊コンバットマガジン7,’06

＜国家保衛省＞：北朝鮮の秘密警察。政府機関の形式を取っているが、実際には金正恩直轄で、国内だけでなく、脱北や亡命の阻止（暗殺含む）及び脱北者・亡命者を捕捉（暗殺含む）するため世界中で活動している。脱北者を装って韓国に潜入することもある。正規要員は5-7万人、協力者は数十万人に達するらしい。省のトップは独裁者を脅かす存在でもあり、前身の国家安全保衛部トップ（1982年粛正、1987年変死、1998年自殺、2012年行方不明）と同様に一定時間で粛正されるようである。2016年6月、国家安全保衛部から改称されて創設された。2017年1月、国家保衛相が解任され（その後の消息は不明）、次官など幹部複数も処刑された。参考：月刊軍事研究5,’17、7,’18

＜コッカリル３１０５ＨＰ＞：ベルギーのCMIインターナショナル社が開発した105mm砲塔。タレス社製スパイレンジャーUAVを砲塔要員が手投げで発進させ、スパイＣ自動指揮通信ソフトにより偵察観測任務を実施、10km先の目標に間接射撃を加えるという運用法をタレス社と共同開発してテスト中。参考：月刊軍事研究10,’16

＜国旗奉持隊＞：陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊が国賓来日の際に迎賓館で国旗を奉持するため編成する部隊。来日が決まると編成指示が出され、第302保安警務中隊も加わっての指導の下、2-4週間に亘る集中訓練を行い、掲揚動作や角度をピタリと揃えた奉持を実施する。参考：朝雲

＜国境警備局（ロシア）＞：国境、領海、大陸棚、排他的経済水域において国境政策を実現するための執行権力機関。国境警備軍と国境勤務機関を指導する。参考：月刊軍事研究5,’07

＜国境警備軍（インド）＞：BSFと略す。インド最大の準軍事組織で、22万名157個大隊を擁する。参考：月刊軍事研究6,’09

＜国境警備軍（ロシア）＞：KGBの隷下で、国境線の違法な変更の阻止、国境に関する規則の遵守の監督、国境地域の犯罪捜査、防諜・諜報活動、行政違法行為の調査と処分、事件捜査、国境での捜索及び作戦行動が主任務である。民間船舶が違反した場合、停船、臨検、拿捕、護送などの措置を行う。逃げた場合には他国の了解に入るまで追跡し、警告射撃を実施、停止しない場合には実弾射撃を行い、撃沈することもある。税関、出入国管理、衛生の各法令に違反した場合、接続水域でも同様の行動をとる。国境線沿いに縦深3-600km（通常は42km）の制限区域を設定し、ロシア軍のものとは異なる９個軍管区に分けて警備を行う。各軍管区には大隊規模の分遣隊（500名）が置かれ、隷下に本部と機動群守備中隊１個（５＋１個小隊編成）を配置して100-600kmの国境線を担当する。参考：月刊軍事研究5,’07、ワルシャワ条約機構軍特殊部隊

＜国境警備隊（西ドイツ）＞：ブンデスラントシュッツ。1955年に設立された準軍事組織で、1940年代末に東西対立が顕著となり、国境付近でスパイ行為や越境紛争が多発したために誕生した。当初は装甲車での国境警備を行っていたが、テロ防止や重要施設防御、要人警護なども担当するようになり、1970年前後のテロリズムの世界的横行に際して1972年に連邦国境守備隊に改編された。参考：兵器最先端５

＜国共内戦＞：1946年7月12日に中国国民党と共産党との間で勃発した内戦。太平洋戦争終結後、被占領地域の接収をめぐり国民政府と中国共産党が対立、各地で軍事衝突が発生した。日本軍が中国に残していった兵器の大部分は国民政府が接収している。1946年5月にソ連軍が旧満州地域から撤退すると共産党がそこを先制接収（ついでにソ連が接収した関東軍の兵器も譲渡された）、これをきっかけに大規模な内戦に発展した。兵力は国民党430万名、共産党120万名で国民党の方が圧倒的に有利だったが、国民党内部には賄賂が横行し、戦死傷者に対する保障が無かったため兵士の士気が低く、敗北を重ねることとなった。勃発時に共産党は山東省に兵力４万名を有していたが、満州への連絡路を国民政府軍に塞がれて孤立状態になってしまい、山東半島から船で北朝鮮に渡り、そのまま朝鮮半島を横断して満州に脱出させた。この際、間島省の朝鮮族５万名が朝鮮義勇隊として中国共産党東北野戦軍に加わり、北朝鮮領内に後方拠点も取得している。1947年2月28日、台湾で反国民党の暴動が発生したが、国民党軍は武力でこれを鎮圧し、28000名の死者を出した。1947年3月、太平洋戦争終結後に内戦回避の調停を進めていたアメリカが調停を断念。7月、国民政府側が劣勢に立つようになった。1948年末、旧満州地区を人民解放軍が制圧。1949年1月、人民解放軍が北京に無血入城。4月23日、国民政府の首都である南京が陥落。5月末、人民解放軍が上海に入った。10月1日、毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言。12月、蒋介石と国民政府は重慶を脱出して台湾に移り、内戦は終結した。朝鮮義勇隊などの朝鮮人部隊は北朝鮮に帰還し、朝鮮戦争の際に有力な戦力となった。参考：歴史群像6,’08、朝鮮戦争（上）、月刊軍事研究7,’13、日本戦車隊戦史

＜コッキング＞：撃発準備を参照。

＜コッキング・インジケーター・ピン＞：インジケーター・ピンを参照。

＜コッキング・ノブ＞：槓桿を参照。

＜コッキング・ハンドル＞：槓桿を参照。

＜コック＞：An-22（輸送機）を参照。

＜コック＞：引き金を引くだけで発射できるよう、銃を発射準備状態にすること。参考：GUN用語事典

＜コックスＸ−２４０＞：サーブ社のヘリコプター型UAV。重量45kg。ペイロード8kg。地上局はSTANAG4586規格のものを使用する。参考：月刊軍事研究12,’09

＜コックス報告書＞：クリストファー・コックス博士が中国とのアメリカ国家安全保障と軍事・民間関係に関する特別調査委員会で報告した文書で、1999年1月に発表された。1970年代から水素爆弾の設計情報が盗まれており、トライデント�U用W88弾頭、ピースキーパー用W87弾頭、ミニットマン�V用W78弾頭などの核弾頭や、再突入体、中性子爆弾に関する情報を含んでいる。また、ミサイル誘導技術や宇宙関連情報も盗まれたという。参考：核兵器事典

＜コックチェイファー＞：A230（通船）を参照。

＜コックド・ピストル＞：デフコン�Tを参照。

＜コックムス社＞：スウェーデンの潜水艦会社。1999年、ドイツのHDW社に買収された。2005年、HDW社がドイツのティッセンクルップ・マリンシステムズ社の傘下に入ったことを受け、ティッセンクルップ・マリンシステムズAGになった。2014年7月、サーブ社に売却されてサーブ・コックムス社になった。参考：月刊JWings1,’16、月刊丸7,’14

＜コックリさん＞：昭和18年頃から日本軍内で流行しはじめ、昭和19年頃からは日本国内でも流行した。参考：歴史群像12,’03

　＜コックリさん（日本海軍）＞：日没後、暗くなってから始める。参加者は真剣でなければならず、その場に戌年の者がいてはいけない。割り箸大の棒を３本用意し、少し上の方を紐で縛って先を均等に開く。紙にマスを区切り、イロハまたはアイウエオを46文字と、数字を０から９まで書く。何でも良いからお供え物をし、コックリさんのお迎え役（比較的古参の下士官が多かったらしい）が兵舎の外で気持ちを落ち着かせて目を瞑り、「篠山、葉山、羽黒の大権現、豊川稲荷大明神」と一息で３回胸の中で唱える（口には出さない）。紙に棒を乗せ、一人ずつ棒の上に人差し指をあて、自分では動かさないようにする。一人が質問すると、棒が勝手に動き出し、一脚が文字の上で止まるので、順に繋ぎ合わせると答えが出る。内地だけでなくラバウルやトラックにまで呼び出されており、過去や既知のことはともかく未来のことに関しては疲れのためか正確性に欠けたようである。参考：続海軍よもやま物語

＜コックリル＞：DE-398（護衛駆逐艦）を参照。

＜コックルＭｋ．�X＞：イギリス軍特殊作戦用組み立て式カヌー。船体前後には浮力を得るためにピンポン球が詰め込まれている。全長5m、幅1m。２名乗りで、櫂を漕ぐことにより時速5kmで航行できる。COPPsに配備された他、フランクトン作戦にも使用された。参考：歴史群像2,’05、グラフィックアクション44

＜ゴッセリン＞：APD-126（高速輸送艦）またはDE-710（護衛駆逐艦）を参照。

＜骨線＞：翼型中心線を参照。

＜ゴッダン（初代）＞：スウェーデン海軍ラクセン級潜水艦２番艦。1915年進水。1931年退役。参考：月刊軍事研究1,’03

＜ゴッダン（２代目）＞：スウェーデン海軍アヴォレン級（２代目）潜水艦４番艦。元はU1級潜水艦U7である。1973年7月1日退役。参考：月刊軍事研究2,’03、1,’03

＜コッツウォルド＞：L54（護衛駆逐艦）を参照。

＜コッテスモア＞：M32（掃海艇）またはL78（護衛駆逐艦）を参照。

＜コッド＞：SS-224（潜水艦）を参照。

＜ゴッド＞：日本海軍士官のスラングで、料亭の女将のこと。おかみを御神に変えて英訳したものである。参考：日本海軍史、帝国陸海軍事典

＜ゴッドハンマー＞：96式自走120mm迫撃砲を参照。

＜コットン＞：DD-669（駆逐艦）またはK510（フリゲート）を参照。

＜コッベン級＞：ノルウェー海軍潜水艦。ドイツの205型をノルウェー向けに改装したもので、207型とも呼ばれ、エムデンのRNSW造船所が建造した。艦載戦闘システムはコングスバーグ社製MSI-70Uで、ソナーやレーダーなどから得た目標情報を処理して目標を追尾、戦術状況ディスプレイや魚雷に情報を伝達する。1964-67年にS306、S308、S309、S319など15隻が就役した。1989-92年に近代化改装を受けた。改装後の諸元は以下の通り。全長47.41m、幅4.6m、吃水3.8m、水上排水量469トン、水中排水量524トン。主機はディーゼル・エレクトリック方式、ディーゼル２基、１軸推進、水上速力12ノット、水中速力17ノット、潜航深度200m。兵装は533mm魚雷発射管８門（アメリカ製Mk37長魚雷。後にスウェーデン製タイプ61長魚雷）。乗員18名（士官５名、下士官・兵13名）。2001年までに全艦退役し、最後の４隻はポーランド海軍に輸出された。参考：世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版、現代の潜水艦、ザ・マーチ39号、ミリタリー・バランス1989-1990

＜コッベン級・海外シリーズ＞

＜コッベン級（ポーランド海軍）＞：ポーランド海軍潜水艦。退役した４隻を購入したものである。全長47.4m、全幅4.6m、吃水4.3m、基準排水量459トン、水中排水量524-532トン。主機はディーゼル・エレクトリック方式、ディーゼル発電機２基・電動モーター１基１軸1800馬力、水上速力12ノット、水中速力18ノット。潜航深度200m。兵装は533mm魚雷発射管８門（魚雷８本）。乗員21名。2002-04年にソコル、セプ、ビーレク、コンドルの４隻が就役した。参考：世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船11,’16

　＜トゥムレーレン級＞：デンマーク海軍潜水艦Tumleren級。ノルウェー海軍コッベン級潜水艦を３隻購入したもので、船体を1.6m延長し、水中射撃指揮装置、計器、通信機器などの改修を行っている。S-322トゥムレーレン、S-323ゼーレン、S-324スプリンゲレンが1989-91年に就役した。他に１隻を部品取り用に購入している。1992-93年に新型ソナーが搭載された。全長47.4m、全幅4.6m、吃水4.3m、水上排水量459トン、水中排水量524トン。主機はディーゼル・エレクトリック方式、ディーゼル２基・電動モーター１基１軸1700馬力、水上速力12ノット、水中速力18ノット。潜航深度200m。兵装は533mm魚雷発射管８門（FFVタイプ61長魚雷８本）。乗員24名（士官７名、下士官・兵17名）。参考：世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版、現代の潜水艦、ミリタリー・バランス1989-1990

＜コディ＞：T-EPF-14（遠征用高速輸送艦）を参照。

＜コディアック＞：レオパルト２戦車ファミリーを参照。

＜コディアック１００＞：アメリカのクエスト・エアクラフトが開発した軽飛行機Kodiak 100。2004年10月16日に初飛行し、2009年にFAAの形式証明を取得した。主翼は高翼配置の直線翼で、アスペクト比8.4、胴体側面下部との間に支柱１本を持つ。降着装置は前輪式固定脚で、フロートを装着した水上機（水陸両用機）型もある。全長10.19m、全幅13.72m、全高4.7m、最大離陸重量3.291トン、最大着陸重量3.291トン。エンジンはプラット＆ホイットニー・カナダ社製PT6A-34ターボプロップ単発、巡航速度250km、最大速度339km、実用上昇限度7620m、上昇率毎分418m、航続距離332km。最大ペイロード1.603トン。乗員１名。客席数９。参考：世界航空機年鑑2018-2019

＜固定脚＞：Fixed landing gear、Non-retracting landing gear。飛行中も引き込まれず、外に出たままの降着装置のこと。機構が単純だが、抵抗が大きい。引き込み脚開発後も低速軽量な軽飛行機やヘリコプターなどに使用されており、脚の出し忘れで胴体着陸に陥る心配が無いので初等練習機向きでもある。参考：航空用語事典増補改訂版、月刊JWings10,’09別冊付録

＜固定撃針＞：撃針を参照。

＜固定弾＞：発射薬が薬莢に入っており、弾丸部と一体になったもの。速射が可能だが、発射薬量が調節できないので、近距離目標に使用する。対戦車用弾薬がこの代表である。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜固定式警戒管制レーダ装置（Ｊ／ＦＰＳ−５）補給処整備用器材＞：自衛隊の機器。三菱電機製。参考：月刊軍事研究12,’15

＜固定式銃床＞：銃床を参照。

＜固定式閉鎖機＞：閉鎖機を参照。

＜固定タブ＞：タブを参照。

＜固定ピッチプロペラ＞：Fixed-pitch propeller。プロペラ翼がプロペラ付け根に固定され、ピッチ角を変更できないプロペラのこと。可変ピッチプロペラより推進効率が良く、低速回転時の騒音が少ない。エンジンを全開にした際に出力を吸収しきれず、過回転になったり回転不足になったりする恐れがあるので、慎重な設計を要する。参考：図解雑学　船のしくみ、航空用語事典増補改訂版、月刊世界の艦船2,’15

＜固定砲架＞：砲架を参照。

＜固定翼機＞：Fixed wing aircraft。主翼が固定式の重航空機。動力の無い滑空機（グライダー）と、動力のある飛行機に分かれる。参考：航空用語事典増補改訂版、月刊JWings6,’02、10,’09別冊付録

＜ゴデチア＞：A960（支援艦）またはK99（フラワー級コルベット）またはK226（フラワー級コルベット）を参照。

＜コテリコフスキー＞：第３親衛戦車軍団を参照。

＜コ・デルタ翼＞：タンデムデルタ翼を参照。

＜古典的水爆＞：水素爆弾を参照。

＜古典的スーパー＞：水素爆弾を参照。

＜後藤健二氏殺害事件＞：湯川遙菜氏・後藤健二氏殺害事件を参照。

＜コドゥトュトレド＞：エストニアの少女民間防衛組織。設立の目的は家郷への愛や愛国心を深めることである。参考：月刊軍事研究12,’11

＜虎頭要塞＞：関東軍の要塞。東部ソ満国境の虎頭村に昭和10年から建設され、昭和13年に完成した。虎東山、猛虎山、虎北山、虎西山、虎粛山の５つの独立した要塞から構成されており、第４国境守備隊が配置され、昭和13年3月には重砲２個中隊と野砲３個中隊が編成されて4月に猛虎山陣地に配置された。主任務は重砲によるウスリー鉄道の遮断とスターリン街道の封鎖で、日本軍が周辺の大湿地帯を通過できる準備が整い、ソ連への侵攻作戦を行う場合には、第３軍によるウォロシロフ平野攻略作戦の支援を行う予定だった。昭和15年2月に増強され、第１大隊が七年式三十糎榴弾砲２門、二十四糎榴弾砲２門、砲塔十五糎加農４門など、第２大隊が軽砲、第３大隊が高射砲を装備した。これに対してソ連は付近の鉄道を迂回させ、七年式三十糎榴弾砲の射程外の位置にイマン鉄橋を架設している。そのため関東軍は試製四十一糎榴弾砲を秘密裏に配備することにし、昭和16年11月から内地で要員を１ヶ月ほど訓練した後、昭和16年12月に内地からハルビンに運び込み、秘密裏に要塞へと運搬した。昭和17年3月初めから砲の組み立てを行い、鉄筋コンクリートを被せて草木を植え、5月に完成。第14中隊が運用を担当することになった。また、第13中隊は九〇式二十四糎列車加農を運用した。太平洋戦争の戦況が苦しくなると守備隊が南方に転用されてしまい、昭和20年3月に第４国境守備隊が解隊され、4月（7月？）には２個中隊と列車砲隊からなる第15国境守備隊（1400名）が配備され、試製四十一糎榴弾砲は第１中隊が運用した。ソ連参戦時には九〇式二十四糎列車加農が後方へ移送中で、昭和20年8月9日の正午過ぎから試製四十一糎榴弾砲が国境のウスリー川にかかるイマン鉄橋への砲撃を開始。1300に発射した11発目が鉄橋を直撃して迂回線を破壊した（破壊する前にソ連軍の攻撃を受けて制圧されたという説もある）。試製四十一糎榴弾砲は8月19日までに100発以上を発射したところで砲身が裂け、射撃不能となった。第15国境守備隊はその後包囲され、50名強が地下道から脱出したが、大部分は戦死して8月26日に制圧された。参考：月刊丸4,’07、大砲入門、歴史群像6,’01

＜コトカ＞：フィンランド海軍ヘルシンキ級ミサイル艇。１986年就役。参考：週刊ワールドウェポン17

＜孤独な鷹＞：ウィリアム・ビショップ（エース）を参照。

＜金刀比羅宮＞：香川県琴平町にある神社で、海上交通の神様を祀っている。沖を通る船が空き樽に棹を立てて奉納ののぼりを括り付け、初穂料を樽の中に入れて流すと、拾った漁船が代わりに金刀比羅宮に届けてくれて宮からお守り札が送られるという「流し樽」の風習があり、日本海軍軍艦や自衛艦も折に触れて行った。太平洋戦争終戦後に掃海任務にあたって殉職した79名が祀られており、1954年に掃海殉職者顕彰碑（吉田茂首相揮毫）が建立され、毎年５月最終土曜日に掃海殉職者追悼式が呉地方総監らにより執り行われる。2015年5月31日、掃海殉職者顕彰碑前で第64回掃海殉職者追悼式を実施。2016年5月28日、掃海殉職者顕彰碑前で第65回掃海殉職者追悼式を実施。2018年5月26日、掃海殉職者顕彰碑前で第67回掃海殉職者追悼式を実施。MST-463うらがの儀仗隊員による弔銃発射、呉音楽隊による追悼演奏が行われた。2019年5月25日、掃海殉職者顕彰碑前で第68回掃海殉職者追悼式を実施。MST-463うらが、MSC-690みやじま、MSC-683つのしま乗員が参加した。2022年5月28日、第71回掃海殉職者追悼式が行われ、MST-464ぶんご、MSO-306えたじま、MSC-683つのしまが参加した。2023年5月27日、第72回掃海殉職者追悼式が行われ、LST-4001おおすみ、MSO-306えたじま、MSC-684なおしまが参加した。参考：月刊世界の艦船8,’11増刊、8,’12、8,’14、8,’15、8,’16、8,’19、8,'22、8,'23、MAMOR vol.139、朝雲、月刊軍事研究9,’13

＜琴平丸＞：日本陸軍輸送船Kotohira maru。大正7年4月に内田汽船の大武丸として竣工し、大正8年に国際汽船に売却され、昭和4年に北洋汽船に売却されて琴平丸となり、昭和8年に内外汽船に売却されたのを太平洋戦争で徴用したものである。垂線間長124.13m、幅15.27m、深さ9.93m、吃水7.95m、総トン数6100トン、重量トン数8884トン。主機は三連成汽機１基１軸4104馬力、航海速力10ノット、最大速力13.2ノット。昭和18年1月6日、アッツ島北海湾北北西7kmでB-24の爆撃を受け沈没した。参考：月刊世界の艦船2,’18

＜寿シリーズ＞：日本海軍の航空機用空冷星型９気筒ガソリンエンジン。中島飛行機製作所が社内名称NAH（Nakajima Air-cooledの７番目、Ｇは欠番）として開発し、昭和4年12月に完成、昭和5年秋から量産した。ジュ式発動機としてライセンス生産していたブリストル社製ジュピターをベースとしており、ジュに寿の字を当てている。シリンダー直径はそのままにストロークを短縮し、プラット＆ホイットニー社製ワスプの技術も取り入れた。初期型は性能不足と不具合多発で使い物にならず、改良を繰り返す羽目になっている。参考：月刊航空ファン9,’18、月刊丸3,'18別冊

　＜寿一型＞：

　＜寿二型＞：全幅1.28m、重量376kg。ボア146mm、ストローク160mm、圧縮比5.25。離昇出力570馬力（回転数2300rpm、ブースト圧150mmHg）、公称出力500馬力（回転数2100rpm、ブースト圧40mmHg、高度2500m）。六試複座戦闘機に搭載された。参考：月刊丸3,'18別冊

　＜寿二型改一＞：離昇出力580馬力。二式陸上中間練習機、九〇式艦戦、九〇式二号水偵、九四式艦爆、九五式水上偵察機、九六式一号艦戦に搭載された。参考：第２次世界大戦軍用機ハンドブック・日本篇

　＜寿二型改二＞：離昇出力580馬力。九〇式二号機上作業練習機、九五式水上偵察機に搭載された。参考：月刊丸3,'18別冊

　＜寿二型改三＞：九五式水上偵察機に搭載された。参考：月刊丸3,'18別冊

　＜寿二型改三Ａ＞：

＜寿三型＞：九六式二号艦戦一型、九六式二号艦戦二型、九試単座戦闘機（中島飛行機）に搭載された。エンジン外径1.28m、乾燥重量424kg。シリンダー内径146mm、行程160mm、容積24100cc、圧縮比６。離昇出力610馬力（回転数2500rpm）、公称出力690馬力（回転数2300rpm、高度3500m）。１速メカニカル・スーパーチャージャー付き。陸軍も九四式五五〇馬力発動機として採用した。参考：月刊丸10,’93、世界の傑作機No.24

　＜九四式五五〇馬力発動機＞：日本陸軍が採用した寿三型。正規出力550馬力（回転数1800 rpm）、離昇出力700馬力（回転数2100 rpm）、最大出力750馬力（回転数2100rpm、高度4300m）。キ−８に搭載された。参考：世界の傑作機No.24

　＜寿五型＞：寿二型（スーパーチャージャー付き）ベースの改良型、社内略号HS。昭和6年10月から開発され、直結式と減速歯車式が製作されたが、重くて振動が激しいという欠点があり、生産性も低かった。中島七試単座戦闘機、三菱九試単座戦闘機（九六式艦戦の試作機）、中島九試単座戦闘機に搭載された。日本陸軍もキ−18に減速歯車式を搭載してテストしている。参考：月刊航空ファン9,’18、月刊丸3,'18別冊

　＜九四式四五〇馬力発動機＞：日本陸軍が採用した寿五型（直結式）、別名ハ一。ボア146mm、ストローク160mm、重量360kg。プロペラ回転方向は後方から見て右回り。常用回転数2000rpm、最大回転数2400rpm、常用出力450馬力、最大出力590馬力（高度3600m）。九一戦闘機二型に搭載された。昭和9年に66基、昭和10年に40基が調達されている。参考：月刊航空ファン9,’18

＜寿四一型＞：減速装置を組み込んだもの。全長1.223m、全幅1.295m、重量435kg。ボア146mm、ストローク160mm、圧縮比6.7。減速比0.6875。最大出力870馬力、離昇出力710馬力（回転数2600rpm、ブースト圧200mmHg）、公称出力780馬力（回転数2400 rpm、ブースト圧125mmHg、高度2900m）。九六式四号艦戦、二式練習用戦闘機に搭載された。参考：月刊丸3,'18別冊、10,’93、1,'17別冊

＜九七式六五〇馬力発動機＞：日本陸軍が採用した寿四一型、別名ハ一乙。空冷星型９気筒ガソリンエンジンで、ボア146mm、ストローク160mm、重量390kg。常用回転数2100rpm、最大回転数2300rpm、常用出力650馬力、最大出力690馬力（高度3000m）。九七式戦闘機に搭載された。参考：月刊航空ファン11,’18、月刊丸10,’93

＜寿四三型＞：出力710馬力。二式練習用飛行艇に搭載された。参考：月刊丸3,'18別冊

＜子供の権利条約＞：国連で1989年に満場一致で採決された。第38条で15才未満の少年兵の戦争参加や兵役服務を禁止している。他の条文では18才未満となっているのにここだけ15才なのは、アメリカが強行に主張したから。ちなみに、本条約を批准していないのはアメリカとソマリア（政府が無いから）だけである。その後の改正案で18才に引き上げる案が検討されたが、1997年の作業部会でアメリカは17才未満にしようと言い張り、未だ改正されていない。参考：月刊軍事研究3,’98

＜ゴトランド＞：スウェーデン海軍ゴトランド級巡洋艦Gotland。1940年竣工。1960年に除籍された。参考：近代巡洋艦史

＜ゴトランド＞：スウェーデン海軍A19ゴトランド級潜水艦１番艦Gotland。1992年11月20日起工、1995年2月2日進水、1996年9月2日竣工。2001年5月28日から6月4日、スコットランドのファスレーン基地でイギリス潜水艦部隊100周年記念式典に参加。2011年9月9-23日、ノーザン・コースト2011演習に参加。2005-07年、アメリカ海軍が乗員ごとリースし、重量物運搬船でサンディエゴに運び込んで通常動力潜水艦対処訓練における仮想敵として使用した。2014年8月26日から9月11日、バルト海でノーザン・コースト2014演習に参加。2015年5月4日から北海でNATO対潜演習ダイナミック・マングース2015に参加。2018年、延命改修と改装を完了した。参考：月刊軍事研究2,’03、4,’00、9,’01、5,’02、世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版、現代の潜水艦、JShips Vol.46、月刊世界の艦船6,’13、7,’15、9,’19

＜ゴトランド級＞：スウェーデン海軍航空巡洋艦Gotland級。当初は小型水上機母艦として計画され、後に遠距離偵察用水上機を運用する航空巡洋艦に変更され、世界初の航空巡洋艦となった。艦後半が水上機運用スペースになっており、カタパルト１基（飛行甲板直前）とマット式揚収装置を持つ。運用したのはS9水上偵察機６機だが、収容スペースは甲板室内に３機分、甲板上に８機分用意された。全長134.8m、幅15.4m、吃水5.5m、基準排水量4700トン。主機は蒸気タービン、出力33000馬力、２軸推進、速力28ノット。兵装は15.2cm連装砲２基、15.2cm単装砲２門、7.5cm連装高角砲１基（後部煙突後方）、7.5cm単装高角砲２門（煙突間）、533mm魚雷３連装発射管２基、機雷80-100個。乗員467名。1940年にゴトランドが竣工した。運用に適した水上機が無く、練習艦などとして使用され、第２次大戦勃発後は飛行甲板に対空火器を設置して防空巡洋艦になった。参考：近代巡洋艦史、月刊世界の艦船11,’00、4,’12

＜ゴトランド級＞：スウェーデン海軍AIP潜水艦A19型Gotland級。1986年から開発され、1990年に発注された。近海用の小型潜水艦で、世界初の実用型AIP潜水艦である。スターリングエンジンは４基積むスペースがあるが、予算の関係で２基しか積んでいない。ソナー・システムはDBQS-40。全長60.4m、全幅6.2m、吃水5.6m、水上排水量1240トン、水中排水量1490-1625トン。主機はMTUディーゼル２基・コックムスV4-275R Mk�Uスターリングエンジン（102馬力、75kW）２基・ヨーモントシュナイダーモーター１基、１軸推進、水上速力10ノット、水中速力20ノット。スターリング機関を使った場合は水中５ノットで19日間連続潜航が可能。潜航深度300m。兵装は艦首の533mm魚雷発射管４門（対水上用。タイプ61・613またはタイプ62計12本）と400mm魚雷発射管２門（対潜水艦用。タイプ432・451を６本）。魚雷に換えて自航式機雷12発を搭載可能。また、機雷48発を外部搭載できる。乗員25名。1996-97年に１番艦ゴトランド、２番艦アプランド、３番艦ハランドが就役した。2015年6月、サーブ社が2030年までの延命改修契約を締結した。ついでに耐圧船殻を中央部で切り開いてセイル直後を2m延長し、海水冷却器・清水冷却器・冷凍機のセクションを挿入、AIPをV4-275R Mk�Vに換装し、サフラン製シリーズ30潜望鏡、コングスベルク製SA9510Sソナー、エクセリス製ES-3701電子戦装置を搭載、通信機器なども改良し、居住性を改善する。全長62.4m、水中排水量1680トン。主機はディーゼル・エレクトリック＋スターリングAIP、水中速力20ノット。兵装は533mm魚雷発射管４門と400mm魚雷発射管２門。１番艦ゴトランドは2018年、２番艦アプランドは2019年に改修を終えた。参考：月刊軍事研究2,’03、4,’00、5,’02、世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版、現代の潜水艦、月刊世界の艦船10,’13、9,’18、8,’20、12,’21、2,’23

＜コトリン級シリーズ＞：ソ連海軍駆逐艦56型Kotlin級。1955-57年に27隻が就役した。後に11隻が対潜兵装強化改装、７隻（４隻？８隻？）がM-1艦対空ミサイル搭載改装を受けている。1987-92年に退役した。参考：ソ連／ロシア巡洋艦建造史、月刊世界の艦船12,’21

　＜５６型＞：全長126.1m、満載排水量3230トン。主機は蒸気タービン、速力38ノット。兵装は130mm連装砲２基、４連装45mm機関砲４基、533mm魚雷５連装発射管２基。参考：月刊世界の艦船12,’21

　＜５６ＥＭ型＞：艦対艦ミサイル搭載型。ベドウィが1958年6月30日に引き渡された。参考：ソ連／ロシア巡洋艦建造史

　＜５６Ｍ型＞：56EM型ベースの艦対艦ミサイル搭載型。３隻が改装を受けた。参考：ソ連／ロシア巡洋艦建造史

＜５６Ｋ型＞：M-1艦対空ミサイルシステムを搭載したもの。艦後部の130mm連装砲と５連装魚雷発射管を撤去し、後部煙突後方に甲板室を設け、その上にZIF-101連装発射機１基を搭載、誘導装置は後部マスト（中間誘導用小アンテナ２本、目標照射用大アンテナ２本、コマンド通信用アンテナ１本）に装備した。全長126.5m、幅12.9m、吃水4.6m、満載排水量3500トン。主機は蒸気タービン、出力72000馬力、２軸推進、速力38ノット。兵装はM-1艦対空ミサイルシステム用ZIF-101連装発射機１基、130mm連装砲SM-2-1が１基、４連装45mm機関砲１基、30mm連装機関砲４基（４隻のみ）、533mm魚雷５連装発射管１基、RBU-6000対潜ロケット発射機２基。1961年に試験艦である１番艦ブラヴィが確認され、７隻（８隻？４隻？）が改装された。参考：ソ連／ロシア巡洋艦建造史、月刊世界の艦船5,’86、1,'15増刊、6,’16、12,'21、月刊丸4,’07

＜コトリン級・海外シリーズ＞

　＜ワルシャワ型＞：ポーランド海軍駆逐艦Warszawa型。元はソ連海軍56K型駆逐艦スプラヴェドリヴィで、1970年に引き渡されて艦番号275ワルシャワとなった。満載排水量3600トン。参考：月刊世界の艦船5,’86

＜コドリング＞：Yak-40（連絡機）を参照。

＜コドリントン＞：D65（嚮導駆逐艦）を参照。

＜コトル＞：APA-147（攻撃輸送艦）を参照。

＜コトル級＞：モンテネグロ海軍哨戒艇Kotor級。兵装は76mm連装砲１基など。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コトル級＞：ユーゴスラビア海軍フリゲート。兵装はP15U艦対艦ミサイル４基、12連装対潜ロケット発射機２基、対潜魚雷３連装発射管２基。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コナー＞：DD-582（駆逐艦）を参照。

＜コナラク＞：イラン海軍支援艦Konarak。オランダから購入した。全長47m、排水量420トン。兵装はヌール艦対艦ミサイル４発、20mm機関砲。2020年5月10日、バンダルジャスク沖で行われた演習を支援中に、駆逐艦ジャマランが発射した艦対艦ミサイルが艦を直撃し、上構が全損、19名が死亡し、15名が負傷した。沈没は免れて近くの基地まで曳航されている。演習用標的を設置後に十分離れなかったのが原因らしい。参考：月刊世界の艦船8,’20

＜コナログ＞：アメリカ海軍の海中針路表示装置で、CONtact-AnaLOGの略。1963年に開発された。取るべき針路と深度をブラウン管上に表示するもので、ダイアル表示よりも分かりやすい。参考：現代の潜水艦

＜コナン・ドラム＞：イギリス石油戦略局がプルート作戦用に開発したヘイス・パイプ敷設用ドラムで、謎ドラムの意。直径9.14m、重量250トン。これに長さ112kmのヘイス・パイプを巻き付けて海に浮かべ、曳船数隻で引っ張ると、ケーブルが繰り出されて海底に沈む。ダンボ、ダンゴ・ファー、ニア、バンビ、ワトソンの５基が製造された。参考：歴史群像10,’08

＜コニー＞：C-121A（輸送機）またはDD-508（駆逐艦）を参照。

＜コニカル・キャンバー＞：Conical camber。超音速飛行向けに主翼を薄くすると、迎え角を1-2度取っただけで前縁直後に剥離が起こり、飛行特性に影響を及ぼしたり、渦が発生して抵抗が増大したりする。この渦を発生させないよう、主翼前縁を垂れ下がらせたのがキャンバー翼で、翼端に行く程アップウォッシュが大きくなるため、これに対応して翼端に行く程大きく垂れ下がるようにしてあり、全体としては主翼付け根前縁に円錐頂部をセットして円錐面に沿うよう前縁を下に折り曲げた形状になるので、コニカル・キャンバーと呼ばれる。捩り下げと同じ効果を持ち、小さい迎え角では渦の発生を抑えるが、大きい迎え角では渦の発生を邪魔せず揚力を維持し、キャンバーを1-2%と軽くすることで超音速飛行時の抵抗増大を最小限に抑える。デルタ翼では低速時の迎え角を大きく取るため、コニカル・キャンバーを大きくしてあり、超音速時の抵抗による損失も大きめになる。参考：航空用語事典増補改訂版、月刊JWings6,’05

＜コニカル・スキャン・レーダー＞：円錐走査レーダー。目標捕捉・追尾用の低出力レーダーである。パラボラアンテナの電磁ホーンを焦点から僅かに外れた位置にセットしてモーターで回転させ、細いペンシルビームを放出させると、対象空間が円錐状に走査される。目標がアンテナの軸線上に来た時のみ反射波の強度が一定になるので、目標の位置を捉えることが可能であり、反射波強度を一定に保つようにレーダーを動かせば、目標の追尾が行える。機上レーダーに使用する場合、１回のスキャンが終了するとビームを上下に変化させる水平セクター・スキャンを行う、ラスター・スキャンと呼ばれる捜索方法をとる。周波数は2.5-20GHzと精度を高くし、パルス繰り返し周波数を高頻度にしている。世界初のコニカル・スキャン・レーダーはFuMG62Aウルツブルグ。参考：月刊軍事研究11,’08、月刊エアワールド4,00

＜コニ級＞：ソ連海軍警備艦Koni級。1976年に存在が確認されたが、ソ連国内ではあまり使用されておらず、主に輸出用のようである。全長95m、基準排水量1700トン。主機はCODAG方式、速力32ノット。兵装は76mm連装砲２基、RBU-6000対潜ロケット２基、オーサＭ艦対空ミサイル連装発射機１基。参考：月刊世界の艦船8,’82増刊

＜コニ級・海外シリーズ＞

　＜コニ級（アルジェリア）＞：アルジェリア海軍フリゲート、別名モーラド・ライス（Mourad Rais。ムラド・レイス？）級。全長96.7m、幅12.8m、吃水4.2m、満載排水量1900トン。主機はCODAG方式、出力30000馬力、３軸推進、速力27ノット。兵装はオーサＭ艦対空ミサイル連装発射機１基、76mm連装砲２基、30mm連装機関砲２基、12連装対潜ロケット発射機２基、機雷22発。1980年からライス・コルフォ、モーラド・ライスなど３隻が就役した。2015年時点の兵装は、76mm連装砲２基、533mm魚雷連装発射管２基、RBU-6000対潜ロケット２基。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、月刊軍事研究6,’01、ミリタリー・バランス1989-1990、JShips VOL.70、THE MILITARY BALANCE 2016

　＜コニ級（キューバ）＞：キューバ海軍フリゲート、別名マリエル級。全長96.7m、幅12.8m、吃水4.2m、満載排水量1900トン。主機はCODAG方式、出力30000馬力、３軸推進、速力27ノット。兵装はオーサＭ艦対空ミサイル連装発射機１基、76mm連装砲２基、30mm６砲身ガトリングCIWS２基、12連装対潜ロケット発射機２基、機雷22発。３隻が就役した。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、ミリタリー・バランス1989-1990

　＜コニ級（ブルガリア）＞：ブルガリア海軍フリゲートKoni級、別名スメリ（Smeli）級。全長96.7m、幅12.8m、吃水4.2m、満載排水量1900トン。主機はCODAG方式、出力30000馬力、３軸推進、速力27ノット。兵装はオーサＭ艦対空ミサイル連装発射機１基、76mm連装砲２基、30mm連装機関砲２基、12連装対潜ロケット発射機RBU6000が２基、機雷22発。１隻が就役した。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、THE MILITARY BALANCE 2016

　＜コニ級（ユーゴスラビア海軍）＞：ユーゴスラビア海軍フリゲート、別名スプリト（Split）級。全長96.7m、幅12.8m、吃水4.2m、満載排水量1900トン。主機はCODAG方式、出力30000馬力、３軸推進、速力27ノット。兵装はP-15M/SS-N-2c艦対艦ミサイル単装発射筒４基、オーサＭ艦対空ミサイル連装発射機１基、76mm連装砲２基、30mm連装機関砲２基、12連装対潜ロケット発射機２基、機雷。４隻が竣工した。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、ミリタリー・バランス1989-1990

　＜コニ級（リビア海軍）＞：リビア海軍フリゲート、別名アル・ハニ（Al Hani）級。全長96.7m、幅12.8m、吃水4.2m、満載排水量1900トン。主機はCODAG方式、出力30000馬力、３軸推進、速力27ノット。兵装はP-15M/SS-N-2c艦対艦ミサイル連装発射筒２基、オーサＭ艦対空ミサイル連装発射機１基、76mm連装砲２基、12連装対潜ロケット発射機RBU6000が２基、406mm短魚雷連装発射管２基（USET-95Type-40短魚雷）、爆雷投下軌条２条、機雷20個。アル・ハニとアル・キルダビヤの２隻が1986-87年に就役した。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、11,’11、THE MILITARY BALANCE 2016、ミリタリー・バランス1989-1990

＜コニンガム＞：DD-371（駆逐艦）を参照。

＜コネクティング・ロッド＞：コンロッドと略す。レシプロエンジンのピストンとクランクシャフトを繋ぐ部品である。通常は炭素鋼を使用するが、高出力エンジンでは特殊鋼を使用することもあり、軽量化を図って軽合金を使うこともある。参考：自動車メカニズム図鑑

＜コネストーガ＞：RB-1シリーズ（輸送機）を参照。

＜コネチカット＞：SSN-22（潜水艦）を参照。

＜コネチカット級＞：アメリカ海軍戦艦。全長139.1m、常備排水量16000トン。主機はレシプロ２基２軸16000馬力、速力18ノット。兵装は30.5cm連装砲２基、20.3cm連装砲４基、17.8cm単装砲12門、7.6cm単装砲20門、３ポンド単装砲12門、１ポンド単装砲４門、7.6mm単装機銃６丁、533mm水中発射管４門。BB-22ミネソタなど６隻が竣工した。参考：月刊世界の艦船2,’87

＜近衛機甲師団＞：イギリス陸軍機甲師団。1941年6月17日、イギリス本土軍隷下に新編された。２個機甲旅団、１個騎兵連隊などからなる。1944年6月28日にノルマンディーのソード海岸に揚陸され、7月にはカーン南東でドイツ軍と戦車戦を展開。8月にかけてノルマンディー橋頭堡の要所であるピンコン山を制圧した。9月17日からマーケット・ガーデン作戦に参加。1945年2-3月、ラインラント戦区で掃討戦を実施。1945年6月12日、近衛師団に改称された。参考：月刊グランドパワー1,’01

＜近衛師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の常備師団で、東京に所在する。通称宮師団。隷下に近衛歩兵第１・第２旅団、騎兵第１旅団、野戦重砲兵第４旅団、近衛工兵大隊、鉄道第１・第２連隊、電信第１連隊、飛行第５連隊、気球隊、近衛輜重兵大隊を置く。太平洋戦争開戦時、近衛歩兵第３・第４・第５連隊などを隷下に置いており、第25軍隷下だった。その後タイに進駐し、第15軍隷下となり、国内の治安維持などにあたった。昭和18年6月、近衛第１・第２師団に分かれた。参考：帝国陸海軍事典、歴史群像6,’02、軍医サンよもやま物語

　＜近衛師団（昭和１２年）＞：隷下に近衛歩兵旅団近衛歩兵第１連隊（東京）、第１旅団近衛歩兵第２連隊（東京）、第１旅団近衛歩兵連隊（東京）、第２旅団第３近衛歩兵連隊（東京）、第２旅団第４近衛騎兵連隊（東京）、騎兵第１旅団騎兵第13連隊（習志野）、騎兵第２旅団騎兵第14連隊（習志野）、騎兵第２旅団近衛野砲兵連隊（東京）、野戦重砲旅団野戦重砲第４連隊（下志津）、第４旅団野戦重砲第８連隊（東京）、同近衛工兵連隊（東京）、同鉄道第１連隊（千葉）、同鉄道第２連隊（習志野）、同電信第１連隊（東京）、同気球連隊（千葉）、同高射砲第２連隊（国府台）、同近衛輜重兵連隊（東京）を置く。参考：グラフィックアクション39

＜近衛第１師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の師団。編成地は東京で、通称東部師団。宮城の御守衛を専任する部隊として昭和18年6月に近衛師団の留守師団から編成され、近衛歩兵第１・第２・第６・第７連隊を隷下に置いた。昭和10年兵など除隊されて予備役に入っていた兵も召集して人員を揃えている。昭和19年後半、東部軍の隷下にあった。終戦時、隷下に近衛歩兵第１・第２・第６・第７連隊を置いていた。参考：月刊丸8,'15別冊、軍医サンよもやま物語、帝国陸海軍事典、比島決戦

＜近衛第２師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の師団。編成地は東京で、通称宮師団。太平洋戦争シンガポール作戦後にスマトラに進駐した近衛師団第３・第４・第５連隊が昭和18年6月に独立したもので、留守近衛第２師団司令部は青山にある第１師団司令部跡地に設置され、東京師団という通称号が付けられた。昭和19年、留守近衛第２師団から近衛第３師団と第109師団が新編された。昭和19年後半、第25軍の隷下にあった。終戦時、隷下に近衛歩兵第３・第４・第５連隊を置いていた。参考：月刊丸8,'15別冊、軍医サンよもやま物語、帝国陸海軍事典、比島決戦

＜近衛第３師団（日本陸軍）＞：日本陸軍の師団。編成地は東京で、通称範師団。昭和19年、留守近衛第２師団から新編された。昭和19年後半、東部軍の隷下にあった。本土決戦では九十九里浜防衛ラインに配備される予定で、陣地構築にあたっていたが、銃はおろか靴も無い有様で、現地視察に行った近衛第１師団第２連隊の大隊長が「これでは戦えない」と涙を流す状態だった。終戦時、隷下に近衛歩兵第８・第９・第10連隊を置いていた。参考：帝国陸海軍事典、軍医サンよもやま物語、比島決戦、月刊丸8,'15別冊

＜近衛飛行隊＞：飛行第244戦隊を参照。

＜近衛兵＞：日本陸軍の兵科。皇居内や御用邸の警備、皇族の護衛が主任務で、皇居警護の歩兵隊（１個大隊が交代で宮城を警備）と、外出時警備の騎馬隊に分かれる。宮城の歩哨時は、天皇が通った際には捧げ銃の敬礼を行うが、それ以外は気をつけの姿勢を取れば良い。流れ弾が天皇に当たると大変なので、宮城警備の際は弾入れを装備しているが弾薬は携行せず、侵入者は銃剣で排除する。創設時には下級武士をエリートとして配備していた。昭和に入ると全国から優秀者を集めて編成されたが、最優秀者を送ると地方一般部隊のレベルが落ちるので、そこそこ優秀者が送られたという。参考：機械化部隊の主力戦車、グラフィックアクション39、軍医サンよもやま物語、月刊丸8,'15別冊

＜近衛連隊（デンマーク）＞：カール・グスタフ戦争を期に、それまでの近衛兵部隊を統合して1658年に誕生した。1661年、騎兵部隊が創設された。1771-72年に一旦解体されたが、伝統の軍隊の解体に怒った市民が暴動を起こして復活。1866年、近衛騎兵が廃止となった。1940年4月9日のドイツ軍によるデンマーク侵攻では、王宮護衛のためドイツ軍空挺隊と戦闘を行っている。第２次大戦後はPKO活動を主任務とした。冷戦終結後は従来の７個大隊編成から２個大隊に減らされた。参考：月刊丸1,’07

＜コノール＞：FF-1056（フリゲート）を参照。

＜コノリー＞：DD-979（駆逐艦）またはDE-306（護衛駆逐艦）を参照。

＜コバート・オペレーション＞：敵潜水艦をパッシブ探知のみで捜索追尾すること。参考：月刊世界の艦船8,’82増刊

＜誤爆＞：目標を誤って爆撃すること。狙いが外れたり、目標確認を間違えたり、目標選定がそもそも間違っていたりすれば生じる。投下した爆弾が誘導装置の故障や風などで逸れればもちろん誤爆になる。周辺への付随的被害も誤爆に含むことがある。時に軍事施設内に民間人（または捕虜など）を入れておいて、相手が誤爆したと主張することもある。参考：月刊軍事研究8,’99

＜コバッツ＞：セルビア国営兵器会社ユーゴインポート社が開発したCOIN機で、コバッツはハイタカのこと。ラスタ95初等練習機の機体構造を強化し、エンジンをプラット＆ホイットニー・カナダ社製PT6ターボプロップに換装、翼端増槽を装着可能とし、ハードポイント4-6カ所を設けて兵装（ガンポッド、57mmロケットポッド、爆弾、対戦車ミサイルなど）、電子光学センサー、FLIRを搭載できるようにしてある。また、グラスコクピットを採用した。全幅9.6m、最大離陸重量1.9トン。エンジンはプラット＆ホイットニー・カナダ社製PT6ターボプロップ（1000馬力）単発、プロペラは牽引式３翅、最大速度500km、航続距離1600km、航続時間５時間。兵装ペイロード0.5トン。乗員２名（タンデム配置）。参考：月刊JWings7,’12、12,’12、月刊軍事研究8,’12

＜コパヒー＞：ACV-12（護衛空母）を参照。

＜小林躋造＞：こばやしせいぞう。渾名はヘソ造。海軍兵学校26期卒。大正9年、航空事情の視察のためイギリスを訪問し、センピル大佐を日本に招いた。昭和2年、ジュネーブ軍縮会議で首席随員を務めた。昭和3年1月15日から昭和4年2月1日、練習艦隊司令官を務めた。昭和5年、海軍次官となり、航空戦力の充実に尽力。昭和6年12月1日、第１艦隊司令長官となった。昭和8年11月15日、第１艦隊司令長官を退いた。海相候補だったが、二・二六事件の粛正人事で大将を何人か退役させた陸軍とバランスを取るという名目の条約派粛正で予備役に編入され、台湾総督を４年３ヶ月務めている。太平洋戦争終戦後に戦犯に指名された。昭和37年7月4日、85歳で死去した。参考：日本海軍艦隊総覧

＜小林太郎＞：日本陸軍エース。大正4年、東京府生まれ。昭和10年4月、陸軍騎兵連隊に入隊し、その後航空兵科に転科し、昭和13年に操縦学生課程を修了、明野で戦闘機教育を受け、8月に飛行第11戦隊所属となった。ノモンハン事件勃発後は満蒙国境に出動して空戦を実施。8月5日、川又上空で２機を撃墜したが、被弾炎上したため敵機に体当たりを行い、戦死した。総撃墜数10機。最終階級は准尉。参考：日本陸軍戦闘機隊

＜小林照彦＞：日本陸軍エース。大正9年、東京生まれ。昭和13年、陸軍士官学校に入学し、昭和15年2月に卒業、砲兵少尉となり、その後軽爆パイロットに転科、飛行第45戦隊所属となった。太平洋戦争開戦後は香港作戦に参加。その後鉾田陸軍飛行学校甲種学生を卒業し、昭和18年4月に飛行第66戦隊所属となり、11月に戦闘機パイロットに転じ、明野飛行学校で戦技教育を受け、12月に大尉に進級、昭和19年6月に修了、明野教官となった。11月末、飛行第244戦隊長となった。12月22日、渥美半島上空でB-29爆撃機１機を撃破。昭和20年1月9日、館山上空でB-29爆撃機１機を撃破。1月27日、B-29爆撃機１機を富士山上空10000mで体当たりにより撃墜し、落下傘で帰還した。4月12日、大月付近でB-29爆撃機１機を撃破。5月15日、第１総軍司令官から表彰状と武功章を授与された。5月中旬から知覧基地に移動。7月、滋賀県八日市に移動。7月25日、出撃禁止令を犯して艦上機の迎撃にあたり、軍紀違反で処罰されそうになったが、天皇の御嘉賞を受けて不問になった。総撃墜数12機。最終階級は少佐。戦後は航空自衛隊に入隊し、三等空佐となったが、昭和32年6月4日に浜松基地でT-33の墜落事故により殉職した。参考：日本陸軍戦闘機隊、月刊丸6,’14

＜小林保平＞：こばやしほうへい。日本海軍エース。昭和14年、海軍兵学校を卒業し、昭和17年6月に飛行学生教程を修了、翔鶴戦闘機隊所属となった。10月26日、南太平洋海戦に参加。11月、築城航空隊分隊長となった。昭和18年2月、翔鶴戦闘機隊分隊長となり、トラック基地に展開。11月、飛鷹戦闘機隊飛行隊長となった。昭和19年1月末から2月中旬までラバウルに展開。3月、第652航空隊分隊長となった。6月19日、マリアナ沖海戦に参加。その後瑞鶴に配属された。10月25日、比島沖海戦で不時着水し、初月に救助されたが、夜戦で乗艦が沈没して戦死した。総撃墜機数10機以上。最終階級は少佐。参考：日本海軍戦闘機隊

＜コバルト＞：245型（レーダー）を参照。

＜コバルト＞：ソ連のフィルム式光学偵察衛星4K2。解像度0.4m。1985年に８基、1995年に２基、2002年に１基が打ち上げられた。参考：月刊軍事研究5,’13

＜コバルト−Ｍ＞：ロシアのフィルム式光学偵察衛星4K2M。小型フィルムカプセル２基または大型フィルムカプセル１基を搭載し、地上に投下する。解像度0.3m。平均寿命100-120日。2004年に１基、2006年に１基、2007年に１基、2008年に１基、2009年に１基、2010年に１基、2011年に１基、2012年に１基（コスモス2480）が打ち上げられた。以降はペルソナに後を譲って退役した筈だったが、ペルソナに不具合があったのか、ウクライナ情勢で緊急に増勢が必要だったのか、2014年5月にコスモス2495、2015年6月にコスモス2505として軌道投入されている。参考：月刊軍事研究5,’13、9,’14、月刊航空ファン8,’15

＜コヒ＞：試製九八式牽引自動貨車を参照。

＜コビア＞：SS-245（潜水艦）を参照。

＜コヒーレントＭＴＩ方式＞：MTIを参照。

＜コヒーレント積分処理＞：Coherent integration。レーダーの積分処理の１つで、検波前積分処理（Pre-detection integration）ともいう。同一目標からの反射信号を蓄積し、受信信号検波前で位相情報が保たれている状態の信号を同相で加算処理して信号対雑音比を向上させる方法である。理論上は加算処理した反射波の数だけ信号対雑音比を向上させる（２個なら２倍、10個なら10倍）ことができるが、目標反射波から安定した位相情報を得ることが必要で、厳密には完全に静止していてレーダー断面積も変化しない目標でないと使えない。目標が移動しているとドップラー効果で反射波の位相が変化してしまい、低速ならデジタルフィルタをかけて高速デジタル処理を行えば何とかなるが、高速だと更に運動に伴うレーダー断面積の変化が加わるので補正のためパルス繰り返し周波数を大きくする必要が生じ、最大探知距離と距離分解能が悪化する。このため、一般のレーダーに適用するのは困難で、特殊用途用に限定される。また、レーダー受信系に位相の安定した参照信号を要する。参考：レーダシステムの基礎理論

＜コピュヨＦシリーズ＞：ロシアのファゾトロン・レーダー設計局が開発したフェイズド・アレイ・レーダー。参考：月刊軍事研究1,’04

　＜コピュヨＦ＞：探知距離は前方57km、後方35km。参考：月刊軍事研究1,’04

　＜コピュヨＦ向上型＞：JF-17向け改良型。重量75kg。探知距離は前方75km、後方30km。駆逐艦サイズなら200km、ミサイル艇サイズなら100km、鉄道橋は80km、機動戦車群は20kmから探知できるとされる。平均故障間隔は200時間。参考：月刊軍事研究1,’04

＜ゴフ＞：DD-247（駆逐艦）を参照。

＜コフィン＞：MQ-9A分解輸送用コンテナの通称。参考：月刊航空ファン3,’17

＜ゴプオ級掃海艇＞：ポーランド海軍沿岸掃海艇プロジェクト207 Gopło級。船体はFRP製である。満載排水量216-219トン。兵装は23mm連装機関砲ZU-23-2M。1983-91年にガルドノなど13隻（12隻？）が就役した。後に水中処分員による機雷掃討能力が追加された。参考：月刊世界の艦船9,’11、1,’15、1,'2１

＜小富士海軍航空隊＞：日本海軍航空隊で、福岡県糸島郡にある。飛行予科練習生教育を行う。参考：陸海軍学校と教育

＜コブハム９０５Ｅ＞：Mk32B905E（ホース・ドローグ・ユニット）を参照。

＜コフマン＞：DE-191（護衛駆逐艦）を参照。

＜コブラ＞：AH-1シリーズ（攻撃ヘリ）またはAH-1S攻撃ヘリ（陸上自衛隊）またはプガチョフコブラ（空中機動）を参照。

＜コブラ＞：アメリカ空軍がミサイル監視システムに付けるコードネーム。参考：月刊軍事研究9,’05

＜コブラ＞：ドイツ海軍特設敷設艦。元は1926年に竣工した商船で、1939年に改造した。兵装は8.8cm砲２門、機雷180個。1942年8月、アメリカ軍機の爆撃を受けて沈没した。参考：写真集ドイツの巡洋艦

＜コブラ地雷＞：ドイツ軍が開発中の地雷。音響及び振動で敵車両の接近を探知すると子弾を放出、ミリ波及び赤外線により車両をロックしてEFP弾を発射する。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜コブラ装甲車＞：南アフリカの４×４輪耐地雷装甲車。全長5.95m、全幅2.46m、重量12.5トン。乗員11名。参考：月刊軍事研究4,’97

＜コブラ対砲レーダー＞：フランス・ドイツ・イギリス軍車載式対砲レーダーCOBRA。アクティブ・フェイズド・アレイ・レーダーを搭載し、数百発の各種砲弾を同時捕捉し、発射地点を特定する他、味方の弾着観測を行って修正指令を行うこともできる。測定距離40km、２分で40ヵ所の発射地点を測定し、１ヵ所あたりの標定時間は10-15秒である。イギリスでは2004年に就役、2007-09年にはイラクにも派遣され、2012年3月23日に退役したが、後継は選定されていない。参考：月刊軍事研究4,’01、10,’98、9,’12

＜コブラ偵察車＞：トルコ陸軍４×４輪偵察装甲車Cobra。トルコのオトカル社が開発した。足周りはHMMWVの流用で、車体はVBL類似であり、地雷の爆風を逃がすため下方への絞り込みがきつくなっている。装甲鋼板の全溶接モノコック製で、至近距離からの7.62mm徹甲弾や榴弾弾片を防御できる。前席上のルーフに遠隔操作可能な7.62mm機銃（12.7mm機銃や40mmてき弾発射機も可）を搭載し、車体後部の兵員室を偵察区画にしている。偵察センサーはアセルサン社製ARS2000地上監視レーダー（有効距離は車両38km・人員15km）、第２世代FLIR、テレビカメラで、伸縮式マストに搭載している。サスペンションはダブルウィッシュボーンとコイルスプリングである。全長5.1m、全幅2.22m、全高2.1m、戦闘重量6.3トン。エンジンはGM社製８気筒ターボディーゼル（190馬力）、トランスミッションはZF社製４速オートマチック、最大速度115km、航続距離500km。乗員２名。偵察装備を外せば兵員11名を収容可能。ARSVと同じ？参考：月刊軍事研究4,’07、9,’00、月刊PANZER1,’01

　＜コブラＳＴＡ＞：水陸両用型。車体後部を延長して後部タイヤ後上方にスクリュー計２基を装備している。エンジンには水中冷却システムを追加した。参考：月刊軍事研究7,’13

＜コブラ砲塔＞：スロバキアのメタポール企業体が開発したBMP-1/BTR-70/-80用小型無人砲塔。参考：月刊PANZER5,’02

　＜コブラＫ＞：BTR-70/-80用。主武装は30mm機関砲2A42と同軸機銃で、9M111/9M113対戦車ミサイルをオプション搭載できる。参考：月刊PANZER5,’02

　＜コブラＳ＞：BMP-1用。参考：月刊PANZER5,’02

＜コブラ�U偵察車＞：トルコのオトカル社が開発した４×４輪偵察装甲車Cobra �U。コブラ偵察装甲車の後継で、エンジンを強化してペイロードを増やし、装甲も強化した。オプションで浮航能力を付与できる。戦闘重量12トン。エンジンはディーゼル（281馬力）、トランスミッションはオートマチック（前進６速）、最大速度110km、航続距離700km。乗員２名（車長、操縦手）＋乗車歩兵７名。2013年にイスタンブールで開催された国際兵器産業展で初公開され、2015年に82両の購入契約が締結された（相手は不明）。その後トルコ陸軍からも発注を受けている。参考：月刊軍事研究7,’13、6,’16

＜コブラー＞：SS-344（潜水艦）を参照。

＜コブラ・アイ＞：RC-135X（弾道ミサイル情報収集機）を参照。

＜コブラ・ウォーリア演習＞：イギリス空軍の演習Excise Cobra Warrior。イギリス空軍兵装教官資格（Qualified Weapons Instuctor）課程の修了試験のような演習で、イギリス空軍のほぼ全作戦機が参加する。参考：月刊航空ファン7,’16

　＜コブラ・ウォーリア２０１６＞：2016年3月3-23日にカニングズビー空軍基地で実施された。ドイツ空軍ユーロファイター６機が初参加している。参考：月刊航空ファン7,’16

＜コブラ・キング＞：アメリカ海軍弾道ミサイル監視レーダーシステムCobra King。コブラ・ジュディ代替システムの名称でレイセオンとノースロップ・グラマンが１億3300万ドルで開発した。T-AGM-25ハワード・Ｏ・ローレンツェンの上構後部上面と後甲板にカマボコ型の全周旋回式ミサイル追跡レーダー用アクティブ・フェイズド・アレイ・アンテナを背負い式に搭載しており、上構後部がＳバンド（重量250トン、送受信モジュール15360個）、後甲板がＸバンド（重量250トン、送受信モジュール11920個）を使用する。Ｓバンドで飛翔ミサイル広域捜索・探知・追尾、Ｘバンドで小型飛翔体・小型衛星探知と弾頭・デコイ識別を行う。数千マイル先の野球ボールを探知できるらしい。同時追尾目標数1000以上。参考：月刊軍事研究11,’18

＜コブラ・ゴールド演習＞：アメリカ軍とタイ軍の合同演習。ベトナム戦争を念頭に置いており、強襲上陸訓練やジャングル戦闘訓練を実施する。1982年から毎年開催中。自衛隊は2001年からオブザーバー参加し、2005年から指揮所演習と実動演習に参加している。2002年から韓国がオブザーバー参加しており、2010年から正式参加した。中国は2014年から正式参加した。参考：月刊軍事研究8,’95、月刊世界の艦船3,’10、朝雲

　＜コブラ・ゴールド９３＞：参加兵力はアメリカ軍8500名（第353特殊作戦航空団、第25軽歩兵師団500名、第35海兵遠征戦闘団1800名など）、嘉手納のF-15、三沢のF-16、岩国のF/A-18、嘉手納のE-3、烏山のOA-10、アメリカ本土のB-52、KC-135、C-141、EC-135、LHA-3ベローウッド、LSD-42ジャーマンタウン、タイ軍10000名、F-5、F-16。参考：月刊軍事研究8,’95

　＜コブラ・ゴールド９４＞：アメリカ軍は当初、第１海兵師団第11海兵遠征戦闘団など兵力13000名とLHA-5ペリリューなどが参加する予定だったが、ルワンダ内戦に派遣されたため、参加兵力はアメリカ軍8500名（第353特殊作戦航空団、第６軽歩兵師団1000名、海兵隊１個大隊など）、岩国のF/A-18、嘉手納のF-15とE-3、イリノイ州の予備役F-16、ミシガン州の予備役OA-10、アメリカ本土のB-52、LPD-8ダビューク、DD-991ファイフ、FFG-41マクラスキー、タイ軍11000名、F-5、F-16となった。参考：月刊軍事研究8,’95

　＜コブラ・ゴールド９５＞：1995年5月4-24日に開催された。参加兵力はアメリカ陸軍第25軽歩兵師団1300名、第７艦隊11500名、海兵隊第31海兵遠征戦闘団（31MEU）1400名、第１海兵航空団300名、空軍900名（第13航空軍など）、特殊部隊800名、インディペンデンス空母戦闘群（CV-62インディペンデンス、CG-52バンカーヒル、CG-53モービルベイ、DD-991ファイフ、FFG-38カーツ、T-AO-197ペコス、T-AO-200グアダルーペ）、ベローウッド水陸両用即応群（LHA-3ベローウッドなど４隻）、タイ軍9000名。5月4日にタイのコーラートで開始式を実施。種目別演習開始。5月15日、野外実動演習開始。5月17日、４日間に亘るアメリカ・タイ海兵隊共同のジャングル戦実動演習を開始。5月18日、強襲上陸演習のリハーサルを実施。5月20-21日、シャム湾で強襲上陸演習を実施。5月22日、空陸海兵の総合実動演習を開始。5月23日、ジャングル戦の総攻撃訓練を実施。5月24日、展示演習を実施、終結式を行って終了した。参考：月刊軍事研究8,’95

　＜コブラ・ゴールド９８＞：アメリカ軍から10600名、LHA-3ベローウッド、LPD-8ダビューク、LSD-42ジャーマンタウン、タイ軍から6250名が参加した。参考：月刊軍事研究12,’13

＜コブラ・ゴールド０８＞：2008年5月8-21日に実施され、タイ軍、アメリカ軍、自衛隊が参加した。医療支援実動訓練には陸上自衛隊から５名、航空自衛隊から２名、海上自衛隊から１名が参加。PKO関連の演習も行われた他、在外邦人輸送実動訓練も実施され、航空自衛隊搭乗支援隊員６名や中央即応連隊10名がC-130による緊急輸送をシミュレートした。参考：月刊軍事研究9,’08

＜コブラ・ゴールド０９＞：2009年2月4-17日（21日？）に実施された。アメリカ、タイ、インドネシア、シンガポール、自衛隊とオブザーバーの計12000名が参加し、PKO実動訓練、非戦闘員退避活動・在外邦人等輸送に関する実動訓練などを行っている。防衛省／自衛隊は統幕、陸幕、空幕、３自衛隊、情報本部から80名を派遣した。指揮所演習ではタイ空軍上級大佐が司令官、中央即応集団司令部情報部長が副司令官を務め、10カ国120名による幕僚活動を演練した。参考：月刊世界の艦船4,’09、朝雲

＜コブラ・ゴールド１０＞：2010年2月1-11日に実施された。日本（統幕、陸幕、海幕、北部・東部・西部方面隊、中央即応集団、自衛艦隊、航空総隊、航空支援集団、情報本部など人員100名）、タイ（スーパーリンクス）、アメリカ（LHD-2エセックス、CH-46E、AV-8B、AH-1W、UH-1N、CH-53E）、韓国（海軍146名、海兵隊187名、戦車揚陸艦685ソンインボン、KAAV装甲車８両）、シンガポール、インドネシアなど14000名が参加した。参考：月刊世界の艦船3,’10、月刊JWings4,’10、5,’10

＜コブラ・ゴールド１１＞：2011年2月7-18日にタイ北部で実施された。参加国はアメリカ（DDG-106ストックデイル、LHD-2エセックス、LPD-9デンヴァー、LSD-42ジャーマンタウン、T-AKE-4リチャード・Ｅ・バード）、インドネシア、韓国、シンガポール（L208レゾリューション）、タイ（戦車揚陸艦スリン、揚陸艇マッタフォン）、日本、マレーシアで、総参加人員13000名。日本は統幕、陸幕、東部方面隊、中部方面隊、中央即応集団、中央情報隊、航空総隊、航空支援集団、情報本部などから60名を派遣した。参考：月刊世界の艦船4,’11、5,’11、航空ファン5,’11

＜コブラ・ゴールド１２＞：2012年2月7-17日にタイで実施された。参加国はアメリカ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、日本、マレーシアである。日本は統幕、陸幕、西部方面隊、中央即応集団、衛生学校、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、空自補給本部、情報本部などから70名を派遣した。参考：月刊世界の艦船4,’12

＜コブラ・ゴールド１３＞：第32回で、2013年2月11-21日にタイで実施された。アメリカからVMFA(AW)-224所属F/A-18D（ATARS）、VMGR-152所属KC-130J、HMM-262所属CH-46E、UH-1Y、VMM-265所属MV-22B、第18航空団第44戦闘飛行隊F-15C、LHD-6ボノム・リシャールなどが参加し、他にインドネシア、韓国、自衛隊（80名。統幕、東部方面隊、中央即応集団、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団など）、シンガポール、タイ（L-39）、マレーシアが参加、ミャンマーが初めてオブザーバーとして加わっている。2月20日、HMM-262所属CH-46Eがエンジントラブルを起こし、ピサヌローク北部の森林にハードランディング、機体は大破炎上して乗員４名が負傷した。参考：月刊航空ファン5,’13、MAMOR Vol.76

＜コブラ・ゴールド１４＞：第33回で、2014年2月11-21日にタイで実施された。アメリカ、タイ、インドネシア、韓国、シンガポール、中国、日本、マレーシアの８カ国から１万名以上が参加している。防衛省／自衛隊は統幕、陸幕、中部方面隊、中央即応集団、中央情報隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、空自補給本部、防衛医大、情報本部から100名とC-130H輸送機１機で参加した。中国は初参加で、人道民生支援活動の一環として医療活動を行っている。2月10-14日、統幕副長など各国幹部らが参加してシニア・リーダーズ・セミナーを実施。参考：月刊世界の艦船4,’14、朝雲

＜コブラ・ゴールド１５＞：2015年2月9-20日に実施され、アメリカ、タイ、インド（初参加。シンポジウムのみ）、インドネシア、韓国、日本、シンガポール、中国（シンポジウムのみ）、マレーシアから１万名以上が参加した。統幕・情報本部などから20名、陸幕・中央即応集団・中央情報隊・北部方面隊などから45名、海上幕僚監部・自衛艦隊から５名、航空総隊・航空支援集団・航空教育集団・空自補給本部などから30名と第401飛行隊C-130H輸送機１機などが派遣され、指揮所演習、在外邦人輸送訓練、人道・民生活動支援を実施している。参考：JWings4,’15、月刊世界の艦船4,’15、月刊航空ファン4,’16、朝雲

＜コブラ・ゴールド１６＞：2016年1月19日から2月19日にタイのサタヒップ海軍基地、ウタパオ海軍航空基地、バンチャコー小学校、シラチャ日本人学校などで実施され、アメリカ（LSD-48アシュランド）、タイ（揚陸艦791アントン）、インド、インドネシア、韓国（揚陸艦686チョンワンボン）、日本、シンガポール、マレーシアの８カ国とオブザーバー20カ国の計28カ国が参加した。統幕、陸幕、中央即応集団、北部方面隊、西部方面隊、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、空自補給本部など300名（うち空自30名）、C-130H輸送機１機、DD-130まつゆき、SH-60Jが派遣されている。自衛隊はENCAPに初参加し、北部方面施設隊の施設科隊員５名がアメリカ海兵隊工兵隊及びタイ海軍工兵部隊と共同で小学校の講堂を建設した。DD-130まつゆきはタイ沖でアメリカやタイなどと海上親善訓練を実施。2月12日、サメサン島と周辺海域で上陸演習が行われ、アメリカ、タイ、韓国が参加した。2月17日、自衛隊が海外では初となる陸自車両（高機動車１両）による陸路での在外邦人等輸送訓練を実施。参考：月刊世界の艦船4,’16、5,’16、月刊航空ファン5,’16、月刊軍事研究5,’16、6,’16、7,’16、月刊JWings5,’16、朝雲

＜コブラ・ゴールド１７＞：2017年1月24日から2月24日にタイのチャンブリー、サメサン海兵隊基地、ウタパオ海軍航空基地などで実施され、アメリカ、タイ、インド、インドネシア、韓国、自衛隊（防衛省内局、陸幕、東北方面隊、中部方面隊、第４施設団、中央即応集団、自衛艦隊、航空支援集団などから隊員130名、軽装甲機動車１両、C-130H輸送機１機）、シンガポール、中国、マレーシアが参加し、指揮所演習（2月14-23日）、在外邦人等保護措置訓練（日米ガイドラインに基づくアメリカ人の輸送を初めて実施。2月15-19日）、人道・民生支援活動を行った。第４施設団10名はアメリカ海兵隊・タイ海兵隊工兵と協力して地元小学校に多目的ホールを建設し、衛生隊員10名はバンコクで意見交換や人道支援・災害救援を想定した指揮所演習を行っている。参考：朝雲、月刊世界の艦船4,’17

＜コブラ・ゴールド１８＞：2018年2月13-23日にタイのサタヒップ海軍基地やウタパオ海軍基地などで実施され、アメリカ（LHD-6ボノム・リシャール）、タイ（揚陸艦791アントン）、インド、インドネシア、韓国（揚陸艦687チョンジャボン）、自衛隊、シンガポール、中国、マレーシアなど29カ国11000名が参加した。自衛隊からは防衛省内局・統幕20名、陸自東北方面隊・中部方面隊・中央即応集団・第11施設群など80名と、軽装甲機動車１両、海自自衛艦隊10名、空自航空総隊など40名とC-130H輸送機１機が参加し、海賊対処行動、国際平和共同対処事態における協力支援活動、在外邦人等保護措置訓練、国際平和協力業務、国際緊急援助活動に係る統合運用能力の維持向上や、参加各国との相互理解増進・信頼関係強化を図っている。2月12-22日には日本（自衛隊15名）、アメリカ、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、マレーシアが指揮所演習を行い、国連決議に基づいた多国籍軍司令部に於ける海賊対処・船舶検査活動の訓練を行った。在外邦人等保護措置訓練は2月17日にウタパオ海軍基地で行われ、中央即応連隊や航空支援集団の隊員110名と在タイ日本大使館員・家族・JICA職員など100人が参加し、一時避難所に集合した邦人らを軽装甲機動車に乗せて避難統制所に運び、空自C-130H輸送機や、日米ガイドラインに基づいてアメリカ空軍C-130J輸送機で国外に脱出（日米ガイドラインに基づくものとして初）させるシナリオで実施した。福田防衛大臣政務官も視察している。人道・民生支援活動建築分野（ENCAP）には第11施設群５名（1月21日に現地入り）が参加し、アメリカとタイの工兵部隊と共に、小学校の多目的ホールを建設、2月19日に落成式を行った。衛生分野では衛生隊員20名が各国民軍医療従事者と人道支援・災害派遣の指揮所演習などを実施した。参考：月刊世界の艦船5,’18、月刊航空情報4,’18、朝雲

＜コブラ・ゴールド１９＞：2019年2月12日（1月14日？）から2月22日（15日？23日？）にタイと周辺海域で行われた。アメリカ（LPD-20グリーン・ベイなど）、タイ（揚陸艦791アーントーンなど）など29カ国が参加し、水陸両用戦や人道支援・災害派遣などを訓練している。自衛隊は防衛省内局・統幕など30名、陸上総隊・東北方面隊・中部方面隊など90名、軽装甲機動車１両、自衛艦隊10名、航空総隊・航空支援集団など40名、C-130H輸送機１機が参加した。また、第４施設団５名が人道・民生支援活動に参加し、1月16日からアメリカ・タイ工兵部隊と共に小学校の多目的ホールを建設した。2月17日、ピサノローク空軍基地で在外邦人等保護措置訓練を実施。陸上総隊、航空総隊、航空支援集団から125名、在タイ日本大使館職員と在留邦人ら50人が参加し、日本、アメリカ、タイが共同で多国間調整所を設営、避難者を基地周辺の一時避難所から基地内の避難統制所に陸上輸送し、C-130H輸送機で空路脱出させた。参考：朝雲、月刊世界の艦船5,’19

＜コブラ・ゴールド２０２０＞：第39回で、2020年2月24日から3月6日に実施された。アメリカ（４軍4000名。第６騎兵連隊第２飛行隊AH-64D、LHA-6アメリカ、LPD-20グリーン・ベイ、VMFA-121所属F-35B、AAV-7）、タイ（揚陸艦791アントン、782マンクラン、C-130輸送機、AH-1F攻撃ヘリ、AS550C3武装ヘリ）、インド（オブザーバー）、インドネシア、韓国、自衛隊、シンガポール、中国（オブザーバー）、マレーシアなど27カ国から10000名が参加し、サイバー攻撃対処含む図上・実動訓練や人道民生支援訓練を行っている。タイのレンジャー教官によるジャングル生存自活訓練ではアメリカ海兵隊員がサソリの躍り食いにチャレンジした。自衛隊の派遣期間は1月26日から3月9日で、統幕40名、陸自140名、第１空挺団、中央即応連隊、軽装甲機動車１両、海自自衛艦隊10名、空自50名、第401飛行隊C-130H輸送機１機が参加した。1月28日、中央即応連隊施設中隊５名が現地入りし、タイ工兵部隊と共に地元小学校に多目的ホールを建設することになった。2月5日、多目的ホールの着工式を実施。2月26日、バンコクで多国間サイバー攻撃等対処訓練を実施。2月29日、ウタパオ空港で在外邦人等保護措置訓練を行い、暴徒に囲まれた日本政府関連施設に中央即応連隊が軽装甲機動車で到着、邦人をチャーター車に乗せて避難統制センターECCに運び、第401飛行隊C-130H輸送機で脱出させた。3月4-6日、第１空挺団25名が統合火力演習の１科目フレンドシップ・ジャンプに初参加し、C-130J輸送機やV-22輸送機から空挺降下した。3月5日、多目的ホールの落成式を実施。参考：月刊JWings4,’20、6,’20、月刊世界の艦船6,’20、朝雲

＜コブラ・ゴールド２１＞：2021年7月10日から8月23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンラインで行われた。アメリカ、タイ、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、自衛隊（統幕・情報本部10名、自衛艦隊５名、指揮通信システム隊５名）、シンガポール、中国、マレーシアが参加し、国際平和共同対処事態での協力支援に関する幕僚活動の図上演習、サイバー攻撃等を想定した対処訓練、人道支援・災害救援を想定した図上演習を実施している。参考：朝雲

＜コブラ・ゴールド２２＞：2022年2月18日から3月4日にタイと日本を結んで行われ、アメリカ、タイ、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、自衛隊（統幕、情報本部、陸上総隊、自衛艦隊、システム通信隊群、航空システム通信隊、指揮通信システム隊の計60名）、シンガポール、中国、マレーシアが参加し、国際平和共同対処事態での協力支援に関する幕僚活動の図上演習、サイバー攻撃等を想定した対処訓練、人道支援・災害救援を想定した図上演習を実施している。参考：朝雲

＜コブラ・ゴールド２３＞：2023年2月9日から3月10日、タイと防衛省市ヶ谷地区で行われた。アメリカ、タイ、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、シンガポール、中国、日本（防衛省内局、サイバー防衛隊、情報本部、統幕、陸幕、陸上総隊、自衛艦隊、システム通信隊群、空幕、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空システム通信隊、空自補給本部から130名）、マレーシアが参加し、国際平和共同対処事態及びサイバー攻撃等対処に係る幕僚訓練、在外邦人等の保護措置に係る実働訓練、人道支援・災害救援活動に係る机上演習・実働訓練・建設活動を行った。参考：朝雲

＜コブラ・ゴールド２４＞：2024年2月4日から3月11日、タイで実施された。アメリカ、タイ、インド、インドネシア、オーストラリア、韓国、シンガポール、中国、日本（統幕、陸幕、陸上総隊、北部方面隊、警務隊、自衛艦隊、システム通信隊群、空幕、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、宇宙作戦群、航空システム通信隊、空自補給本部、自衛隊サイバー防衛隊、情報本部から200名）、マレーシアなどが参加し、指揮所訓練、在外邦人等保護措置訓練（警護・輸送）、落下傘降下訓練、国際平和協力活動、人道支援・在外救援活動（机上演習・実動訓練）、建設活動を行った。参考：朝雲

＜コブラ作戦＞：第２次大戦時にアメリカ軍が行った南フランス大攻勢。サンロー・シェルプール間にあるペリエと、サンローの間を起点にしたもので、イギリスのグッドウッド作戦に呼応する形で開始された。主力はブラッドレー将軍率いる第１軍（第４・第９・第30歩兵師団と第２・第３機甲師団）で、第８航空軍の航空機3000機による爆撃と、1kmあたり83門の砲撃による援護を受けてサンロー西にある数キロメートル幅のドイツ軍前線に殺到し、クータンスまで一気に突き抜けて第８軍と手を結び、ドイツ第84軍団を包囲殲滅する計画である。ドイツ軍は連合軍主攻方面をカーン周辺と見ていたため、ペリエ−サンロー間に配置されたドイツ第７軍戦車教導師団は損耗したままで戦車50両と将兵2200名しかおらず、周辺のドイツ第７軍隷下部隊もSS第２装甲師団は戦車57両、SS第17装甲てき弾兵師団は�V号突撃砲10両といった僅かな機甲戦力しか持ち合わせていなかった。1944年7月上旬、アメリカ第８軍団第４機甲師団と同第８・第79・第90歩兵師団がクータンス、第７軍団第３機甲師団と同第１・第４・第９歩兵師団がマリニー、第19軍団第29・第35歩兵師団がサンローへの進出を開始。ドイツ軍の激しい抵抗とヘッジローに悩まされ、10km前後を進むのに15000名以上の死傷者を出したが、7月18日には爆撃機2000機が爆弾7700トンをサンロー戦区に投下、コブラ作戦で使用する道路が全て通っているサンローを占領した。また、ヘッジロー対策としてヘッジロー・カッターを開発し、迅速な機甲部隊の前進を可能としている。7月20日に作戦を開始する予定だったが、悪天候により7月24日1130に延期。この日も悪天候だったため、7月25日への延期が決まったが、第８航空軍の一部が出撃した後の決定で、爆撃機が天候不順により航法を誤って友軍を誤爆してしまい、アメリカ第30歩兵師団が死傷者150名を出した。戦車教導師団にも死傷者350名が出て戦車・突撃砲10両を破壊されたため、アメリカ軍の攻勢が近いと見た戦車教導師団は予備部隊を前線に集結させて備えたが、翌日の損害を増すだけの結果となった。7月25日0900、戦闘爆撃機559機が戦車教導師団と第13・第15降下猟兵師団が配置されたハインツ戦区に機銃掃射とロケット弾の雨を降らせ、次いで重爆撃機1500機が爆弾4000トンを投下、とどめに中型爆撃機380機が戦線後方を爆撃し、2.5km×7kmの地域がクレーターに覆われた。アメリカ軍は誤爆に備えて部隊を後退させていたが、それでも第30歩兵師団に死傷者600名が出て２個歩兵大隊が攻勢に参加できなくなり、アメリカ陸軍省マクネア中将も巻き添えで死亡している。戦車教導師団の損害は死傷者500-700名と少数の戦車・自走砲のみだったが、大隊指揮所３カ所が破壊され、有線通信網が寸断されて組織的戦闘能力を失った。1100、アメリカ軍が前進を開始したが、クレーターと個別に反撃する戦車教導師団小部隊に阻まれて2kmしか前進できなかった。7月26日、双発爆撃機400機以上が爆撃を加え、ドイツ軍の半分以上が戦闘力を失った。次いで2.3km×6.4kmの範囲に重砲1000門から放たれた砲弾が炸裂、アメリカ第２機甲師団のM4戦車238両とM5軽戦車110両、第４・第９・第30歩兵師団の兵士14万名が殺到し、ドイツ軍防衛ラインは瞬時に崩壊。アメリカ軍は戦車の前部にヘッジロー突破用のキュリンズ・カッターを装着して前進し、第84軍団戦区はあっという間に突破された。SS第２装甲師団が穴を塞ぐため戦車教導師団戦区に移動し、7月27日にSS第２戦車連隊第�T大隊第４中隊エルンスト・バルクマンSS曹長の乗る�X号戦車Ａ型がたった１両でル・ロレイ付近の十字路に陣取ってM4戦車９両を撃破するなど奮戦したが、完全に戦力差に押し潰されてしまった。7月27日夜、クルーゲ元帥の伝令が戦車教導師団本部にサンローからペリエールの防衛ラインを死守するよう伝えたが、既にその地域はアメリカ軍の制圧下にあり、バイエルライン師団長は戦車教導師団が全滅したと伝えるよう告げた。7月28日、ドイツ第84軍団が包囲され、SS第２装甲師団とSS第17装甲てき弾兵師団は脱出に成功したが、３個歩兵師団が取り残されて壊滅した。7月29日、ドイツ第２・第116装甲師団がヴィール付近に到着したが、第84軍団が消滅して出来た大穴を塞ぐことはできず、逆にイギリス軍によるコモン攻勢ブルーコート作戦によりヴィールそのものが脅威に晒される有様だった。また、SS第１装甲軍団とLAH師団はカナダ軍によるスプリング作戦に対応するため、カーン南方に拘束されて援軍に駆け付けることが出来ずにいた。7月30日、ジョージ・パットン中将率いるアメリカ第３軍が発足し、第７・第８軍団を隷下に置き、突破口から７個師団を突入させ、第８軍団第４機甲師団がアブランシュに到達した。7月31日、アメリカ軍はアブランシュ南のセリュヌ川に橋頭堡を築き、コタンタン半島全体を制圧した。8月1日、アメリカ第３軍が西のブルターニュ半島、南のナント、東のアルジャンタンに向かい進撃を開始。西では8月6日に300km先のブレストに達した。8月8日、アメリカ第３軍がル・マンを占領した。参考：月刊PANZER12,’99、4,’93、8,’03、5,’10、月刊丸7,’14、6,’14、3,’01、月刊軍事研究5,’14

＜コブラ・ジェミニ＞：アメリカ海軍弾道ミサイル監視用早期警戒レーダーCobra Gemini。ミサイル観測艦T-AGM-24インビンシブルに搭載された。戦術・戦域弾道ミサイル監視用の簡易型システムで、Ｓバンド／Ｘバンド兼用のパラボラアンテナ（直径5m、重量50トン）を持つ。基本的にＳバンドで追尾、Ｘバンドで細かいデータ収集を行う。平均出力50kW（Ｓバンド）／35kW（Ｘバンド）。探知距離300-1500km（2000km前後？）で、中距離弾道ミサイルまでしか対応できない。参考：月刊軍事研究11,’18、4,’04、9,’05、10,’07、日米イージス艦とミサイル防衛

＜コブラ・ジュディ＞：アメリカ海軍大型フェイズド・アレイ・レーダーAN/SPQ-11。レイセオン社製で、ミサイル追跡艦T-AGM-23オブザベーション・アイランドに1983年に搭載された。AN/SPY-1Dレーダーを10倍程度に拡大したような巨大レーダーで、旋回式ターレットに搭載されている。アンテナ直径6.86m、アンテナ重量250トン、アンテナ素子数12888個、捜索範囲は左右45度ずつ、使用周波数Ｓバンド（2.9-3.1GHz）、送信出力数十MW、探知距離1000km以上（ソ連の長距離弾道ミサイルにも対応できるので、実際は数千kmある筈）で宇宙空間まで捜索・追跡できる。本レーダー、データ収集センサー、CYBER170制御コンピュータでシステムを構成する。搭載している船は海軍所属だが、このレーダーは空軍が運用する。左右の捜索範囲が狭い、構造上高仰角での捜索に向かないなどの欠点があり、1985年にＸバンドレーダーが追加され、パラボラアンテナが搭載された。参考：月刊軍事研究11,’98、11,’18、9,’05，12,’06、ザ・マーチ33号

＜コブラ・ジュディ代替システム＞：コブラ・キング（弾道ミサイル監視レーダー）を参照。

＜コブラズ・アンガー作戦＞：不朽の自由作戦で2009年12月にアメリカ海兵隊がカナダ軍と共同で行ったタリバン掃討作戦Operation Cobra’s Anger。ヘルマンド州ノウ・ザド県のタリバン補給連絡ルート遮断が主目的である。M1150ABV強襲突破車がカナダ軍レオパルト2A6M戦車に護衛されてIED啓開任務を行った。また、M58導爆索を使用してタリバンが拠点としている建物を破壊する任務もこなしている。参考：月刊軍事研究10,’12

＜コブラ・デイン＞：AN/FPS-108（レーダー）を参照。

＜コブラ・ナイト＞：AH-1S C-NITE攻撃ヘリ（陸上自衛隊）を参照。

＜コブラ・ボール＞：RC-135S（情報収集機）を参照。

＜コブラ・ミスト＞：アメリカ軍計画OTHレーダー。セイフ・ガード対弾道ミサイル計画の一環として開発されたICBM探知用超水平線レーダーである。1972年の第１回戦略兵器制限交渉SALT�Tで対弾道ミサイル計画に制限が加えられたため、開発中止となった。参考：ザ・マーチ33号

＜ゴブリン＞：XF-85（試作戦闘機）を参照。

＜ゴブレット＞：M-11（艦対空ミサイル）を参照。

＜コブレンツ国防技術博物館＞：ドイツのコブレンツにある博物館で、正式名称は連邦国防技術調達庁国防技術研究コレクション。現代までの各種兵器、軍装、電子機器などを展示している。保有する車両は120両以上だが、スペースの関係で展示されているのは珍しいもの優先で、シュツルムティーガー、MBT70、�T号対戦車自走砲、VT1-2試作無砲塔戦車などが挙げられる。また、外国のものとして、ルノーFT17、T-34/85、Strv.103、AMX-13も展示されている。参考：月刊戦車マガジン11,’92

＜コブロベッツ＞：913（掃海艇）を参照。

＜個別的自衛権＞：他国からの違法な侵害を受けている場合に、自国を防衛するための緊急の手段として武力を行使する国際法上の権利のこと。過去の事態に対する報復攻撃は個別的自衛権とは言わない。テロも国による武力攻撃ではないので個別的自衛権の範囲外だが、同時多発テロに対してはアメリカが個別的自衛権を発動、安保理決議1368でも個別的・集団的自衛権に言及している。参考：月刊軍事研究1,’14、11,’13

　＜個別的自衛権（日本）＞：国家に対する急迫不正の侵害があった場合に、実力で防衛する権利のことで、日本も保有している。ただし行使は急迫不正の侵害で、排除のための他の適当な手段が無い場合に限り、必要最小限度に止める、としている（自衛権発動の３要件）。実際の行使に関しては閣議決定に基づいて内閣総理大臣が判断するというが、急迫不正の侵害が行われている最中に閣議を開いている暇があるかは不明である。参考：月刊軍事研究1,’14、11,’13

＜コベントリー＞：D118（42型ミサイル駆逐艦）またはF98（22型フリゲート）またはI43（軽巡洋艦）を参照。

＜コベントリー装甲車＞：イギリス陸軍４輪装甲車。第２次大戦時に多種多様な装甲車を配備して効率が悪い状態を改善するため、ハンバー社とルーツ・グループが共同開発した。サスペンションと操向装置はダイムラー社製である。車体は最大装甲厚14mmの装甲板で出来ており、中央に旋回砲塔が載る。主砲は２ポンド砲（80発）で、同軸に7.92mmベサ機銃（3375発）を搭載、対空用GO連装機銃とステン短機関銃を携行する。砲塔４カ所にピストルポートがある。全長4.7m、全幅2.66m、全高2.33m、重量10.4トン。エンジンはアメリカ製ハーキュリーズ６気筒ガソリン（150馬力）、トランスミッションはコマー社製前進５速、最大速度150km。乗員４名。1944年に試作車が完成し、1150両を生産予定だったが、第２次大戦終結でハンバー製のものは生産されず、75mm砲を積んだコベントリーMk2（ルーツ・グループ型）も100両前後（試作のみ？）が完成するに止まり、イギリスには配備されなかった。フランスに送られたもののうち35両前後がインドシナ紛争に投入されている。参考：世界の軍用車両(4)、月刊丸2,’07

＜コペンハーゲン要塞＞：デンマークの首都コペンハーゲンを防衛する要塞。12世紀から建設された。1807年、イギリス軍の焼き討ちにあったため、海からの攻撃にも耐えられるように改修・増設された。カルクブランデリ砲台、メレン要塞、プロベステネン要塞、トレクロナー要塞、リンネッテン砲台、ストリッカー砲台が1858年から10年計画で整備され、1886年からはヒヴィドアー砲台、カルロッテンルント砲台、クランペンボルグ砲台、ミッテルグルンド要塞、カストロップ砲台、アベドロー砲台を建設。1910年からタールベック要塞、フラック要塞、サルトホルム砲台、ドラウアー要塞、コンゲルント砲台、モセド砲台を建設した。全てコンクリート製で、海上から接近する敵がコペンハーゲンを射程に収める前に制圧できるよう設計されている。ドイツ軍によるデンマーク侵攻時も有効性を残していたが、空からの攻撃は考えていなかったため、コペンハーゲンは空挺部隊によって瞬時に制圧されてしまった。第２次大戦後、メレン要塞は暫く対空部隊司令部として使用され、1950年代に廃止された。フラック要塞は1950年代に対空砲台に改造され、1968年に廃止された。ミッテルグルンド要塞は1950年代初めに対空砲台に改造され、1984年に運用停止となった。ドラウアー要塞は2002年現在現役である。参考：月刊PANZER8,’02

＜ゴボウ剣＞：日本陸軍の銃剣の通称。特に三十年式銃剣を指す。参考：戦時用語の基礎知識、世界の軍用銃

＜五峰山＞：928（戦車揚陸艦）を参照。

＜コマーシャル・モデル＞：一般市場向け、という意味。対義語は、ミリタリー・モデルまたはポリス・モデル。参考：GUN用語事典

＜コマール＞：ロシア海軍の近距離艦対空ミサイルシステムKomar。ギブカの9K38連装ランチャー型（架台左右にランチャーがあるので計４連装）に別の電子光学センサーを搭載したものである。プロジェクト21631ブヤンＭ型コルベットに搭載された。参考：月刊軍事研究1,’18

＜コマール型＞：ソ連海軍183R型ミサイル艇のNATOコードKomar型。世界初のミサイル艇で、P6型魚雷艇の魚雷発射管と機銃の一部を撤去し、P-15M艦対艦ミサイルを搭載したものである。全長25.5m、排水量75トン、満載排水量77.5トン。主機はディーゼル、出力4800馬力、４軸推進、速力38ノット。兵装は艇体前部の25mm連装機関砲１基、艇体後部のP-15M艦対艦ミサイル単装発射筒２基。1959-65年に112隻が建造された。1980年代に退役した。参考：月刊丸12,’92、ソ連／ロシア巡洋艦建造史、月刊世界の艦船9,’22

＜コマール型・海外シリーズ＞

　＜コマール型（エジプト海軍）＞：エジプト海軍ミサイル艇。中国製のものを導入した。兵装はHY-2/SY-1艦対艦ミサイル単装発射筒２基。参考：ミリタリー・バランス1989-1990、THE MILITARY BALANCE 2016

　＜コマール型（北朝鮮海軍）＞：北朝鮮海軍ミサイル艇。ソ連から10隻が供与され、北朝鮮でも６隻ライセンス生産した。全長25.6m、幅7.3m、吃水1.8m、満載排水量85-86トン。主機はディーゼル４基４軸4400馬力、速力40ノット。兵装はP-15/SY-1艦対艦ミサイル単装発射筒２基、25mm連装機関砲１門、14.5mm連装機銃１基。乗員19名。艦番号3224-3229、3651-3654、3975、3976などが就役した。参考：月刊世界の艦船9,’01、9,’17、THE MILITARY BALANCE 2016

　＜コマール型（中国海軍）＞：中国海軍ミサイル艇、別名ヘグ級またはヘマ級。兵装はHY-2艦対艦ミサイル発射筒２基またはC-801艦対艦ミサイル発射筒４基。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

　＜コマール型（バングラデシュ海軍）＞：バングラデシュ海軍ミサイル艇、別名ダーバー級。中国海軍ヘグ級を導入したものである。兵装はHY-2艦対艦ミサイル発射筒２基。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜駒門駐屯地＞：陸上自衛隊の駐屯地。東名高速道路を挟んで向かい側に東富士演習場がある。所在地は静岡県御殿場市駒門5-1。JR富士岡駅から徒歩40分。創立記念行事ではシャトルバスが出る。南西2kmほどの所に八勇士弔魂碑が建っており、昭和8年7月に日本陸軍が夏の渇水状況を想定した行軍訓練で数百名が熱射病により倒れた事故で死亡した８名を祀っていて、1965年から陸曹会、1991年から曹友会が年２回の清掃を行っている。元は昭和11年に開設された日本陸軍富士裾野演習場廠舎で、太平洋戦争後はアメリカ軍が接収、1960年に返還されて陸上自衛隊の駐屯地となった。3月、第３陸曹教育隊が新町駐屯地から移駐した。1962年1月、第１管区隊が第１師団に改編されたのに伴い、第１戦車大隊が配置され、第１特科連隊が宇都宮駐屯地から移駐した。1982年7月、第３陸曹教育隊が板妻駐屯地に移駐した。2007年3月、中央即応集団国際活動教育隊が新編された。2016年9月12-13日、静岡地本が隊員31名に第１回定年退職予定者教育を実施。2017年12月12日、ロシア軍参謀総長ゲラシモフ地上軍上級大将が来訪し、統幕長、東部方面総監、陸幕副長、第１師団長、第１施設団長、東京地方協力本部長らと懇談した。2018年3月5日、駒門自衛隊協力会など17人に部外広報を実施。3月27日、第４施設群第364施設中隊が座間駐屯地に移駐した。2019年3月26日、第１機甲教導隊が廃止され、機甲教導連隊が新編された。2022年3月15日、第１戦車大隊が廃止された。3月17日、第１偵察戦闘大隊が新編され、駐屯地グラウンドで編成完結式が行われた。4月3日、令和4年度自衛官候補生課程入隊式を実施。参考：JGround Vol.23、月刊軍事研究5,’10、朝雲、板妻駐屯地ホームページ、宇都宮駐屯地ホームページ、月刊JWings6,’19

　＜駒門駐屯地（２０１５年）＞：第１師団第１戦車大隊、第１高射特科大隊、中央即応集団国際活動教育隊、東部方面混成団第１機甲教導隊、第４施設群第364施設中隊、東部方面会計隊第410会計隊（3月26日廃止）、関東補給処富士燃料出張所、駒門駐屯地業務隊が駐屯している。参考：陸上自衛隊パーフェクトガイド2015

＜駒門駐屯地業務隊＞：陸上自衛隊の駐屯地業務隊。2014年12月8日、緊急登庁支援に関する施設開設運営訓練などを通じて災害などへの対処能力を向上させた功績で、陸幕長から２級賞状と副賞が授与された。参考：朝雲

＜小牧管制隊＞：航空自衛隊の管制隊。航空保安管制群隷下で、小牧基地に置かれている。小牧基地／県営名古屋空港の飛行場管制及び着陸誘導管制GCAに加え、岐阜基地の着陸誘導管制も担当する。2003年4月、Ｋ準備室という名称で航空保安管制群本部に創設された。10月、新設準備室と名称変更され、小牧基地に事務所を開設。11月、名古屋空港での管制業務研修を開始した。2004年5月、準備室に名称変更し、国交省での研修を開始。小牧基地にプレハブ庁舎３棟を建設し、管制訓練を行った。12月1日、航空保安管制群隷下20番目の管制隊である小牧管制隊として創隊された。2005年2月17日、名古屋空港の名称変更に合わせて管制・整備業務移管式を実施。中部国際空港の施設を間借りして管制業務を開始した。2009年6月29日、小牧基地内の着陸誘導管制室に移動し、J/FPQ-6　４形による航空管制を開始した。編成完結は2012年の予定である。2023年2月9-20日の令和4年度航空保安管制競技会において、航空管制部門学科で優勝した。参考：朝雲、月刊JWings4,’16、5,’23

＜小牧気象隊＞：航空自衛隊の気象隊。小牧基地に置かれている。2016年9月14日、府中基地で行われた航空気象群主催の品質管理（QC）サークル第１回発表会でゴールド賞を受賞した。参考：月刊JWings8,’14、朝雲

＜小牧基地＞：航空自衛隊の航空基地。基地司令は第１輸送航空隊司令が兼任する。総面積120万平方メートル。滑走路は2740×45m、ランウェイ16/34で、県営名古屋空港（2005年2月に名古屋空港から改称）との共用である。飛行場管制・着陸誘導管制は自衛隊担当、飛行場管理は愛知県担当で、空自が愛知県に離着陸料を払っている。ゲートガードはV-107など。基地南端には太平洋戦争で使用された航空機用掩体壕３基と高射砲台跡１基が残っている。所在地は愛知県小牧市春日寺1-1だが、春日井市、豊山町にも跨る。最寄り駅は名鉄小牧線牛山駅（徒歩５分）で、名古屋駅からだと細かい地下鉄乗り継ぎ（桜通線に乗って久屋大通で名城線に乗り換えて平安通で名鉄小牧線に乗り換えて牛山）が要るので注意。元は1944年（昭和19年）2月に開設された陸軍小牧飛行場で、太平洋戦争終戦によりアメリカ軍が接収して1947年5月から進駐。1952年3月、名古屋空港が開港。1958年5月、空自第３航空団が岐阜基地から移駐。9月、基地施設がアメリカ軍から移管された。1959年3月1日、第102飛行隊が新編された。1959年5月12日、航空自衛隊小牧基地となった。5月15日、小牧救難分遣隊が新編された。11月、管制教育団が松島基地から移駐した。1960年、第４管区海上保安本部長と災派協定を締結。1962年10月、管制教育団が廃止され、第５術科学校が創設された。1964年9月1日、小牧救難分遣隊が小牧救難隊に改編された。1967年12月1日、第８飛行隊が岩国基地から移動してきた。1971年3月1日、航空救難団整備群が新編され、救難教育隊が浜松基地から移駐、小牧救難隊が廃止された。1978年3月31日、第１輸送航空隊が編成された。第３航空団と第８飛行隊が三沢基地に移った。2005年2月17日、中部国際空港（セントレア空港）開港に伴い、名古屋空港が県営名古屋空港に改称され、県営名古屋空港の管制業務を小牧管制隊が行うようになった。2009年3月26日、第404飛行隊が新編された。7月7日、新しい着陸誘導管制所GCA、空港監視レーダーASR、精密測定進入レーダーPARの開設記念行事を実施。7月22日、小学生の親子連れ19名をC-130Hに乗せての皆既日食観察会を実施した。2010年3月24日、自衛隊父兄会の活動を通じて交流のある中和医療専門学校の学生22人が基地を慰問し、隊員にマッサージなどを行った。3月25日、名古屋市の航空少年団に所属する小学生50人に対し体験学習を実施。3月下旬、KC-767用としては２つ目となる第８格納庫が完成。6月5-18日、日米共同訓練を実施。9月14日、資料を追加するなど新装なった広報資料館と、修復された日本軍掩体壕・高射砲台跡の披露式典が開催された。2011年1月17-20日、平成22年度在外邦人等輸送共同訓練を実施。空自隊員270名、B747政府専用機、KC-767空中給油輸送機、C-130H輸送機、陸自隊員100名、CH-47ヘリ１機、海自輸送艦LST-4002しもきたなどが参加した。11月24日、東日本大震災の影響で体験学習が出来ない岩手県陸前高田市立広田中学校の生徒７人に対し、職場体験学習を実施。2013年7月30日、愛知県営名古屋空港事務所、西枇杷島警察署、小牧警察署と合同で不法侵入事案対応訓練を実施。第１輸送航空隊警備小隊の歩哨犬２頭などが不審者を追跡し、駐機場で拘束、警察に引き渡した。2014年3月6日、岐阜基地モニター６人の近隣部隊研修に協力した。3月24日、海上における災派に関する空自小牧基地と第４管区海上保安本部との協定の調印式を実施。6月18日、第１回防災パイロット・コントローラー・ミーティングを実施。管制・飛行関係の民間企業２社、第４管区海上保安本部など６公的機関、自衛隊７部隊から40人が参加し、災害時の連携や捜索救助について話し合いを行った。7月17日、航空中央音楽隊がKC-767空中給油輸送機の機内で士気振作演奏を実施。10月10-14日、平成26年度第２回予備自衛官招集訓練を実施。2015年2月20日、中級空曹への昇任者13名が野外行動訓練（清掃活動）を実施。2016年5月20日、C-17A輸送機２機がHMX-1のVH-3D要人輸送ヘリ２機を運び込み、VMM-265のMV-22B輸送機４機も展開、5月26-27日のオバマ大統領伊勢志摩サミット出席・広島平和記念公園訪問を支援した。10月24-29日、ニュージーランド空軍第40飛行隊C-130H輸送機１機と人員13名が展開し、第１輸送航空隊と部隊間交流を実施。2017年3月16-17日、イタリア空軍KC-767運用部隊とのワーキンググループを開催し、KC-767運用に関する意見交換を行った。6月15日、第４高射群がPAC-3機動展開訓練を実施。9月4-6日、C-130後方安全シンポジウムを実施。2017年9月25日から10月2日、平成29年在外邦人等保護措置訓練（国外）を実施。2018年6月27日、ベトナム人民軍幹部14名が基地を訪問し、第６航空団を視察した。9月1日、三重地本の夏休み自衛隊ミステリーツアーに協力した。2019年7月3-5日、カナダ空軍第429輸送飛行隊CC-177輸送機が第１輸送航空隊との部隊間交流のため滞在した。12月8日、河野防衛大臣が視察した。2021年12月4日と7日、計39人に共済セミナー・家族支援説明会を実施。2022年1月21日、営内者向けカーシェアリング開始式を実施。3月28日、オーストラリア空軍第33飛行隊KC-30A空中給油輸送機が飛来し、飛行開発実験団F-2A/B戦闘機との空中給油適合試験に入った。4月28日、オーストラリア空軍第33飛行隊KC-30A空中給油輸送機がアンバレー空軍基地に向かった。6月12日、太鼓部が岐阜市長良川国際会議場で開催された第17回ぎふ自衛隊音楽まつりに参加。6月17日、令和4年度第１回武官団セミナーが行われた。7月17日、モビリティ・ガーディアン23演習に参加するアメリカ空軍コネチカット州空軍第103空中給油航空団第118空輸飛行隊C-130H輸送機とイギリス空軍第２航空団ボイジャーKC.3空中給油輸送機が飛来。7月20日、ボイジャーKC.3空中給油輸送機がグアムに向かった。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、小牧基地ホームページ、月刊JWings10,’09、6,’10別冊付録、9,’10、4,’15、6,’16、8,’16、1,’17、6,’17、12,’17、9,’19、7,'22、9,'22、10,'23、月刊航空情報5,’18、月刊航空ファン1,’15、5,'16、1,’17、9,’17、朝雲

＜小牧基地（２００７年度）＞：第１輸送航空隊第401飛行隊（C-130H）、航空救難団救難教育隊（UH-60J、U-125A）、第５術科学校などが所在している。参考：月刊JWings6,’07

＜小牧基地（２０１５年）＞：第１輸送航空隊、同隊飛行群本部、第401飛行隊、第404飛行隊、第１輸送航空隊整備補給群、同隊基地業務群、航空救難団救難教育隊、航空救難団整備群、第５術科学校、航空機動衛生隊、小牧管制隊、小牧気象隊、小牧地方警務隊が所在している。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊JWings8,’14

＜小牧基地（２０２０年）＞：第１輸送航空隊第401飛行隊（C-130H、KC-130H）、同第404飛行隊（KC-767）、航空救難団救難教育隊（UH-60J、U-125A）などが所在している。参考：月刊JWings3,’20

＜小牧救難隊＞：航空自衛隊の救難隊。1959年5月15日、小牧救難分遣隊として救難航空隊隷下に小牧基地で新編された。1961年7月15日、上級部隊が航空救難群に改編された。1964年6月16日に発生した新潟地震の災害派遣に参加。12月1日、小牧救難隊に改称された。1971年3月1日、浜松基地に移動して浜松救難隊に改編された。参考：航空救難団ホームページ、月刊航空ファン1,’15、10,’18、4,’19

＜小牧飛行場＞：日本陸軍の飛行場。戦後は小牧基地になった。参考：月刊JWings11,’18

＜小牧丸＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は建制では第23航空戦隊所属、兵力部署では南方部隊航空部隊付属だった。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜小町定＞：日本海軍エース。大正9年、石川県生まれ。昭和15年6月、海軍操縦練習生を卒業し、昭和16年に翔鶴に配属された。太平洋戦争勃発後は真珠湾攻撃、インド洋作戦、珊瑚海海戦、第２次ソロモン海戦、南太平洋海戦に参加。昭和17年末、大村航空隊に配属された。昭和18年12月、第204航空隊に配属となった。次いで第253航空隊に転属し、九九式三番三号爆弾によるB-24迎撃により司令から表彰されている。6月24日、マリアナ沖海戦参加のためトラックからグアムに向かったが、着陸直前にF6Fの攻撃を受けて海岸に不時着し、大火傷を負って本土に後送された。横須賀航空隊に配属となり、終戦を迎えた。昭和20年8月18日、B-32を共同撃破した。総撃墜数18機。最終階級は飛曹長。2012年8月18日、92歳で死去した。参考：日本海軍戦闘機隊、月刊航空ファン5,’13

＜小松海軍航空隊＞：日本海軍航空隊。石川県小松市にある。飛行予科練習生教育を行う。参考：陸海軍学校と教育

＜小松管制隊＞：航空自衛隊の管制隊。航空保安管制群の隷下にあり、小松基地に置かれている。2004年12月に創設された。2005年2月、航空交通管制業務を開始。2014年2月7日、無事故管制50万回を達成した。2016年1月26-28日、小松基地で航空保安管制競技会に参加。航空管制部門（ターミナル・レーダー管制）で優勝した。参考：朝雲、月刊JWings4,’16、8,’14

＜小松気象隊＞：航空自衛隊の気象隊。小松基地に置かれている。参考：月刊JWings8,’14

＜小松基地＞：航空自衛隊の航空基地。滑走路は2700×45m、ランウェイ06/24で、小松空港との共用である。基地西側の日本海上空が空自最大級の訓練空域であるＧ空域のため、戦技競技会や日米共同訓練の会場として使用されることが多く、飛行教導群も移駐してきた。正門向かって右の基地内にF-4EJ改が展示（2020年10月7日から）されている。所在地は石川県小松市向本折町戊267。最寄り駅はJR北陸本線小松駅で、航空祭では臨時バスが出る。大元は1944年（昭和19年）8月に新設された海軍舞鶴鎮守府小松飛行場で、1945年11月にアメリカ軍に接収されて補助レーダー基地となった。1958年2月に返還され、1959年に自衛隊と民間との共用空港となることが決定、1961年2月1日に空自小松基地（兼小松空港）となった。同日、臨時小松派遣隊が発足。5月1日、第８飛行隊が松島基地から移動してきた。5月17日、第４飛行隊が千歳基地から移動してきた。7月1日（3月？）、小松救難分遣隊が編成された。7月15日、臨時小松派遣隊が第６航空団となった。1964年12月1日、第８飛行隊が岩国基地に移った。1965年3月、第205飛行隊が新編された。1973年2月17日から10月29日、滑走路強化工事を実施。その間、第４飛行隊は築城基地に移った。1975年6月30日、第４飛行隊が解隊された。1976年10月26日、第303飛行隊が新編された。1981年6月30日、第205飛行隊が解隊され、第306飛行隊が新編された。1986年11月10日、F-4EJファントム戦闘機が着陸した際、２番機のドラッグシュートが開かず、前方の１番機に追突した。2004年3月、第６基地防空隊が新編された。2008年3月、第９移動警戒隊が廃止された。2009年12月4日1100前、第６航空団のF-15J戦闘機１機が訓練を終えて着陸する際、車輪を出し忘れて胴体着陸した。2010年1月4日、訓練始めを実施。第303・第306飛行隊のF-15戦闘機とT-4練習機、小松救難隊のU-125A救難捜索機とUH-60J救難ヘリが参加した。10月28日、防衛大学校開校祭で防衛フォーラムに参加予定の京大生９名に対する基地研修を実施。12月1-11日、米軍再編に係る三沢飛行場から小松基地への訓練移転を平成22年度日米共同統合演習の一部として実施。2011年6月13日、新しい管制塔が竣工した。2012年3月17日、東日本大震災とF-15J増槽落下事故で延び延びになっていた開庁50周年記念行事を格納庫内で実施。12月11日、基地格納庫で除雪隊（飛行場勤務隊、飛行場除雪隊、基地除雪隊からなる）の編組式を実施。2013年12月7-14日、米軍再編に係る嘉手納基地から小松基地への訓練移転に伴う日米共同訓練を実施。第６航空団団、中部航空警戒管制団、アメリカ空軍第18航空団第67戦闘飛行隊が参加した。2014年11月7-20日、米軍再編に係る青森県の三沢飛行場から石川県の小松基地への訓練移転（日米共同訓練）を実施。アメリカ空軍から第35戦闘航空団、F-16戦闘機８機、人員140名、空自第６・第７航空団、中部航空警戒管制団、F-15戦闘機12機、F-4戦闘機４機などが参加した。2016年3月7-18日、米軍再編に係る岩国飛行場から航空自衛隊小松基地への訓練移転（共同訓練）を実施。アメリカ海兵隊第12海兵航空群VMFA-314所属F/A-18A++戦闘機６機、人員70名、第６航空団F-15戦闘機６機、中部航空警戒管制団が戦闘機戦闘訓練などを行った。6月10日、飛行教導群が新田原基地からの移動を完了し、移動完了式典が行われた。7月25-29日、米軍再編に係る嘉手納飛行場から小松基地への訓練移転（共同訓練）を実施。アメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機５機、人員90名、第６航空団F-15戦闘機４機、中部航空警戒管制団が参加し、小松沖空域で戦闘機戦闘訓練などを行った。7月26日0910頃、アメリカ空軍第18航空団F-15C戦闘機１機が油圧系統の異常で小松基地に緊急着陸し、滑走路が30分閉鎖されて旅客便２便が遅れた。8月12日、稲田防衛大臣の初度視察を受けた。2017年、第303飛行隊が掩体運用を開始。10月7日1310頃、第35戦闘航空団第13戦闘飛行隊F-16CM戦闘機３機が緊急着陸した。2018年2月15日、富山地本が入隊予定者と家族に基地見学ツアーを実施。4月14日、小牧山で小牧山美化活動を実施。基地幹部会を中心に有志隊員101名と地域住民ら555人が、史跡公園から山頂までを清掃してゴミ１トンを回収した。7月16-20日、アメリカ空軍第18航空団第67戦闘飛行隊F-15C戦闘機４機とF-15D戦闘機２機が展開し、米軍再編に係る訓練移転（共同訓練）を実施。2019年6月10-12日、インド空軍戦闘機パイロットら３名が基地を訪問し、第６航空団司令表敬、空自隊員との意見交換、第４航空団第21飛行隊所属F-2B戦闘機への体験搭乗を行った。2020年4月21日、ゲートガードになる予定のF-4EJ改が第301飛行隊により百里基地からフェリーされ、用途廃止作業に入った。9月、ミサイル戦技集合訓練が行われ、第302飛行隊F-35A戦闘機２機が展開した。第303飛行隊のシェルターを使用している。10月7日、ゲートガードとしてF-4EJ改を設置した。2021年11月8-26日、第301・第302飛行隊F-35A戦闘機計８機（F-35AX-14、AX-18、AX-19、AX-20、AX-21、AX-22、AX-23、AX-24）が展開し、移動訓練を実施。11月15-25日、第304飛行隊F-15戦闘機８機が展開し、移動訓練を実施。2022年1月31日、飛行教導群F-15DJ戦闘機が離陸直後に墜落した。9月26日、三沢基地から第301・第302飛行隊F-35A戦闘機計８機が飛来し、移動訓練を開始した。10月4日、第301・第302飛行隊F-35A戦闘機８機が移動訓練を終えて三沢基地に帰投。10月27日、飛行教導群F-15DJ戦闘機１機、第303飛行隊F-15J戦闘機２機、第306飛行隊F-15J戦闘機１機がアレスティング・フックを使用しての着陸訓練を実施。2023年6月22日、第301飛行隊F-35A戦闘機２機（F-35AX-25とF-35AX-33）と第302飛行隊F-35A戦闘機１機（F-35AX-27）が飛来。6月26日、第301飛行隊F-35A戦闘機がAIM-9X空対空ミサイルを機外搭載して実弾射撃訓練を実施。第303飛行隊F-15DJ戦闘機がAQM-2空対空用小型標的を搭載して標的母機を務めた。10月13日、基地所属パイロットが石川県輪島市鴨ヶ浦塩水プールで保命訓練を実施。

参考：小松基地ホームページ、航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊JWings6,’10別冊付録、4,’11、6,’12、3,’14、4,’15、3,’18、9,’19、12,'20、1,'21、1,'22、2,'22、4,’22、12,'22、1,'23、9,'23、1,'24、月刊航空情報5,’18、朝雲、MAMOR vol.55、vol.117、月刊丸8,’11、月刊航空ファン1,’15、8,’16、10,’16、10,’18、9,’19、月刊世界の艦船4,’22

＜小松基地（２００７年度）＞：第６航空団第303飛行隊（F-15J/DJ、T-4）、同第306飛行隊（F-15J/DJ、T-4）、航空救難団小松救難隊（UH-60J、U-125A）などが所在している。参考：月刊JWings6,’07

＜小松基地（２０１５年）＞：第６航空団司令部、同第303飛行隊、同第306飛行隊、同整備補給群、同基地業務群、小松救難隊、中部航空施設隊第２作業隊、小松管制隊、小松気象隊、小松地方警務隊が所在している。参考：航空自衛隊パーフェクトガイド2015、月刊JWings8,’14

＜小松基地（２０２０年）＞：第６航空団、第６航空団第303飛行隊（F-15J/DJ、T-4）、同第306飛行隊（F-15J/DJ、T-4）、航空戦術教導団飛行教導群（F-15J/DJ、T-4）、航空救難団小松救難隊（UH-60J、U-125A）などが所在している。参考：月刊JWings3,’20

＜小松基地広報資料館＞：小松基地にある資料館で、基地の歴史を紹介している。基地開放時や、事前予約（近くの地方協力本部を通じて行う）で見学可能。所在地は石川県小松市向本折町戌267。開館時間は0830-1500。休館日は土日祝日。参考：MAMOR Vol.42

＜小松基地隊員給食カレー＞：Komatsu Air Base Crew Lunch Curry。2011年に給食小隊阿川一等空曹らが開発した小松基地開庁50周年記念カレーの味を忠実に再現したレトルトカレーで、NPO法人まちづくり小松が製造販売している。小松産トマトのピューレ、能登半島沖のイカ、赤ワインなどを使っており、とろみが強目で、酸味を感じてから中辛−辛口くらいの辛さが来る（※個人の感想です）。パッケージは全12種類で、小松空港１階の空の駅こまつ、空港向かいの石川県立航空プラザ売店、道の駅こまつ木場潟で売られており、NPO法人まちづくり小松ホームページでインターネット通販も実施中。１パッケージ200gで750円（ネット通販は単品販売無しなので注意）、全12箱セットで8800円、全12種コンプリート・ボックスは9800円。売り上げの一部は小松市の青少年健全育成に使用される。参考：朝雲、小松基地隊員給食カレーのパッケージ

＜小松救難隊＞：航空自衛隊の救難隊。第３救難区域を担当し、離島である舳倉島からの患者空輸も行っている。1961年7月1日、小松救難分遣隊として救難航空隊隷下に小松基地で新編された。1961年7月15日、上級部隊が航空救難群になった。1964年6月16日に発生した新潟地震の災害派遣に参加。12月1日、小松救難隊に改称された。1971年3月1日、上級部隊が航空救難団飛行群となった。1978年5月11日、北アルプス槍ヶ岳で滑落した女性を救出に向かった救助隊10人のうち５人が、救出した女性を収容した槍ヶ岳山荘で疲労などにより女性共々身動きが取れなくなってしまい、1442に長野県知事から災害派遣要請を受けた。MU-2S救難捜索機とKV-107�U-5救難ヘリ１機ずつで救助に向かったが、山荘付近は風速15-18mの強風が吹いており、KV-107�U-5救難ヘリは対地高度9mでホバリングして遭難女性を救出したものの、２人目のピックアップ開始直前に後部ローターが強烈な吹き下ろしを喰らい、エンジン出力最大にするも山荘の屋根に落ちて機体が横転、屋根上で逆さまになってしまった。火災は発生せず死傷者も無く、人員は5月12日に芦屋救難隊KV-107�UA-5救難ヘリで救出されている。機体の解体撤去には6月末までかかった。1991年1月9-11日、小松局地から北アルプス剱岳周辺の山岳救難に対する災害派遣でMU-2A救難捜索機とKV-107A救難ヘリを派遣。3月14-16日、北アルプス剱岳周辺の山岳救難に対する災害派遣でMU-2A救難捜索機とKV-107A救難ヘリを派遣。3月18日、北アルプス剱岳の山岳救難に対する災害派遣でMU-2A救難捜索機とKV-107A救難ヘリを派遣。4月28日、石川県牛首峠付近の山岳救難に対する災害派遣でMU-2救難捜索機とKV-107A救難ヘリを派遣。11月6日、石川県白山赤谷の山岳救難に対する災害派遣でMU-2A救難捜索機とKV-107A救難ヘリを派遣。1998年1月23日2154、第８管区海上保安本部から、韓国人冒険家４人の載る筏が隠岐諸島島後北西５海里で荒天のため航行困難になっていると、小松基地に連絡が入った。2257、第８管区海上保安本部長から第６航空団司令に災害派遣要請があり、2333にU-125A救難捜索機とUH-60J救難ヘリが離陸。0015、U-125A救難捜索機が遭難現場の隠岐島付近で捜索を開始し、0059に赤外線暗視装置TIEで筏を発見したが、0110に機体に不具合が発生したため美保基地にダイバートした。降雪混じりの暗夜で風速8m・波高4-5mの悪天候下、吊光支援無しの救難活動は極めて困難であると予想され、UH-60J救難ヘリの救難員チーフは任務中止を具申したが、機長は現場状況確認のため飛行を継続し、0128に現場に到着、0140に隠岐島五箇村の岸壁で筏を発見した。筏は錨泊を試みたものの走錨して岸壁まで流され、定置網に錨が絡まって止まったとみられ、錨を繋ぐ長さ15mのロープが伸びきるまでの前後運動と、高さ4-5mの波に揺られての上下運動を繰り返し、筏本体も翻弄されて45度も傾斜する状態だった。筏の上には帆走用のマストが３本立っていてワイヤーが張られており、ホイストケーブルが絡まればヘリごと海に引き込まれかねない状況で、筏の上に２人がしがみついていたものの、救出は不可能であり、救難員も機長に救助不能を伝え、ビンゴ・フュエルぎりぎりまで粘ったが状況は改善せず、UH-60J救難ヘリは0201に現場を離れて美保基地にダイバートした。0655、UH-60J救難ヘリが美保基地を離陸し、0737に現場に到着したが、筏の錨が定置網から外れたらしく、筏は岸壁に叩き付けられて転覆してしまっていた。0753に岸辺で１人を発見したが、岸壁が迫っていて波も荒く救出不能だった。0805、海面に浮かぶ１人を発見し、0813に機内に収容したが、心肺停止状態だった。その後天候悪化により捜索不能となり、0834に現場を離脱して0903に美保基地に着陸、0916に第８管区海上保安本部長から撤収命令が出されて撤収した。2004年2月9日、関西学院大学ワンダーフォーゲル部14人が遭難したため、福井県防災航空隊、石川県警航空隊、富山県消防防災航空隊などと共に救出にあたったが、報道機関のヘリも殺到して危険な状態になり、U-125A救難捜索機で空中統制を試みたものの、一部報道ヘリが従わず、救出活動に支障を来した。7月13日に発生した新潟・福島豪雨の災害派遣に参加。2010年7月9日、全国災害救助犬協会の救助犬８頭とハンドラー８人が参加し、小松基地でUH-60J救難ヘリへのヘリコプター搭乗訓練を行った。2012年3月3日、創設50周年記念行事を実施。11月25日2200頃、石川県小松市の北55kmの日本海で金沢漁協所属の漁船第17重福丸のスクリューに漁網が絡まって航行不能となった。海保巡視船は悪天候で到達できず、11月26日0200前に第９管区海上保安本部長から第６航空団司令に災害派遣要請が出された。0230過ぎ、U-125A救難捜索機１機とUH-60J救難ヘリ１機が離陸。0315過ぎに乗員５人をホイストで収容し、帰投した。2013年4月13日0533頃、兵庫県淡路島付近を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生し、震度６弱を観測したため、0546から情報収集を行った。2014年6月5日、日本海上空でアメリカ空軍第353特殊作戦群第17特殊作戦飛行隊MC-130Pと空中給油訓練を実施。2015年3月11日、能登半島沖で浸水したカンボジア船籍貨物船の救助にU-125A救難捜索機１機とUH-60J救難ヘリ１機で参加。2016年2月10-26日、コープ・ノース・グアム16に参加。2月20日、アンダーセン基地オープンハウスでU-125A救難捜索機を地上展示した。2017年1月30日から3月19日、コープ・ノース・グアム17に参加。3月5日、長野県消防防災ヘリ墜落事故の災害派遣に参加。6月3日、北アルプスで墜落した民間セスナ機捜索救難の災害派遣に参加。6月19日、チークジェット演習に参加し、UH-60J救難ヘリがNVGを使用した夜間ヘリ空中給油を行った。2018年6月18日に発生した大阪北部地震の災害派遣に参加。2019年5月3日、前日に岐阜県焼岳で行方不明になった民間グライダー乗員捜索救難の災害派遣に参加。9月8日、石川県防災総合訓練に参加し、UH-60J救難ヘリで救援物資航空輸送訓練や重症患者航空搬送訓練を行った。2019年1月16日、輪島港沖で座礁した漁船の乗員救助に係る災害派遣に参加。6月18日2222に発生した山形県沖を震源とする最大震度７の地震でU-125A救難捜索機による情報収集活動を実施。10月13日から台風19号・21号被害の災害派遣に参加。2020年7月16日と20日、石川県安宅海岸沖で夏期保命訓練を実施。小松基地でパイロット10名前後と救命ボートをUH-60J救難ヘリに乗せ、洋上に投下、救命ボートで海に浮かぶパイロットをホイストで救出し、無人の救命ボートはチャーターした民間漁船で回収した。2022年1月31日に墜落した飛行教導群F-15DJ戦闘機乗員の捜索に参加。8月27-28日、富山県小矢部市クロスランドおやべで開催されたヘリコプター＆防災・防犯フェスティバル2022に参加し、UH-60J救難ヘリを展示した。10月26日、岐阜県から富山県に向かっていた民間モーターグライダーが行方不明になったため、1520に東京空港事務所長から中部航空方面隊司令官に災害派遣要請が出され、UH-60J救難ヘリで捜索を実施。10月27日1400に岐阜県警が乗員２人を救助したため、撤収した。2023年7月6日、U-125A捜索救難機とUH-60J救難ヘリが鳥取空港で運航訓練を実施。参考：航空救難団ホームページ、朝雲、月刊JWings5,’12、7,’13、9,’14、12,’14、6,’15、5,’16、5,’17、9,’18、7,’19、9,’19、12,’19、10,'20、4,’22、11,'22、1,'23、10,'24、月刊航空ファン1,’15、2,’15、9,’16、11,’16、5,’17、9,’17、2,’18、4,’19、7,’19、3,’20、MAMOR vol.140、vol.147

　＜小松救難隊（２０１５年）＞：航空救難団隷下で、小松基地に置かれている。U-125A、UH-60Jを装備する。参考：月刊航空ファン4,’16

　＜小松救難隊（２０２０年）＞：航空救難団隷下で、小松基地に置かれている。U-125A、UH-60Jを装備する。参考：月刊JWings6,’20

＜小松島海軍航空隊＞：日本海軍航空隊で、徳島県にある。操縦教育を行う。参考：陸海軍学校と教育

＜小松島航空基地＞：海上自衛隊の航空基地。小松島飛行場滑走路は長さ250m、幅45m、ランウェイ17/35。所在地は徳島県小松島市和田島字洲端4-3。元は小松島海軍航空隊の水上機基地である。1965年3月25日、小松島航空隊が新編された。2000年度から滑走路の方位を東に40度変更するなどの基地施設整備に着手。2004年、第１格納庫（航空機格納・点検用）が竣工。2008年3月、小松島航空隊が第24航空隊に改編され、第22航空群隷下に移った。2009年4月、第２格納庫（航空機整備用）が竣工し、基地施設整備事業が完了した。2016年8月3-5日、青少年広報・隊内生活体験を実施。参考：第24航空隊ホームページ、月刊JWings6,’10別冊付録、11,’18、朝雲

＜小松島航空基地（２００７年度、改編前）＞：呉地方隊小松島航空隊（SH-60J）が所在している。参考：月刊JWings6,’07

＜小松島航空基地（２０１２年度）＞：第24航空隊（SH-60J/K）が所在している。参考：月刊JWings2,’13別冊付録

＜小松島航空隊＞：海上自衛隊の航空隊。1965年3月25日、小松島で新編され、第21航空群隷下に入った。装備機はHSS-1N哨戒ヘリ９機である。1971年3月1日、HSS-2哨戒ヘリに機種改変した。1987年12月1日、呉地方隊に編入された。1988年、HSS-2B哨戒ヘリに機種改変した。1995年1月17日から3月31日、阪神淡路大震災の災害派遣に参加。2001年、SH-60Jヘリの配備を開始。2008年3月26日、第24航空隊に改編され、第22航空群隷下に移った。参考：第24航空隊ホームページ、MAMOR vol.109

＜小松島航空隊（１９７８年）＞：第21航空群隷下で、小松島航空基地に置かれている。HSS-2、HSS-2Aを配備する。参考：月刊世界の艦船1,’79増刊

＜小松製作所＞：竹内鉱業の機械修理部門だった小松鉄工所が大正10年に独立したものである。大正11年、小松電気製鋼所を合併した。当初は軍向けの低マンガン鋼製品や、民間向けのトラック鋳鋼部品などを製作していたが、農林省から修理を請け負っていたトラクターに着目して国産化を開始。昭和5年から２トントラクターの試作を行ったが、石川島造船所製ガソリンエンジンのオーバーヒートに悩まされて失敗。エンジンも自前で開発して昭和7年にT25（トラクター25馬力のこと）を完成させ、昭和18年までに238両を生産した。昭和11年、G40トラクターの販売を開始。昭和16年、６トン牽引車ロケ車を陸軍に納入。昭和18年、G40ブルドーザー（一型均土機）の生産を開始。2008年1月、JMASと対人地雷除去に関する提携を発表した。2018年5月22日、カンボジアのバッタンバン州で地域復興プロジェクト10周年記念式典が行われ、会長にメダルが授与された。参考：月刊グランドパワー6,’10、月刊軍事研究8,’18

＜小松地方警務隊＞：航空自衛隊の地方警務隊。2017年7月7日、小松基地体育館で石川県警小松署との合同逮捕術訓練を実施。参考：朝雲

＜小松輝久＞：北白川宮能久親王の第４子、海軍兵学校37期卒。大正14年から昭和2年、イギリスに私費留学した。帰国後は厳島、迅鯨、木曽、那智の各艦長を歴任し、海軍大学校教官を経て昭和11年に第１潜水戦隊司令官、昭和12年に潜水学校長、昭和15年に旅順要港部司令官を務めた。昭和16年7月5日から昭和17年2月14日、第１遣支艦隊司令長官を務めた。3月16日から昭和18年6月21日、第６艦隊司令長官を務めた。その後佐世保鎮守府司令長官となり、昭和19年11月4日、海軍兵学校第42代校長に着任。昭和20年1月15日、軍令部出仕。5月25日待命、同月に予備役に入った。戦後は平安神宮宮司を務め、昭和45年11月5日に82歳で死去した。参考：日本海軍艦隊総覧、海軍兵学校岩国分校物語

＜コマッピ＞：愛媛地方協力本部の公式マスコットキャラクター、空自版。愛媛県の県鳥であるコマドリをモチーフとしている。参考：MAMOR vol.121

＜小松飛行場＞：日本海軍の飛行場。戦後は小松基地になった。参考：月刊JWings11,’18

＜ゴマティ＞：F-21（フリゲート）を参照。

＜こまどり＞：KM-2（練習機）を参照。

＜駒橋＞：日本海軍駒橋型潜水母艦。明治45年4月16日起工。大正3年1月20日、雑役船駒橋丸として竣工。同年に改造工事を受けて潜水母艦設備を設け、8月16日に二等海防艦駒橋となった。大正5年、第４潜水戦隊に配備された。大正6年末から大正7年5月、母艦設備増強工事を実施。大正9年4月1日、水雷母艦に艦種変更された。大正13年12月1日、潜水母艦に艦種変更された。大正13年、潜水艦支援任務には能力不足となり、中南支で警備や測量任務に使用されるようになった。大正15年、呉軍港内に繋留された。主機の性能不足で速力が６ノット程度しか出せず、昭和6年末から昭和7年11月に主機をMAN社製ラ式ディーゼルに換装。バシー海峡や内南洋方面で８ヶ月ほど測量任務に就いたが、主機の故障が多かったらしく、池貝ディーゼルに再度換装した。昭和17年7月20日、特務艦（測量艦）に艦種変更されたが、その後再び潜水母艦任務に就いた。昭和19年1月、第３海上護衛隊旗艦となり、尾鷲を根拠地とした。昭和20年から本土決戦準備として特攻戦隊の旗艦兼母艦となった。昭和20年7月28日（27日？）、三重県尾鷲港でアメリカ艦上機の空襲を受けて大破着底し、そのまま終戦を迎えた。11月30日、除籍された。昭和23年5月27日から浮揚を開始し、9月30日に浮揚されて名古屋造船所沖に曳航された。昭和24年夏、海上保安庁巡視船の候補として調査が行われたが、老朽化と性能不足で不適とされ、解体された。参考：日本潜水艦物語、日本の潜水艦パーフェクトガイド、第２次大戦日本海軍作戦年誌、写真集日本の小艦艇、日本海軍艦隊総覧

＜駒橋型＞：日本海軍潜水母艦。元は馬公要港部で使用する雑役船として佐世保工廠で建造された駒橋丸で、竣工直後に豊橋の除籍に伴い潜水母艦任務に投入するための改造を受けた。船首楼甲板を艦尾まで延長し、艦内の船倉スペースを潰して潜水艦乗員用居住区などを設けている。三等潜水艦数隻に対し母艦任務を実施可能。水線長64.01m、最大幅10.67m、吃水3.55m、基準排水量1125トン、常備排水量1230トン。主機は横置式３気筒３段膨張往復動式蒸気機関２基、主缶は石炭専焼円缶４基、出力1824馬力、２軸推進、速力13.9ノット、石炭搭載量230トン。兵装は四一式40口径８サンチ砲３門。乗員86名。駒橋が大正3年に就役した。大正6-7年に佐世保工廠で改装工事を受け、船尾楼を設けて中央船楼と繋ぎ、後部船倉を廃止、中甲板に兵員収容スペースを追加した。大正13-15年、艦橋前方に測量艇または内火伝馬船２隻を搭載し、電動式測深儀とＦ式音響測深儀を装備、測量艦としても使用されるようになった。昭和6-7年に横須賀工廠で主機をMAN社製ラ式ディーゼル（第１次大戦の戦利艦であるドイツ潜水艦から外したもの）に変更した。昭和8年、ラ式ディーゼルは古いため故障が多かったらしく、主機を池貝ディーゼル２基に換装した。参考：日本潜水艦物語、日本海軍特務艦船史、日本の潜水艦パーフェクトガイド、写真集日本の小艦艇

＜コマンダー＞：機長のこと。大抵は正操縦士を兼ねる。または車長のこと。

＜コマンダー＞：82式指揮通信車の愛称。参考：月刊JWings6,’01

＜コマンダンテ・カペリーニ＞：イタリア海軍コマンダンテ・カペリーニ級潜水艦Comandante Caperllini。1939年9月23日就役。1943年9月10日、スマトラ島北端のサバンで日本軍に接収されてドイツ軍に引き渡され、UIT24となった。参考：ナチスＵボート

＜コマンダンテ・カペリーニ級＞：イタリア海軍航洋型潜水艦Comandante Caperllini級。船体は複殻式である。コマンダンテ・カペリーニなど２隻が就役し、大西洋で作戦任務に就いた。１隻は戦没したが、コマンダンテ・カペリーニは輸送潜水艦に改造され、後にドイツ軍の手に渡りUIT24となった。参考：ナチスUボート

＜コマンダンテ・カペリーニ級・海外シリーズ＞

　＜ＵＩＴ２４型＞：ドイツ海軍潜水艦。元はコマンダンテ・カペリーニで、日本軍が1943年9月10日にスマトラ島北端のサバンで接収したのを引き渡され、ドイツ海軍で使用したものである。全長73.1m、最大幅8.15m、吃水5.12m、水上排水量1060トン、水中排水量1313トン。主機は水上用フィアット社製ディーゼル２基２軸3000馬力・水中用電動モーター２基２軸1300馬力、水上速力17.4ノット、水中速力８ノット、燃料搭載量108トン、水上航続距離9500海里（８ノット）、水中航続距離80海里（４ノット）。兵装は533mm魚雷発射管８門（艦首６門・艦尾２門。魚雷16本）、13.2mm連装機銃２基。乗員57名。UIT24が就役した。参考：ナチスＵボート

＜コマンダンテ級＞：イタリア海軍哨戒艦Comandante級、別名チガーラ・フルゴーシ（Cigala Fulgosi）級。船体はステルス性に優れた形状をしている。NA-25X砲射撃指揮装置を搭載する。全長88.7m、幅12.2m、吃水4.6m、満載排水量1520トン。主機はディーゼル、出力17600馬力、２軸推進、速力26ノット。兵装は76mm単装砲１門、25mm単装機関砲２門、7.62mm機銃など。AB212ヘリまたはNH-90ヘリ１機を搭載可能。2001-03年にコマンダンテ・ベティッカ、コマンダンテ・ボルシーニ、P493コマンダンテ・フォスカリなど６隻が建造され、コマンダンテ・ベティッカなど４隻が海軍に、２隻が運輸省に引き渡された。参考：月刊世界の艦船9,’01、3,’05、8,’10、6,’01、3,’22、月刊軍事研究5,’07、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コマンダンテ・ジョアン・ベーロ級＞：ポルトガル海軍Comandante Joao Belo級。全長102.7m、幅11.7m、吃水4.4m、満載排水量2250トン。主機はディーゼル、出力16000馬力、２軸推進、速力25ノット。兵装は100mm単装砲３門、40mm単装機関砲２門、305mm４連装対潜迫撃砲１基、550mm３連装魚雷発射管２基。1967年から４隻が竣工した。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊

＜コマンダン・テスト＞：フランス海軍コマンダン・テスト級水上機母艦Commandant Teste。1927年5月起工、1932年竣工・就役。第２次大戦勃発後は航空機輸送任務に就き、1940年7月、メルセルケビルでイギリス艦隊の攻撃を受けたが脱出に成功、ツーロンに回航された。1942年11月、ドイツ軍進駐に伴いツーロンで自沈。1946年に引き揚げられ、一時は飛行甲板長153m・搭載機数12機の練習空母や高速軍隊輸送船に改造することも検討されたが、結局倉庫船として使用された後、1950年に解体された。参考：第２次大戦のフランス軍艦、月刊世界の艦船11,’00

＜コマンダン・テスト級＞：フランス海軍水上機母艦Commandant Teste級。主任務は空母ベアルンとの共同作戦と巡洋艦搭載水上機の補充である。船体内部に全長84m・幅27m・高さ7mの格納庫（水上攻撃機隊と小型飛行艇隊１隊ずつ計26機を収容可能）と修理工場を内蔵する。艦上部両舷前後にカタパルト４基と5-12トンクレーン４基を持ち、艦尾に着水機揚収用繰り出し式マットとクレーンを装備する。全長167m、幅27m、吃水6.9m、基準排水量10000トン。主機はシュナイダー・ゾーリー式ギヤードタービン、主缶はヤーロー・ロアール式水管缶４基（専焼２基・混焼２基）、出力21000馬力、速力20.5ノット、航続距離6000海里（10ノット）。兵装は60口径100mm単装高角砲12門、37mm機関砲８門、13.2mm連装機銃６基。装甲厚は水線部50mm、甲板36mm。コマンダン・テストが1932年に就役した。当初はFBA17飛行艇などを搭載し、1930年代後半からはラテコエール298水上攻撃機とロワール・ニューポール130飛行艇を積むようになり、カタパルトを強化したようである。参考：月刊世界の艦船11,’00、第２次大戦のフランス軍艦

＜コマンダンテ・フォスカリ＞：P493（哨戒艦）を参照。

＜コマンダンテ・ベティッカ＞：イタリア海軍コマンダンテ級哨戒艦６番艦Comandante Bettica。2001年7月4日進水。参考：月刊世界の艦船9,’01、3,’05

＜コマンダンテ・ボルシーニ＞：イタリア海軍コマンダンテ級哨戒艦２番艦Comandante Borsini。2001年2月17日進水。参考：月刊世界の艦船6,’01

＜コマンダン・ド・ピモダン＞：フランス海軍デティエンヌ・ドーヴ級通報艦７番艦Commandant de Pimodan。2001年、トルコ海軍に引き渡されてボズジャアダになった。参考：月刊世界の艦船9,’01

＜コマンダント・リビエレ級＞：ポルトガル海軍フリゲート。兵装は100mm砲３門、550mm対潜魚雷３連装発射管２基、４連装爆雷投射機１基。４隻が就役した。４番艦は1997年に退役し、残る３隻は改装を受けた。ソナーをカナダ製SQS-510(V)に換装し、SEWACO派生型戦闘データシステム（リンク11適合）とボーイング・アーゴシステムズ社製APECS�U/700電子戦装置を装備し、艦後部の100mm両用砲１門、前部の４連装405mm対潜臼砲、550mm対潜魚雷３連装発射管を撤去して３連装対潜魚雷発射管Mk32を２基搭載している。参考：月刊軍事研究10,’98、ミリタリー・バランス1989-1990

＜コマンダン・ビロ＞：F796（通報艦）を参照。

＜コマンダン・ブールデ＞：フランス海軍コマンダン・リヴィエル級フリゲートCommandant Bourdais。1988年にウルグアイに売却され、ウルグアイとなった。参考：月刊世界の艦船9,’96

＜コマンダン・ブールドア級＞：フランス海軍河用砲艦Commandant Bourdais級。旧式駆潜艇の転用で、２隻が就役した。参考：第２次大戦のフランス軍艦

＜コマンダン・ブレゾン＞：F793（フリゲート）を参照。

＜コマンダン・リヴィエル級＞：フランス海軍フリゲートCommandant Riviere級。ル・ノルマン級の改良型で、船体を一回り大型にし、主砲を強化した。全長103m、満載排水量2230トン。主機はディーゼル、速力25ノット。兵装は100mm単装砲３門、375mm対潜ロケット発射機。1962-70年にF728ドゥダール・ド・ラグレなど９隻が就役した。1975-79年、バルニー以外は主砲１門を撤去し、エグゾセMM38艦対艦ミサイル単装発射筒４基を装備した。1993年時点の諸元は以下の通り。全長102.7m、幅11.7m、吃水4.3m、基準排水量1750トン、満載排水量2250トン。主機は4SEMTディーゼル、出力12000馬力、２軸推進、速力25ノット、航続距離4500海里（15ノット）。兵装はエグゾセMM38艦対艦ミサイル単装発射筒４基、100mm単装砲１門、30mm単装機関砲２門、305mm４連装対潜迫撃砲１基、550mm魚雷３連装発射管２基。センサーはDRBV22A対空捜索レーダー１基、DRBV50対水上レーダー１基、DRBC32A射撃指揮レーダー１基、DRBC32Cエグゾセ用対艦レーダー１基、DRBN32航法レーダー１基、DUBA3/SOS17ソナー１基。乗員167名。参考：ザ・マーチ23号、月刊世界の艦船9,’96、3,’92増刊

＜コマンダン・リヴィエル級・海外シリーズ＞

　＜コマンダン・リヴィエル級（ウルグアイ海軍）＞：ウルグアイ海軍フリゲート。全長102.2m、幅11.7m、吃水4.3m、満載排水量2250トン。主機はディーゼル、出力16000馬力、２軸推進、速力25ノット、航続距離7500海里。兵装は100mm単装砲２門、30mm単装機関砲２丁、エグゾセMM38艦対艦ミサイル発射筒４基、305mm４連装対潜迫撃砲１基など。1988年に１隻、1990年に２隻を購入し、ウルグアイ、ヘネラル・アルティガス、モンテヴィデオとして1989-91年に就役させた。2015年現在の兵装は、Mk46短魚雷用３連装発射管Mk32が２基、100mm砲２門。参考：月刊世界の艦船9,’96、3,’92増刊、ミリタリー・バランス1989-1990、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コマンダン・レルミニエ＞：F791（通報艦）を参照。

＜コマンチ＞：RAH-66（ヘリ）を参照。

＜コマンド．３８＞：アメリカ軍.38口径リボルバー。コルト社製。第２次大戦時に後方保安要員が好んで使用した。参考：米英軍戦闘兵器カタログVol.1

＜コマンドー＞：C-46シリーズ（輸送機）を参照。

＜コマンドー＞：Commando。「指揮を受ける組織」という意味のポルトガル語。第２次ボーア戦争（1899-1902年）でイギリス軍に抵抗したボーア人の遊撃隊（義務兵役法で徴集した民兵）がこう名乗ったのが最初で、この時コマンドー５万名を制圧するのにイギリス軍は50万名を投入して死傷者10万名を出した。この戦訓を基にして第２次大戦時にチャーチル首相がイギリス軍特殊部隊として創設し、それ以降は特殊部隊の一般名称になっている。ただしアメリカではレンジャーの方が一般的。参考：月刊軍事研究3,’97、3,’05

　＜コマンドー（イギリス）＞：1940年6月のドイツによるフランス占領以降、チャーチル首相はヨーロッパ大陸沿岸に潜入して情報収集や重要施設破壊を行う小規模部隊の創設を陸軍に命じ、コマンドーと名付けた。後に海軍やイギリス連邦諸国軍でも編成され、各種作戦に投入されて戦果を挙げている。戦後は海兵隊に編入され、海兵隊戦力の主力を構成、フォークランド紛争で実戦参加した他、北アイルランドの治安維持やPKO/PKF任務に投入された。参考：月刊軍事研究3,’97

＜コマンドー＞：カナダ陸軍偵察・戦術パトロール用４×４輪装甲車Commando、別名TAPV（Tactical Armoured Patrol Vehicle、戦術装甲警備車両）。憲兵隊など後方部隊向けで、アメリカのテキストロン・マリーン＆ランド・システムズが開発し、2012年に発注されて2016年から引き渡された。兵装は遠隔操作ターレットの40mm自動擲弾発射機とC6機銃。汎用車300両と偵察車200両を配備する予定。参考：THE MILITARY BALANCE 2016、月刊軍事研究9,’16、月刊PANZER8,’18

＜コマンドー輸送ヘリ・シリーズ＞：エジプト空軍大型進攻輸送ヘリCommando。ウェストランド社に発注され、1971年からシーキングMk41をベースに開発された。カタール空軍やイギリス海兵隊にも納入されている。参考：世界の軍用機1979

　＜コマンドーＭｋ１＞：エンジンをノームH1400-1に換装し、ギアボックスも改良して許容出力を2700馬力に上げ、テイルローターを６翅とし、対潜哨戒装置、ブレード・尾部折り畳み装置、油圧系統１つを外してペイロードを4.3トンに増加させ、キャビン容積を拡大して21名が搭乗できるようにした。降着装置を固定式とし、主脚スポンソンを外してスタブウイングを装着、増槽、フロート、機銃、ロケット弾、ミサイル、500ポンド爆弾などを搭載できるようにしてある。５機が納入された。参考：世界の軍用機1979、週刊エアクラフトNo.21

　＜コマンドーＭｋ２＞：エンジン定格出力を上げ、トランスミッションを改修したもの。全長22.15m、胴体長17.02m、ローター直径18.9m、全高5.13m、自重4.977トン、総重量9.525トン。エンジンはロールスロイス社製ノームH1400-1（1660馬力）双発、巡航速度110ノット、最大速度120ノット、実用上昇限度3660m、航続距離240海里。乗員２名＋搭乗歩兵28名。19機が納入され、少なくとも２機が要人輸送に使用された。参考：世界の軍用機1979、週刊エアクラフトNo.21

＜コマンドー輸送ヘリ・ファミリー＞

　＜コマンドーＭｋ２Ｂ＞：要人輸送ヘリ。２機が生産された。参考：週刊エアクラフトNo.21

　＜コマンドーＭｋ２Ｅ＞：電子戦ヘリ型。背部レドームを復活させ、中にIHS-6E対電子妨害装置を収容した。後部胴体両側には皿形アンテナを装着する。４機が配備された。参考：週刊エアクラフトNo.21

＜コマンドー輸送ヘリ海外シリーズ＞

　＜コマンドーＭｋ２Ａ＞：カタールに３機が納入された。参考：週刊エアクラフトNo.21

　＜コマンドーＭｋ２Ｃ＞：カタールの要人輸送ヘリ。１機が生産された。参考：週刊エアクラフトNo.21

　＜コマンドーＭｋ３＞：カタール空軍多用途武装ヘリ。フロートに12.7mm機銃とスラ・ロケット弾16発を装備でき、キャビン内に口径20mmまでの機銃を搭載できる。８機が配備され、うち４機はエグゾセミサイル運用能力を持つ。参考：週刊エアクラフトNo.21

＜コマンドー・スカウト＞：キャデラック・ゲージ社がプライベートベンチャーで開発した４輪偵察装甲車。車体前部左が機関室（パワーパック収容）、右が操縦席、後部が戦闘室で、上面に１名用ターレットを搭載する。サスペンションはコイルスプリング。エンジンはカミンズ社製ディーゼル（155馬力）、トランスミッションはアリソン社製オートマチック。ターレットは7.62mm機銃連装（即用弾200発ずつ、予備弾2200発）型、40mmてき弾銃＋同軸12.7mm機銃型、12.7mm機銃１丁＋7.62mm機銃１丁型、106mm無反動砲型、20mm機関砲型などから選択可能。エジプトに112両、インドネシアに28両が輸出された。参考：世界の軍用車両(4)

＜コマンドー�U＞：MC-130J（特殊作戦機）を参照。

＜コマンドーソロ＞：EC-130E(RR)心理戦機の実施するオペレーション。

＜コマンドーソロ�U＞：EC-130E(RR)コマンドーソロ�U（心理戦機）を参照。

＜コマンドーソロ�V＞：EC-130J（心理戦機）を参照。

＜コマンドー・タボール＞：TAR21シリーズ（突撃銃）を参照。

＜コマンドー・ネイル＞：F-105Fコマンドー・ネイル（SEAD機）を参照。

＜コマンドーボルト＞：BLU-82/B（爆弾）を参照。

＜コマンドー・マーリンＨＣ　Ｍｋ．４＞：EH101海外シリーズ（ヘリ）を参照。

＜コマンドー・マーリンＨＣ　Ｍｋ．４Ａ＞：EH101海外シリーズ（ヘリ）を参照。

＜コマンドー・マリーン＞：フランス海軍特殊部隊Commando Marine。イギリス海兵隊コマンドーをモデルとしており、第２次大戦時にイギリス亡命フランス海兵隊員を集めて結成された。隊員はフランス海兵隊の志願者を選抜しており、６部隊500名からなる。１チームは15-17名で、全員が空挺資格を持つ。オーバーロード作戦では177名が参戦している。1995年、コモロ諸島でクーデター鎮圧作戦（Azalee作戦）に参加。2008年からソマリア沖海賊対処任務を行っている。参考：月刊コンバットマガジン7,’09

＜コマンド・ケイブ＞：アメリカ海軍横須賀基地内にあった在日米海軍司令部オペレーションセンター。元は日本海軍が横須賀鎮守府に建設した総延長20km強の横穴壕である。2005年3月4日に閉鎖された。参考：月刊軍事研究9,’05

＜コマンド・ゲラーテ３５＞：ドイツ国防軍の指揮管制機材。4m測距儀と電話機材からなり、高射砲４門の中心に置き、測距儀で測定した目標の高度・進行方向情報を有線電話で高射砲指揮官に伝える。1930年代から開発され、1936年から配備された。参考：月刊グランドパワー9,’04

＜コマンド・ゲラーテ３６＞：ドイツ国防軍の指揮管制器材。コマンド・ゲラーテ35の改良型で、測距儀のデータを算定機から高射砲の２組のライト（30式伝達装置）に送り、これを見て砲手が旋回角と俯仰角を決定する。高射砲中隊の砲配備位置から100mほど離れたところに置く。操作要員13名。参考：月刊グランドパワー9,’04

＜コマンド・ゲラーテ４０＞：ドイツ国防軍の地上設置型機械式アナログ計算機組み込み照準装置。コマンド・ゲラーテ36の改良型で、伝達装置が指針式表示装置２基（37式伝達装置）に換わった。測距儀の本体部分を箱形の単純なものに換えている。敵機の予想位置や速度などを計算して最適射撃位置を割り出す。自動化などで操作要員は６名になった。参考：月刊グランドパワー9,’04

＜コマンド作戦＞：朝鮮戦争中の1951年10月3日から開始された、国連軍による鉄の三角地帯確保作戦。アメリカ第１軍団隷下の韓国第１師団、イギリス第１師団、アメリカ第１騎兵師団、アメリカ第３師団が西から並び、東側を第９軍団第25師団が固め、北上を開始した。しかし中国軍は反斜面陣地を利用して激しく抵抗し、砲兵師団も投入して反撃、6-10km先の進出予定ラインまで到達するのに10月19日までかかった。参考：月刊軍事研究1,’10

＜コマンドポスト＞：野戦指揮所。車内に設けたものは野戦指揮車や司令車と訳され、テーブルに地図を広げて作戦を立案したり、それを隷下部隊に強力な通信器材で伝達したりする必要があるため、装甲兵員輸送車などスペースの広い車両を更に拡大して使用することが多い。それでも足らずに車外にテントを張ったりもする。航空機の機内に設けたものは空中コマンドポストと呼ばれる。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容

＜コマンドポスト（陸上自衛隊）＞：73式装甲車ファミリーを参照。

＜コマンド・モーター＞：小型の軽迫撃砲のこと。口径50-60mmで、小隊・分隊レベルに装備され、砲運搬係と砲弾運搬係の計２名で運用する。砲の作りは単純で、砲身の支柱も無く、正確な射撃には技術が要る。参考：月刊PANZER9,’02

＜コマンドルスキー海戦＞：アッツ島沖海戦を参照。

＜五味博＞：日本陸軍エース。大正10年、長野県生まれ。昭和14年6月、陸軍飛行第５戦隊に入隊し、8月に岐阜飛行学校に派遣され、12月に卒業し、飛行第４戦隊で戦技教育を受け、昭和16年6月に予備少尉となり、即日召集されて飛行第85戦隊に配属された。昭和17年12月、教導飛行第204戦隊に転属となり、昭和18年10月にビルマに進出。昭和19年10月15日、マニラ上空の迎撃戦で未帰還となり、戦死認定された。総撃墜数７機。最終階級は大尉。参考：日本陸軍戦闘機隊

＜コミュニケーションサービスモニタ＞：自衛隊の機器。菊水電子工業製。参考：月刊軍事研究7,’09

＜コミュノテ＞：M.D.415（輸送機）を参照。

＜コミンテルン＞：T24中戦車を参照。

＜コミント＞：COMINT（情報）を参照。

＜コムソモーレツ＞：K278（潜水艦）またはウクライナ（スラヴァ級ミサイル巡洋艦）を参照。

＜コムソモーレツ＞：共産青年団員のこと。参考：世紀の失敗物語

＜コムソモーレツ＞：ソ連軍装甲トラクター、別名STZまたはT-20。1937年に採用された。車体前部は２名用装甲キャビンで、右の副操縦手席にボールマウント式7.62mm機銃DTを装備する。車体後半はオープントップ（キャンバスもかけられる）で、座席６席があり、砲の操作要員を載せられる。装軌式で、下部転輪は片側４枚、上部転輪は片側２枚、起動輪は前方、誘導輪は後方にある。全長3.45m、全幅1.86m、全高1.58m、重量4.1トン。エンジンはガソリン（50馬力）、最大速度47km、航続距離152km。口径45-57mmの砲を牽引可能。1941年までに4401両が生産され、第２次大戦に投入された。参考：月刊グランドパワー10,’00別冊、月刊PANZER5,’03

＜コムソモーレツ・ファミリー＞

　＜ＺＩＳ−３０＞：対戦車自走砲型。70口径57mm対戦車砲Zis-2を搭載する。少数が生産されてモスクワ防衛戦などに投入されている。参考：月刊PANZER11,’00

＜コムソモーレツ海外ファミリー＞

＜ＰａＫ３６搭載型＞：ドイツ国防軍対戦車自走砲。鹵獲したコムソモーレツに37mm対戦車砲PaK35/36を搭載したもので、現地改修で製作された。参考：月刊グランドパワー9,’03

＜コムソモルスク・ナ・アムーレ＞：ロシア海軍877型潜水艦Komsomol’sk na Amure。1991年竣工、太平洋艦隊に配備された。2003年、予備役に編入され、長期修理（という名の保管状態）に入った。2014年、現役復帰に向けた近代化改修を開始。2016年5月5日、ハバロフスク州アムール造船所で再進水した。参考：月刊世界の艦船7,’16

＜コムソモレッツ＞：チュカロフ（巡洋艦）を参照。

＜コムソモレッツ・ウクライヌイ＞：ソ連海軍プロジェクト61ME型ミサイル駆逐艦Komsomolets Ukrainy。1962年竣工。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊

＜コムドクスリ級＞：尹永夏級（ミサイル艇）を参照。

＜コムト・ド・グラース＞：DD-974（駆逐艦）を参照。

＜ゴムばね＞：金属ばねよりも安価で、高周波振動の吸収に優れ、ばね定数を自由に設定できる。熱変化に弱く（高温だと溶けるし、低温だとガラス化する）、油に浸すと膨潤してしまう。参考：自動車のサスペンション

＜ゴムボート＞：自衛隊の舟艇。アキレス製。参考：月刊軍事研究10,’11

＜ゴムボート（４．９ｍ型）＞：自衛隊の舟艇。アキレス製。参考：月刊軍事研究8,’18

＜ゴムボート本体＞：自衛隊の舟艇。藤倉ゴム工業製。参考：月刊軍事研究2,’12

＜古村啓蔵＞：海軍兵学校45期卒。太平洋戦争開戦時は筑摩艦長で、真珠湾攻撃に参加。南太平洋海戦で艦橋両舷に直撃弾を喰らった際に重傷を負った。昭和17年12月、扶桑艦長となった。昭和18年6月、武蔵艦長となった。昭和18年12月6日、第３艦隊参謀長となり、その後第１機動艦隊参謀長も兼任した。昭和19年10月1日、第３艦隊参謀長と第１機動艦隊参謀長を退いた。昭和20年1月、第２水雷戦隊司令官となった。4月、沖縄特攻作戦に参加。終戦時は横須賀鎮守府参謀長だった。昭和53年2月7日、81歳で死去した。参考：日本海軍艦隊総覧

＜コメータ＞：ロシアの測地衛星。2005年に１基が打ち上げられた。参考：月刊軍事研究5,’13

＜コメート＞：Me163シリーズ（戦闘機）を参照。

＜コメット＞：R26（駆逐艦）またはT-123（潜水母艦）を参照。

＜コメット＞：イギリス陸軍巡航戦車Comet（彗星）、陸軍開発番号A34。A30チャレンジャー巡航戦車の性能が不十分だったため、A27Mクロムウェルの生産開発を担当していたレイランド社が、クロムウェルの車体をほぼそのまま使えて強力な主砲を装備する巡航戦車の検討を開始、イギリス陸軍参謀本部の次世代巡航戦車計画に採用され、1943年2月から開発された。戦車砲は17ポンド砲を短小軽量化したヴィッカーズ・アームストロング社製77mmOQFを選択。クロムウェルの砲塔にもそのまま積めるコンパクトさだったが、一回り大きい円筒型の新型溶接砲塔を開発している。砲塔後面には大型のカウンターウェイトを装備した。砲塔上面は前部が前に向かって下に傾斜しており、中央左に車長用キューポラ（全周視察用ペリスコープ付）がある。被弾時の誘爆を防ぐため、砲塔内の鉄製ケースに弾薬を収容した。車体は上構前部側面に操縦手／副操縦手用脱出ドアを持つタイプで、車体後部上面にはガントラベリングロックを持つ。クロムウェルと同じく砲塔ハッチからエンジンの吸排気が行えるが、強風で排気ガスが車内に充満する欠点も引き継いでしまったため、排気侵入防止用のノルマンディー・カウルと呼ばれるカバーを標準装備した。1943年9月にモックアップが完成し、1944年2月から軟鋼製試作車でテストを開始、その結果に基づいてサスペンションを強化し、上部転輪片側４組を追加した。これによりクロムウェルから60%の再設計が必要となり、概ね新型戦車といった様相を呈している。後期型は排気管を装甲化フィッシュテイル型とし、吸排気システムを改良した。全長7.65m、全幅3.04m、全高2.67m、全備重量37.5トン。エンジンはロールス・ロイス社製ミーティア水冷Ｖ型12気筒ガソリン（600馬力）、路上最大速度46.4km、路外最大速度16マイル（25.7km）、航続距離196km。主砲は77mmOQF（58発。61発？）、俯仰角マイナス10度からプラス20度。副武装は7.92mmベサ同軸機銃と7.92mmベサ車体機銃１丁ずつ（3150発）。装甲厚は砲塔前面101mm、車体前面76mm。無線機はNo.19車両間連絡用無線機とNo.38歩兵連絡用無線機。乗員５名（車長、操縦手、副操縦手、砲手、装填手）。モックアップが完成したあたりでセンチュリオンの開発が決まったため、繋ぎの役割にグレードダウンしたものの、1944年9月に量産初号車が完成してコメットの制式名が付けられ、12月から配備され、1945年3月のライン渡河作戦で初実戦参加（第11機甲師団）した。�X号戦車パンターに対抗できる性能を持っていたが、実戦配備が遅く第２次大戦では殆ど活躍していない。イギリスでは1960年代初めまで使用されて朝鮮戦争にも参加、輸出先の東南アジアやアフリカでは1970年代まで使用された。参考：British and American tanks of World war two、月刊PANZER6,’14、12,’11、9,’01、8,’03、ウォーマシン・レポート11

＜コメット＞：ドイツ海軍特設巡洋艦。元は1937年に竣工した貨物船エムスである。総トン数3287トン。主機はディーゼル、出力3900馬力、速力16ノット。1940年7月9日にベンゲルを出撃し、シベリアからベーリング海を経て太平洋で任務に就いた。12月27日、ナウル島の石油タンクやリン鉱石工場を砲撃した。インド洋に移動し、その後オーストラリア西岸に戻った。1941年8月、ガラパゴス諸島付近でイギリス船１隻を撃沈。11月10日、ケープタウンを回って帰路に就いた。11月30日、ハンブルクに帰港。6.5隻42959トン（うち3.5隻はオリオンとの共同スコア）を撃沈し、１隻を捕獲した。1942年10月、第３水雷艇隊や掃海艇の護衛の下にフランスのル・アーブルから英仏海峡を突破して本国に帰ろうとしたが、10月14日に魚雷艇の雷撃を受けて沈没した。参考：写真集ドイツの巡洋艦、歴史群像8,’17

＜コメット＞：フランスのRESYS社が開発した自律型無人水中艇（AUV）COMET。ソナー、水質検査機器、磁力計、リアルタイム自己位置測定装置、リアルタイム音響通信機などを任務に応じて搭載し、他のコメット、水上艦、通信ブイなどとデータ通信ネットワークを構成する。全長1.77-2.5m、直径0.25m、重量27-50kg。水中速力10ノット以上、最大潜航深度250m、最大運用時間20時間。コメット同士の最大通信距離は1500mで、６基まで同時に運用できる。参考：月刊軍事研究2,’17

＜コメット２＞：DH106（輸送機）を参照。

＜コメンスメント・デイ＞：Ｃデイを参照。

＜コメンスメント・ベイ＞：CVE-105（護衛空母）を参照。

＜コメンスメント・ベイ級＞：アメリカ海軍護衛空母Commencement Bay級。1942年秋に設計が始まり、サンガモン級の実績を踏まえて新造された。船体のベースはT3-S2-A1型標準油槽船シマロン級給油艦で、カサブランカ級と同様に船体中央のシアを無くし、機関室は重油タンクを挟んで缶機機缶の配置としている。飛行甲板は長さ152.7m、幅24.4m（32.1m？）。飛行甲板前部にカタパルト２基（H2-1とＨ�WＣ）、前後に内舷式エレベーター（長さ13.4m、幅12.8m、最大荷重7.7トン）１基ずつを装備する。アレスティング・ワイヤはMk4-5。アイランドは右舷前方にあり、艦橋は固定式天蓋付きで、アイランド上面にはマストが立っていて、マスト中段のフラットにはSK-2レーダーとSM-1レーダーを搭載している。サンガモン級が攻撃支援も実施したことから、対空兵装を強化し、護衛空母として初めてMk51射撃指揮装置を積んだ。格納庫は長さ65.8m、幅21m、高さ5.3m。カサブランカ級よりも抗堪性や冗長性を重視したため、量産ペースはかなり落ちた。給油艦としても使えるが、機関室容積拡大などで燃料搭載スペースが減っており、給油能力はサンガモン級より低い。全長169.9m、水線長160m、最大幅32.1m、水線幅22.9m、深さ15.5m、吃水9.8m（9.3m？）、基準排水量10900-11373トン、満載排水量24275トン。主機はアリス・チャルマーズ式ギヤード・タービン２基、主缶はコンバッション・エンジニアリング式重油専焼水管缶４基（蒸気圧力１平方センチあたり31.6kg、温度385℃。２基？）、16000馬力、２軸推進、速力19.25ノット、重油搭載量3134トン。主発電機はターボ発電機（500kW）４基。兵装は38口径12.7cm単装両用砲２門（船体後部両舷スポンソン１門ずつ）、40mm４連装機関砲３基（艦首１基・艦尾２基）、40mm連装機関砲12基（飛行甲板前部両舷スポンソン２基ずつ、格納庫甲板両舷スポンソン４基ずつ）、20mm単装機関砲20-30門。射撃指揮装置はMk51。搭載機30-36機。乗員1066名。1943年9月に１番艦が起工、35隻の建造が計画され、CVE-105コメンスメント・ベイ、CVE-106ブロック・アイランド、CVE-107ギルバート・アイランズ、CVE-108クラ・ガルフ、CVE-109ケープ・グローセスター、CVE-110サレルノ・ベイ、CVE-111ヴェラ・ガルフ、CVE-112シボネイ、CVE-113ピュージェット・サウンド、CVE-114レンドヴァ、CVE-115バイロコ、CVE-116バドエン・ストレイト、CVE-117セイダー、CVE-118シシリー、CVE-119ポイント・クルス、CVE-120ミンドロ、CVE-121ラバウル、CVE-122パラウ、CVE-123テニアンの19隻が就役し、CVE-124バストーニュ、CVE-125エニウェトク、CVE-126リンガエン、CVE-127オキナワの４隻は起工後、残り12隻は起工前にキャンセルされた。就役時期が遅く、第２次大戦終戦前に竣工したのはCVE-115までの11隻で、殆ど実戦参加していない。一部は航空機輸送艦として朝鮮戦争とベトナム戦争に投入され、1970年代までに全艦退役した。参考：月刊世界の艦船6,’17、11,’15、10,'22、第２次大戦のアメリカ軍艦、歴史群像2,’01、護衛空母入門

＜コモド＞：インドネシア海軍主催の人道支援／災害救援（HA/DR）多国間共同訓練KOMODO（コモドオオトカゲが住んでいる島の名前から）。第１回は2014年3月にバタム島周辺で行われ、アメリカ、海自（DD-108あけぼの）、ASEAN諸国など14カ国が参加した。第２回は2016年3月13-16日にパダン周辺海空域で行われ、ASEAN全加盟国、アメリカ、日本、中国、ロシアなど18カ国48隻が人道支援・災害救援訓練や指揮所訓練などを行った。インドネシア海軍からドック型揚陸艦590マカッサル、哨戒艇630ハラサン、オーストラリア海軍からフリゲートFFH-150アンザック、海自からDDH-182いせ、中国海軍から054A型江凱�U級フリゲート、マレーシア海軍から補給支援艦1504マハワンサ、ロシア海軍からアドミラル・ヴィノグラードフ、イルクート、フォーティ・クリロフが参加している。第３回は2018年5月5-9日にロンボク周辺海域で行われ、アメリカ海軍、海自（LST-4001おおすみ、第１輸送隊司令以下隊員190名）、中国海軍、フランス海軍（L-9015ディズミュド）など36カ国51隻が参加し、医療・捜索救難訓練、指揮所訓練、機上訓練などを実施した。第４回は2023年6月4-9日にインドネシア共和国マカッサルで行われ、海自から医官と海幕勤務者が参加、国際海洋安全保障シンポジウムIMSSや医療支援活動プログラムMEDCAPなどを行った。参考：朝雲、月刊世界の艦船7,’16、6,’16、7,’18、8,’18、8,’23

＜コモドーロ・マヌエル・アスエータ・ペリロス＞：メキシコ海軍エドソル級フリゲート、Comodoro Manuel Azueta Perillos。元はエドソル級護衛駆逐艦DE250ハーストで、1973年10月1日に引き渡されて練習艦となった。1995年、近代化改装を受けた。参考：月刊世界の艦船11,’00

＜コモドロ・カルロス・カスティロ・ブレトン＞：メキシコ海軍哨戒艦Comodoro Carlos Castillo Bretón。2017年9月6日、マンサニーヨ沖で遠洋練習航海中の海自練習艦隊TV-3508かしま、DD-102はるさめと親善訓練を実施。参考：月刊世界の艦船1,’18

＜ゴモラ作戦＞：第２次大戦時にイギリス空軍が実施した、ハンブルグ空襲作戦。1943年7月24日深夜、ランカスター・ハリファックス・スターリング爆撃機計740機がエルベ川河口付近の海岸線に侵入し、爆弾倉近くに設置したチャフ・ディスペンサーから長さ26.5cmのチャフ（ウィンドウ）を撒布した。これにより波長53cmの電波を使用するFuMG62ウルツブルグ射撃指揮レーダー及びFuG202リヒテンシュタイン機上レーダーがホワイトアウトして使い物にならなくなり、ドイツ空軍は迎撃能力を喪失。爆撃機編隊はH2Sレーダー（波長10cmでチャフの影響を受けない）を使用してハンブルグ市に到達し、爆弾・焼夷弾計2396トンを投下した。7月27日深夜、イギリス空軍重爆739機が爆弾2417トンを投下。7月29日深夜、イギリス空軍重爆726機が爆弾・焼夷弾計2382トンを投下。8月2日深夜、イギリス空軍重爆425機が爆弾・焼夷弾計1426トンを投下。8月3日午後、アメリカ第８航空軍B-17F爆撃機が爆弾564トンを投下。これによりハンブルグ市中心部に温度1500度以上にも達する巨大な火柱が発生して市街を燃やし尽くし、42000人が死亡、37000人が負傷した。本作戦でイギリス空軍はチャフ40トンをばらまき、7月29日までは損失を2.6%と従来の半分に抑えたが、ドイツ空軍がヴェルツラス装置をウルツブルグに取り付けて対抗した8月2日には7.1%の損失を出した。爆撃機の延べ参加数は4304機で、うち87機が戦闘機、174機が高射砲により撃墜された。参考：月刊軍事研究12,’08、連合軍の傑作兵器駄作兵器、歴史群像4,’11

＜五洋丸＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は連合艦隊補給部隊に所属していた。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜コヨーテ＞：GQM-163A（標的）またはHMMWVファミリー（煙幕車両）またはピラーニャ海外ファミリー（偵察車）を参照。

＜コヨーテ＞：アメリカ海軍のLOCUST用小型UAV。レイセオン社が開発した。胴体は円筒形で、射出されると主翼と尾翼を展張し、多数機が群れを形成して飛翔、ISR任務を行う。偵察機材の代わりに炸薬を積めば自爆攻撃に使える。全長0.91m、翼スパン1.5m、重量5.9kg。推進は電動モーター駆動プッシャー・プロペラ、巡航速度102km、滞空時間１時間。価格は１機あたり15000ドル。発射台座から毎分40機を射出できる。参考：月刊軍事研究10,’18

＜コヨーテ＞：アメリカ陸軍の対無人機システム用UAV。発射筒から射出され、主翼と尾翼を展張、目標無人機システムを追尾してKuバンドレーダーによりロックオンし、破砕弾頭型ミサイルで撃墜する。クラス２UAS（重量25kg以下）を撃墜でき、複数機で行動してスウォーム（群れ）式無人機システムにも対応できる。レイセオン社製で、2018年7月17日に購入が発表された。参考：月刊JWings10,’18

＜コヨーテ＞：スパキャット社の装甲車。６×６輪装甲車HMT600をベースに開発した。戦闘重量10.5トン。エンジンはカミンズ社製ISBE（総排気量6700cc）、最大速度120km、航続距離700km。ペイロード３トン。イギリス陸軍が70両以上を導入する予定。参考：月刊軍事研究9,’09

＜コラ＞：P61（コルベット）を参照。

＜ゴラエ級＞：新甫級（弾道ミサイル潜水艦）を参照。

＜コラ級＞：インド海軍コルベットKora級、プロジェクト25A。クークリ級の改良型である。全長91.1m、満載排水量1483トン。主機はフランスSEMTピールスティック（3600馬力）のライセンス生産版４基、速力28ノット、航続距離2500海里。兵装は76.2mm砲AK176（１番艦）／OTOメララ社製76mm単装砲（2-4番艦）１門（前甲板）、9K32M艦対空ミサイル発射機２基、AK630CIWS２基、Kh35艦対艦ミサイル４連装発射筒４基（艦橋前方）。ヘリ甲板を持ち、ドゥルブまたはアルエート�V／チェタック１機を運用可能だが、格納庫は無い。乗員77名。1998-2004年にP61コラ、P62キルチ、P63クリシュ、P64カルムクの４隻が就役した。参考：月刊軍事研究4,’11、12,’99、月刊JWings12,’01、月刊世界の艦船5,’11、4,’12、5,’16、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コラ級＞：ソ連海軍フリゲートKola級。兵装はMBU900対潜ロケットなど。1951年に１番艦が就役した。参考：月刊世界の艦船1,’15増刊

＜コラックス＞：BAE社が開発中の無人戦略偵察機Corax（レイブンのラテン語読み）。レイブン無人実験機のデータを基に開発されており、各種システムは共通性を持つが、長距離高々度飛行に備えて主翼を通常のフラップ付き直線翼に変更したため、機体形状は異なる。2005年1月からサブスケール試験機を使用してテスト中。参考：月刊軍事研究2,’07

＜コラハン＞：DD-658（駆逐艦）を参照。

＜コラル＞：トルコ軍自走電子戦システム。アセルサン社が2009年に開発した地上設置型ECMシステムの改良型である。システムは８×８輪トラックに車載された電子支援システム４両と電子攻撃システム１両で構成され、500m四方に展開、光ファイバーケーブルで互いを接続し、電波発信源探知、電波解析、電波妨害、欺瞞を行う。最大探知距離100km。2016年2月22日に初号機を受領した。参考：月刊軍事研究7,’16

＜ゴラン高原＞：イスラエルとシリアの国境付近にある高原地帯で、イスラエルの首都テルアビブから120km、シリアの首都ダマスカスから60kmの位置にあり、両方の首都との間には殆ど障害物が無く、戦略上の重要地点である。高さ100m前後のなだらかな丘が続き、林が僅かに存在する他は背の低い草が生い茂る岩の多い草原となっていて、登坂力のある装軌車両以外の行動は困難だが、丘の上に陣取れば見晴らしは良いため戦車戦にはもってこいの地形であり、第４次中東戦争では交戦距離0-800mでの大戦車戦が繰り広げられた。第３次中東戦争以降の1981年12月14日からはイスラエルが占領しており、対戦車壕、塹壕陣地、通信傍受施設が建設されている。イスラエル・シリア和平交渉の障害となっており、2008年5月21日から開始された和平交渉でも、シリアは全面返還が和平の絶対条件であると宣言する一方で、イスラエル議会にはゴラン高原返還に国会議員の３分の２以上の賛成が必要であるとする法案や、領土を分割する際の国民投票を義務づける法案が提出されており、解決の道筋は付いていない。参考：月刊戦車マガジン10,’78、月刊軍事研究9,’08

＜ゴラン高原ＰＫＯ＞：PKO法に基づく自衛隊海外派遣その４。UNDOF参加のため1996年2月から2013年1月に派遣された。派遣輸送隊は隊員43名からなり、護身用の9mm拳銃９丁、64式小銃32丁、62式機関銃２丁を携行する。ルワンダで揉めた機関銃だが、この時は特に議論も無く持っていった。他にUNDOF司令部要員２名が派遣され、主に後方支援任務（物資輸送、保管、道路補修、整備など）にあたっている。1996年2-8月、第１次隊が活動。1996年8月から1997年2月、第２次隊が活動。1997年2-8月、第３次隊が活動。1997年8月から1998年2月、第４次隊が活動。1998年2-8月、第５次隊が活動。1998年8月から1999年2月、第６次隊が活動。1999年2-8月、第７次隊が活動。1999年8月から2000年2月、第８次隊が活動。2000年2-8月、第９次隊が活動。2000年8月から2001年2月、第10次隊が活動。2001年2-8月、第11次隊が活動。2001年8月から2002年2月、第12次隊が活動。2002年2-8月、第13次隊が活動。2002年8月から2003年2月、第14次隊が活動。2003年2-8月、第15次隊が活動。2003年8月から2004年2月、第16次隊が活動。2004年2-8月、第17次隊が活動。2004年8月、第18次隊が活動を開始。2005年1月17日、同年9月までの派遣延長を決議し、89式小銃とMINIMIを携行装備に追加した。2月、第19次隊が活動を開始。7月29日、2005年度末まで派遣延長を決議。8月、第20次隊が活動を開始。2006年2月、第21次隊が活動を開始。7月11日、2007年3月31までの延長を決議。8月20日、第11師団を中心とする第22次輸送隊43名を編成。9月9日、第22次隊がゴラン高原に展開を完了。2007年1月26日、9月30日までの派遣延長を決定し、第23次輸送隊（第13旅団）43名の編成命令を出した。2-8月、第23次隊が活動を開始。2007年8月から2008年2月、第24次隊が活動。2008年2-8月、第25次隊が活動。2008年8月、第26次隊が活動を開始。2009年1月30日、2008年12月の国連安保理でUNDOFの活動期間が2009年6月30日まで延長されたことに伴い、閣議で3月31日から9月30日まで派遣期間を延長することと、司令部要員を１名増員して３名とすることを決定した。2月21日、第27次要員第一波25名が成田空港を出発。2月22日、第26次要員第一波が民間機で成田に帰国。2月23日、第27次要員第一波がゴラン高原に入った。3月4日、第27次要員に指揮を転移。3月8日、第26次要員第二波が帰国。3月11日、朝霞駐屯地で第26次要員の帰国行事を実施。6月13-21日、第２輸送航空隊U-4多用途支援機をイスラエルに派遣し、物資を輸送した。7月24日、6月23日の国連安保理で活動期間が12月31日まで延長されたことに伴い、閣議で2010年3月31日まで派遣期間を延長すると決定した。8月21日、第28次要員第一波23名が成田空港を出発。8月22日、第28次要員第一波が現地に入った。8月23日、第27次要員第一波20名が成田に帰国。9月4日、第28次要員第二波20名が成田を出発。9月6日、第27次要員第二波23名が帰国。2010年1月29日、同年9月30日までの派遣延長を閣議決定した。2月4日現在、第28次隊として第11旅団主力の43名と司令部要員３名が派遣されていた。2月19日、第８師団主力の43名からなる第29次隊の第一陣が成田空港を出発。2月20日、第29次隊第一陣が業務を開始。2月21日、第28次隊第一陣が成田空港に到着。8月6日、閣議で派遣期間を2011年3月31日まで半年間延長することを決定した。8月21日、第30次要員第一陣20名が成田空港を出発。8月23日、第29次隊第一陣20名が成田に帰国。9月4日、第30次要員第二陣20名が成田空港を出発。9月6日、第29次隊第二陣20名が成田に帰国。2011年2月19日、第31次要員第一波30名が成田空港を出発。2月20日、第31次要員第一波がゴラン高原に到着した。2月21日、第30次要員第一波15名が成田に帰国。3月3日、第30次隊と第31次隊の部隊交替行事をシリアのファウアール宿営地で実施。3月5日、第31次要員第二波15名が成田空港を出発。3月7日、第30次要員第二波30名が成田に帰国。8月2日、2012年3月31日までの派遣期間延長が閣議決定された。8月8日、第２輸送航空隊U-4多用途支援機１機を物資輸送のためイスラエルに派遣。8月20日、第32次要員第一波30名が成田空港から出発。8月21日、第一波が現地に到着。8月22日、第31次要員第一波15名が成田に帰国。9月、延べ派遣隊員数は1411名となった。9月3日、第32次要員第２波15名が成田空港を出発。9月4日、第32次要員第２波が現地に到着。9月5日、第31次要員第２波30名が成田空港に帰国。11月19日、クロアチア隊主催の第一回３名１組武装走競技会コマンドマーチ（軍服、ヘルメット、小銃、6kgの錘入り背嚢を装備して距離8.5km・高低差150mを走る）に４チームで参加。全44チーム中２位、３位、４位、７位を獲得した。2012年1月20日、閣議で派遣期間を半年間延長して9月30日までとすることを決定。2月18日、第33次要員（43名）のうち第一波30名が成田空港を出発。2月19日、第33次要員第一波が現地に到着。第32次要員第一波15名が成田空港に帰国。3月3日、第33次要員第二波15名が成田空港を出発。7月19日、統幕長が記者会見でシリア情勢の悪化は今のところUNDOFの活動そのものに大きな影響は無いと述べた。8月7日、日本政府が派遣期間を2013年3月31日まで６ヶ月間延長することと、派遣輸送隊要員を１名増やして44名にすることを閣議決定した（司令部要員は３名のまま）。8月24日、第34次要員第一波30名が成田空港を出発。8月25日、第33次要員第一波が現地に到着。8月26日、第33次要員第一波15名が成田に帰国。9月8日、第34次要員第二波が成田空港を出発。9月9日、第33次隊要員第二波30名が成田に帰国。9月13日、朝霞駐屯地で第33次隊要員の帰国行事を実施。シリア情勢悪化の余波を受けてUNDOF参加中のオーストリア軍に被害が出るなどゴラン高原にも影響が出始め、2012年11月には宿営地付近に迫撃砲弾が着弾する事態となり、12月21日の安全保障会議で撤収を決定、防衛大臣が業務終結命令を発出。第34次隊44名とUNDOF司令部要員３名は撤収作業に入った。12月30日、第34次隊要員第一波33名が帰国の途に就き、12月31日に到着した。2013年1月13日、第34次隊要員第二波が宿営地を撤収、1月15日に活動を終了し、イスラエルのペングリオン空港を発って日本へ向かった。1月17日、第二派が日本に帰国。1月19日、入間基地でゴラン高原空輸隊の運航終了記念行事を実施。1月20日、防衛省で隊旗返還式が実施された。派遣人数は延べ1500名で、延べ人員79500人と物資35200トンを輸送し、340万キロメートルを走破した。また、空自ゴラン高原空輸隊はU-4で18回、C-130Hで16回の空輸を行った。1月22日、現地で使用していたトラックやドーザーなど７両をUNDOFに無償提供することを閣議決定した。1月30日、第34次隊長とUNDOF司令部要員先任兵站幕僚に一級賞詞が授与された。参考：月刊軍事研究10,’03、3,’13、月刊JWings4,’05、11,’05、11,’06、4,’07、5,’12、2,’13、月刊航空ファン1,’15、朝雲、MAMOR vol.62、vol.70

＜コランバイン＞：K94（コルベット）を参照。

＜ゴリアテ＞：AB-13歩兵戦闘車（ウクライナ）を参照。

＜ゴリアテ・シリーズ＞：ドイツ国防軍有線誘導型装軌式無人爆薬運搬車Goliath（旧約聖書に登場するペリシテ人の巨人）、制式名称Leichte Ladungstrager（軽積載物運搬車両）。主任務は地雷原、トーチカ、バリケードといった障害物の爆破である。フランスのケグレス技師が1940年に試作し、ドイツ侵攻時にセーヌ川に沈めたのを、ドイツ国防軍が引き揚げて調査を行い、これをベースに開発した。参考：月刊PANZER5,’11、月刊丸8,’98

　＜Ｅモーター＞：Sd.Kfz.302。ボルグヴァルト社版で、電動モーター駆動のためＥモーターと呼ばれる。車体は厚さ5mmの軟鋼（装甲板？）製で、前部に爆薬、中央に操縦装置、後部にケーブルドラム、両側面のスポンソンに電動モーターとバッテリー（12ボルト）を収容しており、車体上面は平面。下部転輪は片側４個、上部転輪は片側３個、履帯は片側48枚。誘導ケーブルは赤、黒、青を１本ずつ撚り合わせてある。全長1.5m、全幅0.85m、全高0.56m、重量370kg。推進はボッシュMM/RQL電動モーター（出力2.5kW）２基、トランスミッションは前進１速・後進１速、最大速度10km、航続距離10km（路上1.5km、路外0.8km？）。爆薬搭載量60kg。1942年4月から1944年1月にボルグヴァルド社とツェンダップ社で2650両が生産された。価格は１両3000ライヒスマルク。1942年4月、セバストーポリ要塞攻撃で初実戦参加した。参考：月刊PANZER5,’11、ジャーマンタンクス、月刊丸8,’98

　＜Ｖモーターａ型＞：Sd.Kfz.303。ツェンダップ社版で、オートバイ用ガソリンエンジンを搭載する。車体は厚さ10mmの軟鋼（装甲板？）製で、上面に吸気口カバーが付く。下部転輪は片側５個、上部転輪は片側２個。全長1.63m、全幅0.91m、全高0.62m、重量430kg。エンジンはツェンダップSZ7空冷２気筒ガソリン（12.5馬力）、トランスミッションは前進２速・後進１速、最大速度12km（10km？）、路上航続距離12km、路外航続距離8km、有線誘導距離600m。爆薬搭載量75kg。1943年4月から1944年9月に4604両が生産された。価格は１両1000ライヒスマルク。参考：月刊PANZER5,’11、ジャーマンタンクス、月刊丸8,’98

　＜Ｖモーターｂ型＞：ａ型の改良型。本体重量が370kgに減り、寸法も1.62m×0.84m×0.6mと小型になり、搭載可能爆薬重量が100kgに増えた（寸法と重量は上記ａ型と逆という資料もある）。1944年11月から1945年1月に325両が生産された。参考：月刊PANZER5,’11、月刊丸8,’98、ジャーマンタンクス

＜ゴリアテ・システム＞：ドイツ国防軍のＵボート指揮用超長波通信システムGoliath。逆探されても発見されないよう、Ｕボートが潜航したままで司令部との通信を行うため、第２次大戦中に開発された。4000km先のＵボートに命令を送付することができる。参考：月刊軍事研究7,’18、月刊丸5,’07

＜ゴリアフ＞：ソ連の潜水艦指揮用超長波通信システム。第２次大戦時に鹵獲したドイツ国防軍ゴリアテ・システムをニジニ・ノヴゴロドのクディマに移設し、読み方もロシア式に変えたものである。高さ210mと170mのアンテナ塔18本を設置して長さ400mのアンテナ線を傘状に張り巡らせてあり、大西洋北部・中部で深度28m、インド洋マダガスカル島付近で深度18mの潜水艦に命令を送付できたが、当時はそこまで潜水艦を展開する戦略を取っておらず、あまり使われなかったらしい。1960年代に外洋海軍としての戦略を執るようになった際には、独自開発のアンテイ超長波通信システムを使用した。参考：月刊軍事研究7,’18

＜コリアンダー＞：K183（コルベット）を参照。

＜コリー＞：A328（曳船）またはDD-463（リバモア級駆逐艦）またはDD-817（ギアリング級駆逐艦）を参照。

＜コリー・シュエスト＞：アメリカ海軍低周波アクティブ・ソナー実験艦。1991年に民間船を購入して改造した。艦橋が艦前部にあり、その後ろの大きな上部構造物の中央部が出っ張っているのが特徴で、マスト上部には球形のアンテナが付いている。排水量1597トン。2002年からは横浜ノースドックに配備され、11月22日に姿を見せた。2003年4月、タンデム・スラスト演習に参加。9月28日から10月8日、日米共同対潜特別訓練に参加。参考：軍事研究3,’04、11,’06

＜コリジョン・コース・アタック＞：全天候戦闘機による迎撃戦術で、西側諸国が1950年代前半に確立した。目標機の側方からアプローチして衝突コースに乗り、最適のタイミングでロケット弾や空対空ミサイルを発射、離脱する戦術である。複雑な機動を行わず編隊飛行する爆撃機相手なら有効だが、ベトナム戦争での格闘戦では役に立たず、廃れた。参考：月刊軍事研究8,’01

＜コリジョン・コース現象＞：横行する相手側が衝突コースにあるのに、相手側が存在することすら全く気付かず、そのまま衝突してしまう現象。相手側の相対位置が変わらないので、操縦者の中心視野を外れた所に相手側が固定された状態になり、脳内処理上の死角になってしまい（見れども観えず）、衝突直前に相手側が一気に大きくなって初めて認識された時には手遅れになる。北海道十勝地方のだだっ広い平原の真ん中にある見通しの良い交差点で、互いの車が減速しないまま突っ込む、十勝型事故の原因でもある。参考：月刊航空ファン3,’20

＜ゴリゾント＞：T-54A（戦車）を参照。

＜ゴリツィア＞：イタリア海軍ザラ級重巡洋艦Gorizia。1932年竣工。1942年6月14日、イギリスのマルタ島補給ヴィガラス作戦MW11船団を攻撃するため、戦艦リットリオ、ヴィットリオ・ヴェネト、重巡トレント、軽巡ジュゼッペ・ガリバルディ、エマヌエレ・フィリベルト・デュカ・ダオスタ、駆逐艦と共にタラントを出撃。1944年に戦没した。参考：近代巡洋艦史、月刊世界の艦船7,’23

＜コリドー＞：Corridor、回廊。目的地までの飛行経路のことで、訓練空域まで安全に飛行できる専用ルート、スクランブル機が飛行していく専用経路、攻撃部隊の侵入経路などを指す。参考：月刊JWings5,’04、10,’09別冊付録

＜コリブリ＞：H120シリーズ（ヘリ）またはFl282（ヘリ）を参照。

＜コリメーター＞：間接照準機材で、照準眼鏡の基準照準点として使用される。完全な平行光線を出す機材で、砲側3-10mの地点に設置することで確実に照準点を設定できる。砲側照準器の軸線をこれと合わせておき、射撃時の振動で軸線が狂った場合にはコリメーターの軸線と合うように修正をかける。参考：火器弾薬技術ハンドブック、月刊PANZER5,’10、MAMOR vol.146

＜五�驫ﾛ＞：日本海軍特設艦船。昭和16年12月8日、太平洋戦争開戦時は第３艦隊補給部隊所属だった。参考：帝国海軍太平洋作戦史�T

＜コリョン＞：563（掃海艇）を参照。

＜ゴリラ＞：M41（自走榴弾砲）を参照。

＜ゴリラズ＞：第58戦闘飛行隊を参照。

＜コリる＞：日本海軍士官のスラングで、好きな女性などが他人とかぶること。Collisionの略。参考：日本海軍史、帝国陸海軍事典

＜コリレーター・プロセッサ装置＞：自衛隊の機器。東芝製。参考：月刊軍事研究11,’11

＜コリンウッド＞：イギリス海軍セント・ヴィンセント級戦艦Collingwood。1910年竣工。1916年5月31日、第１戦艦戦隊第５小隊に所属してジュットランド海戦に参加。1922年に除籍された。参考：近代戦艦史、月刊世界の艦船6,’16、歴史群像6,’16

＜コリングスワース＞：APA-146（攻撃輸送艦）を参照。

＜呼倫湖＞：901（補給艦）または965（補給艦）を参照。

＜コリンズ＞：SSG-73（潜水艦）を参照。

＜コリンズ・エアロスペース＞：アメリカの航空関連企業。2018年にロックウェル・コリンズ社がユナイテッド・テクノロジーズに買収され、ユナイテッド・テクノロジーズ傘下のUTCエアロスペースと一本化されて誕生した。2020年1月、BAEシステムズに売却された。参考：月刊JWings6,’23

＜コリンズ・エルビット・ビジョン・システムズ＞：コリンズ・エアロスペース社とエルビット・システムズ社（のアメリカ法人エルビット・システムズ・オブ・アメリカ）の合弁会社で、CEVSと略す。F-35戦闘機用Gen�Vヘルメットを生産している。参考：月刊JWings6,’23

＜コリンズ級＞：オーストラリア海軍潜水艦Collins級。オベロン級の後継としてSEA1114の計画名で1978年から検討され、1981年に兵站・後方支援の関係と失業対策を兼ねて国内建造とすることが決まり、1983年に原潜でなく通常動力とすることが決定、要求性能も纏り、７社に船体、８社に戦闘システムの入札公告を出し、船体は７社、戦闘システムは５社が応じ、1983年末までに提案書が計４トンほど提出された。これを検討した結果、1985年に船体をドイツのHDW社とスウェーデンのコックムス社、戦闘システムをロックウェル社とシグナール社に絞り、最終設計案を評価、1987年5月にコックムス社製471型にロックウェル社製戦闘システムを積むことが決まった。建造はコックムス社とオーストラリア企業の合弁で、オーストラリア政府資本も25%注入して設立したオーストラリア潜水艦株式会社ASCで行っており、コックムス社がオーストラリアでの建造や技術移転に積極的だったため選定されたともいわれる。シグナール社は戦闘システムの要求が過大と指摘して蹴られたが、実際過大だったため、後に苦労することになった。フリーマントル基地から作戦海域までが遠いため、航続距離確保の面から大型化を余儀無くされ、建造当時通常動力潜水艦では最も大きい潜水艦だったが、おやしお型に抜かれている。船体は涙滴型（魚雷型？）で、内フレーム式単殻構造。艦首は大型ソナードームで、上部ケーシングが左右に張り出しており、上面には別のソナーが突き出す。船体前後にバラストタンク、発令所左舷側にバラスト制御盤がある。トリム・タンクへの注排水は電気・油圧方式。船体後部上面からは後方にパイプ１本が突き出しており、曳航ソナー・アレイを収容する。艦尾にはＸ舵があり、最後尾にスクリューが付く。艦内前部上半はソナー室、電信室、居住設備、下半は魚雷発射管室、艦中央が発令所、艦後部は機関室である。セイル前方の艦上面に魚雷搭載口を持つ。艦内甲板は防振装置を介した浮甲板で、蓄電池も防振装置を備え、多少の衝撃は吸収できる。セイルは音響ステルスを考慮して上方に絞り込まれていて、セイル・プレーン式の潜舵が付き、セイル付け根前縁に整流フェアリングを持つ。セイル前部は艦橋で、後部にCK043捜索用潜望鏡とCH093攻撃用潜望鏡（どちらもペルキントン・バー・アンド・ストラウド社製）と航海レーダー、各種通信アンテナ、GPSアンテナの昇降マストがある。無線通信装置は衛星通信用UHF/VHF/HF送受信機（全て暗号通信）で、対電子戦用受信（逆探）アンテナがシュノーケル頂部に設けられている。ソナー・システムはフランスのトムソン・シントラ・ASM社が開発したTSM-2233エレドン・ソナー・システムで、艦首ソナー、TSM2253型プラナー・フランク・アレイ・ソナー（艦体側面上部に左右３カ所ずつソナー・アレイ用フェアリングがある）、カリワラ曳航ソナーアレイ（タレス社製SHORTAS？）で構成される。戦闘システムはアメリカのロックウェル・インターナショナル・ディフェンス・エレクトロニクス社が開発したSFCSで、完全光ファイバーケーブル・アーキテクチャー・テクノロジーを使用しており、分散処理型システムES-SDMSと呼ばれる。光ファイバーによる大量データ高速伝送が可能で、発令所に多機能コンソール７基を装備する。ソナーで捉えた聴音から目標数十個を同時解析して艦種を識別し、艦長が攻撃対象を決定すると、その目標の追跡（目標運動解析TMA）を開始する。ソナー員は目標の相対方位角と照準距離を追跡し、コンソールはそのデータを基に目標航跡を表示、未来位置を計算し、魚雷の適切な発射角を算出する。艦長からの指令でこのデータが魚雷に送られ、魚雷発射管の扉を開いて魚雷のジャイロを起動、あとは発射するのみである。全長77.8m、全幅7.8m、吃水7m、水上排水量3051トン、水中排水量3353-3407トン。主機はディーゼル・エレクトリック方式、ヘデモラ／ガーデン・アイランド型V18B/14Subディーゼル発電機（6020馬力）３基＋ジューモント・シュナイダー直流電動機（7344馬力）１基、１軸推進、水上最大速力10ノット、シュノーケル最大速力10ノット、水中最大速力20ノット、水上航続距離11500海里（10ノット）、シュノーケル航行時航続距離9000海里（10ノット）、水中航続距離480海里（４ノット）、水中航続時間0.5時間（蓄電池のみ最大戦速）／８時間（蓄電池のみ微速）。最大潜航深度300m以上。行動期間70日以上。非常用推進動力として油圧モーターを装備しているらしい。兵装は艦首の533mm魚雷発射管６門（Mk48Mod4、Mk48ADCAP、UGM-84C/D）。艦内に予備弾16本を収容できるが、魚雷発射管内に装填する際の操作スペースの関係上１本分開けておく必要があり、魚雷発射管内と予備弾の合計は最大21本となる。機雷なら44個積める。航海計器はジャイロスコープ、ログ、対勢盤（航跡自画機）、測深儀、艦船用慣性航法装置２基、GPS受信機。操舵はセイル・プレーンとＸ舵を１名で行う。乗員42名（士官６名、下士官・兵36名）。1987年6月に契約が結ばれ、1996-2003年に１番艦SSG-73コリンズ、２番艦SSG-74ファンコム、３番艦SSG-75ウォーラー、４番艦SSG-76デチェイニュスク、５番艦SSG-77シーアン、６番艦SSG-78ランキンが就役した。２番艦以降は建造当初から遮音タイルをコーティングしている。６番艦は水中雑音軽減のためセイル前端に整流カバーを装着していて、順次既存艦にも施された。コックムス社に大型潜水艦設計経験が無く、オーストラリア造船企業に近代潜水艦建造経験が無く、大工場すら無い場所にオズボーン海軍造船所を一から作り経験が無い地元の労働者を集めて製造したせいか、就役前から不具合が指摘されており、ディーゼルエンジンのロッカーアームやクランクシャフトが折れ、配管に問題があって燃料に海水が混入しエンジンが損傷、エンジンの振動とプロペラ設計工作不良によるキャビテーションと水槽試験不十分による船体雑音でパッシブソナーの性能低下を引き起こすくらい騒音が大きく、オーストラリア海軍の要求でプロペラにソノストーンという複合材を使ったため水上航走を長時間続けるとプロペラが破損し、潜望鏡の光学系の位置を潜望鏡組み込みアンテナより高くするという要求に応じて設計した潜望鏡が不良品で、中速度域や潜望鏡深度以下で潜望鏡を出すと振動が激しくなり水漏れが生じ、潜望鏡自体にも倍率切り替えでピントがずれる、視野に灰色の帯が入る、太陽の方を向けていないのに太陽光が観測者の目を直撃して目が眩むといった欠点が見つかり、就役した頃には戦闘システムが旧式化していた上、当時のコンピュータの能力に対して実現しようとした性能が過大すぎ、各コンソールの共通化を売りにしていたがコンソール間のデータ同期にトラフィックを奪われて通常操作もろくに行えず、遅延が出まくって同時目標処理数は要求を大幅に下回り、オベロン級よりも目標追尾能力が悪いとされ、戦闘システムの指揮装置とセンサーの機能を一体化していたため指揮装置の方に遅延が出るとソナーの方も能力が２割にまで低下、ソナー操作も複雑極まり目標追尾のためにキーを32回押さねばならず、一度間違うと出てきたメニューの取り消しにやたら時間がかかるシロモノで、基本的に機能していないとまで言われた。2000年に漸くオベロン級くらいの戦闘能力を獲得したと認められて作戦可能とされたが、さすがに戦闘システムを換装しないと話にならないため、同年に４社の入札を受けてドイツのISUS-90/55に換装することにしたがアメリカの圧力で2001年7月に没になり、2006-16年（2006-10年？2008-18年？）にアメリカのAN/BYG-1（CCS Mk2ブロック1C ECP004 Mod6）を導入した。予定では４隻分の乗員を用意し、２隻を哨戒、２隻を訓練、２隻を整備という運用を行う筈だったが、2009年10月現在、３隻が重大な不具合で整備に回され、乗員が定数通り配置されているのは３隻のみで、うち１隻は哨戒作戦後の整備中、１隻は訓練に限定使用中で、１隻しか稼働状態に無い。2009年7月から2010年6月までの稼働率は32%だった。2013年3月になっても乗員定数は４隻分どころか３隻分が足りている期間も60%しか無く、艦長も不足していて、退役艦長を現役復帰させて何とか稼動させている状態である。この時点では2024-31年頃まで使用予定（更に10年は延命可）だったが、早期退役に追い込まれる説まで出ていた。SEA1439計画フェーズ６CSCAP（Collins Sonar Capability Assurance Program）でソナーをタレス社製MCA（Modular Cylindrical Array）に換装する予定で、１基目のソナー（積むのは３番艦）は2019年3月に納入されている。後継としてSEA1000計画を立ち上げたが、2021年9月15日にSEA1000計画で採用したアタック級を没にして原潜を作ることになったため、繋ぎとしてSEA1450計画の名称で2040年代までの延命改修を2026年から行うことになった。参考：月刊軍事研究2,’98、4,’00、4,’10、2,’14、2,’15、月刊世界の艦船12,’18、5,’19、4,'20、6,’05、4,’10、5,’17、11,’00、5,’11、10,’12、10,’13、12,’14、5,’15、11,’16、2,’17、9,’18、6,’19、12,'21、世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版、現代の潜水艦

＜コリンズ・ラジオ社＞：アメリカのアビオニクス・メーカー。1933年、アーサー・コリンズがアイオワ州シーターラピッズで創設した。航空機用無線機、航法機器、通信機器などを開発生産している。1973年、ロックウェル・インターナショナル社に買収された。参考：月刊JWings3,’17

＜コリン・パウエル＞：パウエル（統合参謀本部長）を参照。

＜コルカタ＞：D63（駆逐艦）を参照。

＜コルカタ級＞：インド海軍ミサイル駆逐艦プロジェクト15A型Kolkata級、別名バンガロール（Bangalore）級。プロジェクト15型デリー級の改良型である。船体はステルス性を考慮し、前甲板ブルワーク、船体幅一杯の上構、タワーマストを配置した。前部タワーマスト頂部は一回り太くなっており、EL/M-2248MF-STAR対空捜索レーダーのフェイズド・アレイ・アンテナ４基を前後左右４面に１基ずつ装備する。前後煙突に挟まれた後部タワーマストにはタレス社製LW-08対空捜索レーダーのバラト・エレクトロニクス社ライセンス生産版であるRAWL-2Mk3を搭載し、その他にEL/M-2238低空警戒・対水上捜索レーダーとEL/M-2221射撃指揮レーダーも積む。ソナーはバラト・エレクトロニクス社製HUMSA-NG（Hull Mounted Soar Array-New Generation）アクティブ／パッシブ式バウソナーとNAGINアクティブ曳航ソナー・アレイ（ドイツ製ACTAS？）で、対潜戦システムとしてインド国産のIAC（Integrated ASW Complex）を搭載する。電子戦装置はエルロラ。全長164m（163.2m？）、幅17.7m（17.4m？）、吃水5.4m（4.96m？）、満載排水量7292トン。主機はCOGAG方式、ウクライナ製DT-59ガスタービン４基、出力82820馬力、２軸推進、最大速力32ノット、航続距離4500海里（18ノット）。兵装はバラク２／バラク８艦隊防空ミサイル用16セルVLS２基（主砲後方甲板室後部、後部煙突直後）、PJ-10艦対艦ミサイル用８セルVLS２基（主砲後方甲板室前部）、62口径76mm単装砲スーパー・ラピッド１門（前甲板）、AK-630CIWS４基、533mm魚雷２連装発射管２基（前部煙突後方両舷。右舷側が前寄りにある。SET-65Eまたは53-65KEまたはヴァルナストラ長魚雷用）、RBU6000対潜ロケット発射機２基（艦橋前方左右）。自衛用にマーリーチ対魚雷デコイを装備する。シーキングMk42Bまたはドゥルブ対潜ヘリを２機搭載可能。乗員360名。１番艦D-63コルカタ、２番艦D-64コチ、３番艦D-65チェンナイが2014-16年に就役した。４番艦以降は改良型のヴィシャカパトナム級になる。参考：月刊世界の艦船11,’21、3,’16、10,’14、12,’19、7,'20、8,’13、10,’17、8,’10、4,’12、1,'15増刊、7,'21、月刊丸1,’10別冊、月刊軍事研究1,’11、2,’07、1,’07、6,’05、8,’06

＜コルク栓＞：ライターで炙って煤を付け、顔に塗りつけると簡易迷彩が完成する。参考：月刊コンバットマガジン6,’05

＜コルゲート・ホーンアンテナ＞：ホーンアンテナを参照。

＜ゴルゴン・ステア＞：MQ-9無人機用広域監視ポッド。ポッド（重量250kg）２基に可視光センサー５基と赤外線センサー４基を内蔵しており、4km四方の範囲内の12目標を同時追跡できる。センサーの増設で監視範囲や目標数の拡大が可能。参考：月刊軍事研究2,’11

＜コルサ＞：APA-74（攻撃輸送艦）を参照。

＜コルサール（回転翼型）＞：ロシア軍戦術UAV。ルーチ設計局が2013年から開発したISR用UAVで、武装化できる。コルサール（固定翼型）と名前は同じだが、少なくとも見た目は胴体部分を含めて全く別物である。胴体は鼻の無いイルカのような形状で、機首下面に電子光学センサーターレット、中央下面にスキッド式降着装置、尾部に水平安定板と双垂直尾翼、上面に折り畳み式二重反転ローターを持つ。9M120対戦車ミサイルやロケット弾の搭載が可能。参考：月刊軍事研究9,’18

＜コルサール（固定翼型）＞：ロシア軍戦術UAV。ルーチ設計局が2013年から開発中で、主任務はISRである。単胴ツインテールブーム機で、主翼は直線テーパー翼、テイルブームの間に水平尾翼が張られていて、双垂直尾翼を持つ。2018年5月9日の対独戦勝73周年記念パレードで登場した際には尾翼が上端を結合した逆Ｖ字（Λ型）に変更されていた。9M120対戦車ミサイルを搭載できる。離陸重量200kg。推進はプッシャープロペラ、巡航速度120km、最大速度150km、進出距離120-180km（将来的には250km）＋滞空時間8-12時間。2015年に初飛行した。2016年からの量産を予定していたが遅れており、2018年5月9日にシリアで試験運用中との報道が出た。参考：月刊軍事研究10,’17、9,’18、月刊JWings8,’18

＜コルサル級＞：ルーマニア海軍敷設艇Corsar級。兵装は57mm砲１門、AK630CIWS２基、RBU1200対潜ロケット２基、機雷100個。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜ゴルシコフ＞：ソ連海軍11641型ミサイル巡洋艦Admiral Flota Sovetskogo Soyuza Gorshkov。1988年11月1日艦籍編入。1990年6月に起工予定だったが、建造中止となり、1990年10月4日に除籍された。参考：ソ連／ロシア巡洋艦建造史

＜コルシュン＞：ソ連海軍多目的長距離ミサイルシステムで、鳶の意。1963年から原子力対潜艦・原子力防空艦（キエフ級・キーロフ級の大元）用に設計した。ミサイルは対空・対艦兼用（全長5.9m、発射重量２トン、射程75-85km）と対潜用（全長7.2m、発射重量2.3トン、射程100-150km）の２種があり、管制装置は８目標にミサイル16発を指向できる。搭載数は対潜艦に対潜用12-16発、防空艦に対空・対艦兼用48-80発。対潜艦と防空艦を同時運用するのは効率が悪く、1966年に艦ごと開発中止になった。参考：ソ連／ロシア巡洋艦建造史、月刊世界の艦船9,’09

＜コルス＞：SO95（軽輸送機）を参照。

＜コルセア＞：F4Uシリーズ（戦闘機）またはO3Uシリーズ（観測機）またはSS-435（潜水艦）を参照。

＜コルセア�T＞：F4U海外シリーズ（戦闘機）を参照。

＜コルセア�U＞：A-7シリーズ（攻撃機）またはF4U海外シリーズ（戦闘機）を参照。

＜コルセア�V＞：F4U海外シリーズ（戦闘機）を参照。

＜コルセア�W＞：F4U海外シリーズ（戦闘機）を参照。

＜コルダイト＞：イギリス初の実用無煙火薬で、コード状のためCorditeと名付けられた。ニトロセルロースとニトログリセリンを基材とするダブルベース発射薬である。参考：GUN用語事典

＜コルチュガ＞：ウクライナが開発したパッシブ型レーダー。システムは６輪トラックに搭載され、アンテナ４基でVHF・UHF・SHFをカバーする。３両を60km離して設置し、三角法によりデータ測定を行う。ナロービームで600km、ワイドビームで200km、正面で1000kmの範囲を探知でき、航空機の排気も探知可能とされる。エチオピアに輸出されたとされるが、そこを経由して別の国に渡ったかもしれない。イラクにも渡ったという説があり、2002年10月にアメリカとイギリスが抗議しているが、イラク戦争後も発見されていないようだ。2007年前後にはイランに売却された。参考：月刊軍事研究2,’03、6,’07、月刊JWings8,’03

＜コルツフット＞：K140（コルベット）を参照。

＜コルティーク＞：コールティク・シリーズ（CIWS）を参照。

＜ゴルディ級駆逐艦・海外シリーズ＞

　＜鞍山級＞：鞍山級駆逐艦を参照。

＜コルティナカ＞：コールティク（CIWS）を参照。

＜コルテノール＞：F807（フリゲート）を参照。

＜コルテノール＞：オランダ海軍アドミラーレン級駆逐艦前期型Kortenaer。1928年9月3日竣工。1942年2月4日、ジャワ沖海戦に参加。2月27日、スラバヤ沖海戦で戦没した。参考：月刊世界の艦船9,’17、第２次大戦日本海軍作戦年誌、日本海軍艦隊総覧

＜コルテノール級＞：オランダ海軍フリゲートKortenaer級。第２次大戦型駆逐艦の後継兼NATO標準フリゲートとして開発された汎用フリゲートで、オランダ海軍初のオール・ガスタービン艦である。ただイギリスと揉めたために標準フリゲートにはならず、オランダ海軍の他にドイツ（F122型ブレーメン級）やギリシャ（エリ級）が採用した。船型は遮浪甲板型。艦橋上に76mm砲（シースパロー？）管制用STIR射撃指揮装置、マスト上に76mm砲・シースパロー管制用WM-25射撃指揮装置を装備する。ソナーはカナダ製で、1-6番艦がSQS-505、7-10番艦がSQS-509。機関はパラレル配置。全長130.5m、幅14.6m、吃水4.3m、基準排水量3050トン、満載排水量3630トン。主機はCOGOG方式、オリンパスTM1Bガスタービン（25400軸馬力）２基＋タインRM1Cガスタービン（5000軸馬力）２基、出力60800軸馬力（61400馬力？）、２軸推進、速力30ノット、航続距離4500海里（18ノット）。兵装はハープーン艦対艦ミサイル４連装発射筒２基、シースパロー艦対空ミサイル８連装発射機１基、76mm単装砲２門（３番艦以降は１門）、40mm単装機関砲１門（３番艦以降のみ）、20mm単装機関砲２門、324mm短魚雷３連装発射管２基。リンクスSH-40B／リンクスMk25／リンクスMk27ヘリ２機を搭載できる。乗員176名。1974年に８隻、1976年に４隻が発注され、1976年の２隻はギリシャに売却されてエリ級となったため、オランダ海軍にはF807コルテノール、F808カレンブルグ、F809ヴァン・キンスベルゲン、F810バンケルト、F811ピエト・ヘイン、F816アブラハム・クリンセン、F823フィリプス・ヴァン・アルモンデ、F824ブロイス・ヴァン・トレスロング、F825ヤン・ヴァン・ブラケル、F826ピーテル・フロリスの10隻が1978-83年に就役した。1982年から76mm単装砲１門または40mm単装機関砲１門を外してゴールキーパー１基を搭載した。2003年までに全て退役している。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊、3,'22、8,’82増刊、9,’10、1,’22

＜ゴルデリブイ＞：ソ連海軍クリヴァク�U型フリゲートGoldelivy。1979年竣工。参考：月刊世界の艦船3,’92増刊

＜コルテ・レアル＞：F-332（フリゲート）を参照。

＜コルト＞：An-2（輸送機）を参照。

＜コルト＞：サミュエル・コルト。1814年コネチカット州ハートフォード生まれ。1835年にザ・パテント・マニファクチュアリング社を創設し、世界初の実用回転式拳銃であるコルト・パターソン・リボルバーの販売を開始した。しかし売れ行きが芳しくなく、経営の問題もあって1842年に倒産。1846年にテキサス・レンジャーのウォーカー大尉のアイディアを基に改造し、1000丁をテキサス軍に納入した。1847年にはコルト・パテントアームズ社を設立、今度は軌道に乗った。1862年没。参考：GUN用語事典

＜コルト・ガバメント＞：M1911シリーズ（拳銃）を参照。

＜コルト社＞：サミュエル・コルトが1847年ハートフォードに設立した銃器製造会社。1873年に名銃ピースメーカーを生み出した。参考：GUN用語事典

＜コルトン＞：ポーランド陸軍の装軌式地雷撒布車両。MT-LBの車体上に20連装地雷撒布ランチャーを４基搭載したものである。参考：月刊軍事研究12,’11

＜コルネット＞：9M133シリーズ（対戦車ミサイル）またはBu182（練習機）を参照。

＜コルネットＤ＞：GAZ-233014ファミリー（戦車駆逐車）を参照。

＜コルネットＥ＞：9K135（対戦車ミサイルシステム）または9M113改シリーズ（対戦車ミサイル）を参照。

＜コルネットＥＭ＞：9M133シリーズ（対戦車ミサイル）またはGAZ-233014ファミリー（戦車駆逐車）を参照。

＜コルネリオ・シラ＞：イタリア海軍カピタニ・ロマニ級軽巡洋艦Cornelio Silla。建造中止になった。参考：近代巡洋艦史

＜コルバート＞：APA-145（攻撃輸送艦）を参照。

＜コルハウン＞：APD-2（高速輸送艦）またはDD-85（平甲板型駆逐艦）またはDD-801（フレッチャー級駆逐艦）を参照。

＜コルピノ＞：B-271（潜水艦）を参照。

＜ゴルヒ・フォック（初代）＞：ドイツ海軍帆走練習艦。帆走練習艦ニオベが転覆したため、翌年の1933年6月に竣工した。船型は３檣バーク型。常備排水量1354トン。補助機関はディーゼル（520馬力）。乗員67名＋練習生198名。1945年5月、ストラールズントで自沈した。1948年にソ連が引き揚げ、1951年に練習艦タワリシチとして就役させた。参考：写真集ドイツの巡洋艦

＜ゴルヒ・フォック（２代目）＞：ドイツ海軍ゴルヒ・フォック級帆走練習艦Gorch Fock。1958年12月17日就役。2000-2001年に配電システムを改良した。2013年5月9-13日、ハンブルク港まつりに参加。2016年1月、定期修理のためドックイン。検査で故障が見つかり、1000万ユーロかけて17週間の修理に入ったが、修理中に深刻なダメージ（国防大臣曰く、艦上のあらゆるものが痛んでいた）が発見され、退役の危機に瀕した。しかし歴史的価値に鑑み、総額3500万ユーロかけて修理を続行、2030年以降まで使うことになった。参考：月刊世界の艦船3,’07、8,’13、3,’16、5,’17

＜ゴルヒ・フォック級＞：ドイツ海軍帆走練習艦Gorch Fock級。船型は３檣バーク型。満載排水量2006トン。主機（？）は帆、補助機関はディーゼル、速力15ノット（帆走）／11ノット（機走）。1958年にゴルヒ・フォックが就役した。参考：月刊世界の艦船3,’07、8,’13

＜コルフ＞：ドイツのＵボート用ESM。波長10cmクラスのレーダー波を逆探知するもので、1943年12月にＵボート４隻に積んでテストしたが、操作に熟練を要する、自ら電波を発信してしまい逆に探知される、といった欠点があり、採用されなかった。参考：Ｕボート入門

＜ゴルブーン＞：Il-20（試作攻撃機）を参照。

＜ゴルフォ・デ・トリブガ級＞：コロンビア海軍戦車揚陸艦Golfo de Tribuga級。一般には戦車揚陸艇または汎用揚陸艇クラスの小型艦である。全長45.8m、満載排水量657トン。貨物搭載量210トン。人員300名前後を搭載できる。６隻を建造予定で、2014年に１番艦が就役した。参考：月刊世界の艦船10,’17

＜ゴルフ型＞：629型シリーズ（潜水艦）を参照。

＜ゴルフ型（中国海軍）＞：031型（潜水艦）を参照。

＜ゴルフボール＞：初期の原子爆弾で使用されていた中性子発生装置の通称。参考：核兵器事典

＜ゴルフボール＞：三沢基地の通信傍受施設（通称象の檻）に併設されているアンテナドームの通称。1983年（1982年？）から建設され、1987年までに８基が完成、極東ソ連の軍事通信衛星傍受を行っていた。1987年以降は民間通信衛星傍受（エシュロン）に使用されているという。1991年、アンテナドームが14基に増えた。これらは国防衛星通信システムDSCS地上局と、外国衛星通信傍受用アンテナで、後者はレディ・ラブというコードネームで呼ばれ、第373情報監視偵察群が運用し、エシュロンの一部を構成する。通信がデジタル化されるに伴い、併設されている象の檻の役目を吸収したようである。2007年夏から増設工事が行われ、2008年夏にはアンテナドームが17基に増えた。2010年には20基に増加している。2012年9月時点では19基で、相変わらずエシュロン用レディ・ラブ衛星通信傍受装置用アンテナと国防衛星通信システムDSCS用地上局アンテナから構成されているらしい。2017年には27基になっている。参考：月刊軍事研究2,’09、9,’01、4,’09、12,’10、5,’15、5,’17

＜コルベール（初代）＞：フランス海軍シュフラン級重巡洋艦Colbert。1931年竣工。1940年6月13日からヴァード作戦に参加。1942年11月にツーロンで自沈、砲塔やカタパルトを爆破した。参考：第２次大戦のフランス軍艦、月刊世界の艦船2,’18

＜コルベール（２代目）＞：フランス海軍コルベール級防空巡洋艦Colbert。1959年竣工。1970-72年末にマズルカ艦対空ミサイル搭載改装を受け、地中海戦隊旗艦となった。1980年代初期にミサイル能力と指揮通信機能を強化した。1991年に退役した。参考：近代巡洋艦史、月刊世界の艦船6,’16

＜コルベール級＞：フランス海軍防空巡洋艦Colbert。第２次大戦後初のフランス海軍巡洋艦で、ド・グラース級の防御力強化型である。煙突は少し後ろに寄り、前部マストが三脚式トラスマストになった。全長182m、幅19.3m、吃水5.72m、基準排水量8720トン。主機は蒸気タービン、出力86000馬力、２軸推進、速力32ノット。兵装は12.7cm連装両用砲８基、5.7cm連装高角砲10基。乗員977名。1959年にコルベールが竣工した。参考：近代巡洋艦史

＜コルベール級（改装）＞：1970-72年、マズルカ艦対空ミサイルシステムを搭載し、艦橋構造、マスト配置、電子機器を改良した。兵装はマズルカ艦対空ミサイル連装発射機１基、10cm単装砲２門、5.7cm連装砲６基となった。その後、エグゾセ艦対艦ミサイル発射筒４基、衛星通信装置を追加している。参考：近代巡洋艦史、ミリタリー・バランス1989-1990

＜コルベット＞：Corvette。元はフリゲートよりも一回り小さく価格も安い警備艦で、砲門数30門以下の小型艦を指していた。後にこれは巡洋艦のカテゴリーに入り、更に海防艦や砲艦に分類されていき、コルベットの名称は一時消滅。第２次大戦時にイギリスが駆潜・護衛任務に就く艦をコルベットとした事で名称が復活した。現在の定義はフリゲートよりも一回り小さく航洋力も劣る基準排水量1000トン前後の沿岸警備艦、くらいか？参考：巡洋艦入門、小艦艇入門、MAMOR vol.133

＜コルボＰＰＤＳ＞：オーストラリアのSYPAQ社が開発した小型無人機で、PPDSは高精度ペイロード搬送システムの略。胴体と主翼は段ボール製の使い捨てで、ISRや物資輸送に使用できる。全幅2m、空虚重量2.4kg。巡航速度60km、航続時間1-3時間。ペイロード3kg。2023年3月2日、オーストラリア国防省がウクライナに毎月100機を提供すると発表した。8月27日のウクライナによるクルスク空港夜間攻撃に使われたらしい。参考：月刊JWings11,’23

＜コルマール＞：Br500（輸送機）を参照。

＜コルモラン＞：601（掃海艇）またはAS34シリーズ（対艦ミサイル）またはCH-149（ヘリ）を参照。

＜コルモラン＞：ドイツ海軍特設巡洋艦。元は1938年竣工の貨物船シュタイエルマルクである。総トン数8736トン。主機はディーゼル、出力16000馬力、最大速力18.4ノット。1940年12月にデンマーク海峡を突破して出撃し、南大西洋で任務に就いた。1941年1月6日、中部大西洋でギリシャ船１隻を撃沈。更に油槽船１隻を沈めた。3月22日、タンカー１隻を撃沈した。4月中旬からインド洋で任務に就いた。6月26日、２隻を撃沈。10月下旬からオーストラリアのフリーマントル港沖に機雷を敷設するため移動を開始。11月19日、オーストラリア軽巡シドニーを雷撃して撃沈したが、自らも被弾して沈没した。商船の戦果は11隻68274トンだった。参考：写真集ドイツの巡洋艦、月刊丸4,’17

＜コルモラン�U級＞：ポーランド海軍掃海艇プロジェクト258 Kormoran�U型。船体は非磁性鋼製。コングスベルグ社製フギン1000-MR自律式無人潜水艇とサーブ社製ダブル・イーグルMk�V機雷処分具を搭載する。満載排水量850トン。１番艦艦番号601コルモランは2017年11月に就役した。２番艦アルバトロス（Albatros）は2022年8月12日にポーランド海軍が領収した。３番艦メワ（Mewa）は2020年12月に進水し、2022年12月21日にポーランド海軍に納入された。2026-27年にもう３隻追加する予定で、４番艦ヤスコウカ（Jaskółka）は2023年3月28日にファースト・スチール・カット、7月に起工式が行われた。参考：月刊世界の艦船12,'21、3,’18、6,’22、9,’22、11,’22、3,’23、10,’23

＜コルモラン級＞：バサン社が自主開発したミサイル艇Cormoran級。ラサガ級高速艇の改良型である。全長59.3m、幅7.5m、吃水1.9m、満載排水量334トン。速力36ノット。兵装は76mm単装砲１門、40mm単装機関砲１門、エグゾセ艦対艦ミサイル発射筒４基。1985年と1986年に１隻ずつを建造した。参考：月刊世界の艦船5,’83、2,’87

＜コルモラン・シドニー撃沈＞：第２次大戦中の1941年11月19日1555、フリーマントル港沖に機雷を敷設するためオーストラリア西岸に接近していたドイツ海軍特設巡洋艦コルモランは、カーナボン岬北500km・シャーク湾沖170海里でパース級軽巡洋艦とみられる軍艦を発見した。この軍艦は軽巡洋艦シドニーで、コルモランを視認し、発光信号（旗旒信号？）で船名を尋ねてきたため、オランダ国旗を掲げていたコルモランはストラート・マラッカという商船名を旗旒信号で返答した。しかしシドニーは停船と無線発信禁止を命じつつ900-1800mにまで接近、1725に識別符号を知らせるよう要求したため、コルモランはオランダ国旗を降ろしてドイツ軍艦旗を掲揚し、全力で砲撃を開始した。近接しすぎていたシドニーはあっという間に艦橋と前部砲塔２基を破壊され、更にコルモランが発射した魚雷３本のうち１本が第３・第４砲塔間に命中した。それでもシドニーは後部砲塔のみで反撃し、コルモランを航行不能に陥らせている。1830頃には両艦とも沈黙して離れていき、11月20日0015にコルモラン乗員は総員退艦し、0035頃にコルモランは機雷庫に誘爆して爆沈した。コルモラン乗員のうち317名はオーストラリア海岸に辿り着いたり、船舶に救助されたりして捕虜になったが、シドニーの行方は不明であり、乗員全員ごと沈没したとみられる。2008年、オーストラリアの民間海難艦船調査隊がUUVでコルモランの船体を発見し、更に23km北・水深2300mの海底でシドニーの船体を見付けて沈没を確認した。参考：月刊世界の艦船11,’00、月刊丸4,’17

＜コルモラント＞：MHC-57（機雷掃討艇）を参照。

＜ゴルロフ機関銃＞：ガトリング砲シリーズを参照。

＜ゴルン＞：ピオニールUTTKhファミリー（通信ロケット）を参照。

＜コレースヌィ・グロブ＞：「車輪付きの墓標」の意。アフガニスタン侵攻で被害が続出したBTR-60PBとBTR-70にソ連兵士が付けたニックネームである。参考：世界の軍用車両(4)

＜コレーツ＞：ロシア海軍グリシャ�X型警備艦Korets。2004年2月4日、対馬東方30kmを航行するのをDD-129やまゆきが確認した。2011年9月9日1000頃、グリシャ�X型警備艦ウスト・イリムスク、同メテル、改アルタイ型補給艦１隻と共に宗谷岬の西南西250kmの日本海を北東に航行するのを第２航空群P-3Cが確認した。9月28日、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦ビストリイ、ウダロイ�T級ミサイル駆逐艦アドミラル・トリブツ、同アドミラル・ヴィノグラードフ、グリシャ�V型警備艦ホルムスク、グリシャ�X型警備艦ウスト・イリムスク、同ソヴェツカヤ・ガヴァニ、ロプーチャ�T型揚陸艦BDK-98、ロプーチャ�U型揚陸艦ペレスウェート、アリゲーター�W型揚陸艦ニコライ・ヴィルコフ、改アルタイ型補給艦、オビ型病院船と共に宗谷岬の東北東350kmを航行するのを第２航空群P-3Cが確認した。2012年7月1日0600-1800、スラヴァ級ミサイル巡洋艦ワリヤーグ、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦ビストリイ、ウダロイ�T級ミサイル駆逐艦マーシャル・シャポシニコフ、同アドミラル・トリブツ、同アドミラル・ヴィノグラードフ、グリシャ�X型警備艦メテル、同ウスト・イムリスク、ロプーチャ�T型揚陸艦BDK-98、同オスラビア、ロプーチャ�U型揚陸艦ペレスウェート、アリゲーター�W型揚陸艦ニコライ・ヴィルコフ、ナヌチュカ�V型ミサイル艇イネイ、同ラズリーフ、タランタル�V型ミサイル艇R-14、同R-18、同R-19、フィニク級測量艦GS-47、同GS-84、同GS-296、同GS-404、ビヤ級測量艦GS-200、カメンカ級測量艦GS-211、モマ級測量艦アンタークティダ、ユグ級海洋観測艦ヴィーツェ・アドミラル・ヴォロンツォフ、カシタン級設標艦KIL-168と共に、宗谷岬の西160kmを東に航行するのを第２航空群P-3Cが確認した。7月8日、スラヴァ級ミサイル巡洋艦ワリヤーグ、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦ビストリイ、ウダロイ�T級ミサイル駆逐艦マーシャル・シャポシニコフ、同アドミラル・ヴィノグラードフ、グリシャ�X型警備艦メテル、同ウスト・イムリスク、改アルタイ型補給艦イリム、フィニク級測量艦GS-84、モマ級測量艦アンタークティダ、ユグ級海洋観測艦ヴィーツェ・アドミラル・ヴォロンツォフ、ゴーリン級航洋曳船SB-522と共に宗谷岬の北東60kmを西に航行するのを第２航空群P-3Cが確認した。2014年9月22日、グリシャ�X型警備艦MPK82と共に、宗谷岬北西55kmを航行するのを第２航空群P-3Cが確認した。9月26日1830頃、グリシャ�X型警備艦MPK82、タランタル�V型ミサイル艇R-19、同R-24、同艦番号991（他にもう３隻）、アリゲーター�W型揚陸艦ニコライ・ヴィルコフ、ロプーチャ�T型揚陸艦アドミラル・ニヴェルスキー、ロプーチャ�U型揚陸艦ペレスウェート、ソーニャ型掃海艇艇番号553、同BT-256と共に、宗谷岬の北40kmを西に航行するのを、第２航空群P-3Cが確認した。2015年6月1日、グリシャ�X型警備艦メテルと共に宗谷岬西北西110kmを東に航行するのを第２航空群P-3Cが確認した。7月11日、宗谷岬北東60kmを航行するのを、第２航空群P-3Cが確認した。2016年6月20日2130頃、ウダロイ�T級駆逐艦アドミラル・トリブツ、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦ビストルイ、ボリス・チリキン級補給艦ボリス・ブトマと共に、宗谷岬西北西110-130kmの宗谷海峡を東に航行するのを、PG-825わかたかと第２航空群P-3Cが確認した。2017年7月3-4日、太平洋艦隊の大規模演習に参加。7月5日1500-1700頃、スラヴァ級ミサイル巡洋艦ワリャーグ、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦ビストルイ、タランタル�V型ミサイル艇２隻、ナヌチュカ�V型ミサイル艇ラズリフ、ロプーチャ�T型揚陸艦オスラビヤ、ロプーチャ�U型揚陸艦ペレスウェートと共に宗谷岬北北東40kmを西に航行するのを、第２航空群P-3C、PG-827くまたか、DD-156せとぎりが確認した。その後宗谷海峡を西に抜けて日本海に向かっている。2018年8月28日0400頃、グリシャ�X型警備艦ウスト・イリムスクと共に、宗谷岬西北西140kmを東に航行するのを、DD-155はまぎりが確認した。その後これらは宗谷海峡を東に進んでいる。9月1日2130頃から9月2日1600頃、バルザム級情報収集艦プリバルティカ、イーゴリ・ベロウソフ級潜水艦救難艦イーゴリ・ベロウソフ、ソーニャ級沿岸掃海艇艇番号553、同593、同BT256、ロプーチャ�U級戦車揚陸艦ペレスウェート、ウダロイ�T級駆逐艦アドミラル・パンテレーエフ、同アドミラル・トリブツ、同アドミラル・ヴィノグラードフ、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦ビストルイ、プロジェクト20381型ステレグシュチイ級フリゲート・ソブエルシェンヌイ、グリシャ�X型警備艦メテル、同MPK221、同ウスト・イリムスク、同コレーツ、スラヴァ級ミサイル巡洋艦ワリャーグ、タランタル�V級ミサイル艇７隻、バクラザン級救難曳船１隻、改アルタイ級補給艦１隻、トプリボ級給油艦１隻、カシュタン級設標艦１隻、オビ級病院船１隻と共に、宗谷岬北東210kmを西に航行するのを、DD-103ゆうだち、PG-825わかたか、第２航空群P-3Cが確認した。その後これらは宗谷海峡を西に進み、日本海に向かっている。2021年6月18日1100頃、グリシャ�X型警備艦ソヴィエツカヤ・ガヴァニ、ソーニャ型掃海艇BT114、同BT232と共に、宗谷岬西北西150kmを東に航行するのを、第２航空群P-3CとPG-825わかたかが確認した。その後これらは宗谷海峡を東に向かっている。2022年2月1-15日、ウダロイ�T級ミサイル駆逐艦アドミラル・パンテレーエフ、同マーシャル・シャポシニコフ、ステレグシュチイ級フリゲートのグレミャーシチイ、同アルダー・ツィデンジャポフ、同ソブエルシェンヌイ、同グロームキイ、グリシャ�X型警備艦メテル、同MPK82、ナヌチュカ�V型ミサイル艇イネイ、キロ級潜水艦３隻、アリゲーター�W型揚陸艦ニコライ・ヴィルコフ、ロプーチャ�T型揚陸艦オスラビア、同アドミラル・ニヴェルスキー、マーシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦マーシャル・クリロフ、改アルタイ級補給艦１隻、イーゴリ・ベロウソフ級潜水艦救難艦イーゴリ・ベロウソフ、ゴーリン型航洋曳船SB-522、ソルム型航洋曳船MB99、同MB148、オホーツク型航洋曳船アレクサンドル・ピスクノフ、オビ級病院船イルティシュ、民間砕氷船カピタン・フレブニコフと共に、日本海とオホーツク海南部で活動するのを、DD-120しらぬいと第２航空群P-3C哨戒機が確認した。6月17日0600頃、タランタル�V級ミサイル艇R19、同R20、同R24、同R29、同R261、同R298、改アルタイ級補給艦１隻、オビ級病院船イルティシュと共に、宗谷岬北40kmを西に航行するのを、PG-825わかたかと第２航空群P-3C哨戒機確認した。その後これらは宗谷海峡を西に進んでいる。参考：月刊世界の艦船3,’12、9,’12、10,’12、3,’05、3,’15、3,’16、9,’16、10,’17、3,’19、3,'22、3,'23、朝雲

＜コレオグラフィー＞：Choreography、振付、舞踏術。発着艦作業中の甲板員がキビキビと動く様を形容してこう称する。参考：月刊世界の艦船4,’16

＜コレオプシス＞：K32（コルベット）を参照。

＜コレオプトール＞：C.450（VTOL機）を参照。

＜ゴレ型＞：新甫級（潜水艦）を参照。

＜コレクティブ・ピッチ・コントロール＞：Collective pitch control、同時ピッチ制御。ローターの全ブレードのピッチ角を同時に同じ角度で変更することで、ローター推力を増減させることができる。コレクティブ・ピッチ・レバーの操作でスウォッシュ・プレートを上下させることにより制御する。参考：航空用語事典増補改訂版、月刊JWings2,’17

＜コレクティブ・ピッチ・レバー＞：Collective pitdh lever。ヘリコプターの操縦席左にあるレバーで、単にメイン・レバーと称することもある。自動車のサイドブレーキのような形状で、エンジン出力とメインローターのピッチ角を制御（コレクティブ・ピッチ・コントロール）して揚力を調節し、機体を垂直方向に移動させる。レバーの上げ下げによりスウォッシュ・プレートを介してローター・ブレードのピッチ角、レバー先端のグリップの回転でエンジン出力を制御する仕組みで、レバーを引き上げるとピッチ角が大きくなり、自動的にグリップも外側に回転してエンジン出力が増加、揚力が増して上昇する。ただし上げすぎるとローターの迎え角が大きくなりすぎて抵抗が増え、エンジン出力上昇による相殺が追いつかなくなって降下していってしまう。レバーを下げると逆の作用が起こる。グリップだけを回転させてエンジン出力のみを変更することも可能。最初に開発したのはスペインのラウル・ペスカラである。参考：航空用語事典増補改訂版、JWings5,’03、5,’08、10,’09別冊付録、2,’17、ザ・マーチ40号、月刊軍事研究6,’15

＜コレクティブ・フェザリング＞：Collective feathering。ローター・ブレードのピッチ角が各ブレードで同時に変化すること。回転翼機が垂直飛行を行う際には、これで全ブレードの揚力を同時に変化させて機体を上昇下降させる。参考：航空用語事典増補改訂版

＜コレス＞：兵科の異なる同期を指す日本海軍用語で、Correspondの略。例えば海軍兵学校74期、海軍経理学校35期、海軍機関学校55期がコレスである。参考：日本海軍史、帝国陸海軍事典、月刊世界の艦船12,’17

＜コレット＞：DD-730（駆逐艦）を参照。

＜ゴレット＞：SS-361（潜水艦）を参照。

＜コレヒドール＞：XP4Y-1（飛行艇）を参照。

＜コレヒドール＞：CVE-58（護衛空母）を参照。

＜ゴロ＞：フランス海軍補給艦Golo。全長89m、幅13.5m、吃水4.7m、基準排水量2152トン。主機はディーゼル、出力2850馬力、２軸推進、速力12.5ノット。兵装は7.5cm単装砲２門。積載重量1300トン。1933年就役。1942年11月にツーロンで自沈した。参考：第２次大戦のフランス軍艦

＜コロージョン＞：燃焼ガス中の腐食性物質が砲腔内で鋼材を腐食させる現象。射撃後の清掃で防止できる。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜ゴロープ＞：ドイツ空軍エース、ゴードン・Ｍ・ゴロープ（ゴロブ？）。オーストリア生まれ。1939年、ドイツ空軍戦闘機パイロットになった。1941年、東部戦線に配属された。1944年4月、軍需省の戦闘機スタッフとなり、Me262、Me163、He162に開発に携わった。1945年1月、ガーラントの後継として戦闘機総監に就任した。総撃墜機数150機。最終階級は大佐。参考：月刊丸12,’10

＜ゴロク＞：インドネシア海軍クレワング級哨戒艇２番艦Golok。2021年8月進水。2022年1月14日、就役式典を実施。参考：月刊世界の艦船4,’22

＜コロコル＞：垂直上昇して空中静止し、降下していく機動。MiG-29が初めて披露した。参考：月刊JWings5,’10

＜コロシブ・プライマー＞：発錆雷管。雷こうを含む雷管で、塩素酸カリウムと混合して爆発力を増加させることが多い。1806年にスコットランドの牧師が開発し、第２次大戦頃まで使用された。発射後すぐにクリーニングしないと、銃の内腔がアマルガム化して使い物にならなくなる。参考：GUN用語事典

＜コロッサス＞：15（軽空母）を参照。

＜コロッサス＞：イギリス海軍コロッサス級戦艦Colossus。1911年7月竣工。1912年、第１煙突を高くした。1915年、前部マスト上部を短縮し、第２煙突後方の高所短艇甲板を撤去した。1916年5月31日、第１戦艦戦隊第５小隊に所属してジュットランド海戦に参加。ドイツ海軍巡洋戦艦から２発を被弾して小破した。第１次大戦終戦後は練習艦となった。ワシントン条約の廃棄対象となり、1923年7月に除籍された。1928年、スクラップとして売却された。参考：月刊世界の艦船6,’19、6,’16、近代戦艦史、歴史群像6,’16

＜コロッサス級軽空母＞：イギリス海軍軽空母Colossus級。第２次大戦中の空母緊急増勢計画に基づき急増したもので、ロイド船級規則に基づく船体構造を持つ小型空母に纏め、装甲を省略、速力も低い。代わりにイギリス空母初の機関シフト配置を取り入れるなど、間接防御を強化した。カタパルト１基と内舷式エレベーター２基を装備する。全長211.3-212m、幅24.5m、吃水5.6m、基準排水量13190-13350トン。主機は蒸気タービン２基２軸42000馬力、速力25ノット。兵装は４連装２ポンドポンポン砲６基、40mm単装機関砲19門。標準搭載機数48機。10隻を建造して第２次大戦に投入する予定だったが、資材と労働力の不足で工事が遅れ、終戦までに就役したのは艦番号15コロッサス、62グローリー、68オーシャン、ヴェネラブル、艦番号71ヴェンジャンスの５隻で、実戦投入はされなかった。６番艦予定のパイオニアは航空機工作艦に改造されて就役し、太平洋戦争に参加している。1946年に６番艦シーシュース、トライアンフ、パーシュース、10番艦ウォーリアなど５隻が就役した。後に４隻が外国に売却・貸与されている。参考：第２次大戦のイギリス軍艦、月刊世界の艦船2,'21、11,’15、6,’18、3,'21、月刊航空ファン5,’11、月刊JWings12,’18

＜コロッサス級戦艦＞：イギリス海軍戦艦Colossus級。ドイツが年間４隻の戦艦を建造する法案を通したため、対抗できるように急造されたド級戦艦である。ネプチューンの改良型で、第２煙突両側の10.2cm砲を前部上構に移し、２番・３番砲塔の間を短縮、煙路を再設計して１番煙突を太くし、前檣を第１煙突後方に移設、後檣を廃止し、魚雷発射管を新型に換えた。全長166.4m、幅25.9m、吃水8.8m、常備排水量20225トン。主機は蒸気タービン４基４軸25000馬力、速力21ノット。兵装は50口径30.5cm連装砲（弾丸重量386kg、初速毎秒869m、射程19380m・仰角25度、垂直装甲貫徹力は射距離9144mで284mm）５基、10.2cm単装砲16門、4.7cm単装砲４門、533mm水中魚雷発射管３門。装甲厚は水線部279m、甲板102mm。乗員755名。コロッサス、ハーキュリーズの２隻が1911年に就役した。第１煙突からの熱気と排煙で指揮が困難になることがあり、後に第１煙突の高さを第２煙突より高くして排煙による視界不良を改善している。第１次大戦勃発後、第２煙突後方のボート甲板を廃止した。参考：近代戦艦史、月刊世界の艦船1,’12、6,’16

＜葫蘆島基地＞：中国海軍基地。北海艦隊／北部戦区海軍の基地で、中国海軍初の原潜基地でもあり、洞窟基地になっている。原潜部隊が南海艦隊に移ると、実験基地として使用されるようになった。参考：月刊世界の艦船2,’19

＜コロナ＞：KH-1（偵察衛星）を参照。

＜コロナＪ１＞：KH-4A（偵察衛星）を参照。

＜コロナＪ３＞：KH-4B（偵察衛星）を参照。

＜コロナ作戦＞：イギリス空軍が第２次大戦時に行った、ドイツのヒンメルベッド防空システム欺瞞作戦。特殊要員を航空機に乗せ、ドイツ迎撃機乗員を装ってヒンメルベッドの管制員に向けて偽の情報を送ったり、管制員を装ってドイツ空軍パイロットに偽情報を流したりした。航空機に女性を乗せることは無かったので、ドイツ空軍は管制官を女性にすることで対抗したため、イギリス空軍はドイツ語が堪能な空軍女性補助要員（WAAF）をケント州キングスダウンの妨害電波送信施設に配置し、ドイツの迎撃機に向かって偽の管制情報を流している。参考：連合軍の傑作兵器駄作兵器

＜コロナド＞：AGF-11（指揮艦）またはLCS-4（沿海戦闘艦）またはLPD-11（揚陸艦）またはPF-38（パトロールフリゲート）を参照。

＜コロナ・プログラム＞：CORONAプログラム（偵察衛星）を参照。

＜コロニアル＞：LSD-18（ドック型揚陸艦）を参照。

＜コロニー級＞：イギリス海軍フリゲートColony級。イギリス海軍仕様に基づいてアメリカで建造されており、艦橋や兵装の一部がアメリカっぽくなっている。アメリカ海軍用にタコマ級という名称で採用され、イギリス海軍に供与されたものもあった。全長92.7m、幅11.6m、深さ3.7m、基準排水量1318トン。主機はレシプロ、出力5500馬力、速力18ノット。兵装は7.6cm単装砲３門、40mm連装機関砲２基、20mm機関砲、ヘッジホッグ１基。1943-44年にK500アンギラ、K501アンティガ、K502アセンション、K503バハマス、K504バルバドス、K505カイコス、K506ケイマン、K507ドミニカ、K584ラビュアン、K585トバゴ、K586モントセラト、K587ナイアサランド、K588パプア、K589ピトケイアン、K590セント・ヘレナ、K591サラワク、K592セイチェレス、K593ペリム、K594ソマリランド、K595トートラ、K596サンジバルの21隻が竣工した。参考：第２次大戦のイギリス軍艦

＜コロネード＞：PB2Yシリーズ（飛行艇）またはPB4Y-1（対潜哨戒機）を参照。

＜コロネット作戦＞：太平洋戦争時にアメリカ軍が計画した日本本土攻略ダウンフォール作戦の基幹、関東上陸作戦。当初、上陸日（Y-day）は1946年4月1日に設定されたが、1945年4月24日の統合幕僚長会議で3月1日に繰り上げられた。参加兵力はアメリカ太平洋艦隊第３・第５・第７艦隊、陸軍第１軍（６個歩兵師団及び３個海兵師団）、第８軍（10個歩兵師団及び２個機甲師団）、上陸用舟艇1641隻、作戦機陸上6000機以上＋艦上3000機以上で、上陸から２ヶ月に投入する戦力は将兵1069959名と車両195483両である。Ｙマイナス180日、日本周辺のシーレーン破壊、関東地方への戦略爆撃（目標は軍事的に価値がありそうなもの全て）、上陸予定地点への砲爆撃を開始。予定投弾量は1945年9月が月10万トン、1946年1月が17万トン、4月が22万トンである。JB-2ルーン巡航ミサイルも投入する。Ｙマイナス20日、沿岸地域への艦砲射撃を本格化。Ｙマイナス15日、日本、朝鮮、中国、台湾などへの爆撃を強化。Ｙマイナス８日から日本本土の航空基地を爆撃して壊滅させる。Ｙマイナス７日、仙台湾に欺瞞のための上陸作戦準備砲爆撃などを実施。Ｙマイナス４日より掃海・水中障害除去を開始。Y-day、第１軍第３海兵両用軍団第１・第４海兵師団と同軍第24軍団第７・第27歩兵師団が九十九里浜に上陸。３個集団に分かれ、主力の第１集団は東金・船橋経由で江戸川を渡河し東京東端に進出、第２集団は茂原・館山に進撃して房総半島を抑え、第３集団は北に向かい銚子を占領して利根川の南を制圧する。Ｙプラス５日までに第１軍に歩兵・海兵師団１個ずつを増強。Ｙプラス10日、第８軍第10軍団第24・第31歩兵師団と同軍第14軍団第６・第32歩兵師団が相模湾に上陸し、３個集団に分かれて進撃を開始。主力１個集団は九十九里浜側より沼地や川が少ない地の利を活かして立川まで北進して東に転じ、東京を西から攻撃する。１個集団は藤沢から横須賀を攻略。１個集団は原町田まで北進して横浜・川崎に転じ、東京湾西岸地区を制圧する。Ｙプラス15日、第８軍第10軍団に第37歩兵師団、同軍第14軍団に第38歩兵師団を増強。Ｙプラス20日、第８軍に第13軍団第13・第20機甲師団を増強。第13軍団は熊谷−古河まで北上して東京を北から包囲すると共に、東北方面と関東を遮断する。Ｙプラス30日、第１軍にＢ軍団第５・第44・第86歩兵師団、第８軍にＤ軍団第４・第８・第87歩兵師団を増強。予備兵力としては太平洋方面陸軍予備Ｃ軍団第２・第28・第35歩兵師団、イギリス連邦軍第10軍団（イギリス陸軍第３師団、カナダ陸軍第４師団、オーストラリア陸軍第10師団）、戦略予備１個軍団第91・第95・第104歩兵師団（フィリピンに配置）があり、1946年4月1日からは毎月１個師団がヨーロッパ方面から投入される。要すればアメリカ本土から第４軍司令部を増強して予備増援兵力の指揮を執らせる。Ｙプラス35日、１個軍団３個師団を新たに配置。第11空挺軍団を戦略予備に編入。Ｙプラス40日、イギリス連邦軍第10軍団にイギリス軍２個師団を増強。Ｙプラス60日、陸軍投入戦力が22個師団に到達。天皇の身柄を確保した場合には葉山に軟禁する予定とした。トルーマン大統領に提出されたが、大きな損害が予想されたためと、原爆投下予定とソ連参戦見込みで日本を降伏に追い込む見通しがあったために6月の会議で保留され、そのまま終戦を迎えた。参考：月刊丸8,'15別冊、激闘！太平洋戦争地上戦、歴史群像12,’03

＜コロネット・スパイダー作戦＞：アメリカ軍が2000年7月に実施した、B-2A爆撃機３機によるグアム島アンダーセン基地展開。北朝鮮に対する示威活動のため、韓国の射爆訓練場に爆弾を投下する訓練も行った。参考：月刊軍事研究10,’02

＜コロネル・ボロネージ＞：ペルー海軍アルミランテ・グラウ級偵察巡洋艦２番艦Coronel Bolognesi。1958年12月24日に除籍された。参考：月刊世界の艦船12,’23

＜コロラド＞：BB-45（戦艦）またはSSN-788（攻撃原潜）を参照。

＜コロラド級＞：メリーランド級（戦艦）を参照。

＜コロンバイン�T＞：VC-121A Columbaine�T（大統領専用機）を参照。

＜コロンバイン�U＞：VC-121A Columbaine�U（大統領専用機）を参照。

＜コロンバイン�V＞：VC-121E Columbaine�V（大統領専用機）を参照。

＜コロンバンガラ海戦＞：コロンバンガラ島沖夜戦を参照。

＜コロンバンガラ島沖夜戦＞：連合軍呼称はコロンバンガラ海戦。太平洋戦争中、昭和18年7月4-5日のクラ湾夜戦でコロンバンガラ島への兵力強化が中途半端になってしまった日本軍は、ブーゲンビル島に配備されていた陸軍第８方面軍隷下の歩兵第45連隊第２大隊と砲兵１個中隊の1200名を抽出し、弾薬20トンと共に輸送することにした。第３水雷戦隊司令部はクラ湾夜戦で全滅したため、担当するのは第２水雷戦隊である。7月12日、第２水雷戦隊司令官伊崎俊二少将は部隊を輸送隊（第22駆逐隊皐月、水無月、付属の夕凪、松風）と警戒隊（第２水雷戦隊旗艦軽巡神通、駆逐艦清波、第16駆逐隊雪風、濱風、夕暮、第30駆逐隊三日月）に分け、0330に警戒隊がニューブリテン島シンプソン湾を出撃し、夕方にブインで輸送隊と合流、警戒隊を先頭に単縦陣でコロンバンガラ島に向かった。連合軍はニューブリテン島のコースト・ウォッチャーから第２水雷戦隊の情報をキャッチし、哨戒機を飛行させて警戒隊を発見、第18任務部隊司令はツラギから第９巡洋艦戦隊軽巡CL-48ホノルル（ウォルデン・Ｌ・エーンスワース少将座乗）、CL-49セントルイス、75リアンダー（ニュージーランド海軍）、第21水雷戦隊駆逐艦DD-449ニコラス、DD-450オバノン、DD-468テイラー、DD-447ジェンキンス、DD-446ラドフォード、第12水雷戦隊DD-390ラルフ・タルボット、DD-484ブキャナン、DD-401モーリー、DD-460ウッドワース、DD-433グウィンを出撃させてソロモン中央水路を北上させた。2100、ベララベラ島付近で雪風の逆探が敵レーダー波らしきものを探知。2259、CL-48ホノルルのレーダーがクラ湾に日本海軍艦隊らしき陰影を探知。アメリカ艦隊は戦闘準備に入り、第21水雷戦隊、第９巡洋艦戦隊、第12水雷戦隊の順で単縦陣を取って北上を続けた。2300、警戒隊がコロンバンガラ島北方海域を航行中に、第938航空隊の水上偵察機から、敵艦４隻がニュージョージア島北端ビスビス岬の40度10海里を290度20ノットで航行しているとの連絡を受けた。また、雪風の逆探も明確な敵レーダー波を捉えたため、警戒隊は戦闘準備に入り、輸送隊は揚陸地点をクラ湾側からベラ湾側のコロンバンガラ島アリエルに変更、そちらに向かった。2303、DD-449ニコラスが日本海軍艦隊の艦影を視認。距離は10000m以上離れており、6000mまで接近してから砲戦を挑むことにした。2308、距離8000mで軽巡神通は敵艦隊に向けて110cm探照灯を照射。後続の各艦に敵艦隊をはっきりと示した後、探照灯を切って右舷魚雷発射管から魚雷４本を放った。2313、距離6000mで両軍が砲戦を開始。棄て身の照射を行った神通は敵軽巡３隻から15.2cm砲弾2630発の猛射を受けて浮かぶ残骸と化し、第２水雷戦隊司令部要員と艦長が全員戦死したが、この間に駆逐艦５隻が雷撃準備を完了し、リアンダーに九三式魚雷32本を発射、１本を命中させて大破させた。第２水雷戦隊警戒隊の駆逐艦５隻は魚雷を再装填すべく反転退避したため、アメリカ艦隊はリアンダーを離脱させると神通に近づき、駆逐艦による雷撃を右舷後部に直撃させて2348に撃沈した。更に第21水雷戦隊が日本海軍駆逐艦を追撃にかかったが、スコールで見失った。2356、CL-48ホノルルのレーダーが左舷前方から接近する陰影を探知。日本海軍駆逐艦が魚雷次発装填装置を持つと知らない第９巡洋艦戦隊は前方の第21水雷戦隊が引き返してくるものと判断したが、7月13日0005に念のため照明弾を発射したところ、敵駆逐艦隊であることが判明。直後に距離4000mで日本海軍駆逐艦が魚雷32本（26本？）を発射したため、慌てて退避行動を命じたが間に合わず、CL-48ホノルルの艦首と艦尾に１本ずつが命中して艦首が切断され大破（艦尾は不発だった）、CL-49セントルイスの艦首に１本が命中して大破し、DD-433グウィンには２本が命中して弾薬庫が誘爆（後に砲撃処分）した。更にDD-460ウッドワースとDD-484ブキャナンが衝突し、DD-460ウッドワースが推進器を破壊され大破航行不能となり、DD-484ブキャナンが損傷した。0030、警戒隊はブインに向かった。この間に輸送隊はアリエル泊地に到着、揚陸作戦は成功した。また、付近で要撃任務に就いていた伊180が夜間浮上中に神通の生存者21名を救出している。参考：日本海軍艦隊総覧、歴史群像8,’11、連合艦隊巡洋艦、第２次大戦日本海軍作戦年誌、ラバウル航空戦

＜コロンビア＞：C-12（防護巡洋艦）またはCL-56（軽巡洋艦）またはSSBN-826（弾道ミサイル原潜）またはSSN-771（攻撃原潜）を参照。

＜コロンビア海軍＞：1902年、砲艦アルミランテ・レッソを編入。1969年、帆走練習艦グロリアが就役。1975年、209/1200型潜水艦２隻が就役。1983年、アルミランテ・パディラ級フリゲート４隻が就役開始。1991年、モロスキヨ級汎用揚陸艇の導入を開始。2011年、11デ・ノビエンブレ級哨戒艇１隻が竣工。2012年、20デ・フリオ級哨戒艦３隻が就役開始。2014年、ゴルフォ・デ・トリブガ級戦車揚陸艦が竣工開始。2014年、東海級コルベット１隻が就役。2015年、206A型潜水艦２隻が到着。参考：月刊世界の艦船1,’16、12,’16、10,’17、3,’20

＜コロンビア海軍（１９７７年）＞：兵力8000名（海兵隊含む）。ミゼットサブ４隻、209/1200型潜水艦２隻、ハランド級駆逐艦２隻、アレン・Ｍ・サムナー級駆逐艦２隻、フリゲート３隻、沿岸哨戒艇21隻を配備する。参考：軍事力バランス78年版

＜コロンビア海軍（１９８９年）＞：兵力12000名（うち徴兵500名。海兵隊含む）、予備役15000名。カルタヘナとブエナベンチェラに基地、プエルト・レギサモ、プエルト・オロクエ、プエルト・カレーニョ、シティシアに河川基地がある。209/1200型潜水艦２隻、イントレピド級潜水艦２隻、アルミランテ・パディラ級フリゲート４隻、キトー・スエノ級内海哨戒艇２隻、アラウカ級河川哨戒艇３隻、小型河川哨戒艇10隻、輸送艦２隻、調査船２隻、練習艦１隻を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コロンビア海軍（２０１５年）＞：現役兵力46150名（うち徴兵12100名。海軍航空隊、海兵隊含む）、予備役6500名。プエルト・カレーニョに司令部がある。209/1200型潜水艦２隻、206A型潜水艦２隻、アルミランテ・パディラ級フリゲート４隻、東海級コルベット１隻、Valle del Cauca Durable級哨戒艇２隻、アラウカ級哨戒艇２隻、アシュビル級哨戒艇１隻、11デ・ノビエンブレ級哨戒艇１隻、哨戒艇48隻、グリフォン2000TD級LCAC７隻、LCM-8級中型揚陸艦３隻、LCU-1466級汎用揚陸艇７隻、Golfo de Trobiga級汎用揚陸艇２隻、兵站支援船20隻を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コロンビア海軍航空隊＞：Aviacion Naval de Armada。参考：月刊JWings3,’11

　＜コロンビア海軍航空隊（１９８９年）＞：Bo-105ヘリ４機を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

　＜コロンビア海軍航空隊（２０１１年）＞：カリブ海軍航空軍、太平洋海軍航空群、海軍輸送河川支援航空群からなる。CN235-200MPA２機、C212-100を１機、ビーチ350を１機、RC690/690C１機、セスナ206軽輸送機４機、セスナTU206G軽輸送機１機、セスナ208B軽輸送機２機、PA-28軽輸送機３機、PA-31/31T偵察機１機、PA-34軽輸送機１機、UH-1N汎用ヘリ６機、ベル212汎用ヘリ１機、ベル412/412HPヘリ４機、BK117A-3ヘリ１機、Bo105CBヘリ２機、AS555SN汎用ヘリ２機を配備している。参考：月刊JWings3,’11

　＜コロンビア海軍航空隊（２０１５年）＞：現役兵力150名。CN-235MPA哨戒機３機、PA-31偵察機１機、C-212医療後送機１機、セスナ206軽輸送機４機、セスナ208軽輸送機３機、PA-31軽輸送機１機、PA-34軽輸送機１機、ビーチ350キングエア軽輸送機１機、AS555SN汎用ヘリ２機、ベル412汎用ヘリ３機、ベル412EP汎用ヘリ４機、ベル212汎用ヘリ１機、UH-1N汎用ヘリ６機、BK-117汎用ヘリ１機、Bo-105汎用ヘリ２機を保有する。参考：世界航空機年鑑2018-2019

＜コロンビア海兵隊＞：

　＜コロンビア海兵隊（１９７７年）＞：コロンビア海軍隷下で、現役兵力1500名。海兵大隊１個からなる。参考：軍事力バランス78年版

　＜コロンビア海兵隊（１９８９年）＞：コロンビア海軍隷下で、現役兵力6000名。海兵大隊５個、海兵憲兵大隊２個からなる。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

　＜コロンビア海兵隊（２０１５年）＞：コロンビア海軍隷下で、現役兵力25600名。特殊作戦旅団（特殊作戦大隊４個）１個、海兵旅団（特殊作戦大隊１個、海兵大隊５個、河川大隊２個、支援大隊１個）１個、海兵旅団（特殊作戦大隊１個、海兵大隊２個、河川大隊２個、支援大隊１個）１個、河川旅団（特殊作戦大隊１個、海兵大隊１個、河川大隊２個、支援大隊１個）１個、河川旅団（河川大隊４個）１個、河川旅団（河川大隊３個）１個、兵站旅団（支援大隊６個）１個、訓練旅団（訓練大隊７個、支援大隊１個）１個からなる。81mm迫撃砲74門、120mm迫撃砲８門を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コロンビア革命軍＞：FARC（Fuerzas Armadas Revolucionarias de Colombia）と略す。1964年にコロンビアで設立された左翼過激派反政府武装組織で、誘拐や麻薬取引を資金源にしている。2008年の推定構成員数は17000名。2012年11月からキューバの仲介でコロンビア政府と和平交渉に入った。2015年4月、コロンビア軍に待ち伏せ攻撃を仕掛けて11名を殺害した。これに対し、コロンビア軍は5月に航空攻撃でFARCメンバー26人を殺害している。2016年にコロンビア政府と和平協定を結んだが、反主流派は引き続き武力闘争中である。参考：月刊軍事研究5,’08、月刊JWings10,’10、3,’19、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コロンビア級＞：ディストリクト・オブ・コロンビア級（戦略原潜）を参照。

＜コロンビア級防護巡洋艦＞：アメリカ海軍防護巡洋艦Columbia級。アメリカ海軍初の３軸艦である。通商破壊用で、敵の商船や巡洋艦が追尾してきた時に備え、20.3cm主砲を後甲板に搭載している。煙突は１番艦が４本、２番艦が２本。全長125.9m、常備排水量7375トン。主機はレシプロ蒸気機関３基３軸18509馬力、速力22.8ノット、航続距離25520海里（10ノット）。兵装は20.3cm単装砲１門、15.2cm単装砲２門（前甲板並列）、10.2cm単装砲８門、６ポンド単装砲12門、１ポンド単装砲４基、ガトリング機砲４基、35.6cm水上発射管４門。C-12コロンビアとミネアポリスの２隻が就役した。参考：月刊世界の艦船4,’13

＜コロンビア空軍＞：Fuerza Aérea Colombia。1944年、C-47輸送機の配備を開始。1968年、T-37C練習機を配備。1972年3月、ミラージュ５の配備を開始。1978年、A-37B軽攻撃機の配備を開始。1987年、AC-47Tガンシップの運用を開始。1989年、クフィルC2/TC7戦闘機を配備。2010年11月、KC767-200ER空中給油機１機が引き渡された。2013年、ヘルメス450/900無人機の運用を開始。参考：月刊JWings2,’11、12,’11、月刊航空ファン4,’18、9,’18、9,’19

　＜コロンビア空軍（１９７７年）＞：兵力6500名。B-26K爆撃機／RB-26C偵察機８機、ミラージュ�XCOA戦闘機14機、ミラージュ�XCOR偵察機２機、PBY5A哨戒機４機、C-130B輸送機２機、C-54輸送機、C-45輸送機10機、C-47輸送機６機、HS748輸送機３機、F28輸送機１機、ビーバー７機、オッター４機、ポーター６機、ベル47ヘリ16機、UH-1Bヘリ６機、OH-6Aヘリ12機、TH-55ヘリ６機、H-23ヘリ４機、HH-43Bヘリ６機、SA316Bラマ27機、AB212ヘリ１機、ヒューズ500Dヘリ10機、ミラージュ�XCOD練習機２機、T-37練習機10機、T-41D練習機30機、AT-33練習機10機、T-34練習機30機を配備する。参考：軍事力バランス78年版

　＜コロンビア空軍（１９８９年）＞：兵力7000名（うち徴兵1900名）、予備役1900名。ミラージュ�XCOA戦闘機12機、ミラージュ�XCOD練習機２機、ミラージュ�XCOR偵察機２機、クフィールC2戦闘機４機、クフィールTC2戦闘機２機、AC-47対ゲリラ戦機１機、AT-33A対ゲリラ戦機10機、A/OA-37B対ゲリラ戦機21機、UH-1Bヘリ６機、UH-1Hヘリ18機、ヒューズ500Mヘリ12機、ヒューズ500Dヘリ10機、RT-33A偵察機３機、ヒューズ300C偵察ヘリ７機、ヒューズ500MGスカウト偵察ヘリ６機、BAe748輸送機１機、B707輸送機１機、C-47輸送機８機、C-54輸送機４機、C-130E輸送機１機、C-130H-30輸送機２機、セスナ310輸送機２機、セスナ340輸送機１機、セスナ404輸送機４機、コマンダー560A輸送機１機、DC-6輸送機４機、DHC-2輸送機10機、F-28輸送機２機、アラバ201輸送機２機、PA-31輸送機２機、PA-32輸送機１機、PA-34輸送機１機、PA-44輸送機１機、PC-6B輸送機６機、クイーンエア輸送機４機、ベル206汎用ヘリ10機、ベル212汎用ヘリ３機、ベル412汎用ヘリ２機、UH-60汎用ヘリ８機、T-34A/B練習機20機、T-41D練習機30機、ヒューズ500E練習ヘリ２機、OH-13練習ヘリ８機、TH-55練習ヘリ６機を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

　＜コロンビア空軍（２０１１年）＞：６個作戦航空軍団、空輸航空軍団、整備航空軍団からなる。ミラージュM5COAM４機、ミラージュM5CODM２機、クフィール戦闘機19機、クフィール練習機３機、OA-37B攻撃機12機、T-37B17機、T-37C１機、A-29B25機、AT-27を14機、OV-10A攻撃機７機、AC-47T攻撃機７機、C-130B４機、C-130H３機、C295M４機、CN235M-100を３機、C212-300を３機、C-95A２機、B727-151C１機、B737-74V１機、KC-137を１機、F28-1000を１機、F28-3000C１機、T-90を１機、ERJ-145ER２機、ERJ-170LR２機、ERJ-170LR/SL２機、SR-26を１機、L-410UVP-E１機、Do328-120を６機、アラバ201輸送機１機、ビーチ65を１機、ビーチ65-80を３機、L-23を２機、ビーチ90を１機、ビーチC90を２機、ビーチ200を１機、ビーチ300を１機、ビーチ350を７機、T-34A/285を８機、セスナ550を１機、SR-560を５機、セスナ402を１機、セスナ404を１機、セスナ337を２機、セスナ310を１機、セスナ208B15機、T-41D10機、RC680V１機、RC690D１機、RC695A１機、PA-23-250を１機、PA-31を１機、PA-31P１機、PA-31T１機、PA-34-200T/220Tを４機、PA-42-720/42Tを２機、SA226を１機、IS-28B2を２機、PT-17を２機、UH-60A８機、UH-60L３機、AH-60L11機、UH-1H-�U19機、ベル212ヘリ11機、ベル412ヘリ２機、ベル205A-1ヘリ５機、ベル206B-3ヘリ12機、ベル206L-3ヘリ１機、OH-13Hヘリ１機、OH-13Sヘリ１機、MD500Eヘリ２機、ヒューズ396HMヘリ１機を保有する。参考：月刊JWings3,’11

　＜コロンビア空軍（２０１５年）＞：現役兵力13600名、予備役3400名。戦闘航空コマンド７個からなる。クフィールC-10戦闘機９機、クフィールC-12戦闘機９機、クフィールTC-12戦闘機１機、A-37B/OA-37B攻撃機７機、AC-47T攻撃機６機、OV-10A攻撃機５機、C-26B偵察機１機、セスナ560サイテーション�X偵察機５機、SA-2-37偵察機６機、ビーチC90キングエア偵察機１機、ビーチ350キングエアELINT機４機、セスナ208グランドキャラバンELINT機６機、セスナ337G電子情報収集機２機、B707空中給油機１機、KC-767空中給油輸送機１機、C-130B輸送機４機（＋保管中３機以上）、C-130H輸送機３機、B737F輸送機１機、ATR-42輸送機５機、ATR-72輸送機２機、ビーチ300キングエア輸送機２機、ビーチ350Cキングエア輸送機２機、ビーチ350iキングエア要人輸送機１機、ビーチC90キングエア輸送機４機、C-212輸送機４機、C-295輸送機６機、セスナ182R輸送機１機、セスナ208B輸送機（MEDEVAC用）12機、セスナ550輸送機１機、CN-235M輸送機２機、EMB-110P1（C-95）輸送機２機、EMB-170-100LR輸送機１機、IAI-201輸送機１機、ターボコマンダー695輸送機１機、B727要人輸送機２機、B737-400要人輸送機１機、B737BBJ要人輸送機１機、EMB-600要人輸送機１機、F-28-1000要人輸送機１機、F-28-3000要人輸送機１機、リアジェット60要人輸送機１機、EMB-312練習機14機、EMB-314（A-29）練習機24機、T-90カリマ練習機25機、T-37B練習機17機、OH-58観測ヘリ22機、AH-60L Arpia�V汎用ヘリ13機、AH-60L Arpia�W汎用ヘリ１機、ベル412EP要人輸送ヘリ２機、ヒューイ500M汎用ヘリ２機、UH-60L汎用ヘリ13機（うち要人輸送用１機）、ベル205汎用ヘリ（UH-1H）12機、ベル206B3ジェットレンジャー�V汎用ヘリ12機、ベル212汎用ヘリ１機、ヘルメス450無人機２機、ヘルメス900無人機１機以上、パイソン�V／�W空対空ミサイル、ダービー対レーダーミサイルを保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コロンビア空中分解事故＞：スペースシャトルOV-102コロンビアが帰還中に空中分解した事故。アメリカ東部時間2003年1月16日1039、OV-102コロンビアがケネディー宇宙センター39A発射台より打ち上げられた。この時、液体燃料タンクの断熱材（オービターと結合する支柱の連結部左側、480×290×140mm、重量760g）が剥がれてオービター左翼に当たった。打ち上げ翌日に映像解析グループが気付き、このダメージについて地上で分析、帰還時には特に影響が無いと判断されたが、実際には炭素繊維強化炭素複合材（RCC）製の主翼前端部に孔が開いており、打ち上げ時の映像で落下していったのはこの主翼破片だった。16日間の実験を予定通り終えた後、2月1日0815、軌道離脱噴射を行い減速し、軌道から離脱。0845、高度183kmの大気圏まで低下、速度マッハ25。0848、左翼前縁部の歪みセンサーが異常を探知。0853、左翼温度センサーのデータが途絶。カリフォルニア上空で、機体がいくつかに分離するのが目撃された。0855、高度70km、マッハ23でカルフォルニア州上空を通過。機体表面温度は1500度に達した。0857、左主脚収容部の温度センサーのデータが途絶。0859、機体本体の温度センサーからのデータがほぼ全て途絶。タイヤ圧データ途絶。地上管制官との交信は衛星回線を通じて保たれ、「（エアロックの）ドアをロックします」が最後の通信となった。0900、高度62kmでコロンビアからの全データと交信が途絶。フロリダ上空付近をマッハ18で通過中に空中分解したとみられる。直前には左翼に抗力を受けて機体が左に傾き、自動操縦装置がエレボンと反動制御システムで修正を図ったがコントロールを失ったという。乗員７人全員が死亡し、そのうち１人はイスラエル初の宇宙飛行士で、バビロン作戦に参加したパイロットでもあった。原因は、スペースシャトル打ち上げ時に機体を右回転させてオービターを下に位置させるのだが、この時に右斜め前からの風をもろに食らう左側支柱の断熱材が剥がれたためと考えられ（右は液体酸素供給ラインの陰になっている）、同様の脱落は過去に６回起きていた。当初は発泡性の軽量素材のためRCCに当たっても障害は発生しないとみられていたが、衝突実験を行ったところ、最大0.43mの大穴が開くことが判明した。参考：月刊軍事研究3,’05、月刊JWings4,’03

＜コロンビア軍＞：1990年12月、コロンビア革命軍大規模掃討コロンビア作戦を実施。2011年、サイバー防衛ガイドラインを定めた。サイバー防衛三大組織は軍統合サイバーコマンド、警察サイバーセンター、CERTチームである。参考：月刊航空ファン9,’18、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コロンビア軍（１９８９年）＞：兵力130400名（うち徴兵40400名）、予備役116900名。シナイ多国籍軍MFOに500名を派遣している。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コロンビア軍（２０１５年）＞：現役総兵力296750名（陸軍237000名、海軍46150名、空軍13600名）、予備役34950名（陸軍25050名、海軍6500名、空軍3400名）、準軍事組織（国家警察軍）15900名。アデン湾とソマリ盆地にNATOオーシャン・シールド作戦で哨戒艇１隻、エジプトにMFO要員354名、歩兵大隊１個を派遣している。USSOUTHCOM50名が駐留している。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コロンビア最高裁占拠事件＞：1985年11月6日、コロンビアの首都ボゴタにある最高裁判所を左翼ゲリラのM19（4月19日運動）武装メンバー41人が電話工事を装って襲撃、警備の警官と銃撃戦となり、双方に三十数人の死傷者が出た末、ゲリラが最高裁を占拠して最高裁長官ら100人を人質に取り、大統領との直接交渉を要求した。これに対し、大統領は陸軍と警察に強行突入を命じ、直ちに戦車が正門を突破して突入路を啓開し、救出部隊が内部に突入。11月6日夕方までに３階まで解放し、11月7日未明から４階に対して総攻撃を行い、明け方に建物全てを制圧した。しかし準備期間を取らずに強行突入した上にゲリラ側が人質を処刑したため、ゲリラ41人、救出部隊の兵士と警官17名、最高裁長官、最高裁判事12人、弁護士・職員・市民ら39人が死亡している。参考：月刊軍事研究7,’97

＜コロンビア陸軍＞

＜コロンビア陸軍（１９７７年）＞：兵力42000名、予備役25万名。歩兵旅団10個、大統領親衛隊１個、レンジャー大隊１個、空挺大隊１個、高射砲大隊１個、機械化騎兵部隊数個、歩兵部隊20個、砲兵部隊５個、工兵部隊６個からなる。M4A3中戦車、M3A1軽戦車、M8/M20装甲車、105mm榴弾砲M101、迫撃砲、40mm高射機関砲を配備する。参考：軍事力バランス78年版

＜コロンビア陸軍（１９８９年）＞：兵力111400名（うち徴兵38000名）、予備役100000名。師団司令部４個、歩兵旅団14個、訓練旅団１個、大統領親衛大隊（機械化）１個、機械化グループ１個、空挺大隊１個、コマンドー大隊１個、レンジャー大隊１個、高射砲大隊１個からなる。M-3A1軽戦車12両、M-8偵察車20両、EE-9偵察車120両、M-113装甲兵員輸送車50両、EE-11装甲兵員輸送車76両、M-3A2ハーフトラック45両、105mm砲M-101を50門、81mm迫撃砲M-1を125門、107mm迫撃砲M-2を148門、120mm迫撃砲ブラント120門、TOW対戦車ミサイル、75mm無反動砲M-20、106mm無反動砲M-40A1、37mm高射機関砲30門、40mm高射機関砲M-1A1を30門保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コロンビア陸軍（２０１５年）＞：現役兵力237000名、予備役25050名。対テロ特殊作戦大隊１個、第１師団（第２機械化旅団の機械化歩兵大隊２個、山岳歩兵大隊１個、工兵大隊１個、憲兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、ガウラ対拉致群１個と第10機械化旅団の戦車大隊１個、機械化騎兵大隊１個、機械化歩兵大隊１個、山岳歩兵大隊１個、保安大隊２個、砲兵大隊２個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、ガウラ対拉致群２個と独立保安大隊２個、独立兵站大隊１個）、第２師団（第５軽歩兵旅団の軽歩兵大隊３個、ジャングル歩兵大隊１個、保安大隊１個、砲兵大隊１個、防空大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、カウラ対拉致群１個、第30軽歩兵旅団の騎兵偵察大隊１個、軽歩兵大隊２個、保安大隊１個、砲兵大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、即応軍の機動保安旅団３個、固定配備保安旅団１個）、第３師団（第３軽歩兵旅団の軽歩兵大隊２個、山岳歩兵大隊１個、COIN大隊１個、砲兵大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、憲兵大隊１個、兵站大隊１個、ガウラ対拉致群１個、第23軽歩兵旅団の騎兵群１個、軽歩兵大隊１個、ジャングル歩兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、第29山岳旅団の山岳歩兵大隊１個、軽歩兵大隊１個、COIN大隊２個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、即応軍２個の機動保安旅団計７個）、第４師団（第７空中機動旅団の空中機動歩兵大隊２個、軽歩兵大隊１個、COIN大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、ガウラ対拉致群１個、第22ジャングル旅団の空中機動歩兵大隊１個、軽歩兵大隊１個、ジャングル歩兵大隊１個、COIN大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、第31ジャングル旅団の軽歩兵大隊１個、ジャングル歩兵大隊１個）、第５師団（第６軽歩兵旅団の軽歩兵大隊２個、山岳歩兵大隊１個、COIN大隊２個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、ガウラ対拉致群１個、第８軽歩兵旅団の軽歩兵大隊１個、山岳歩兵大隊１個、砲兵大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、ガウラ対拉致群１個、第９軽歩兵旅団の特殊作戦大隊１個、軽歩兵大隊２個、砲兵大隊１個、COIN大隊１個、戦闘支援大隊１個、保安大隊１個、兵站大隊１個、ガウラ対拉致群１個、第13軽歩兵旅団の騎兵偵察大隊２個、空中機動歩兵大隊１個、軽歩兵大隊３個、COIN大隊１個、砲兵大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、憲兵大隊２個、兵站大隊１個、ガウラ対拉致群２個、即応軍１個の機動保安旅団３個）、第６師団（第12軽歩兵旅団の軽歩兵大隊２個、ジャングル歩兵大隊２個、COIN大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、ガウラ対拉致群１個、第13機動保安旅団のCOIN大隊４個、第26ジャングル旅団の軽ジャングル歩兵大隊１個、COIN大隊１個、戦闘支援大隊１個、第27軽歩兵旅団の軽歩兵大隊２個、ジャングル歩兵大隊１個、保安大隊１個、砲兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個）、第７師団（第４軽歩兵旅団の騎兵偵察大隊１個、軽歩兵大隊３個、保安大隊１個、砲兵大隊１個、工兵大隊１個、憲兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、第11軽歩兵旅団の軽歩兵大隊２個、保安大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、第14軽歩兵旅団の軽歩兵大隊２個、保安大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、第15ジャングル旅団の軽歩兵大隊１個、COIN大隊１個、工兵大隊１個、兵站大隊１個、第17軽歩兵旅団の軽歩兵大隊２個、COIN大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、即応軍１個の第11機動保安旅団）、第８師団（第16軽歩兵旅団の機械化騎兵偵察大隊１個、軽歩兵大隊１個、兵站大隊１個、ガウラ対拉致群１個、第18軽歩兵旅団の空中機動群１個、保安大隊１個、砲兵大隊１個、工兵大隊１個、戦闘支援大隊１個、兵站大隊１個、第28ジャングル旅団の歩兵大隊２個、COIN大隊２個、戦闘支援大隊１個、即応軍１個の第５機動保安旅団、第31機動保安旅団、COIN機動旅団３個）、独立即応軍（特殊作戦旅団１個、機動保安旅団３個）、空中強襲師団（特殊作戦旅団１個、対麻薬旅団１個の対麻薬大隊３個、支援大隊１個、第25航空旅団のヘリコプター大隊４個、航空大隊５個、航空兵站大隊１個、第32航空旅団の航空大隊１個、整備大隊２個、訓練大隊１個、支援大隊１個、独立特殊作戦航空大隊１個）、戦闘工兵旅団（特殊作戦工兵大隊１個、緊急即応工兵大隊１個、爆発物処理大隊１個、建設大隊１個、地雷処理大隊１個、整備大隊１個）１個、情報旅団（SIGINT大隊２個、兵站大隊１個、整備大隊１個）１個、支援兵站旅団（支援大隊１個、整備大隊１個、供給大隊１個、輸送大隊１個、医療大隊１個、兵站大隊１個）２個からなる。EE-9偵察車121両、M1117ガーディアン偵察車38両、VCL偵察車56両、コマンドー・アドバンスド歩兵戦闘車28両、LAV-�V歩兵戦闘車32両、M113A1/TPM-113A1装甲車28両、M113A2/TPM-113A2装甲車26両、EE-11装輪装甲車56両、RG-31装甲車４両、105mm牽引砲LG1Mk�V20門、105mm牽引砲M101を88門、52口径155mm牽引砲APU SBT-1を13門、81mm迫撃砲1374門、120mm迫撃砲108門、ニムロッド自走対戦車ミサイル77両、スパイクER対戦車ミサイル、106mm無反動砲M40A1を73門、40mm牽引高射機関砲M1A1を４門、ビーチB200キングエアELINT機２機、ビーチ350キングエアELINT機１機、An-32B輸送機２機、ビーチB200キングエア輸送機２機、ビーチ350キングエア輸送機２機、ビーチ200キングエア医療後送機２機、ビーチC90キングエア輸送機１機、C-212医療後送機２機、セスナ208Bグランド・キャラバン輸送機８機、ターボコマンダー695A輸送機４機、Mi-17-1V汎用ヘリ８機、Mi-17MD汎用ヘリ８機、Mi-17V-5汎用ヘリ５機、UH-60L汎用ヘリ50機、S-70i汎用ヘリ７機、ベル205/UH-1Hヘリ24機、ベル212/UH-1Nヘリ16機を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コロンビア陸軍航空旅団＞：コロンビア陸軍の航空部隊。1995年（1991年？）に新編された。主任務は麻薬カルテルの摘発と反政府武装組織の制圧で、各種固定翼機（CASA212輸送機、ビーチクラフト200ELINT機、エアロコマンダー695連絡機など）・回転翼機（UH-60LやMi-171など）を保有している。陸軍師団の隷下に置かれているが、2011年にはもう１個旅団を加えて航空師団に格上げとなる予定。参考：月刊JWings10,’10、1,’11

　＜コロンビア陸軍航空旅団（２０１１年）＞：隷下に５個航空大隊と陸軍航空学校を置く。An-32A/B２機、ビーチB200を３機、ビーチ200を１機、ビーチC90を１機、ビーチ350を２機、C212-100CBを２機、CV-580を１機、RC695/695A２機、PA-31を１機、PA-35-220T２機、セスナTU206G１機、セスナ208B６機、UH-1H-�U30機、UH-1N21機、UH-60L48機、Mi-17-1V８機、Mi-17-V5を９機、Mi-17MDを７機配備している。参考：月刊JWings3,’11

＜コロンブス＞：CA-74（重巡洋艦）またはSSN-762（潜水艦）を参照。

＜コロンベラ＞：イギリス海軍特設巡洋艦Columbella。元は1902年5月に竣工したアンカーラインの客船コロンビアで、第１次大戦勃発に伴い徴用されて特設巡洋艦に改造された。1919年に客船に復帰し、名称も元に戻った。1926年、バイロン汽船に売却され、モレアスと名称変更された。1928年、ナショナル・グリーク・ラインに売却されたが、使用されずに1929年にイタリアで解体された。参考：月刊世界の艦船7,’11

＜コロンボ＞：I89（軽巡洋艦）を参照。

＜呼和浩特＞：161（ミサイル駆逐艦）を参照。

＜コワネスク＞：アメリカ海軍給油艦。1945年1月3日、ルソン島付近で神風特攻を受けて損傷した。参考：第２次大戦日本海軍作戦年誌

＜コワンチョウ＞：160（駆逐艦）を参照。

＜コン＞：K509（フリゲート）を参照。

＜コン＞：日本海軍士官のスラングで、おめかけさんのこと。Concubineの略。参考：帝国陸海軍事典

＜コンヴァーチブル機計画＞：XV-3（ティルトローター試験機）を参照。

＜コンウェイ＞：DD-507（駆逐艦）を参照。

＜コンガー＞：SS-477（潜水艦）を参照。

＜コンカー級＞：クロアチア海軍ミサイル高速哨戒艇Koncar級。兵装は57mm砲１門、AK630CIWS１基、RBS-15B艦対艦ミサイル連装発射筒２基。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンカッション手榴弾＞：アメリカ軍の特殊手榴弾。半径5m以内の敵を気絶させる。参考：コンバット・バイブル２

＜コンカラー＞：FV214シリーズ（重戦車）またはS48（原潜）を参照。

＜コンカラー＞：イギリス海軍オライオン級戦艦Conqueror。1913年2月25日竣工。1916年5月31日、第２戦艦戦隊第２小隊所属でジュットランド海戦に参加。1922年に除籍され、11月に売却されて解体された。参考：月刊世界の艦船1,’12、6,’16、近代戦艦史、歴史群像6,’16

＜コンカラー＞：シンガポール海軍ショーオルメン級潜水艦。元はスウェーデン海軍ショーオルメン級潜水艦ショーレヨネットで、2000年に再就役した。参考：月刊軍事研究2,’03、世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版

＜コンカン＞：M72（掃海艇）を参照。

＜コンクールス＞：9M111（対戦車ミサイル）または9M113（対戦車ミサイル）を参照。

＜コングスバーグ遠隔操作ステーション＞：ストライカー装甲車の遠隔操作兵装ステーション。12.7mm機銃M2または40mmてき弾発射機Mk19、M6発煙弾発射機、FLIR・光学カメラを搭載しており、遠隔操作での射撃が可能である。光学カメラの画像が白黒なので目標識別が難しい、FLIRの倍率が低い、コントローラーの操作性が悪い、旋回速度が毎秒24度と遅い、走行間射撃能力に欠ける、などの欠点が指摘されている。参考：月刊軍事研究9,’05

＜コングスベルグ・グルッペン＞：ノルウェーの企業グループで、ノルウェー政府がオーナーである。大元は1814年に創設されたノルウェー国営コングスベルグ兵器廠で、1987年に民営化されてNFT（Norsk Forsbarsteknologi）に改称し、1995年にコングスベルグ・グルッペンとなった。傘下にコングスベルグ・ディフェンス＆エアロスペース、コングスベルグマリタイム、コングスベルグデジタルを置く。参考：月刊軍事研究4,’18

＜コングッキ＞：T-6練習機（韓国空軍）を参照。

＜コンクリート・キャンバス＞：イギリスのコンクリートクロス社が開発した簡易ベトン陣地構築用シート。キャンバス生地の間にコンクリート粉末が挟み込まれており、水を掛けると固化するので、簡単にベトン陣地を構築することができる。溝に埋め込めば排水溝を作ることが可能。豪雨の中では使いにくいのが欠点。参考：月刊軍事研究12,’09

＜コンクリート・スコードロン＞：遠征飛行隊を参照。

＜コンクリートミキサー＞：陸上自衛隊の器材。トーチカなどの緊急設営の際に必要となるコンクリート素材（骨材、セメント、水など）を自動的に撹拌するもので、トラックにより牽引される。型式はスキップ投入装置付き強制練り式。作業時全長3.80m、全幅1.95m、作業時全高2.25m、全備重量４トン。エンジンは直列４気筒４サイクル水冷ディーゼル（出力32馬力、回転数2400rpm）。練り上がり量は１回あたり0.3立方メートル以上。ミキサー光洋機械工業製。参考：自衛隊装備カタログ1981

＜コンクリン＞：DE-439（護衛駆逐艦）を参照。

＜コングレス＞：FFG-63（ミサイル・フリゲート）を参照。

＜コンケスト＞：イギリス海軍カロライン級軽巡洋艦Conquest。1915年竣工。1930年に売却された。参考：近代巡洋艦史

＜コンケラント級＞：フランス海軍通報艦Conquerante級。全長66.4m、幅7.9m、吃水2.8m、基準排水量374トン。主機はディーゼル、出力1500馬力、速力17ノット。兵装は10cm単装砲２門。１隻が就役した。参考：第２次大戦のフランス軍艦

＜こんごう＞：DDG-173（護衛艦）を参照。

＜金剛＞：RC-800RA（画像情報収集機）を参照。

＜金剛＞：日本海軍金剛型コルベットKongo。イギリスのアール造船会社で建造され、明治11年竣工。明治11年2月18日、扶桑、比叡と共にイギリスから日本に向かった。4月26日、横浜に入港。5月4日、横須賀に回航され、小改修と搭載物件受領を実施。5月18日、物件受領を完了し、実質的に就役した。6月14日、海軍兵学校教官と、海軍兵学校６期生18名が実習員として乗艦。8月16日、横浜を出港し、航海実習を行いつつ函館に向かった。8月28日、函館を出港し、ウラジオストクに向かった。8月30日、ウラジオストクに入港。8月31日、ロシア海軍エルヅマン少将が艦を見学した。9月4日、ウラジオストクを出港。10月7日、横浜に帰港。明治12年2月3日、常備艦に指定され、東海鎮守府所属となった。明治15年7月31日、朝鮮壬午事変に伴う邦人保護のため、品川を出港し、仁川に向かった。9月15日、邦人保護任務を終了した。10月5日、品川に帰港したが、乗員の３分の１（110名強）が脚気になっていた。明治19年11月22日、横須賀鎮守府航海練習艦となり、少尉候補生の遠洋練習航海任務に就いた。明治22年8月から明治23年2月、海軍兵学校15期生を乗せ、比叡と共に遠洋練習航海に参加。明治23年9月16日、和歌山県沖でトルコ軍艦エルトゥールル号沈没事故が発生。本艦は比叡と共にちょうど海軍兵学校17期生を乗せて日本一周練習航海に出る直前だったため、救助したエルトゥールル号乗員をトルコまで送ることになり、9月24日に比叡と共に品川に回航され、9月26日に正式にトルコ派遣が決まった。10月5日、比叡と共に品川を出港し、85日後にトルコのコンスタンティノープルに到着して乗員を下ろした。明治24年3月31日に日本に帰国する予定だったが、１ヶ月以上の大歓迎と機関故障などで出港が明治24年2月10日に遅れ、帰投中の訓練なども中止して5月9日に品川に帰港している。10月31日、呉鎮守府造船部小野浜分工場（海軍省経営の小野浜造船所）で長期修理に入った。この時に張り替えた木甲板が海軍兵学校生徒館玄関の床板に流用され、海自幹部候補生学校でも引き続き庁舎玄関の床板になっている。明治25年6月、長期修理を完了。9月、海軍兵学校19期を乗せ、遠洋練習航海に参加。明治26年1月28日、ハワイに入港したが、クーデターの真っ最中で、邦人保護のため在ホノルル日本総領事が停泊期間延長を要請。当時のハワイには通信設備が無く、手紙を船便でサンフランシスコに送って電信する必要があり、海軍省の許可を取るには時間が掛かりすぎるため、艦長が独断専行で滞在を延期した。海軍省では在ホノルル日本総領事からの停泊延長依頼が届く前の2月3日にクーデター情報を受領し、政変が収まるまで停泊を延長するよう下命している。また、他国入港時には艦長と外務大臣が互いに外務省と軍艦を訪問する儀礼があったが、クーデターで樹立された仮政府を日本が承認していない状態（というかクーデターで仮政府が出来ていること自体が日本に未達）だったので、ハワイの外務大臣（大統領が兼任）には艦でなく公使館を訪問してもらい、訪艦時に儀礼として必要な礼砲発射を省いた。3月16日、ハワイを出港して日本に向かった。明治27年4月19日、12月6日帰港予定で海軍兵学校20期を乗せ遠洋練習航海に向かったが、ハワイの政情が安定しないので、6月5日にハワイに入港すると練習艦から警備艦に指定替えとなり、警備任務に就いた。更に日清戦争開戦が迫ったため、7月5日に警備任務と遠洋練習航海を切り上げて日本に向かい、8月に帰国している。8月15日、連合艦隊西海艦隊第２遊撃隊に編入された。10月24日から11月5日、陸軍第２軍の遼東半島上陸を支援した。明治29年4月10日から9月16日、海軍兵学校22期生24名と23期生19名を乗せ、遠洋練習航海に参加。明治31年、三等海防艦に類別された。明治35年2月15日から8月21日、比叡と共に、海軍兵学校29期生125名を乗せ、遠洋練習航海に参加。明治37年2月18日、佐世保を出港。仮根拠地防備隊の一員として、鎮海湾巨済島沖で警戒や水路調査を行った。明治38年1月12日、旅順口鎮守府艦隊の隷下に入り、旅順口周辺の警備任務に就いた。6月末、帰国した比叡に代わり、旅順口鎮守府艦隊旗艦となった。11月3日、旗艦任務を解かれて日本に向かった。明治39年4月、第３予備艦となり、修理に入った。明治40年9月、警備艦に指定され、旅順に配備された。明治41年4月20日から9月4日、北海道と極東ロシア領方面に派遣され、海洋生物密猟・密輸入取り締まりと邦人保護任務に就いた。6月3日、ペトロハブロフスクに入港。ロシア砲艦シルカと、シルカに拿捕された東洋遠洋漁業株式会社三重丸が停泊していたため、艦長がシルカを訪艦して事情を聴いたところ、操業していたのは国際的にはロシア領海（当時は沿岸３海里）外だったが、ロシアが勝手に30海里以内を取り締まり対象としていたため拿捕されたと判明、交渉して船長以外の船員と船を解放させた。明治42年11月12日に除籍された。参考：月刊世界の艦船8,'23、5,’23、月刊丸6,’14

＜金剛＞：日本海軍金剛型巡洋戦艦Kongo。明治44年1月17日、ヴィッカーズ社バロー・イン・ファーネス造船所で起工された。明治45年5月18日進水。大正2年4月30日、スコットランド南西部クライド湾で速力公試を実施。5月1日、クライド湾で速力公試を実施。5月4日、クライド湾で速力公試を実施。5月8日、クライド湾で10/10全力公試を実施。排水量27580トン、出力78275軸馬力、速力27.537ノットだった。8月16日竣工、建造所から引き渡され、巡洋戦艦に類別されて横須賀鎮守府籍に編入された。10月20-27日、日本に回航される途中でシンガポールに寄港。10月26日には一般公開された。11月5日、横須賀に到着。12月1日、第１艦隊に編入された。大正3年8月18日、第１艦隊第３戦隊に配属された。大正4年12月13日、第１艦隊第３戦隊を退いた。大正5年12月1日、第２艦隊第３戦隊に配属された。大正6年、ホ号水偵２機を実験的に搭載し、演習で使用した。大正7年12月1日、第２艦隊第３戦隊を退いた。大正8年8月20日、第２艦隊第３戦隊に配属された。大正8年の大演習で横廠式水偵１機を装備した。大正10年、横廠式ロ号甲型水偵２機を搭載、演習で使用した。大正10年12月1日、第１艦隊第２戦隊に転属。大正11年12月1日、第２艦隊第４戦隊に転属。大正14年12月1日、第２艦隊第４戦隊を退いた。大正15年12月1日、第２艦隊第４戦隊に配属され、戦隊旗艦となった。昭和2年11月11日、軍艦比叡（金剛）水上機出入及格納装置新設の件という訓令が発出された。これに伴い、格納庫や揚降デリック（第３−第４主砲塔間）の設置工事を行っている。昭和3年2月9日、完工後初の搭載水上機として一四式水上偵察機を搭載した。4月7日、第２煙突に雨覆いを装着する工事が発令された。12月10日、第２艦隊第４戦隊を退き、横須賀海軍工廠で第１次近代化改装に入った。昭和6年6月1日、艦種が戦艦に変更された。9月20日、第１次近代化改装を完了。12月1日、第１艦隊第１戦隊に配属され、第１艦隊司令長官兼連合艦隊司令長官の旗艦となった。昭和7年9月30日から10月3日、鹿児島に寄港。12月1日、連合艦隊旗艦を退いた。昭和8年10月3日、連合艦隊旗艦となった。昭和9年11月15日、連合艦隊旗艦と第１艦隊第１戦隊を退いた。昭和11年11月14日、館山沖で第２次近代化改装後の10/10全力公試を実施。排水量37003トン、出力136940軸馬力、速力30.27ノットだった。昭和12年1月8日、第２次近代化改装を完了。12月1日、第１艦隊第３戦隊に配属された。昭和15年11月15日、第１艦隊第３戦隊を退いた。昭和16年4月10日、第１艦隊第３戦隊に配属された。11月20日、戦艦榛名と共に訓練射撃を実施。平均射距離25000mで命中率は14%だった。12月8日、太平洋戦争開戦時には建制も兵力部署も第１艦隊第３戦隊第２小隊に所属していた。昭和17年4月5日、セイロン島攻撃に参加。6月5日、ミッドウェイ海戦に参加。7月14日、第２艦隊第３戦隊に転属。10月11日、トラック環礁からガダルカナル島砲撃作戦に出撃。10月26日、南太平洋海戦に参加。12月24日、第３艦隊第３戦隊に転属。昭和19年3月1日、第２艦隊第３戦隊に転属。9月19日、マリアナ沖海戦に参加。10月22日、比島沖海戦に栗田艦隊第２部隊第３戦隊で参加。10月24日、右舷に爆弾を喰らい、15度傾斜したが、左舷に注水して回復。10月25日、サマール沖海戦でCVE-73ガンビアベイとDE-413サミュエル・Ｂ・ロバーツを撃沈。その後ブルネイに戻った。11月16日、損傷修理のため第１遊撃部隊の一員としてブルネイを出港。佐世保経由で瀬戸内海に入る予定だった。11月21日0330頃、台湾北東50kmで、SS-315シーライオンが発射した魚雷２本が命中し、0525に艦長以下乗員1250名と共に沈没、237名が救助された。昭和20年1月1日に除籍された。参考：戦艦入門、図解日本の戦艦、第２次大戦日本海軍作戦年誌、日本海軍艦隊総覧、月刊世界の艦船9,’09、9,’01、1,’12、8,’13、8,’14、8,’16、8,’19、5,'23、12,'23、1,'24、月刊丸3,’14、歴史群像10,’18

＜金剛・浦風撃沈＞：昭和19年11月16日1830、第１遊撃部隊戦艦大和、長門、金剛、第２水雷戦隊旗艦矢矧、第17駆逐隊駆逐艦浦風、磯風、濱風、雪風、第31戦隊駆逐艦桐、梅がボルネオ島ブルネイ湾を出港し、比島沖海戦での損傷修理のため瀬尾内海に向かった。11月21日0020、SS-315シーライオンがレーダーで台湾海峡北口に大きな輝点を探知したため、接近して確認したところ、戦艦２隻と駆逐艦２隻を視認、攻撃位置へと移動を開始した。0200、第１遊撃部隊は台湾海峡出口に到達。軽巡矢矧を先頭に金剛、長門、大和の順で単縦陣を取り、左舷側に磯風と濱風、右舷側に浦風と雪風が縦列で護衛に就いた。付近は大時化で視界は千数百メートルであり、舵取りが難しいのと潜望鏡観測は困難で潜没潜水艦による攻撃は無いと判断したのとで、対潜之字運動はせず16ノットで航行していた。第17駆逐隊各艦は比島沖海戦で損傷を受け、アクティブ・パッシブソナーが使えない状態だった。0256、SS-315シーライオンが第１遊撃部隊の左舷後方2700mから魚雷10本（艦首６本・艦尾４本）を立て続けに発射し、うち２本が金剛の左舷側、少なくとも１本が浦風の左舷側に命中、浦風はそのまま轟沈した。第１遊撃部隊は急速離脱を決め、左舷側に12度傾斜した金剛は濱風・磯風の護衛下に台湾の基�骰`へと退避することになり、18ノットで海域を離脱した。しかし徐々に浸水と船体の破壊が進み、速力が12ノットに低下。傾斜増大も止まらず、総員退去を命じた直後の0525に左に横転して爆発沈没した。金剛を追尾していたSS-315シーライオンは1500m先で沈没を確認すると第１遊撃部隊主隊の方に向かっている。金剛乗員のうち237名が随伴駆逐艦に救助されたが、艦長以下1250名が戦死した。濱風と磯風は浦風轟沈地点に引き返して１時間以上捜索したが、生存者は無く艦橋の簀の子１枚しか回収できず、第17駆逐隊司令以下乗員228名全員が戦死認定された。参考：歴史群像10,’18

＜金剛型コルベット＞：日本海軍鉄甲帯コルベット。船体は鉄製骨組み木製外皮で、鉄製装甲を施してある。明治8年にイギリスに発注した。全長70.4m、幅12.5m、排水量2250トン（金剛）／2200トン（比叡）。兵装は17cmクルップ砲２門（金剛）／３門（比叡）、15cm砲６門（比叡のみ）、7.5cmクルップ砲２門（海軍陸戦隊が陸上戦闘でも使う）。乗員321名。金剛と比叡が就役した。参考：月刊世界の艦船5,’23、8,’23

＜金剛型巡洋戦艦＞：日本海軍巡洋戦艦Kongo型。当時の日本には大型高速艦の建艦経験が無く、また日英関係を改善させる目的もあって１番艦はイギリスで、２番艦以降は日本で建造することにし、明治42年に海軍艦政本部が基本計画案をイギリスに送り、明治43年6月25日にアームストロング社とヴィッカーズ社への入札公告を実施、7月30日に両社から設計書と見積もりが送られ、10月にヴィッカーズ社が纏めた超弩級巡洋戦艦ライオンベースの設計案472Cを採用、11月17日に正式契約を締結した。日本で建造する２番艦以降（２番艦比叡が横須賀海軍工廠、３番艦榛名が神戸川崎造船所、４番艦霧島が三菱長崎造船所）には小改良を取り入れている。船型は長船首楼型で、最上甲板にあたる艦首甲板にはチーク材を使用した。艦首はクリッパー型で、外舷には大きいフレアが付けられており、艦首両舷に重さ８トンの主錨を１基ずつ、右舷に副錨を１基装備する。主装甲帯は1-4番主砲塔にかけての水線部（中甲板から下甲板まで）に施されており、厚さは203mmで、その下に76mmの対水中弾防御装甲を持つ。また、主装甲帯を除く艦首前端近くから舵機室後端部までの舷側には厚さ76mmの対中口径弾防御装甲が施された。1-3番主砲塔にかけての主装甲帯上部（最上甲板から主装甲帯頂部まで）舷側には厚さ152mmの上列装甲帯を持つ。甲板装甲厚は最上甲板32mm＋上甲板25mm＋中甲板19mm＋下甲板19mm。艦底は二重底で、舷側に１層の水中防御区画を持つが、水中防御区画の容積が大きめで、１区画の浸水でも傾斜が激しくなるという欠点があった。１番主砲塔直前の水線上には両舷に533mm固定式水中魚雷発射管を１門ずつ装備する。前檣は三脚式で、頂部に射撃観測所（高いトップマストを持つ）、その下に探照灯台（金剛は探照灯１基、他の３隻は２基）を持つ。前檣基部前方に艦橋、その前方に司令塔が配置されており、艦橋最上部の羅針艦橋は露天式で、必要に応じ天幕を張った。榛名と霧島は羅針艦橋甲板を前檣支柱の部分まで拡大している。その下に操舵室があった。金剛以外の羅針艦橋甲板は前檣支柱中段まで拡大されており、榛名と霧島は上部艦橋甲板（操舵室）も前檣支柱中段まで広げられ、3.5m測距儀や110cm探照灯の使い勝手を良くしている。艦橋甲板の探照灯は、比叡では一段高い司令塔甲板に装備された。トップマストを支えるクロスツリーは探照灯台周囲から出ている（比叡では当初射撃観測所から出ていたが、公試中に探照灯台に移した）。主砲は金剛と比叡が毘式四五口径三六サンチ連装砲４基、榛名と霧島が四五口径四一式三六サンチ連装砲４基で、最大仰角は金剛が25度だったが、想定最大交戦距離20000mを遙かに超える射距離となったため、２番艦以降は20度に抑えた。主砲弾数は各砲80発。復座装置は水圧式で、容量の関係から全門斉射はできず、各砲塔１門ずつの交互射撃を行った。1-2番砲塔は前甲板に背負い式で設置されている。３番砲塔と４番砲塔の間には機関室が位置しており、かなり離れて設置されているが、主缶の性能を向上させて缶数をライオン級より６基減らしたため、３番砲塔を全缶室の後方に置くことができ、射界や艦橋への爆風影響などが改善された。主砲塔上面には８サンチ子砲が２門ずつ装備されており、水雷艇を撃退する時に使う。２・３番主砲塔には4.5m測距儀（２番砲塔のものは旋回式）が搭載された。副砲は50口径15センチ単装砲16門で、最大仰角15度、左右舷側に８門ずつずらりと並んでいる。主機の蒸気タービンは金剛と比叡がヴィッカーズ社に発注した改良パーソンズ式、榛名が神戸川崎のブラウン・カーチス式、霧島が三菱長崎造船所が国産化した改良パーソンズ式（比叡も当初三菱国産化版を積む予定だったが、三菱側が納期に間に合わないと回答したため断念）で、ライオン級よりもタービン初圧を高くして主機と機械室の長さを短縮した。高圧タービンが外舷軸、低圧タービンが内舷軸と直結されている。機械室は前後に分かれているが、前部機械室に主機を収容し、後部機械室には復水器と補機を入れた。主缶は金剛・榛名・霧島がヤーロー水管缶、比叡がイ号艦本式水管缶で、缶室（中央に縦隔壁あり）は機械室前方に４室並んでいて、最前部の第１缶室に12基、第2-4缶室に８基ずつ計36基を収容する。煙突は３本で、第１煙突に12缶、第２煙突に８缶、第３煙突に16缶の排煙が導かれる。金剛で第１煙突からの排煙が艦橋に逆流する問題が発生したため、それ以外の艦では、第１・第２煙突の装備位置を後ろにずらし、第１煙突の背を2.82mほど高くしている。第１煙突両側には90cm探照灯１基ずつを装備した。後檣は前檣と同じ構造で、上部に観測所と探照灯台があり、三脚式の支柱の間に第３煙突が位置する。金剛は三脚結合部にクロスツリー、三脚マスト主柱頂部にブラケットを持つが、他の３艦は逆の位置になっていた。後部艦橋は第３煙突後部にあり、最上部に露天の羅針艦橋（3.5メートル測距儀搭載）、その下に防御を施した後部司令塔があり、その前方に海図庫が設けられている。４番砲塔から後ろが後甲板で、チーク材が張られていて、艦尾にはスターン・ウォークがあり、前端部に小錨を持つ。舵はオーバーハング式釣り合い並列舵２枚で、外側に10度傾いている。艦尾両舷には小錨が１基ずつあり、４番砲塔砲身先端付近の甲板中心線上にキャプスタン１基を持つ。外側推進軸の船体貫通部下方とシフトブラケット支柱上方の両舷に１基ずつ、計４門の533mm水中魚雷発射管を装備する。舷側には水雷防御網展張ブームが張られている。全長214.58m、水線長211.84m、水線幅（最大幅？）28.04m、吃水8.38m、基準排水量26330トン、常備排水量27500トン（うち機関重量4465トン）、満載排水量32200トン。主機は改良パーソンズ式（榛名はブラウン・カーチス式）高低圧並列直結蒸気タービン２組、主缶はヤーロー式混焼３胴水管缶（蒸気圧力１平方センチあたり19.3kg、飽和温度。比叡はイ号艦本式、諸元同じ）36基、公称出力64000馬力、最大出力76000馬力、３翅プロペラ（直径は外舷軸が3.66m、内舷軸が3.73m、最大回転数290rpm）４軸推進、最大速力27.5ノット、石炭4000トン（榛名・霧島は4200トン）と重油1000トンを搭載し、航続距離8000海里（14ノット）。兵装は毘式四五口径三六サンチ連装砲（金剛、比叡）または四五口径四一式三六サンチ連装砲（榛名、霧島）４基、毘式五〇口径十五サンチ単装砲（金剛）または五〇口径四一式十五サンチ砲（金剛以外）16門（上甲板舷側ケースメート式）、短８サンチ単装砲12門（水雷艇撃退用、砲塔上と煙突両舷最上甲板。金剛以外は８サンチ砲４門）、朱式6.5mm機銃４丁、533mm水中魚雷発射管８門（四四式二号魚雷または六年式魚雷24本）。装甲厚は水線部203mm（VC甲鈑、比叡のみKC鋼板）、甲板38mm＋19mm（NS鋼板）、バーベット229mm、砲塔前楯254mm（VC甲鈑）、砲塔側面254mm（VC甲鈑）、砲塔天蓋76mm（VC甲鈑）、司令塔全周254mm（VC甲鈑）、司令塔頂部76mmで、水線部をライオン級より１インチ（25.4mm）減らした分、砲塔装甲を２インチ（50.8mm）ほど厚くし、舵取機室の防御を強化した。乗員1021名（金剛）／1221名（比叡、榛名、霧島）。金剛、比叡、榛名、霧島の４隻が大正2-4年に就役し、実用主力艦として第一線に配備された。参考：図解日本の戦艦、戦艦入門、艦船メカニズム図鑑、近代戦艦史、丸エキストラ版No.71、月刊丸3,’14、11,’09、月刊世界の艦船5,'23、3,’15、12,’10、1,’12

＜金剛型巡洋戦艦改装＞：大正2年（金剛）、前檣中段から艦橋構造物の支柱にフラットが設置された。大正4年、金剛が第１煙突を延長。大正5年（金剛）／大正5年2月（榛名）／大正6年（比叡・霧島）、方位盤照準装置を射撃観測所に装備、主砲射撃指揮所と改称。22000mまでの砲戦指揮が可能となった。大正5年（金剛）、８サンチ子砲を撤去し、短８サンチ外とう砲に換装した。大正6-7年、第１煙突両側の探照灯（110cmに換装済み）を撤去して後部羅針艦橋両舷に移した。大正7年（金剛・霧島）、２番砲塔に方位盤予備照準装置及び砲指揮所を装備。大正6年（榛名）／大正7年（金剛・比叡）／大正8年（霧島）、前檣中段に中部探照灯台を設置、艦橋下方や第１煙突付近に置かれていた探照灯を移設し、2.5m測距儀１基も搭載した。これにより主砲最大射程の20000m以上の測距が可能となった。探照灯撤去後には八サンチ高角砲を装備。前檣支柱基部に副砲指揮所と測的所を新設。大正8年（金剛）、弾火薬庫に漲水装置を搭載。大正8年（金剛）／大正11年（比叡）、係留気球１基を後甲板に搭載した。大正9年（金剛・霧島・榛名）、主砲弾定数を各門100発に増加。前部探照灯台を拡張して魚雷指揮所を設置。大正9-12年（榛名）／大正10年（霧島）／大正13年（金剛・比叡）、主砲仰角を33度に引き上げ、最大射程を28600mに増大。これに伴い28000mでの砲戦を可能とするための改装が実施された。主砲射撃所の下に副砲指揮所、照射指揮所、高所測距所からなる２層の構造物を設置、3.5m測距儀２基を搭載した。この下にもう一層の測的所を設置し、前方に主測的所（主砲用）、両側面に副測的所（副砲用）を設けている。中部探照灯台を廃止し、片舷２基ずつの探照灯は第１煙突前後（金剛は第１・第２煙突間）に移設した（榛名は大正13年の主機換装時に実施）。また、前檣支柱中段に探照灯を１基ずつ増設した。羅針艦橋天蓋部フラットを拡大し、周囲にブルワークを設置している。砲塔上面装甲を76mmから154mmに強化（比叡は第２次改装時に実施）し、火薬庫ガス抜き装置、弾火薬庫散水装置を装備した。大正13-14年（金剛・比叡）、第１煙突頂部に排煙逆流防止用フードを装着。大正15年（金剛）、副砲指揮所（後方両側に3.5m測距儀を搭載）、照射指揮所、高所測距所の構造物を拡大、その下に戦闘艦橋（檣楼司令所）を設置。後檣上部の探照灯を撤去、後部羅針艦橋上に２基を搭載し、羅針艦橋に天蓋を設け、その上に８サンチ高角砲１基を装備した。昭和2年（比叡）、水雷防御網と展張ブームを撤去。昭和2年（金剛）、前檣を檣楼式に変更。高所測距所フラットに上部見張り所を新設、羅針艦橋上方に下部見張り所（両側に指導灯を１基ずつ装備）を設置、主砲発射時の爆風避けを装着。司令塔上に4.5m測距儀を搭載。後部マストの観測所を撤去。昭和2年（金剛・比叡）、３番・４番砲塔の間に航空機搭載スペースを設け、一四式水偵を２機搭載、砲塔後部右に積み降ろし用デリックを新設した。昭和3年（金剛・比叡）、繋留気球を撤去した。参考：図解日本の戦艦、戦艦入門、艦船メカニズム図鑑

＜金剛型巡洋戦艦（第１次近代化改装）＞：ワシントン条約で認められた排水量3000トン増までの改装を施すもので、大正13年−昭和3年（榛名）／昭和2-5年（霧島）／昭和3-6年（金剛）に実施された。榛名と霧島はここで戦闘艦橋設置、前檣の檣楼化、航空機の搭載などを行っている。前檣楼の主砲射撃所と、射撃指揮所を改良した。前檣楼の一番下が副砲予備射撃指揮所で、前面には4.5m測距儀１基を載せた司令塔、後方に灯群指揮所がある。その上が羅針艦橋で、後方に照射指揮所があり、この上に下部見張り所と作戦室があり、後方両側に指導灯が１基ずつ装備されている。その上が戦闘艦橋（檣楼司令所）で、後部に発射指揮所、照射予備指揮所を持ち、その上が主・副測的所、その上が上部見張り所、灯群予備指揮所、副砲指揮所になっていて、後方両舷に3.5m測距儀を装備する高所測距所があった。その上が主砲指揮所で、最頂部が方位盤照準装置を装備する主砲射撃所である。艦首の魚雷防御網展張装置は撤去した。２・３番砲塔の測距儀を8mに換装し、バーベット部の防御力を強化、八八式徹甲弾を搭載可能としている。甲板防御も強化した。ヤーロー式混焼缶を廃止してロ号艦本式重油専焼缶（小型）４基とロ号艦本式重油専焼缶（大型）６基（榛名はロ号艦本式重油専焼缶６基とロ号艦本式混焼缶10基）を搭載、第１煙突を廃止し、防御力強化のため煙突の甲板貫通部に165mm厚の円筒形装甲板を追加、第３煙突が細くなって前に移動したため、そのスペースを利用して後部艦橋を拡大した。弾火薬庫と機関室に64-102mm厚の鋼板を追加した他、第1-3番主砲塔バーベットに76-102mm、第４番主砲塔バーベットに102-127mm、揚弾機部舷側に63-102mm厚の装甲板を付加し、交戦距離20000-25000mでの36cm砲搭載艦による砲戦に耐えられるようになった。舷側にバルジを装着し、水中防御区画も細分化、隔壁の構造強化を行うなどして水中防御力を向上させている。新型のメインマストを搭載し、後部羅針艦橋の艦尾側前面に後部見張り所を設置。後部羅針艦橋上方の探照灯を撤去。後部司令塔の第３煙突側に副砲分火指揮兼灯群指揮所を設置。後部マストの上部探照灯台にあった探照灯を撤去。榛名はここで３番・４番砲塔間に航空機搭載スペースを設け、砲塔後部右に積み降ろし用デリックを新設し、繋留気球を撤去した。水上偵察機は一四式と一五式を１機ずつまたは一五式を２機搭載し、前者は索敵、後者は索敵及び弾着観測に使用している。水線長212m、幅31m、常備排水量30500トン。速力25.9ノット、燃料搭載量重油5100トン（金剛）／重油6300トン（霧島）／重油3292トン＋石炭2661トン（榛名）、航続距離10000海里（14ノット。金剛、霧島）／9500海里（14ノット。榛名）。これらの改装に伴い、昭和6年6月1日付で戦艦に艦種変更された。参考：図解日本の戦艦、近代戦艦史、丸エキストラ版No.71、月刊丸3,’14、月刊世界の艦船3,’15

＜金剛型巡洋戦艦（第１次近代化改装、比叡）＞：比叡はロンドン条約で練習戦艦となったため、昭和4-7年（ただし前檣楼は大正13-15年にほぼ改装を終了）に所定の改装を行った。それに先立ち、大正末期に後部マスト頂部の観測所と上部の探照灯を撤去、後部艦橋にレール移動式の110サンチ探照灯１基を設置している。昭和4-7年、前檣楼の構造は頂部から主砲射撃所、主砲指揮所、上部見張り所、副砲指揮所、3.5m測距儀、主・副測的所、檣楼司令所（前部）及び発射指揮所・照射予備指揮所（後部）、見張り所、探照灯、固定天蓋付き羅針艦橋（前部）及び照射指揮所（後部）、上部艦橋（前部。司令塔上に4.5m測距儀搭載）及び副砲予備指揮所（後部）とされた。主缶はロ号艦本式重油専焼缶５基（大型２基・小型３基）とロ号艦本式混焼缶６基で、煙突は２本に減らしている。前部煙突前方には探照灯台を設置した。４番砲塔を撤去してバラストを積み、バーベット上面を鋼板で塞ぎ、２・３番砲塔の測距儀を8mに換装している。舷側装甲と後部マスト中段・後部艦橋上の探照灯を撤去し、後部艦橋に天蓋を設置した。基準排水量19500トン。公称出力13800軸馬力、速力18ノット、燃料搭載量石炭1009トン＋重油4481トン、航続距離10000海里（16ノット）。基本的には戦艦と変わりなく、いざという時には４番砲塔、舷側装甲、主缶を積み直して戦闘任務に復帰できた。参考：図解日本の戦艦、近代戦艦史、月刊丸3,’14

＜金剛型巡洋戦艦（第１次近代化改装後）＞：昭和7年（金剛）／昭和7-8年（霧島）、８サンチ高角砲を撤去して12.7サンチ連装高角砲を搭載。前檣楼と第１煙突の間の両舷に高角測距儀と高射装置を装備。後部艦橋の８サンチ高角砲撤去跡には40ミリ単装機銃２門を搭載した。昭和7年（榛名）、前檣楼頂部後端に方位測定用ループアンテナを設置。昭和7年（金剛、榛名、霧島）／昭和9年（比叡）、第３砲塔左後方に呉式二号三型射出機１基を装備し、３・４番砲塔に旋回制動装置を装着。航空甲板を後ろに延ばし、後部両側に航空機運搬軌条を設け、一五式水偵や九〇式三号水偵を2-3機搭載した。昭和8年（金剛・榛名・霧島）、九一式徹甲弾を搭載可能とした。昭和8-9年（霧島）、昭和9年初頭（金剛）、後部マストのトップマストを短縮。参考：図解日本の戦艦

＜金剛型巡洋戦艦（第２次近代化改装）＞：昭和8年頃、金剛型の主任務として、漸減作戦に主力艦隊の一員として参加する任務に加え、艦隊決戦前夜に実施される水雷夜襲で重巡戦隊と水雷戦隊に火力支援を行う任務が追加されたため、再び速力30ノットの高速戦艦とする改装で、昭和8-9年（榛名）、昭和9-11年（霧島）、昭和10-12年（金剛）、昭和12-15年1月（比叡）に行われた。主缶はロ号艦本式重油専焼缶に換装しており、金剛・霧島・比叡は鈴谷と同一の空気余熱機・過熱機付（蒸気発生量毎時10トン、圧力１平方センチあたり22kg、温度300℃、缶出力19000馬力）８基とした。ちなみに要らなくなった金剛と霧島の主缶は伊勢、日向、標的艦摂津に使われている。缶室は区画最前部右舷側に第１缶室、同左舷側に第２缶室、第１缶室の後ろに第３缶室、第２缶室の後ろに第４缶室、…と第８缶室まであり、主缶を１基ずつ収容する。第1-4缶室の排気は前部煙突、第5-8缶室の排気は後部煙突から放出する。缶室区画が短くなったのと、３番砲塔弾火薬庫との距離を開けるようにしたため、後部煙突の排気が後部艦橋にかかる恐れは低く、前部煙突よりも背が低い。一応後部煙突背面には後部艦橋へ熱が及ばないように防熱板を装備したが、あまり効果は無かったようである。煙突周囲には探照灯台が設けられ、110cm探照灯６基を装備した。榛名は予算不足で新型缶を３基しか買えなかったので、前部缶室の６基と戦艦土佐に使う予定だった缶２基に空気余熱機を追加して済ませ（蒸気圧力１平方センチあたり20kg、飽和温度。300℃？）、計11缶としている。缶室は従来の配置のままで、第1-2缶室に６基、第３缶室に２基、第４缶室に新型缶３基を収容した。後部煙突をずらすことができず、後部艦橋と近接してしまったため、前部煙突よりも背を高くして排気がかぶらないようにしてある。主機は最上級と同じ艦本式高中低圧全衝動オール・ギヤード・タービン（長持ちするよう38000軸馬力を34000軸馬力に減格。高圧タービン9800軸馬力、中圧タービン11650軸馬力、低圧タービン12550軸馬力）４基に換えた。ちなみに金剛は工期短縮のため空母飛龍用に調達したものを転用し、金剛の予算で調達したものを後で飛龍に回している。総出力は136000軸馬力だが、榛名は主缶の関係で130000軸馬力。主減速装置は一段減速式で、計画最大速力における高中圧タービン毎分2459回転・低圧タービン毎分2157回転を推進軸毎分320回転に減らす。巡航時には巡航タービン（出力4180軸馬力）２基を運転し、巡航減速装置（減速比4.785）により回転数を減らした上で嵌脱継手（噛合クラッチ）を介して外舷軸主機の中圧タービンに動力を伝達、外舷軸を回転させる。それと同時に巡航タービン排気を内舷軸主機の高圧タービン第２段落に送り込み、内舷軸も回す。後進タービンは出力9500軸馬力で、低圧タービンのケーシング内に収容されている。機械室は従来の縦横隔壁を撤去、新たに縦隔壁を２つ設け、左右室に外舷軸主機と巡航タービンを１基ずつ、中央室に内翼軸主機を２基収容した。復水器などの補機は軸別に各室へと配置されている。スクリューは３翅で、４軸とも直径3.9m（外舷3.66m・内舷3.75m？）のものに換えた。艦首前端を鋭くして波切りを良くし、艦尾を7.62m延長して推進抵抗を減少させている。艦首上端にはブルワークを設置（榛名のみ設置せず）、右舷の副錨を撤去した。前檣楼頂部前方に九四式方位盤照準装置一型（榛名は昭和12年末から昭和14年に搭載）を、後方に10メートル二重測距儀（榛名は当初８メートル二重測距儀、昭和12年末から昭和14年に10メートルに換装）を搭載し、前檣楼後面に鉄骨支柱を設置、副砲指揮所の両舷に九四式方位盤照準装置二型（副砲用）を１基ずつ装備し、前檣楼に25mm連装機銃６基を追加した。高射装置を九一式に、高角測距儀を九四式4.5メートルに換装している。主砲仰角は43度（俯角は５度）に拡大し、最大射程を35500mに延伸して交戦距離30000m以上の遠距離砲戦を可能とした。また、復座装置を空気圧式に変更して全門斉射が可能となり、装填可能角度はマイナス５度からプラス20度となった。弾薬数は１門あたり150発に増やし、主砲防楯は280mmに強化している。第４砲塔に無線支柱を設置。比叡はこの時に砲塔上面装甲強化（154mm）と九一式徹甲弾搭載改修を行った。舷側の副砲を仰角30度まで上げられるようにし、最大射程を19500mに延ばすと共に、対空射撃を可能としている。12.7cm連装高角砲４基、25mm連装機銃10基（4.5m測距儀前方に１基ずつ、下部見張り所フラット後方左右に１基ずつ、下部艦橋左右に１基ずつ）、九五式機銃射撃装置４基（前檣楼両側に１基ずつ、第１煙突両側に１基ずつ）も搭載した（榛名は昭和12年末から昭和14年に実施）。指導灯を戦闘艦橋両側から第１煙突前面の探照灯台に移設（昭和12年末から昭和14年、榛名）。高速化で魚雷発射管が使用不能となり、全て撤去している。カタパルトは呉式二号三型改一１基に換装（榛名のみの可能性あり。比叡は呉式二号五型）、装備位置を艦中央に変更し、デリックを撤去して左舷側に起倒式４トンクレーンを装備、水上偵察機３機（九〇式二号二型水偵３機または九四式二号水偵１機＋九五式水偵２機または九五式水偵３機）を搭載した。更に艦橋部を改装し、重要施設を集中させた。後部艦橋は檣楼式とされ、前檣楼の予備として使用すると共に、後部主砲群を前部と別の目標に指向できるように指揮設備を増設した。これに伴い後部司令塔を廃止している。後檣楼最上部に主砲用方位盤照準装置を搭載し、主砲予備射撃所を設置、艦尾寄りの一段低い位置には主砲予備指揮所（主砲観測所）を設け、その両舷に副砲用4.5m測距儀、九四式方位盤照準装置二型（比叡は九八式方位盤照準装置）、副砲指揮所を配置した（榛名のみ方位盤照準装置と主砲予備指揮所が分離）。主砲予備指揮所の艦尾寄りには後部見張り所があり、これらの下に上部艦橋と下部艦橋を置いている。後檣楼の煙突側の面は、熱気と煤煙を避けるため艦尾側に傾斜させた。榛名と比叡はここで後部マストのトップマストを短縮し、後檣観測所を撤去している。比叡のみ後部マストのクロスツリーを撤去し、トップマストを三脚構造に変更、主柱前部に取り付けた。艦尾のスターン・ウォークは廃止している。舵は電動油圧式に改良されたが、榛名のみ予算不足で蒸気式のままとされ、最大舵角を30度に制限した。重量増で吃水が深くなり、防御甲板が水線下に位置するようになったため、比叡だけバルジを拡大（水線下最大幅1m増）して防御甲板を水線上に出している。改装後の諸元は以下の通り。基準排水量31720トン（うち機関重量3037トン）、満載排水量39000トン。機関出力136000軸馬力（榛名は130000軸馬力）、巡航超過全力時速力19ノット、計画速力30ノット、公試時最大速力30.27ノット、重油搭載量6480トン（金剛）／6240トン（比叡）／6330トン（榛名）／6403トン（霧島）、18ノット巡航時航続距離9800海里（金剛・比叡）／9500海里（霧島）／10000海里（榛名）。ただし燃料消費率表での計算上は7000海里くらいである。発電容量1300kW。比叡は大和のプロトタイプとして改装されており、前檣楼頂部の10m測距儀を支えるため三脚マスト背後に円筒形の柱を設け、射撃指揮所は上下２段とし、九八式方位盤照準装置と九八式射撃盤を搭載、防空指揮所をこの段階で設置した。前後の方位盤で前後の主砲塔群をそれぞれ指揮し、別の目標を砲撃することが可能である。防空指揮所の下は昼戦艦橋で、その下に副砲指揮所、照射指揮所、上部見張り所があり、その下に4.5m副砲用測距儀と25mm連装・13mm４連装機銃を搭載した。その下が作戦室で、前部両側に1.5m測距儀、後部に60cm信号燈を装備する。その下が羅針艦橋兼夜戦艦橋で、その下が上部艦橋になっており、後部両側に九四式高射装置がある。その下が下部艦橋で、前部が司令塔である。高速空母と同一行動がとれるので、機動部隊直衛に重宝され、巡洋艦以下の戦隊との協同作戦も任務に入っていて運用の制限が少なく使い勝手が良く、高速性能を活かしてガダルカナル飛行場の夜間奇襲砲撃にも投入された。参考：図解日本の戦艦、戦艦入門、海軍技術研究所、月刊丸3,’14、月刊世界の艦船7,’11、1,’12、9,’14、3,’15、4,’17、4,’19

＜金剛型巡洋戦艦（第２次近代化改装後）＞：昭和12年末から昭和14年（榛名）／昭和14年（金剛）／昭和12年以降（霧島）、前檣楼頂部の方位盤照準装置前方に防空指揮所を設置、前面に遮風板を装着。昭和12年末から昭和14年（榛名）／昭和14年（霧島）、九八式発砲装置を搭載。昭和15年（金剛）、方位盤照準装置を九四式一型改三に換装。昭和12-14年（榛名）、後部トップマストを短縮し、ガフを移設、後部マスト中段両側に25mm連装機銃１基ずつを装備。昭和15-16年（榛名・霧島）、出師準備工事を実施し、バーベットへの垂直装甲追加、砲塔防炎装置改良などを施行。太平洋戦争開戦時には全艦九五式水偵３機を搭載していた。開戦後は、戦局の推移に伴い適宜25ミリ機銃を追加。舷側上端に磁気機雷避けの舷外電路を設置。昭和17年7月（比叡・霧島）、水上偵察機の１機を３座の零式水偵に変更。昭和17年8月（金剛）／昭和18年2-3月（榛名）、対空用二一号電探を測距塔上部に装備。昭和17年11月に比叡・霧島が戦没した後、金剛と榛名の水上偵察機の１機を零式水偵に変更。昭和18年2-3月（金剛・榛名）、舵機と舵取り室の防御力強化のため周囲にコンクリートを充填し、水密区画を新設、開口部を塞ぎ、応急用ディーゼルポンプと応急舵を装備した。昭和18年3月（金剛）、副砲用方位盤照準装置を撤去して25ミリ３連装機銃を１基ずつ搭載。昭和19年初め（榛名）、防空指揮所を拡大し、司令塔スポンソンの25ミリ機銃を３連装に換装。後檣楼の副砲用4.5メートル測距儀を２基とも撤去し、25ミリ３連装機銃２基を搭載。昭和19年3月（金剛・榛名）、零式水偵２機を搭載していたが、あ号作戦後は零式観測機２機に変更。昭和19年7月（金剛・榛名）、前檣楼上部見張り所両側に二二号電探を１基ずつ搭載。前檣楼中段両側に二式哨信儀を１基ずつ装備。昭和19年7月（金剛）、前部煙突前方の探照灯４基を撤去し、25mm連装機銃２基と３連装機銃３基を装備。昭和19年7月（榛名）、前檣楼に装備した25ミリ機銃を３連装に換装。２番・３番砲塔に25ミリ３連装機銃を搭載し、射界確保のため３番・４番砲塔上の無線支柱を撤去。前部煙突前方の探照灯２基を撤去して25ミリ３連装機銃２基を装備、前部煙突両側の25ミリ機銃を連装から３連装に換装。副砲用方位盤照準装置と副砲予備指揮所を撤去し、25ミリ３連装機銃４基を搭載。後部マストに一三号電探のアンテナ２基を装備。榛名の兵装は45口径35.6cm連装砲４基、50口径15.2m単装砲８門、40口径12.7cm連装高角砲６基、九六式25mm機銃３連装28基、連装２基、単装20丁となり、二一号電探１基、二二号電探２基、一三号電探２基を装備していた。昭和19年10月の捷号作戦時（金剛）、後部マストに一三号電探２基を装備、トップマストを短縮。昭和20年4月（榛名）、予備艦となり、航空兵装、方位盤照準装置、機銃の大部分を撤去。参考：図解日本の戦艦、月刊世界の艦船9,’14

＜混合型燃焼室＞：カニュラー型燃焼室を参照。

＜こんごう型ミサイル護衛艦＞：海上自衛隊ミサイル護衛艦DDG。イージスシステム搭載エリア・ディフェンス艦であり、イージス護衛艦とも呼ばれる。１個護衛隊群のエリア・ディフェンスはミサイル護衛艦２隻が受け持つが、それまでのミサイル護衛艦の能力では４目標しか同時に対処できず、ソ連海軍Tu-22M爆撃機によるKh-22空対艦ミサイル飽和攻撃に対応できないため、これを一気に改善すべく建造した。ただ能力に大きな差があるこんごう型とはたかぜ型１隻ずつでエリア・ディフェンスを担当することになったので、両者の任務区分が面倒になった。また、イージスシステムのFMS導入には日米貿易不均衡是正という面もあったようである。1981年に海上幕僚監部でイージスシステムの導入が検討され始め、1984年3月にアメリカ国防省からイージスシステム提供の許可が得られ、8月に海幕装備体系課長をトップとするイージス・プロジェクト・チームを設置、12月にははたかぜ型３番艦の予算を取り下げ、1985年春に海幕と内局トップ間で導入が合意され、8月には海幕防衛部長をトップとする洋上防空態勢プロジェクトが編成された。1986-87年の防衛庁洋上防空体制研究会で海幕が提案し、この時は要撃機搭載型護衛艦DDVと組み合わせて完璧を期す予定だったが、DDVの方は没になり、1987年8月末に防衛庁予算要求に盛り込んで大蔵省に提出、１番艦は1988年度予算で建造した。これはベースとなったアーレイ・バーク級の１番艦起工と同じ年で、海自や造船所の強い建造意欲とアメリカ海軍の高度かつ積極的な技術協力が伺える。アーレイ・バーク級フライト�Tがベースで、司令部施設を充実化するため艦橋を大型化するなど各所に変更を加え、海自独自兵装をイージスシステムと適合する必要もあり、設計やシステム調整に苦労した。巨大で重い上部構造物を載せても復元性能を保つため船体は幅広となり、推進性能を確保するため吃水部分の幅をできるだけ狭めた結果、舷側が12度傾斜してステルス性が良好になった。上構もレーダー視野を確保するため船体舷側とは逆の傾斜が付けられており、こちらもステルス形状を形成している。角度によっては小型漁船並にしか映らないため、夜間に民間航路近くを航行する時には注意が要るらしい。ただマストはラティス型で、RAMを塗ってはいるもののステルス性に劣るとみられる。また、煙突の角も丸みを帯びており、ステルス性に関しては不利で、ステルス優先の設計をしたというよりは、結果的にステルス化したと言った方が良いようである。船型は遮浪甲板型、艦首はクリッパー型で、強いシアが付いており、巡航速力付近での造波抵抗減少を狙ったが、あまり効果は無かったようだ。艦首前面と左舷に１つずつの主錨を持つ。船体や上構は鋼製で、主要部にはニッケルクロム鋼やセラミックを使用しており防御力が高い。艦内は４つのゾーンに分けられていて、ダメージ・コントロール強化を図っている他、広い主船体幅を活かし、防御縦壁を採用するなどしていると考えられる。また、スペース増加は居住性改善にも貢献しており、科員居住区は２段ベッドで、レスト・エリアと呼ばれる入り口部分にはテレビ、ソファー、流し台（シャワー付きで洗髪できる）などがある。艦内は４層構造（第２−第５甲板）で、艦首艦底部にOQS-102バウソナードームがあり、前部はラバーウインドウとなっている。第２甲板は前方から錨鎖庫／揚錨機室、第１ソナー機器室、給弾室（主砲用）、Mk41VLS、科員居住区、CIC、給電室（前部煙突直下あたり）、調理室、食堂（後部煙突直下から後部上構中央あたり）、科員居住区、電信室、Mk41VLS、科員居住区、厠、浴室、TASS機器室、TASS巻上機室と並ぶ。CICは前部上構直下に位置し、両舷に広い通路を設けて二重構造にすることで防御力を強化した。CICには大型のスクリーン４枚（1.07m四方）があり、司令部任務をこなす時には２枚を艦隊指揮に使用する。戦闘態勢表示盤にはイージスシステムや各種兵装、電子機器、主機、ソナー、発電機、対空・水上・水中脅威の状況がランプで表示される。陸上上級指揮官からの目標情報表示も可能。FIC（司令部作戦室）も第２甲板に設置されている。第２甲板は応急甲板でもあり、補機室直上に応急指揮所兼主機操縦室がある。第３甲板は錨鎖庫、第２ソナー機器室、Mk41VLS、科員居住区、冷蔵庫（調理室の下）、空調室、給電室、第２IC室、Mk41VLS、科員居住区、洗濯室、舵取機室などが配置されている。第４甲板は錨鎖庫、第３ソナー機器室、弾庫、装薬庫、Mk41VLS下端、冷房機室兼補機室、第１IC室、第１発電機室、第１機械室、第２発電機室兼補機室、第２機械室、第３発電機室などがある。第５甲板は中央に第１発電機室、第１機械室、第２発電機室兼補機室、第２機械室、第３発電機室が並ぶ。機械室は第１（前方。左舷軸用）と第２（後方。右舷軸用）にそれぞれLM2500ガスタービン２基と減速装置を１基ずつ収容しており、補機室を挟んだシフト配置となっていて、前後煙突の真下に位置する。第５甲板下の船底部は二重底で、大部分が燃料タンク（バラストタンク兼用が多い）に充てられている。第２機械室船底部にフィン・スタビライザー駆動部がある。上甲板（第１甲板）には前から主砲、Mk41VLS、前部上構、後部上構、Mk41VLS、ヘリ甲板、艦尾甲板と並ぶ。前部上構は６層構造（第１甲板から05甲板）で、第１甲板レベルにシステム整備室、士官室、消火器機室、煙路室、01甲板レベルに士官居住区、吸気室、前部煙突、02甲板レベルに士官居住区、03甲板レベルにCIWS、第１レーダー室、第２レーダー室、04甲板レベルに第１レーダー室、第３レーダー室、05甲板レベルに航海艦橋などがあり、レーダー関係施設はアーレイ・バーク級より１甲板高く、航海艦橋に立つと視線は海面から21mの高さがあり、当時の護衛艦の中で最も高い航海艦橋を持つ艦だった。前部上構後部上面にラティスマストが立っている。前部上構とマストにAN/SPY-1Dレーダー（前部上構03-04甲板レベル斜め４面）、NOLQ-2ESM（前部上構上面06甲板両舷にECM部、マスト頂部にESM部）、AN/UPX-29味方識別装置（-28？-99？マスト頂部後方）、OPS-28D対水上レーダー（-28C？-28E？マスト中段前方）、OPS-20航海レーダー（OPS-28の１段下）、主砲管制用FCS２型23射撃指揮装置（２型21G/H？前部上構頂部前方、AN/SPG-62の前）、NORA-1Cスーパーバード衛星通信アンテナ（前部上構左右）、OE-82CまたはAN/USC-42艦隊衛星通信システム（前部上構前面04甲板レベル）、AN/SPG-62イルミネーター３基（前部上構頂部、後部上構背負い式）を集中装備した。艦橋は常時閉鎖状態を標準とし、上部指揮所は廃止している。AN/SPY-1Dレーダー作動中に艦外に出ることは禁止で、ハッチなどに赤い警告灯がある。後部上構は第１甲板レベルに煙路室、01甲板レベルに後部煙突、吸気室、02甲板レベルに第１レーダー室、Mk99機器室、03甲板レベルにMk99機器室があり、Mk99機器室の上にAN/SPG-62イルミネーターが載っている。煙突は前後に１本ずつあり、主機２基ずつの排気を担当する。赤外線低減策として、煙突周囲をカバーで覆って海水を通す方式を採用した。前方煙突の配列は、前後に並んで主機用排気筒２本、右前方には前後に並んでガスタービン発電機用排気筒２本、右後方には左右に並んでディーゼル発電機用排気筒２本。後部煙突の配列は、前方左にガスタービン発電機用排気筒１本、前方右と後方中央に主機用排気筒１本ずつ。それぞれの排気筒頂部には国産のエダクター付き多段円筒型赤外線低減装置が装備されていて、排気筒周囲に外気を通して排気筒と排気の温度を下げる。煙突上面にHFアンテナ、前部煙突前面に60cm探照灯を装備する。後部甲板はSH-60J/KやMCH-101が発着艦できるヘリ甲板で、艦尾甲板は係船装置が着艦の邪魔にならないよう少し低くなっていて、両者はなだらかな坂（ミニ・オランダ坂）により繋げられている。ヘリ格納庫は無く、航空管制室は後部上構後端01甲板、給油用JP-5タンクは船底に設置した。VERTREP甲板は前甲板（主砲前方）が充てられている。艦尾右舷に対魚雷デコイ繰り出し用ラッパ状開口部並列２カ所、左舷に四角い曳航ソナー繰り出し口を持つ。水中雑音低減装置としてマスカーとプレーリー（両者ともガスタービン主機から抽気）、動揺軽減のためビルジキール（上構中央から第２煙突あたりまでの水線下）とその後ろにフィンスタビライザーを装備している。舵は斜めでなく垂直に突き出す。冷房設備が強化されており、他の護衛艦は海水温度が30℃を超えると艦内温度を30℃までしか下げられなくなるが、本級は25℃まで冷却できる。艦内にPXを持ち、日用品、菓子、飲料（アルコールは含まない）を販売している。医務室には応急手術器材とベッド４床がある。護衛艦として初めて、艦内にアスレチックルームを設けており、乗員が体を鍛えることができる。洋上補給装置は艦中央部両舷のスライディング・パッドアイで、艦橋後部第２甲板と後部上構両舷にプローブ・レシーバー式洋上給油ステーションがある。艦載艇は第１煙突両舷の7.9メートル内火艇１隻ずつと第２煙突後方左舷01甲板の６メートルRHIB１隻で、前者はボートダビット、後者はデッキクレーンにより揚収する。NBC防護能力、艦内与圧システムCPS、甲板散水装置を持つ。全長161m、全幅21m、水線幅18.6m、深さ12m、吃水6.2m、基準排水量7250トン、満載排水量9485トン。主機はCOGAG方式、LM2500ガスタービン４基、出力100000馬力、５翅可変ピッチ式スキュード・プロペラ２軸推進、最大速力30ノット、航続距離4500海里（20ノット）。主発電機はアリソン製（をIHIでライセンス生産）501-K34ガスタービン（2500kVA・2.5MW）３基で、２基を常用、１基を非常用として使う。質の良い電力が必要なため、停泊中の陸上給電は行わなかった。兵装はスタンダードSM-2MRミサイル８セル垂直発射機Mk41Mod6が12基（前甲板４基、後甲板８基。再装填クレーン付きなので前甲板29セル、後甲板61セル。前甲板のものは垂直発射式アスロックも発射可能で、通常SM-2MRを74発、VLAを16発装填）、OTOメララ社製54口径127mm砲１基（対水上、対陸上、対空目標用）、ファランクス・ブロック�TＡ２基（艦橋前部と後部上構上面）、RGM-84D-4ハープーン４連装発射筒２基（前後上構の間）、Mk46Mod5短魚雷３連装発射管HOS-302が２基（後部上構第１甲板両舷。艦内操作で発射可能）。乗員300名。トマホーク発射管制装置は装備せず、トマホークの運用は最初から考えていない。３番艦まではイージス・システム・ベースラインJ1（イージス・システム・ベースライン４からトマホーク運用能力を引いて国産センサー及びオットー・メララ社製127mm単装砲運用能力を足した）を搭載してSM-2ブロック�Uを運用し、４番艦はベースライン５のトマホーク運用能力抜き・国産センサー及びオットー・メララ社製127mm単装砲運用能力付き（名称不明）を搭載してSM-2ブロック�Uに加えブロック�VＡ・�Wの運用も可能。ヘリコプターを搭載していない（ヘリ甲板のみ）ので、水平線以遠の索敵能力が弱い。ソナーはOQS-102バウソナー、TASSはOQR-2を搭載。自衛用にMk36チャフ発射機４基を艦橋前部01甲板両舷に、AN/SLQ-25ニキシーを艦尾に搭載する。ウェポンシステムはイージス武器システムMk7Mod6(V)を中核とするもので、中枢は指揮決定システムC&D Mk2（AN/UYK-43、AN/UYQ-21）と武器管制システムMk8であり、他にMk99ミサイル射撃指揮装置、Mk116Mod7対潜戦射撃指揮装置、OYQ-8戦術情報処理装置、Mk7自己診断システム、Mk2イージスディスプレイシステムを搭載する。入力はAN/SPY-1D多機能レーダー、OPS-28D対水上レーダー、OPS-20航海レーダー、味方識別装置、NOLQ-2電波探知妨害装置、OYQ-102対潜情報処理装置、OQS-102バウソナー、OQR-2曳航ソナー、データリンク、対潜ヘリで、出力はFCS-2-23（FCS-2-21？）、ハープーンシステム、Mk99ミサイル射撃指揮装置、ファランクス、水中発射指揮装置、AN/SLQ-25ニキシー、電子戦システム、データリンク、対潜ヘリである。リンク11（４番艦はリンク16で、後に全艦が換装）／14、OE-82C衛星通信アンテナ（後にAN/USC-42）、OYQ-31シリーズ指揮管制支援ターミナルを装備する。Tu-22Mバックファイア１個飛行隊12機が発射したKh-22空対艦ミサイル24発がマッハ3.5でハイダイブ攻撃を仕掛けてきた場合、150km以上先でミサイルを全て探知し、スタンダード２MRブロック�Uの最大射程で迎撃を開始、AN/SPG-62レーダー３基を駆使して１秒あたり１発をKh-22空対艦ミサイルに指向する。スタンダード２MRブロック�Uの命中率を80%とすると、30発発射して全てのKh-22空対艦ミサイルを撃墜し終わるのが自艦から20km手前になる。マッハ1.2でシースキミング攻撃を仕掛けてくると、ミサイルを探知追尾できるのは自艦から28kmの地点となるが、接近速度が遅いため対処時間はハイダイブの時と同じくらいあり、10km手前あたりで全弾落とせる。ただし護衛隊群検閲でF-1支援戦闘機による空対艦ミサイル攻撃を受けた際、オペレーターのミスでやられっぱなしになるという事態が発生したことがあり、乗員の熟練は欠かせない。63-05DDGとして建造され、1993-98年にDDG-173こんごう、DDG-174きりしま、DDG-175みょうこう、DDG-176ちょうかいの４隻が就役した。価格はDDG-173が1233億円（ちなみにDDG-51アーレイ・バークの見積もり建造費は10億480万ドル、当時の為替レートで1216億円）で、予算請求額は１隻あたり1500億円であり、艦隊防空におけるイージス艦２隻の効果が同額で購入できるF-15J戦闘機30機よりも高いことを数理分析まで行って説明、円高によりアメリカ製装備品の価格が下がったのも幸いし、63DDG（DDG-173）の予算を通した。東日本にもイージス艦造船所を確保するという海自の意向に基づき、DDG-176のみIHI東京工場で建造（他は三菱重工長崎造船所）されている。カウアイ島沖ミサイル訓練海域でアメリカ軍と合同で行った装備認定試験ではアメリカのイージス艦に勝るとも劣らない成績を叩き出し、なぜ海自のイージス艦は成績優秀なのか報告を求められたという。後にファランクスをブロック�TＢに、AN/SLQ-25ニキシーを曳航具４型に更新した。また、前部煙突両舷のボートダビットに11メートル作業艇または立入検査隊用大型RHIBを１隻ずつ積めるようにした。2012年度予算でNBC防護能力付加改修としてフィルター室へのNBCフィルター追加が行われる予定。あたご型がTASSをAN/SQR-20に換装したのに伴い、余ったOQR-2D-1（外した２基と予備２基）を本型に積んでいる。参考：月刊軍事研究6,’93別冊、2,’02、4,’98、5,’16、3,’03、12,’07、12,’11、9,’14、9,’16、月刊JWings3,’03、月刊世界の艦船1,’04、12,’19、6,'23、9,’17、8,’14、9,’16、1,’02、5,’13、4,’98、5,’02増刊、1,’11、2,’12、10,’12、自衛隊装備年鑑1996、日米イージス艦とミサイル防衛、海上自衛隊全艦艇史、JShips Vol.20、月刊丸1,’10別冊

＜こんごう型護衛艦（ＢＭＤ対応）＞：イージス・システム・ベースライン5.2（のトマホーク運用能力抜き）とイージスBMD3.6Jを搭載、SM-3ブロック�TＡを運用可能とし、アメリカ海軍から弾道ミサイルデータを受け取るためのS-TADIL-Jを装備するもので、早期警戒情報などに基づいて設定された予想発射空域に走査範囲を絞ることが可能となり、弾道ミサイルを1200km以上先から探知することができる。戦闘指揮決定システムMk2には補助用アジャンクトコンピュータ（COTS品）を追加し、弾道ミサイル迎撃に必要な高速処理能力を付与した。SM-3ブロック�TＡに自艦の位置情報を正確に入力するVGI（VLS-GPS融合装置）も追加されていて、GPSによりSM-3ブロック�TＡに正確な位置情報を与えることで慣性誘導時の誤差を最小限とする。そのため艦の２カ所にGPSアンテナが追加され、VLSのセルにはGPSデータ交信用光ファイバー回線が搭載された。SM-3ブロック�TＡの発射炎に耐えられるよう、セル自体も補強されている。S-TADIL-Jはアメリカ軍の情報施設から直接情報を受信することができないので、日本にある司令部か、アメリカ海軍艦を経由して早期警戒情報を得るしかない。イージスシステム・ベースライン5.2が使用するAN/UYK-43コンピュータの能力の限界から、イージスBMD3.6Jと同時にソフトウェアを動かすことが出来ず、BMDを行っている間は対空戦が疎かになるという欠点があり、あきづき型護衛艦に守ってもらうことになった。イージス・システム更新により、1-3番艦もスタンダードSM-2ブロック�VA/Bを運用可能となっている。2004年度に改装が開始され、2007年末にDDG-173こんごう、2008年度末にDDG-174きりしま、2009年度末にDDG-175みょうこう、2010年度末にDDG-176ちょうかいが改修を終えた。費用は４隻で計1262億５千万円かかった。装備するSM-3ブロック�TＡは各艦８発ずつである。2018年度にSM-3ブロック�TＢを導入した。2021年現在、イージス・システムはベースライン5.3になっている。参考：月刊軍事研究1,’11、5,’16、日米イージス艦とミサイル防衛、月刊丸2,’08、月刊世界の艦船9,’09、1,’14、7,’16、1,’18、9,’20、5,’21、1,’24

＜混合火薬＞：単体では爆発物が弱いか、全く無い物質を機械的に混合し、可燃物が酸化剤の分解で発生する酸素を得て激しく燃焼または爆轟する混合物。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜金剛山＞：PC702（駆潜艇）を参照。

＜金剛代艦計画＞：ワシントン条約で、昭和6年以降に艦齢20年となる戦艦の代艦建造が認められていたため、大正3年竣工の金剛の廃棄を予定し、条約制限（基準排水量35000トン、主砲口径16インチ）内で新戦艦を設計したものである。大正13年に軍令部から艦政本部へと検討指示が出され、艦政本部第４部設計主任藤本喜久雄造船大佐が設計して昭和4年7月31日の海軍技術会議で審議されたが、海軍技術研究所所長の平賀譲造船中将が勝手に模型まで作って独自案を主力艦設計Ｘとして海軍技術会議に提出、藤本造船大佐が激怒するなど議事が混乱して結論が出ず、更にロンドン条約で代艦建造が昭和11年以降に延期となったため、計画は中止された。昭和2年に主砲と３連装砲塔の試作が開始されていたが、こちらも砲身完成度44%・砲塔完成度14%で放棄された。参考：月刊丸8,’11、月刊世界の艦船6,'20、近代戦艦史

　＜金剛代艦計画・平賀私案＞：昭和2年の案では50口径41cm連装砲塔と同４連装砲塔を前甲板に背負い式に配置、後甲板に50口径41cm連装砲塔１基を積んでいる。副砲は４連装で、４連装主砲塔背後と船体中央両舷に１基ずつの計４基搭載した。昭和3年の案では後甲板の主砲も４連装とし、副砲を連装６基（船体中央両舷２基ずつ、上構中央両舷１基ずつ）に変更している。ただ４連装主砲塔はその後諦めたようで、昭和4年7月31日に提出した諸元は以下の通り。全長234.1m（231.56m？）、水線長23.2m、吃水線最大幅32.2m、最大幅33.68m、平均吃水9m、基準排水量35000トン、公試排水量39200トン、防御重量13000トン強。機関出力80000軸馬力、速力26.3ノット。兵装は50口径41cm３連装砲塔２基＋50口径41cm連装砲塔２基（前後とも連装砲塔の背後に３連装砲塔を背負い式に配置）、15.2cm連装砲塔４基（艦中央両舷に２基ずつ）、ケースメート式15cm砲８門（両舷４門ずつ）、12cm連装高角砲４基。装甲厚は水線部381mm（傾斜20度、インターナル・アーマー）、水平213mm（中甲板）。後甲板左舷にカタパルト１基を装備する。主砲門数は藤本案より１門多くスペック上は強力だが、主砲塔を艦中央部に圧縮して砲塔が１基多い分のバイタルパート拡大を無理矢理抑え込んだような形状をしており、模型を見ると前後甲板が艦上機のミニチュアを置きたくなるくらい広大で、案通りに完成できたか、排水量が予定通りに収まったかは怪しいらしい。参考：月刊丸8,’11、3,’14、月刊世界の艦船6,’20、近代戦艦史

　＜金剛代艦計画・藤本案＞：艦政本部案、艦本案とも呼ばれる。昭和2年の案では50口径41cm連装砲塔と同４連装砲塔を前甲板に背負い式に配置、後甲板に50口径41cm連装砲塔１基を積んでいる。副砲は連装で、主砲塔よりかなり前寄りの前甲板両舷に１基ずつ、艦尾近くの後甲板両舷に２基ずつの計６基搭載した。昭和3年の案では50口径41cm３連装砲塔３基（前甲板背負い式、後甲板１基）になっており、副砲は変わらず、船体中央両舷に連装魚雷発射管を１基ずつ追加し、上構後端にカタパルトも装着した。昭和4年に提出した諸元は以下の通り。水線長237m、吃水線最大幅32m、平均吃水8.7m、基準排水量35000トン、公試排水量39250トン、防御重量15000トン強。機関出力73000軸馬力、速力25.9ノット。兵装は52.5口径41cm３連装砲塔３基（前甲板背負い式、後甲板１基）、15.2cm連装砲塔６基（主砲塔よりかなり前方の前甲板両舷、船体中央両舷、艦尾背負い式）。主砲は最大仰角40度、最大射程42.5km。装填はマイナス５度からプラス15度の間で行う。砲塔装甲厚は防楯508mm、側面305-254mm、上面229mm、後面229mm、底面102mm。３番砲塔上にカタパルトを装備する。参考：月刊丸8,’11、3,’14、近代戦艦史

＜混合動力機＞：Mixed powerplant。複数の種類の推進装置を混載した飛行機のこと。レシプロエンジンとジェットエンジンを混載したものでは、航続距離を伸ばすために普段はレシプロエンジンを使用し、離陸・発艦時の補助と敵地での加速用にジェットエンジンを使用する。レシプロエンジンの代わりにターボプロップエンジンを積んでジェットエンジンと組み合わせたものもあるが、どちらもジェットエンジンの出力・燃費向上で廃れた。参考：月刊軍事研究5,’03、月刊JWings11,’15、12,’18

＜金剛丸＞：日本海軍金剛丸型特設巡洋艦Kongo maru。昭和16年12月8日の太平洋戦争開戦時は建制上は第４艦隊付属、兵力部署では南洋部隊ウェーク島攻略部隊所属だった。12月11日からウェーク島攻略戦に参加。3月5日からSR作戦に参加。3月10日、アメリカ軍の爆撃を受けて沈没した。参考：月刊世界の艦船6,’83、月刊モデルアート9,’15増刊、帝国海軍太平洋作戦史�T

＜金剛丸型＞：日本海軍特設巡洋艦Kongo maru型。国際汽船の貨客船を特設巡洋艦に改造したものである。兵装は15cm単装砲４門（金剛丸）／８門（清澄丸）、九三式13mm連装機銃２基（艦橋上面）、六年式五三サンチ二連装発射管２基（後甲板両舷）。金剛丸と清澄丸が就役した。参考：月刊モデルアート9,’15増刊

＜コンコース＞：9M123シリーズ（対戦車ミサイル）を参照。

＜コンコード＞：CL-10（軽巡洋艦）またはT-AFS-5（戦闘給糧艦）を参照。

＜コンコード＞：イギリス海軍セントー級軽巡洋艦Concord。1916年竣工。1935年に売却された。参考：近代巡洋艦史

＜コンゴ共和国＞：1960年6月30日にベルギーからの独立を宣言したが、体制を整える前に性急に独立したため、国家が崩壊しかかり、7月7日にはレオプロドヴィルとタイスヴィルで軍隊の反乱が発生。7月14日に国連決議でベルギー軍撤退が採択され、7月末から国連軍がレオポルドヴィルに派遣されて治安維持にあたった。しかしベルギー医療関係者は全員帰国し、コンゴ人医師はゼロで育成に７年かかり、コンゴ人医療関係者も全土で35人しかいないという危機的状況に陥り、WHOの要請で赤十字国際委員会と赤十字社連盟が医療救援にあたり、日本赤十字社も戦後初の海外医療班をレオポルドヴィル州レオポルド二世湖県イノンゴのイノンゴ病院に派遣し、8月22日から11月10日まで医療活動を行っている。参考：日本赤十字社社史稿第７巻

＜コンゴ共和国海軍＞

＜コンゴ共和国海軍（１９７７年）＞：兵力200名。上海級哨戒艇３隻、沿岸哨戒艇４隻、河川哨戒艇９隻を保有する。参考：軍事力バランス78年版

＜コンゴ共和国海軍（１９８９年）＞：兵力300名。ポワン・ノワールに基地がある。マリアン・ヌグアビ級高速内海哨戒艇３隻、上海�U級哨戒艇３隻、シェルシェン級哨戒艇（魚雷発射管は無し）１隻、ズック級小型高速哨戒艇６隻を保有する。ただし部品不足で大半は稼動状態に無いらしい。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コンゴ共和国海軍（２０１５年）＞：現役兵力800名。哨戒艇８隻を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンゴ共和国空軍＞

＜コンゴ共和国空軍（１９７７年）＞：兵力300名。MiG-15/-17戦闘機８機、C-47輸送機３機、An-24輸送機４機、F28輸送機１機、フレガート輸送機１機、Il-14輸送機５機、ブルサード輸送機３機、アルエート�U／�Vヘリ４機を保有する。参考：軍事力バランス78年版

＜コンゴ共和国空軍（１９８９年）＞：兵力500名。MiG-17戦闘機20機、MiG-21戦闘機、An-24輸送機５機、An-26連絡機１機、C-47連絡機２機、Il-14連絡機２機、N-2501連絡機１機、L-39練習機４機、MiG-15UTI練習機１機、SA-316ヘリ２機、SA-318ヘリ２機、SA-365ヘリ１機を保有する。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コンゴ共和国空軍（２０１５年）＞：現役兵力1200名。ミラージュF-1AZ戦闘機２機、An-24輸送機１機、An-32輸送機２機、CN-235M-100輸送機１機、Mi-35P攻撃ヘリ２機（全て保管中）、Mi-8輸送ヘリ３機（全て保管中）、R-3空対空ミサイルを保有する。参考；THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンゴ共和国軍＞：

＜コンゴ共和国軍（１９８９年）＞：総兵力8800名。国連アンゴラ監視団UNAVEMに要員を派遣している。キューバ軍500名が駐留している。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コンゴ共和国軍（２０１５年）＞：現役総兵力10000名（陸軍8000名、海軍800名、空軍1200名）、準軍事組織2000名（憲兵2000名、大統領警護隊１個大隊）。中央アフリカ共和国にMINUSCA要員760名、歩兵大隊１個、オブザーバー５名を派遣している。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンゴ共和国陸軍＞

＜コンゴ共和国陸軍（１９７７年）＞：兵力6500名。機甲大隊１個、歩兵大隊１個、空挺奇襲攻撃大隊１個、砲兵グループ１個、工兵大隊１個からなる。62式軽戦車14両、PT-76軽戦車３両、BRDM偵察車10両、BTR-152装甲兵員輸送車44両、75mm砲６門、100mm砲10門、122mm榴弾砲８門、82mm/120mm迫撃砲10門、57mm/76mm/100mm対戦車砲、14.5mm高射機関砲10門、37mm/57mm高射機関砲を保有する。参考：軍事力バランス78年版

＜コンゴ共和国陸軍（１９８９年）＞：兵力8000名。機甲大隊２個、歩兵大隊グループ２個、歩兵大隊１個、砲兵グループ１個、工兵大隊１個、空挺／コマンドー大隊１個からなる。T-54/-55戦車35両、59式戦車15両、T-34/85戦車（保管中）、62式軽戦車14両、PT-76軽戦車３両、BRDM-1/-2偵察車25両、M-3装甲兵員輸送車、BTR-50装甲兵員輸送車30両、BTR-60装甲兵員輸送車30両、BTR-152装甲兵員輸送車44両、75mm砲M-116を６門、76mm砲M-1942を８門、100mm砲M-1944を10門、122mm砲M-1938を８門、122mm多連装ロケットBM-21を８両、82mm迫撃砲、120mm迫撃砲M-1943を10門、57mm無反動砲M-18、57mm対戦車砲M-1943、14.5mm対空機銃ZPU-2/-4、ZSU-23-4自走高射機関砲、37mm高射機関砲M-1939を28門、57mm高射砲S-60を保有する。ただし部品不足で大部分が稼動状態には無いらしい。参考：ミリタリー・バランス1989-1990

＜コンゴ共和国陸軍（２０１５年）＞：現役兵力8000名、機甲大隊２個、歩兵群２個、歩兵大隊１個、空挺／コマンドー大隊１個、砲兵群（多連装ロケット）１個、工兵大隊１個からなる。T-54/-55戦車25両、59式戦車15両、T-34戦車少数（全て保管中）、PT-76軽戦車３両、62式軽戦車10両、BRDM-1/-2偵察車25両、BTR-152装甲兵員輸送車20両、BTR-60装甲兵員輸送車30両、マンバ装甲兵員輸送車18両、パナールM3装甲兵員輸送車、フォックス装甲車15両、マローダー装甲車37両、122mm自走砲2S1を３両、100mm砲M-1944を10門、122mm砲D-30を10門、130mm砲M-46を５門、155mm砲D-20、122mm多連装ロケットBM-21を10両、122mm多連装ロケットBM-14、140mm多連装ロケットBM-16、82mm迫撃砲、120mm迫撃砲M-43を28門、57mm無反動砲M18、57mm対戦車砲ZIS-2（M-1943）、23mm自走高射機関砲ZSU-23-4、14.5mm対空機銃ZPU-2/-4、37mm高射機関砲M-1939を28門、57mm高射砲S-60、100mm高射砲KS-19を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜今後採るべき戦争指導の大綱＞：

＜今後採るべき戦争指導の大綱（昭和１７年３月７日）＞：昭和17年3月7日の大本営政府連絡会議で決定された、太平洋戦争の方針で、第１段作戦である南方作戦が順調に推移したのを受け、その後の方針となる第２段作戦を決定した。一、イギリスを屈服させアメリカの戦意を喪失させるため、戦果を拡充して長期不敗の政戦態勢を整えつつ機を見て積極方策を講じる。二、占領地域と主要交通線を確保し、重要資源の開発利用を促進、自給自足態勢を確立し国家戦力を増強する。三、一層積極的な戦争指導の具体的方途は日本の国力、作戦の推移、独ソ戦の戦況、米ソ関係、重慶の動向などを勘案して定める。四、対ソ方策は昭和16年11月15日に決定した「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」と昭和17年1月10日に決定した「情勢の進展に伴う当面の施策に関する件」による。ただし現下においては独ソ間和平斡旋は行わない。五、対重慶方策は昭和16年12月24日に決定した「情勢の推移に伴う対重慶交際に関する件」による。六、独伊との協力は昭和16年11月15日に決定した「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」による。以上６項目である。同日に大本営政府連絡会議では世界情勢判断も決定。アメリカとイギリスは一層緊密に協力し、まずヨーロッパ方面に重点を置いてソ連とも提携し戦局を有利に進めようとするであろうと推測し、連合国側の対日本格反攻を昭和18年以降と考え、それまでにイギリスを屈服させ、アメリカの戦意を喪失させるため、戦果を拡張して長期不敗の態勢を整え、機を伺って積極的な攻勢に出ることを計画した。とはいえ第２段作戦は具体的に何も決まっておらず、陸軍は独ソ戦がドイツ有利に進んだ場合の対ソ戦に備えて満州に兵力を戻すことを主張、海軍は戦略態勢を一層優勢にすべく連合軍への追撃戦を望み、連合艦隊はセイロン島攻略でイギリス東洋艦隊を撃滅すると共にミッドウェイ島経由でハワイを占領してアメリカの戦意を削ごうとし、海軍軍令部はオーストラリアの無力化を図ろうとした。これらを調整した結果、4月にセイロン島を機動部隊で空襲してイギリス東洋艦隊を無力化、5月にMO作戦（ポートモレスビー攻略）を行ってオーストラリア無力化の足がかりを作り、6月にMI・AL作戦（ミッドウェイ島・アリューシャン諸島の制圧）を実施してアメリカの戦意を喪失させ、7月にFS作戦（フィジー・サモア諸島制圧によるアメリカ・オーストラリア連絡線遮断）を遂行してオーストラリアを無力化、また中部ビルマの要域を占領し、各種資源を潤沢に入手、長期戦に備える予定にした。主要交通線も確保するとしたが、南方資源は7000kmも海路で輸送せねばならず、これに必要な輸送船が既に不足気味だった。日華事変に関しては、南方作戦の成果を政戦略に利用して迅速な解決に努めるとしている。具体的な積極攻勢案は、日本の国力、作戦の推移、独ソ戦の状況、米ソ関係、重慶政府の動向などを勘案して後で決めることにした。これに基づき、陸軍南方総軍は小規模作戦兵力と占領地域警備兵力を残して戦力を中国大陸や内地に戻すことにし、第16師団を満州、第33師団を中国、近衛師団、第２師団、第４師団を内地に移動、フィリピン攻略を終えた第14軍を大本営直轄とした。実際には珊瑚海海戦でMO作戦が中止になり、ミッドウェイ海戦で空母４隻を一気に失ってFS作戦も中止に追い込まれた上、予想よりも早く8月にアメリカ軍がガダルカナルに上陸、反撃に出てきた。陸軍が兵力を南方に再投入して陸路でニューギニアのポートモレスビーを占領しようとするも失敗し、昭和18年6月末にはソロモン諸島とニューギニアにも上陸され、絶対国防圏保持に方針変更された。参考：太平洋海戦史、山本五十六と米内光政、月刊軍事研究10,’05、激闘！太平洋戦争地上戦、歴史群像8,’15

＜今後採るべき戦争指導の大綱（昭和１９年８月１９日）＞：昭和19年8月19日の第８回最高戦争指導会議で決定した。昭和19年末頃までに戦力を結集して敵を撃破し継戦企図を破砕する、その成否や国際情勢に関わらず一億鉄石の団結の下必勝を確信し皇土を護持して戦争を完遂する、対外施策により世界政局の好転を期す、のが方針である。それに続く要領では、太平洋方面でのアメリカ軍主力撃滅、南方重要地域確保及び万難を排しての海上交通保全、インド洋方面での現態勢保持、中国での本土空襲企図及び海上交通破壊の封殺を挙げているが、そのために速やかに断行すべき施策として真っ先に掲げられているのが「国体護持の精神を徹底せしめ、敵愾心を激成し、闘魂を振起して飽迄闘う如く国内を指導す」で、いきなり精神論に走っているのはいただけない。他に統帥と国務の連携を緊密にするため最高戦争指導会議の運営を活発にする、決戦戦力特に航空戦力の急速増強を期す、国内防衛体制を急速に確立する、日満華を通ずる地域と南方地域の自活自戦態勢を促進する、といった事項が挙げられている。対外施策としては、対ソ中立維持・国交好転を図る、独ソ和平実現に務める、重慶に対してはソ連も利用した政治工作により解決を図る、ドイツとは緊密に連携して戦争完遂に邁進する、万が一ドイツが崩壊または単独和平を行った場合にはソ連を利用して情勢好転に努める、大東亜の諸国家・諸民族は民心を把握して戦争協力を指導する、フィリピンは大統領の希望を容れると共に適時米英に宣戦させる、将来東インドを独立させるとなるべく速く宣明する、敵への宣伝謀略は日本の戦争目的の闡明、米英戦意喪失、米英ソ華の離間に指向する、といった内容を掲げた。参考：太平洋海戦史、比島決戦

＜今後採るべき戦争指導の大綱（昭和２０年１月１８日）＞：昭和20年1月18日の最高戦争指導会議で決定した。昭和20年前半期に、日満華の総力を速やかに結集して戦力化し、特に本土決戦即応体制を確立、一億必勝を確信し、主敵アメリカの侵攻を破砕して飽くまで戦争を完遂する方針としている。要領としては、太平洋方面からの侵攻はできるかぎり海上で捕捉撃滅し、本土に上陸されたら直ちに殲滅して皇土を蹂躙させない。この間、日満華の陸海交通路、特に朝鮮海峡を確保する。中国では特にアメリカ軍を撃破する。南方では戦略要域を確保し、できる限り南北の連絡に努める。これらを実行するため、軍備全般にわたり特攻化と単一化に努め、航空生産施設の地下転移強行により航空戦力を確保し、本土決戦に絶対必要な地上兵備を強化、軍備・生産・資源整備に関し陸海軍の実質的一体化を図る。国内に対しては、本土戦場化の情勢に対処するため国民指導に万全を期し、必勝の確信を以てあくまで戦うよう施策する。敵の侵攻予想地域では、軍の作戦準備の要請を充足すべく国家総動員法などを最大限活用し、できる限り重要生産を維持、国民の自発的協力も促進する。ソ連に対しては中立を維持し、ドイツと重慶に対しても従来の方針を維持、大東亜諸国家・諸民族は民心把握に努め、対敵思想戦を強化して皇土侵攻が絶対不可能であることを認識させるようにする。参考：太平洋海戦史

＜コンゴにおける国連平和維持活動＞：ONUCを参照。

＜コンゴ民主共和国＞：Democratic Republic of the Congo。ザイールがルワンダ内戦をきっかけに崩壊した後にこの国名となった。一旦は内戦が収まったものの、大統領がルワンダ系住民を政権から排除してフツ族系武装組織を保護したためADFLとの間で再び内戦となった。1999年に停戦したがすぐに破棄され、2001年には大統領が暗殺された。2002年に２度目の停戦合意がなされ、一応内戦は終結したが、相変わらず衝突が続いたため、国連が平和維持軍MONUCを派遣している。MONUC、政府軍、ルワンダ解放民主勢力（ルワンダ大虐殺を主導したとみられるフツ族系武装組織で、ルワンダから追放された）、マイマイ（土着民兵）が反政府勢力ローラン・ンクンダ（鉱物資源地帯を支配しており、ルワンダから支援を受けている）の掃討作戦を実施しているが、そもそも政府が崩壊状態で、政府軍も各地の民兵組織を寄せ集めたものであり、少年兵を配備したり略奪や虐殺に加担したりと住民の支持を全く得られておらず、国際援助物資まで政府軍側組織が略奪する有様で、安定化には程遠い状況である。参考：月刊軍事研究7,’05、4,’08

＜コンゴ民主共和国海軍＞：

　＜コンゴ民主共和国海軍（２０１５年）＞：現役兵力6700名（海軍歩兵、海兵隊含む）。シャンハイ�U級哨戒艇１隻、哨戒艇（全長15m以下）15隻を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンゴ民主共和国空軍＞：

　＜コンゴ民主共和国空軍（２０１５年）＞：現役兵力2550名。Su-25攻撃機４機、C-130H輸送機１機、An-26輸送機２機、B727要人輸送機２機、Mi-24攻撃ヘリ４機、Mi-24V攻撃ヘリ５機、AS332L輸送ヘリ１機、Mi-8輸送ヘリ２機を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンゴ民主共和国軍＞：

　＜コンゴ民主共和国軍（２０１５年）＞：現役総兵力134250名（中央幕僚14000名、陸軍103000名、共和国防衛隊8000名、海軍6700名、空軍2550名）。中央アフリカ共和国にMINUSCA要員809名、歩兵大隊１個を派遣している。アルジェリア軍MONUSCOオブザーバー５名、バングラデシュ軍MONUSCO要員1784名、機械化歩兵大隊１個、工兵中隊２個、航空中隊１個、ヘリ中隊２個、オブザーバー16名、ベルギー軍MONUSCO要員１名とオブザーバー１名、ベニン軍MONUSCO要員456名、歩兵大隊１個、オブザーバー８名、ボリビア軍MONUSCOオブザーバー８名、ブラジル軍MONUSCO要員５名とオブザーバー１名、ブルキナファソ軍MONUSCO要員１名とオブザーバー７名、カメルーン軍MONUSCO要員２名とオブザーバー３名、カナダ軍クロコダイル作戦要員７名、中国軍MONUSCO要員221名、工兵中隊１個、野戦病院１個、オブザーバー５名、コートジボアール軍MONUSCO要員１名、チェコ軍MONUSCOオブザーバー３名、エジプト軍MONUSCO要員153名、特殊作戦中隊１個、オブザーバー19名、フランス軍MONUSCO要員５名、ガーナ軍MONUSCO要員465名、機械化歩兵大隊１個、オブザーバー22名、グアテマラ軍MONUSCO要員151名とオブザーバー１名、ギニア軍MONUSCOオブザーバー１名、インド軍MONUSCO要員3351名、機械化歩兵大隊３個、歩兵大隊１個、野戦病院１個、オブザーバー30名、インドネシア軍MONUSCO要員176名、工兵中隊１個、オブザーバー15名、アイルランド軍MONUSCO要員４名、ヨルダン軍MONUSCO要員10名とオブザーバー13名、ケニア軍MONUSCO要員10名とオブザーバー15名、マラウィ軍MONUSCO要員853名、歩兵大隊１個、オブザーバー９名、マレーシア軍MONUSCO要員７名とオブザーバー８名、マリ軍MONUSCO要員１名とオブザーバー４名、モンゴル軍MONUSCOオブザーバー２名、モロッコ軍MONUSCO要員840名、機械化歩兵大隊１個、野戦病院１個、オブザーバー３名、ネパール軍MONUSCO要員1028名、歩兵大隊１個、工兵中隊１個、オブザーバー18名、ニジェール軍MONUSCO要員４名とオブザーバー14名、ナイジェリア軍MONUSCO要員１名とオブザーバー19名、パキスタン軍MONUSCO要員3443名、機械化歩兵大隊３個、歩兵大隊１個、ヘリ飛行隊１個、オブザーバー44名、パラグアイ軍MONUSCOオブザーバー17名、ペルー軍MONUSCO要員２名とオブザーバー13名、ポーランド軍MONUSCOオブザーバー２名、ルーマニア軍MONUSCOオブザーバー22名、ロシア軍MONUSCO要員１名とオブザーバー26名、セネガル軍MONUSCO要員６名とオブザーバー７名、セルビア軍MONUSCO要員８名、南アフリカ軍ミストラル作戦要員1326名、歩兵大隊１個、攻撃ヘリ中隊１個、ヘリ中隊１個、工兵中隊１個、オブザーバー７名、スリランカ軍MONUSCOオブザーバー４名、スウェーデン軍MONUSCOオブザーバー２名、スイス軍MONUSCO要員３名、タンザニア軍MONUSCO要員1265名、特殊作戦中隊１個、歩兵大隊１個、砲兵中隊１個、チュニジア軍MONUSCOオブザーバー29名、ウクライナ軍MONUSCO要員253名、攻撃ヘリ飛行隊２個、ヘリ飛行隊１個、オブザーバー11名、イギリス軍MONUSCO要員５名、アメリカ軍MONUSCO要員３名、ウルグアイ軍MONUSCO要員1182名、歩兵大隊１個、海兵中隊１個、ヘリ隊１個、オブザーバー18名、イエメン共和国軍MONUSCOオブザーバー７名、ザンビア軍MONUSCO要員２名とオブザーバー17名が駐留している。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンゴ民主共和国防衛隊＞：

　＜コンゴ民主共和国防衛隊（２０１５年）＞：現役兵力8000名。機甲連隊１個、防衛旅団３個、砲兵連隊１個からなる。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンゴ民主共和国陸軍＞：2011年、北キヴ州軍区と南キヴ州軍区の旅団を27個連隊に統合した。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

　＜コンゴ民主共和国陸軍（２０１５年）＞：現役兵力103000名。軍管区11個を置く。大規模再編中だが、部隊の実戦力には疑問符が付く。統合歩兵旅団６個、非統合歩兵旅団３個、歩兵連隊27個以上、砲兵連隊１個、憲兵大隊１個からなる。以下の保有装備には共和国防衛隊のものを含む。59式戦車12-17両、T-55戦車32両、T-72AV戦車100両、PT-76軽戦車10両、62式軽戦車30両、AML-60偵察車17両以下、AML-90偵察車14両、EE-9偵察車19両、RAM-V-2偵察車２両、BMP-1歩兵戦闘車20両、BTR-50装甲兵員輸送車３両、MT-LB装甲兵員輸送車６両、BTR-60PB装甲兵員輸送車30-70両、パナールM3装甲兵員輸送車58両、TH390ファハド装甲兵員輸送車７両、122mm自走砲2S1を６両、155mm自走砲2S3を10両、122mm砲M-1938（M30）/D-30/60式77門、59式／59式�T型130mm砲42門、63式107mm多連装ロケットランチャー12両、122mm多連装ロケットランチャーBM-21を24両、122mm多連装ロケットランチャーRM-70少数、128mm多連装ロケットランチャーM-52を６両、82式130mm多連装ロケットランチャー３両、132mm多連装ロケットランチャー12基、81mm迫撃砲100門、82mm迫撃砲400門、107mm迫撃砲M30、120mm迫撃砲18門、120mm迫撃砲ブラント10門、57mm無反動砲M18、73mm無反動砲、75mm無反動砲M20、106mm無反動砲M40A1、56式85mm対戦車砲（D-44）10門、9K32携帯地対空ミサイル、14.5mm機銃ZPU-4を12基、37mm高射機関砲M1939を52基、60口径40mm高射機関砲50門（恐らく可動状態に無い）を保有する。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンコルディア作戦＞：EUFORのマケドニア治安維持任務。2003年3月31日から開始した。参考：月刊軍事研究12,’03

＜コンコルド＞：イギリスとフランスが共同開発した超音速旅客機。1969年に初飛行し、10月に超音速飛行を達成した。巡航飛行中に外板が120℃くらいに加熱されるので、CM.001耐熱アルミ合金を主材料としている。エンジンは翼下に搭載する。全長62.17m、全幅25.56m、全高11.4m、最大離陸重量185トン。巡航速度2179km、最大航続距離8845km。標準座席数128。採算ラインは250機だが、環境問題に押されて1976年11月2日に製造が打ち切られ、16機しか生産されなかった。2003年10月24日に引退した。参考：飛行機のしくみ、航空用語事典増補改訂版

＜渾作戦＞：太平洋戦争時に日本海軍が行った、陸軍海上機動第２旅団によるビアク島奪回作戦。昭和19年5月27日の連合軍ビアク島上陸作戦に対応して29日に作戦を決定した。5月31日、巡洋艦４隻と駆逐艦７隻に海上機動第２旅団を乗せてビアク島に向かったが、モロタイ付近でアメリカ軍機の空襲に遭い、作戦を中断。6月8日、第２次渾作戦を開始。旗艦は敷波で、浦波、白露、時雨、五月雨、春雨を率いてソロンから、津軽と第30号掃海艇がミンダナオ島から出撃し、厳島、第36号駆潜艇、第37号駆潜艇、第127号輸送艦が海上機動第２旅団を乗せてビアク島に向かったが、途中で戦艦を含む連合軍水上部隊と遭遇、春雨が爆撃を受けて沈没し、白露と五月雨が爆撃で、時雨が水上部隊との交戦で損傷したため、揚陸を断念して作戦を中止した。6月9日、第３次渾作戦を開始。戦艦大和や武蔵を加えた16隻でビアク島に向かったが、6月13日にアメリカ軍がサイパンに来襲したため、そちらに戦力を集中させることになり、作戦が中止された。海上機動第２旅団はビアク島でなくソロンに上陸している。参考：第２次大戦日本海軍作戦年誌、歴史群像4,’16、小艦艇入門

＜ゴンザレス＞：DDG-66（駆逐艦）を参照。

＜昆山＞：818（掃海艇）を参照。

＜金色従軍大綬章＞：ドイツの勲章。兵士用の最高勲章である。第１次大戦では1762名に授与された。参考：武装親衛隊

＜コンジュ＞：785（コルベット）を参照。

＜コンシューマブルキット＞：自衛隊の機器。GEアビエーション・ディストリビューション・ジャパン製。参考：月刊軍事研究12,’17

＜混焼缶＞：火炉内で燃えている石炭の上に重油を散布して燃焼させる缶のこと。参考：月刊世界の艦船12,’15

＜コンスタンス＞：イギリス海軍軽巡洋艦Constance。1916年竣工。1936年に売却された。参考：近代巡洋艦史

＜コンスタンツァ級＞：ルーマニア海軍補給支援艦Constanta級。兵装は57mm連装砲２基、RBU1200対潜ロケット２基。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンスタンツォ・チアノ級＞：イタリア海軍計画軽巡洋艦Constanzo Ciano級。1939-40年度計画で設計された軽巡洋艦で、アブルッチ級の改良型である。船型を大型化し、甲板防御、対空兵装、航空装備、主機を強化、リットリオ級と同型の艦橋構造物を持つ。基準排水量9615トン。速力33ノット。兵装は15.2cm３連装砲２基、15.4cm連装砲２基、9cm単装高角砲８門、533cm魚雷３連装発射管２基。コンスタンツォ・チアノとヴェネチアの２隻を建造する予定だったが、起工前の1940年6月に建造中止が決まった。参考：近代巡洋艦史

＜コンスタンティン・オルシャンスキー＞：ウクライナ海軍揚陸艦Konstantin Olshansky。2012年7月9-24日、シー・ブリーズ2012演習に参加。参考：月刊世界の艦船10,’12

＜コンスタント・フェニックス＞：WC-135R（気象偵察機）またはWC-135W（気象偵察機）を参照。

＜コンスタント・ホーク＞：ショート360海外ファミリー（監視機）を参照。

＜コンスティトゥイサオン＞：F42（フリゲート）を参照。

＜コンスティテューション＞：CC-5（レキシントン級計画巡洋戦艦）またはR6Oシリーズ（輸送機）を参照。

＜コンスティテュシオン級＞：ベネズエラ海軍高速艇Constitución級。オトマート搭載型はFederación級ともいう。ヴォスパー・ソーニクロフト社製37m型高速艇を1970年代半ばに導入したものである。排水量170トン。主機はディーゼル、速力31ノット。兵装は76mm単装砲または40mm機関砲１門または30mm機関砲Mk30モデルＦ１門（前甲板）＋オトマート艦対艦ミサイル発射筒２基（後甲板両舷に前向き外開きで１基ずつ）。P-15パトリア、PC-16ビクトリアなど６隻が就役し、うち３隻が砲搭載型、３隻が機関砲＋オトマート搭載型である。参考：月刊世界の艦船8,’82増刊、1,'15増刊

＜コンステレーション＞：C-69シリーズ（輸送機）またはC-121シリーズ（輸送機）またはCC-2（レキシントン級計画巡洋戦艦）またはCV-64（空母）またはFFG-62（ミサイル・フリゲート）を参照。

＜コンステレーション級＞：アメリカ海軍が開発しているミサイル・フリゲートConstellation級、計画名FFG(X)。LCSの代替・後継で、2020年4月30日にフィンカンティエーリ造船所傘下マリネット・マリーン社のFREMM級フリゲート発展型が採用された。見た目はアーレイ・バーク級フライト�UＡを小型化したような感じである。戦闘システムはイージスシステム・ベースライン10のBMD抜き。多機能レーダーはAN/SPY-6(V)3アクティブ・フェイズド・アレイ・レーダーで、プラナー・アレイ・アンテナを艦橋上面と前部上構斜め両側に計３枚貼り付ける。運用する艦対空ミサイルはアクティブ・レーダー誘導なので、イルミネーター・レーダーは装備しない。また、搭載するスタンダード艦対空ミサイルはイージス艦も積んでいる長射程型だが、個艦防空用として使う。対水上レーダーはウルトラ・エレクトロニクス社製NGSSR（Next Generation Surface Search Radar）。砲射撃指揮装置はMk160。電子光学センサーはMk20EOSS。ソナーシステムはAN/SQQ-89(V)15（AN/SQQ-89F？）で、AN/SQS-62VDSとAN/SLQ-61MFTAだけを使い、艦に固定式ソナーは装備しない。ただAN/SQS-62が開発中止になってしまったため、代わりにUMS4249CAPTUS-4を装備する。データリンクはリンク11、リンク16、リンク22、CEC、NTCDL端末。乗員は２チーム制にして運用効率化を図るが、１番艦は暫く試験評価とそれに基づく改修というサイクルが予想されるため１チーム制である。全長151.2m、幅19.7m、吃水5.49m、満載排水量7408-7908トン。主機はCODLAG（CODLAGE？）方式、LM2500+G4ガスタービン１基・MTU20V4000ディーゼル発電機（出力3MW・回転数1800rpm）４基・巡航用電動モーター２基、出力44600馬力、２軸推進、速力27ノット以上、航続距離6000海里（15ノット）。兵装はMk41VLS１基32セル（主砲後方。スタンダードSM-2MRブロック�VＣ／SM-6、ESSMブロック�U、VLA）、NSM艦対艦ミサイル４連装発射筒４基（上構中央両舷に内向きタンデム）、57mm単装砲Mk110が１門（前甲板）、RAM21連装発射機１基（ヘリ格納庫上。２基？）。自衛用にAN/SLQ-32(V)6SEWIPブロック�UまたはAN/SLQ-32（V）7SEWIPブロック�V電子戦装置、Mk53デコイ発射装置、AN/SLQ-25E曳航デコイを搭載する。MH-60Rヘリ１機とMQ-8C無人ヘリ１機を搭載可能。乗員140名（士官24名＋下士官兵152名？）。20隻を建造予定で、バトルフォース2045計画が実行されるとプラス10-20隻、LCS初期建造分の早期退役計画も実行されると更に増えるかもしれない。１番艦FFG-62コンステレーション、２番艦FFG-63コングレス、３番艦FFG-64チェサピーク、４番艦FFG-65ラファイエットなどが2026年から就役予定。参考：月刊世界の艦船11,'21、9,’23、2,’21、3,’21、4,’21、7,’21、8,’21、1,’22、4,’23

＜混成航空打撃部隊＞：アメリカ空軍の組織、略称CASF（Composite Air Strike Force）。急速展開能力を持った戦術航空部隊で、1955年初めに戦術航空コマンド内に新編し、同年7月に上級司令部である第19航空軍がテキサス州フォスター空軍基地に設立された。第９航空軍及び第12航空軍の即応体制にある部隊を選抜し、紛争地域に展開するプランを策定したり、情報を収集したりするのが主任務である。1958年7月15日、レバノン情勢に対応するためアラートがかけられ、３時間後に本土を出発し、72時間以内に全部隊が展開を終了した。8月30日、金門馬祖島防衛のため第２部隊を編成して出撃した。1960年6月1日に行われたタイでの演習で、空中指揮機が初登場。11月から本格的な器材実験を行い、EC-135Kが完成した。1961年12月にはC-130で空輸できるトーキングバード地上コマンドポストを２基配備、世界中どこでも72時間以内に展開することが可能となった。物資や燃料も30日分貯蔵しており、海上輸送で補給物資が届くまで作戦を継続できる。後にAFFORに改編された。参考：航空ジャーナル9,’77臨時増刊

＜混成団＞：陸上自衛隊の部隊（団）。普通科連隊または群を基幹とし、各種支援部隊を以て編成したもので、管区隊／師団の小型版である。６個管区隊では国土防衛が不十分なため、陸自創設と共に４個混成団を順次新編し、道央、九州南部、青函、中京の防衛に充てることになった。1955年12月1日、第７・第８混成団が新編された。1956年12月1日、第９混成団が新編された。1958年6月10日、第10混成団が新編された。1957年度から４個混成団全てを機械化し、混成団（甲）に改編することになったが、予算とアメリカ無償援助の関係上、北海道の第７混成団のみに止まり、1961年から改編が開始された。1962年、全混成団が師団に改編され、一旦消滅した。1973年10月16日、沖縄に諸職種編合部隊の第１混成団が新編された。その後、四国に師団の縮小版編成である第２混成団が新編された。2006年に第２混成団が第14旅団に、2010年に第１混成団が第15旅団に改編され、入れ替わりに、方面隊直轄の教育部隊として各方面隊隷下に再編されることになった。コア連隊、教育大隊、陸曹教育隊を隷下に置き、即応予備自衛官、新隊員（自衛官候補生）、新陸曹（陸曹候補生）を教育する。2006年3月、東北方面混成団が新編された。2008年3月26日、中部方面混成団が新編された。2011年4月22日、北部方面混成団と東部方面混成団が新編された。2013年3月26日、西部方面混成団が新編された。参考：日本の戦力、日本の防衛戦力Part1、月刊JWings7,’11

＜混成団（１９５４年）＞：定員6100名。団本部／本部中隊、普通科連隊、特科連隊、施設大隊、偵察中隊、通信中隊、武器中隊、補給中隊、衛生中隊、飛行隊からなる。管区隊に匹敵する強力な部隊である。参考：月刊軍事研究8,’04、4,’07

＜混成団（甲）＞：定員6800名。団本部／本部中隊、普通科連隊３個、特科連隊、戦車大隊、施設大隊、通信大隊、偵察隊、装甲輸送隊、武器隊、補給隊、衛生隊、航空隊からなる。混成団として唯一の戦車大隊が編成され、装甲輸送隊と共に増強連隊規模の機械化戦闘団を編成できた。ただし榴弾砲は全て牽引式。参考：月刊軍事研究8,’04、4,’07

＜混成団（１９８５年）＞：第１混成団は諸職種編合部隊、第２混成団は師団の小型版で、編制が全く違う。参考：陸上自衛隊地上戦力の全容

＜コンセプトＶ＞：HVXを参照。

＜コンセントリック・キャニスター・ランチャー＞：アメリカ軍計画垂直発射機、略称CCL。1994年から開発している垂直発射機で、同心円状の構造内にランチャー２本を収容し、ホットランチ式にミサイルを射出する。ミサイル発射ガスはランチャーの間にある空間内に排出され、ランチャー内部への影響を最小限に止める。発射機重量やライフサイクルコストの低減を狙っている。参考：月刊軍事研究3,’99

＜コンソール・シェルター＞：イギリスがバトル・オブ・ブリテン時に使用した民間用簡易シェルター。爆撃を受けた際の瓦礫を防ぐため、釣り鐘型をしている。参考：英独航空決戦

＜コンソーレ・ゲネラーレ・リウッツィ級＞：イタリア海軍潜水艦Console Generale Liuzzi級。船体は複殻式である。４隻が建造された。うち２隻が輸送艦に改造され、イタリア敗戦に伴いドイツ軍に接収されてUIT22型となった。参考：ナチスＵボート

＜コンソーレ・ゲネラーレ・リウッツィ級・海外シリーズ＞

　＜ＵＩＴ２２型＞：ドイツ海軍が接収して使用したもの。全長76.1m、最大幅7.12m、吃水4.55m、水上排水量1160トン、水中排水量1484トン。主機はディーゼル直結推進方式、水上用トーシ製ディーゼル２基＋水中用電動モーター２基、水上出力3500馬力、水中出力1400馬力、２軸推進、水上速力17.7ノット、水中速力8.5ノット、燃料搭載量134.5トン、水上航続距離13000海里（８ノット）、水中航続距離108海里（４ノット）。兵装は533mm魚雷発射管８門（艦首６門、艦尾２門）、魚雷21本、13.2mm連装機銃２基。乗員57名。UIT22、UIT23が就役した。参考：ナチスＵボート

＜コンソリデーテッド・エアクラフト社＞：アメリカの航空機会社で、1923年に創設された。1943年、バルティー社と合併してコンベア社になった。参考：月刊JWings7,’14

＜コンダー＞：AMS-5（掃海艇）またはAn-124シリーズ（輸送機）を参照。

＜コンタークト＞：30P6（衛星攻撃システム）または79M6（衛星攻撃ミサイル）を参照。

＜コンタクト＞：ロシア軍の爆発反応装甲。参考：月刊軍事研究10,’10

＜コンタクト１＞：型式番号4S20。1982年から開発され、1984年に採用（1983年から導入？）された。鋼板製ボックスに、板状の炸薬と鋼板を組み合わせたタイルを、１枚は底板と平行に、１枚は斜めに仕込んでおり、メタルジェットが当たると炸薬が炸裂、鋼板がメタルジェットに当たってエネルギーを奪うことで防御効果を発揮する。タイルは長さ251.9mm、幅131.9mm、厚さ13mm、重量1370g、炸薬重量260g（TNT換算で286g）。RPG-7の弾頭に対して厚さ400-450mm、TOWに対して350-450mm、戦車砲から発射されるHEATに対して200-250mmの均質圧延鋼板に相当する防御力を発揮するという。参考：月刊軍事研究10,’10、月刊グランドパワー6,’03

＜コンタクト１（４Ｓ２４）＞：安全性を向上させたタイプで、14.5mm焼夷徹甲弾を撃ち込まれても誤作動しない。タイルは長さ251.9mm、幅131.9mm、厚さ13mm、重量1360g、炸薬重量140g。参考：月刊軍事研究10,’10

＜コンタクト５＞：型式番号4S22。NII Stali（鉄鋼科学研究所）が開発して1986年に採用（1985年に導入？）された。タイルの寸法はコンタクト１と同じだが、いくつかのタイルを纏めてセクションと呼ばれる大型鋼製ボックス内に収容している。HEATに対して300-500mm（500-700mm？）、APFSDSに対して180-190mm（250-280mm？）の均質圧延鋼板に相当する防御力を持つ。長さ251.9mm、幅131.9mm、高さ13mm、重量1370g、炸薬重量280g（TNT換算で330g）。運用温度マイナス50度からプラス50度、保存期間10年。12.7mm焼夷徹甲弾、榴弾弾片（距離10m）、ナパーム弾を喰らっても誤作動しないが、高さ1.5m以上からコンクリートや金属の床に落ちた場合にはメンテナンスが要る。参考：月刊軍事研究10,’10、月刊グランドパワー6,’03

＜コンダル＞：インド海軍カール・ニコバル級哨戒艇６番艇Kondul。2008年7月29日起工、2009年3月27日進水、2010年6月29日竣工。参考：月刊世界の艦船9,’10

＜ゴンダル＞：イタリア海軍潜水艦Gondar。1940年9月、マイアーレ３隻と隊員４組を搭載してアレクサンドリア港を攻撃しに向かったが、途中でイギリス駆逐艦に発見され、攻撃を受けて大破、自沈した。乗員はイギリスの捕虜となった。参考：月刊世界の艦船6,’09

＜コンチネンタル・モーターズ社＞：アメリカのエンジンメーカー。1902年から自動車エンジンを生産しており、1931年には航空機用エンジンの製作も開始した。1932年から戦車用エンジンの製作を開始。M2A2軽戦車やM1コンバットカー用のW670エンジンを生産した。第２次大戦開始時には世界最大の自動車エンジンメーカーだった。第２次大戦中は軽観測機用のO-170エンジンなどを開発。カーチス・ライト社からM3/M4中戦車用R-975エンジンのライセンスを取得して生産した。戦後はＶ型12気筒ガソリンエンジンの開発を行い、AV-1790シリーズを完成させた。後にテレダイン社に吸収されてテレダイン・コンチネンタル社となった。参考：月刊PANZER5,’81

＜コンディション・モニタリング＞：Condition monitoring。整備の１つで、基本的に整備や点検を行わず使用し、不具合が生じたら不具合情報を解析して原因を追及、これに基づいて対策を施すこと。安全性に影響しない部品はこれで十分。参考：飛行機のしくみ、航空用語事典増補改訂版

＜コンティニュアス・カバーチャー＞：対レーダー・ステルス技術の１つで、直訳すれば連続曲面。円形断面は電波の回り込みにより反射波が大きくなる欠点を持つが、曲面形状を工夫して回り込みを減らすと共に電波を散乱させ、反射波を少なくする。スーパーコンピュータによるCADで設計が可能となり、B-2爆撃機などに使用された。参考：月刊JWings5,’05

＜コンティネール＞：29B6（レーダー）を参照。

＜コンディブ＞：イスラエル軍の滑走路破壊爆弾。投下されるとパラシュートで姿勢を安定させ、パラシュートを切り離してロケットで加速、厚さ400mmのコンクリートを貫通して炸裂する。重量70kgクラスのコンディブ70と、120kg級のコンディブ120がある。参考：軍用機ウェポン・ハンドブック

＜コンテ・ディ・カブール＞：イタリア海軍コンテ・ディ・カブール級戦艦１番艦Conte Di Cavour。1910年起工、1915年竣工。1933-37年、大改装を受けた。1940年7月9日、カラブリア沖海戦に参加。11月11日、タラント空襲で行動不能になった。1945年2月15日、連合軍の爆撃を受けて沈没した。1947年に除籍された。参考：月刊世界の艦船4,’17、近代戦艦史

＜コンテ・ディ・カブール級＞：カブール級（空母）を参照。

＜コンテ・ディ・カブール級＞：イタリア海軍弩級戦艦Conte Di Cavour級。ダンテ・アリギエリ級の改良型で、船型を長船首楼型にして衝角を廃止し、主砲塔は３連装と連装を前後甲板に背負い式に配置、更に中央に３連装砲塔を置いた。軽合金を使用してトップヘビーを防止している。全長176m、幅28m、吃水8.7m、常備排水量22992-23193トン。主機は蒸気タービン３基４軸32000馬力、速力21.5ノット。兵装は43.75口径32cm砲M1934の３連装砲塔３基、30.5cm連装砲２基、12cm単装砲18門、7.6cm単装砲13門（レオナルド・ダ・ヴィンチは14門）、45cm水中発射管３門。装甲厚は水線部254mm、甲板111mm。乗員1232名。１番艦コンテ・ディ・カブール、２番艦ジュリオ・チェザーレ、３番艦レオナルド・ダ・ヴィンチの３隻が1914-15年に竣工した。1933-37年に高速戦艦への改装を行い、艦首を10.3m延長し、重油専焼缶を採用、機関出力を３倍にして速力を28ノットに向上させ、装甲を強化、艦橋を円筒形とし、副砲を全て砲塔式に変更、主砲塔を１基減らして残りの主砲を口径32.5cmに削り直した。全長186.4m、基準排水量26140トン。主機は蒸気タービン、速力28ノット。兵装は43.8口径32.5cm３連装砲２基、同連装砲２基、12cm連装砲６基、10cm連装高角砲４基、機銃28門。乗員1236名。参考：近代戦艦史、月刊世界の艦船1,’12、4,’17

＜コンテナ式機動ジェラート製造器＞：イタリア軍の補給部隊が配備するジェラート製造器。コンテナ式のため運搬が容易で、イタリア兵の士気の維持に欠かせない多様な味のジェラートを供給する。参考：月刊JGround Vol.11

＜コンテナ投下方式＞：空中投下法の１つで、貨物をコンテナに搭載し、輸送機を機首上げ姿勢にして貨物室から滑り落とす方式。輸送機の貨物室にはアンカーケーブルが張られており、投下されるとアンカーケーブルが誘導傘を引き出し、それが物量傘を展開、コンテナがパラシュート降下していく。輸送機が機首上げ姿勢を保っている間、コンテナは連続的に投下される。参考：現代の空挺作戦

＜コンデル＞：チリ海軍リアンダー級フリゲートCondell。2023年7月23日、バルパライソ沖で日チリ親善訓練に参加。フリゲート・コクレーンと共に、海自遠洋練習航海部隊TV-3508かしまとTV-3520はたかぜと、戦術運動訓練・PHOTOEXを行った。参考：月刊世界の艦船10,'23、9,’96

＜コンデル級＞：リアンダー級フリゲート（チリ海軍）を参照。

＜コンデンサトル−２Ｐ＞：SM-54（自走砲）を参照。

＜コンデンソル２１８＞：AK-130（艦砲）を参照。

＜近藤信竹＞：海軍兵学校35期卒。昭和10年3月15日から11月15日、連合艦隊参謀長兼第１艦隊参謀長を務めた。昭和13年12月15日から昭和14年9月29日、第５艦隊司令長官を務めた。その後軍令部次長となり、昭和16年9月1日に第２艦隊司令長官となった。太平洋戦争開戦時は第２艦隊司令長官・南方部隊総指揮官だった。昭和18年4月、山本五十六連合艦隊司令長官戦死により、後任着任まで連合艦隊の指揮を執った。昭和18年8月9日、第２艦隊司令長官を退いて軍事参議官となった。12月1日から昭和20年5月15日、軍事参議官のまま支那方面艦隊司令長官を務めた。終戦時も軍事参議官を務めていた。昭和28年2月19日、67歳で死去した。参考：日本海軍艦隊総覧

＜近藤政市＞：日本海軍エース。大正6年、愛媛県生まれ。昭和10年7月、操縦練習生を卒業し、大村航空隊に配属された。昭和11年11月、龍驤戦闘機隊に転属となった。昭和12年8月23日、宝山上空で２機を撃墜した。9月21日、広東攻撃に参加。昭和13年、加賀戦闘機隊に転属。4月13日、広東攻撃に参加。6月、第15航空隊に転属となった。11月、本土に帰還。昭和14年10月、第12航空隊に転属。12月30日、柳州攻撃に参加。昭和15年1月10日、桂林攻撃に参加。昭和17年7月、瑞鳳戦闘機隊に転属となった。10月26日、南太平洋海戦に参加、３機を撃墜した。11月、隼鷹戦闘機隊に転属となり、第３次ソロモン海戦、ウエワク輸送船護衛、ガダルカナル撤退戦、い号作戦に参加。昭和18年5月、本土に帰還。7月2日、ブインに進出し、レンドバ防衛戦に参加。8月15日、ベララベラ攻撃で１機を撃墜したが、左脚に重傷を負い、本土に送還された。１年３ヶ月の治療で回復し、第203航空隊に配属され、出撃の機会の無いまま終戦を迎えた。総撃墜数13機。最終階級は少尉。参考：日本陸軍戦闘機隊

＜コントゥル・アミラール・エウスタチュ・セバスティアン級＞：ルーマニア海軍コルベットContre Admiral Eustatiu Sebastian級。ルーマニアの国産コルベットである。兵装は76mm単装砲AK-176が１門（前甲板）など。アミラール・ホリア・マチュラーリウなど２隻が1989年と1997年に就役した。参考：月刊世界の艦船11,’14

＜コンドーレ＞：イタリア海軍スパルビエロ級ミサイル艇。参考：週刊ワールドウェポン17

＜コンドッティエリ級第１グループ＞：ジユッサノ級（軽巡洋艦）を参照。

＜コンドポガ＞：ロシア海軍775型ロプーチャ級揚陸艦Kondpoga。2013年9月、775型ロプーチャ級揚陸艦オレネゴルスキー・ゴルニャークと共に、ノヴォシビルスク諸島コテリヌィ島で上陸作戦訓練を行った。参考：月刊世界の艦船12,’13

＜コントラアミラル・イェウスタツィウ・セバスティアン＞：264（コルベット）を参照。

＜コントラアミラル・イェウスタツィウ・セバスティアン級＞：ルーマニア海軍コルベットContra-Amiral Eustaţiu Sebastian級。全長92.4m、満載排水量1524トン。主機はディーゼル、速力24ノット。兵装は76mm単装砲１門、30mmCIWS４基、533mm魚雷連装発射管２基、12連装対潜ロケット発射機２基。艦後部にヘリ甲板を持つ。艦番号264コントラアミラル・イェウスタツィウ・セバスティアンなど２隻が就役した。参考：月刊世界の艦船4,’19

＜コントラアルミランテ・コルデロ＞：P54（哨戒艦）を参照。

＜コントルアドミラウ・Ｘ・チェルニツキ＞：ポーランド海軍対機雷戦指揮艦Kontradmirał X. Czernicki。大元はソ連向けに建造していたベレナ型消磁艦19番艦で、輸送支援艦に設計変更して2001年9月にポーランド海軍で就役、2009年に対機雷戦任務を追加して艦種変更したものである。後部にヘリ甲板を持つ。満載排水量2286トン。2017年3月5-13日、ポセイドン2017演習に参加。参考：月刊世界の艦船1,’15、7,’17

＜ゴンドラ撃墜事件＞：1998年2月3日、イタリアのチェルミス山にあるスキー場で、低空飛行訓練中のアメリカ海兵隊EA-6Bプラウラー電子戦機が登山ゴンドラのケーブルを切断し、乗っていた20人が100m下の地面に叩き付けられて死亡した事件。飛行計画では最低対地高度610mで、軍の規定でも150m以下の低空飛行は禁じられていた。その様子を録画していた個人用ビデオは帰投後にパイロットらの手により焼却された。イタリア側の強い要求で軍法会議が開かれ、パイロットは事件に関しては無罪だったが、テープの焼却に関しては有罪となり、懲役６ヶ月と海兵隊からの除籍処分となった。航法士も焼却行為に荷担したとして除籍処分を言い渡されたが、やはり事件そのものに関しては無罪となっている。電子戦士官２名は不起訴。飛行隊隊長もテープ焼却に関与して更迭された。参考：月刊軍事研究8,’99、月刊世界の艦船6,’01、世紀の失敗物語

＜コントラルト＞：DCNS社の対魚雷用デコイ／ジャマーシステム、Contralto。水上艦用のロケット射出型コントラルトＶと、潜水艦用の高圧空気射出型コントラルトＳがあり、魚雷の接近を探知すると、前者はカントＶ、後者はカントＳを射出する。コントラルトＶはフランス海軍ホライズン級、FREMM級、オーストラリア海軍ホバート級、コントラルトＳはフランス海軍シュフラン級、ブラジル海軍スコルペヌ級に搭載された。参考：月刊世界の艦船8,’21、月刊軍事研究6,’15、9,’09

＜コンドル＞：AGM-53（空対地ミサイル）またはAMc-14（特設沿岸掃海艇）またはB707ファミリー（早期警戒機）またはFw200シリーズ（哨戒機）を参照。

＜コンドル＞：ドイツ海軍メーヴェ級水雷艇Kondor。1927年就役。1944年6月15日、ル・アーブルでイギリス空軍の爆撃により大破した。6月28日に爆破処分された（7月31日に触雷沈没した？）。参考：写真集ドイツの巡洋艦、月刊世界の艦船9,’23

＜コンドル＞：ドイツのヘンシェル・ヴェアテクニク社がプライベートベンチャーで開発した４×４輪装甲車Condor。車体は装甲鋼板の溶接製で、前部右に機関室、左に操縦手席、中央に戦闘室、後部に12名乗りの兵員室を持つ。操縦室は前方に張り出しており、装甲シャッター付きの防弾ガラスに囲まれていて視界は良好。エンジンはメルセデス・ベンツ社製ウニモグ用の流用で、トランスミッションはメルセデス・ベンツ社製UG3/40-8/13.85GPA。兵員室後部には乗降用ドアがあり、車体下部にスクリュー１基があって浮航能力を持つ。戦闘室上面には各種ターレットを搭載でき、マレーシア向けはイギリス・へリオ社製20mm機関砲塔FVT900を装備した。重量12.4トン。最大速度100km、水上速度10km。乗員２名＋乗車歩兵12名。600両以上が生産され、マレーシアなど６カ国に輸出された。参考：世界の軍用車両(4)、月刊丸3,’13

＜コンドル＞：ポーランド海軍コッベン級潜水艦４番艦Kondor。元はノルウェー海軍コッベン級潜水艦クンナである。2004年就役。2011年6月6-16日、バルトップス2011に参加。6月18-26日、ドイツのキール・ウィーク2011に参加。参考：世界の潜水艦ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船9,’11

＜コンドル＞：ボーイング社の試作高々度無人偵察機。全長20m、翼スパン61m。航続時間60-80時間。1988年10月に初飛行したが、軍用には採用されなかった。参考：月刊軍事研究3,’05

＜コンドル＞：ロシアのレーダー偵察衛星で、画像偵察型と合成開口レーダー型がある。NPOマシノストロイェーニエ社製。2013年に合成開口レーダー型が打ち上げられた。参考：月刊軍事研究9,’14

＜コンドル�Tミサイル＞：アルゼンチンの気象観測用ロケット。イラク及びエジプトの資金援助とドイツのMBB社の技術協力で、1980年代初期に開発された。射程150km程度の地対地ミサイルとしても使用できるらしい。推進は１段式固体燃料ロケット。参考：軍事分析湾岸戦争

＜コンドル�U＞：T-32（輸送機）を参照。

＜コンドル２装輪装甲車＞：ラインメタル社が開発した４×４輪装甲車。メルセデス・ベンツ社製U-5000ウニモグ４輪駆動クロスカントリー車のコンポーネントを流用しており、車体は防弾鋼板の全溶接製モノコック構造で、ガンポートを備える。タイヤはハッチンソンVFIランフラットタイヤ。12.7mm機銃、7.62mm機銃装備１名用銃塔を搭載できる。エンジンはダイムラー・クライスラー社製OM906LAディーゼル（230馬力）、トランスミッションはUG1000EPC、最大速度95km、燃料容量300リットル、航続距離900km。乗員２名＋乗車歩兵８名（銃塔を付けると５名）。クウェート国防軍が2005年に採用を決定した。参考：月刊PANZER7,’05

＜コンドル２偵察ポッド＞：イスラエルのエルビット社が開発した電子光学・赤外線LOROP（長距離斜め撮影）ポッド。イスラエル空軍F-4、同F-16、トルコ空軍F-4E2020が搭載している。参考：月刊JWings1,’14

＜コンドル�Uミサイル＞：アルゼンチンの弾道ミサイル、アラブ名称バドル2000、イラク開発名称サード16計画。コンドル�Tの改良型で、イラクとエジプトから20億ドルの資金援助を得て1984年から開発した。推進は２段式液体燃料ロケット、最大射程800-1000km。ペイロードは500kgで小型の核弾頭なら十分に運べる。ヴェクターに同じ？参考：軍事分析湾岸戦争、月刊丸4,’99

＜コントル・アドミラル・デミドフ＞：791（揚陸艇）を参照。

＜コンドル級＞：945A型（潜水艦）を参照。

＜コンドル級＞：アメリカ海軍特設沿岸掃海艇Condor級。1937年に建造された木造漁船ニュー・イグザンブルを改造したもので、掃海用のブイなどを新たに搭載した。総トン数98トン。主機はディーゼル、出力200馬力。AMc-14コンドルが就役した。参考：第２次大戦のアメリカ軍艦

＜コンドル計画＞：アメリカ陸軍航空軍試作地対空ミサイル。ボーイング社が担当し、1945年7月から開発した。垂直に立ち上げたランチャーからブースターで射出され、ラムジェットを点火して水平飛行に移り、高度60000フィート（18288m）を時速700マイル（マッハ1.06）で飛行する爆撃機編隊にレーダー誘導で向かい、目標を撃墜する。1946年7月に研究を終了し、GAPA計画に移った。参考：月刊JWings4,’12

＜コンドル作戦＞：ドイツ国防軍のエジプトにおける対イギリス破壊工作。ナイル・デルタ地帯における重要な戦略的・経済的拠点の占領準備、奇襲攻撃に必要とされる交通施設の占拠、敵の破壊工作の防止を目的とした特殊工作部隊をカイロに送り込んだ。参考：月刊PANZER8,’97

＜コンドル作戦＞：チリ、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの軍事政権が協力して実施した暗殺作戦。1974年9月、チリのカルロス・プラッツ元国防大臣がアルゼンチンで爆殺された。1975年10月、チリの元副大統領ベルナルド・レイトンの暗殺未遂が発生。1976年9月、チリのレテリエル元外相がワシントンで爆殺された。参考：月刊軍事研究9,’01

＜コントレール＞：飛行機雲を参照。

＜コントローラー＞：近接航空支援にあたる攻撃機を誘導するため、陸上部隊に同行したパイロットのこと。部隊指揮官に近接航空支援を具申し、必要に応じて航空機の発進を要請、無線で情報を伝達する。第２次大戦時にアメリカ陸軍航空隊やイギリス空軍が配置し、FACのはしりとなった。参考：月刊航空ファン2,’02

＜コントロール・システム・テストセット（Ｆ３用）＞：自衛隊の機器。アイ・エヌ・シー・エンジニアリング製。参考：月刊軍事研究8,’14

＜コントロール・スティック＞：操縦桿のこと。狭義にはスティック式の操縦桿のみをさす。参考：JWings5,’03

＜コントロール・タブ＞：タブを参照。

＜コントロール・ホイール＞：操縦輪を参照。

＜コンバージェンス・ゾーン＞：CZを参照。

＜コンバージェント・ダイバージェント・ノズル＞：排気ノズルを参照。

＜コンバージェント・ノズル＞：排気ノズルを参照。

＜コンバース＞：DD-509（駆逐艦）を参照。

＜コンバーチブル・エンボイ＞：イギリスのエアスピード社が生産したエンボイ軽飛行機を偵察爆撃機に改造したもの。全長10.5m、全幅15.9m、全備重量2835kg。エンジンはアームストロング・シドレー・チータ９（310馬力）単発、最大速度336km、実用上昇限度6060m。自衛武装は背部銃塔。乗員４名。採用されなかった。参考：第２次世界大戦軍用機ハンドブック・ヨーロッパ篇

＜コンバインド・アームズ＞：諸兵連合を参照。

＜コンバインド・アームズ戦術＞：戦車隊に砲兵と機械化歩兵を随伴させ、進撃速度をある程度犠牲にしても隠蔽陣地に隠れた敵歩兵をしっかり潰していく戦術のこと。歩兵用対戦車火器の充実に伴い、第２次大戦中期から終盤にヨーロッパで発達した。参考：歴史群像2,’05

＜コンバインド・サイクル・エンジン＞：低速ではターボファンエンジン、高速ではターボジェットエンジンとして機能するエンジン。参考：月刊JWings1,’01

＜コンパクト＞：OTOメララ社製62口径76mm単装艦砲。砲塔を無人化し、俯仰旋回速度及び発射速度をできるだけ高め、長時間発射できるよう砲の近くに大型弾薬庫を設置し、小型高速艇にも搭載できる軽量３インチ砲というのがコンセプトで、1964年から開発され、1967年に試作砲が完成、翌年からテストされ、1969年（1970年？）から生産された。砲塔はグラスファイバー製の軽量無人型で、後面に整備要員出入り用ハッチがある。甲板下の回転式弾薬庫（３列115発入り。２列なら80発、１列なら40発）からアーム２本で給弾するシステムにより、高い発射速度を持つ。砲身には小型の砲口排煙器とマズルブレーキが付いている。砲口初速毎秒914-925m、最大射程16300m、最大射高11500m。全周旋回可能、旋回速度毎秒60度（70度？）、俯仰角マイナス15度からプラス85度、俯仰速度毎秒35度（40度？）。総重量7.5トン。弾種は榴弾（弾丸重量6.3kg、射程18400m）、SAPOM（Semi Armour Piercing Oto Munition。弾丸重量6.5kg、射程16000m）、SAPOMER（SAPOM Extended Range。弾丸重量6.6kg、最大射程20000m）などで、弾薬重量12.35kg-12.7kg。他にアメリカ海軍制式３インチ砲弾（Mk31対空弾など）も使える。発射速度毎分10発（最小）／80-85発（最大）。要員は４名で、砲台長１名は管制室から発射操作を行い、給弾手３名は甲板下で下部弾薬庫から揚弾機で上がってきた予備弾を即応弾倉へと給弾する。40ヵ国で700基以上が採用された。砲塔内に配員して射撃するための安定装置付き照準器などを追加できる他、IROF（Improved Rate Of Fire）改修キットにより発射速度を毎分100発に上げられる。参考：艦載兵器ハンドブック改訂第２版、丸スペシャルNo.75、月刊丸3,’90、月刊世界の艦船10,'20、4,’04増刊、1,'15増刊、1,’95、11,’14、艦船メカニズム図鑑

＜コンパクト海外シリーズ＞

　＜７６ｍｍ６２口径単装速射砲＞：海上自衛隊速射砲。日本製鋼所でライセンス生産し、護衛艦DD-118むらくもで実用試験を行い、護衛艦DE-226いしかりから搭載した。使用弾は93式対空弾薬や03式曳光平頭弾など。全重量7.5トン。俯仰角マイナス15度からプラス85度、発射速度毎分10-80発、最大射程16300m、最大射高12000m。はつゆき型護衛艦、あさぎり型護衛艦、むらさめ型護衛艦、あぶくま型護衛艦、MST-464ぶんご、訓練支援艦ATS-4202くろべ、ATS-4203てんりゅうにも搭載した。はやぶさ型ミサイル艇には発射速度毎分100発の高レート・ステルス防楯型を積んでいる。2004年度に対シースキミング／ハイダイブ対艦ミサイル用近接信管の05式信管を採用した。現場から、威力が弱い、構造的に精度に劣るといった欠点を指摘され、こんごう型イージス護衛艦・たかなみ型護衛艦以降は54口径127mm砲や127mm砲Mk45Mod4にした。参考：月刊世界の艦船1,’95、10,’19、1,'21、自衛隊装備カタログ1981、丸スペシャルNo.75

　＜Ｍｋ７５＞：Mk75を参照。

＜コンパクト４０シリーズ＞：オットー・ブレダ社の艦載40mm連装機関砲Compact 40。参考：月刊世界の艦船1,’21

＜コンパクト４０＞：ボフォース70口径40mm機関砲を連装で砲塔（ステルス型もあり）に搭載したものである。重量7.4トン。全周旋回可能、旋回速度毎秒90度、俯仰角マイナス10度からプラス85度、俯仰速度毎秒60度。初速毎秒1000m、射程8700m。発射速度は１門あたり毎分300発（２門で450発？）。砲塔下に444発または736発の回転弾倉がある。ルポ級フリゲートやマエストラーレ級フリゲートなどに搭載された。参考：艦載兵器ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船1,'15増刊、1,'21、2,’87

＜ツイン・ファスト４０＞：コンパクト40の改良型Twin Fast 40。発射速度を２門で毎分900発に向上させている。参考：艦載兵器ハンドブック改訂第２版、月刊世界の艦船1,’21

＜ファスト４０＞：ツイン・ファスト40の単装型Fast 40。発射速度毎分450発。参考：月刊世界の艦船1,’21

＜４０ライト＞：軽量化型40 Light。マウント重量２トン以下。2015年に発表された。参考：月刊世界の艦船1,’21

＜コンパクト・ジャミング・システム＞：CJSを参照。

＜コンパクト即時攻撃兵器＞：VLWT（短魚雷）を参照。

＜コンパクト砲＞：フランスのクルーゾ・ロワールが開発した55口径100mm単装砲。モデル1953シリーズの軽量小型版である。フランス海軍では採用されず、中国海軍、マレーシア海軍、サウジアラビア海軍が採用した。参考：月刊世界の艦船11,’14、1,'15増刊、艦載兵器ハンドブック改訂第２版

　＜コンパクト砲１型＞：砲塔を軽合金・プラスチック製として軽量化し、装填手２名を甲板下に配置して砲塔内を無人化することで小型化した。俯仰角マイナス15度からプラス80度、俯仰速度毎秒35度、全周旋回可能（旋回角左右170度ずつ？）、旋回速度毎秒50度。マウント重量18.7トン（13.5トン？17.3トン？）。弾丸重量13.5kg、炸薬重量9.7kg、砲口初速毎秒855-867m、有効射程17km（対水上。12km？）／6km（対空）。発射速度は毎分20（10？）発／40発／90発の選択式。即応弾は砲塔直下弾薬庫（42発または90発）と２基の装填機構内（12発ずつ）に収容されるので、装弾数は計66発または計114発となる。1983年から量産された。参考：月刊世界の艦船11,’14

　＜コンパクト砲２型＞：FCS改良型。電源を入れてから10秒で初弾を撃ち込める。旋回速度が毎秒50度に増えた。マウント重量13.7トン。1990年から量産された。参考：月刊世界の艦船11,’14、1,'15増刊

＜コンパス＞：羅針盤。方位を知るための機器で、磁気コンパスやジャイロコンパスがある。参考：図解船の科学

＜コンパス・アロー＞：AQM-91A（無人機）を参照。

＜コンパス・エンジェル・アップデート＞：AQM-34V（無人機）を参照。

＜コンパス・コープ＞：アメリカ空軍計画高々度長距離戦略無人偵察機Compass Cope。滑走路から離陸して高度15000-16000m（21340m？）をマッハ0.6以下で30時間飛行し、北極圏でのソ連ICBM探知、ワルシャワ条約軍の監視、味方攻撃機支援中継などを行い、また滑走路に戻ってくる。1971年からボーイング製YQM-94Aとテレダイン・ライアン社製YQM-98Aが開発されたが、能力不足と搭載偵察機器の開発遅延で1977年7月に計画がキャンセルされた。参考：月刊JWings3,’17、スパイ機、月刊軍事研究3,’05、5,’11

＜コンパス・コープＢ＞：YQM-94A（無人偵察機）を参照。

＜コンパス・コープＲ＞：YQM-98A（試作無人機）を参照。

＜コンパス・コール＞：EC-130E(CC)電子偵察機またはEC-130H（電子戦機）を参照。

＜コンパス作戦＞：第２次大戦北アフリカ戦で、1940年9月13日にリビアからエジプトに侵攻してきたイタリア第10軍25万名が、9月16日までにシジバラーニに進出して陣地構築を始めた。これに対し、イギリス軍25000名が仕掛けた限定反撃作戦がこれである。イギリス軍は機動戦の概念を使用しての反撃を計画し、砂漠を海、要衝を島、部隊を艦隊に喩えて運用、イタリア軍が防御を固めた方に陽動をかけ、背後から回り込んで包囲殲滅することとした。イギリス軍は偵察で陣地間に20kmの隙間を発見し、ここから突破して背後に回る計画を練っている。12月6日0700、インド第４歩兵師団と第７装甲師団が出撃。12月8日夜、沿岸のイタリア軍陣地を砲艦とモニターで砲撃。12月9日夜に地上軍が攻撃を開始、ニベイア・東西トゥマールの３陣地を占領して第２リビア師団を壊滅させた。更にシジバラーニを孤立させた上で黒シャツ師団（イタリア軍第１国防義勇師団）に大打撃を与え、海岸沿いの第１リビア師団も蹴散らし、12月10日にはシジバラーニを、12月11日には後方のブクブクを陥落させ、作戦は成功した。その勢いに乗ってイギリス軍は逆にリビアに進撃、ハルファヤ峠を突破して1941年1月1日にはバルディア要塞に迫り、1月3日から攻撃を開始。士気の低いイタリア軍はあっさり降伏し、1月5日には陥落させた。追撃を続けてトブルクを占領したイギリス軍は退却するイタリア軍を先回りし、第10軍を完全に包囲、2月7日に降伏させた。イギリス軍は２ヶ月で800km進撃し、戦死者は僅か25名だった。これに対し、イタリア軍は１個軍が壊滅、捕虜25000名を出し、戦車100両と火砲216門を鹵獲されてしまった。このイタリア大敗北をカバーするため、トリポリにロンメル率いるドイツ・アフリカ軍団が派遣され、ゾンネンブルーメ作戦が開始された。参考：JGround VOL.4、月刊PANZER4,’02、2,’02

＜コンパス・セイル＞：AN/ALQ-162（ジャマー）を参照。

＜コンパス・デュエル＞：845A（無人機）を参照。

＜コンパス・ロビン＞：AN/ALQ-71（ジャミングポッド）を参照。

＜コンバタント�U級（イラン海軍）＞：イラン海軍高速艇Combattante�U級、別名カマン（Kaman）級。兵装はハープーンまたはC-801/802艦対艦ミサイル連装発射筒1-2基、76mm砲１門。参考：THE MILITARY BALANCE 2016、ミリタリー・バランス1989-1990、月刊軍事研究4,’07

＜コンバタント�U級（マレーシア海軍）＞：ペルダナ級（ミサイル艇）を参照。

＜コンバタント�U級（リビア海軍）＞：リビア海軍ミサイル艇Combattante�U級、別名シャラバ（Sharaba）級。兵装は76mm単装砲１門、オトマートMk2艦対艦ミサイル単装発射筒４基。参考：THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンバタント�V級（カタール海軍）＞：カタール海軍高速ミサイル艇、別名ダムサ（Damsah）級。フランス製。満載排水量395トン。兵装は76mm砲１門（前甲板）、30mm単装機関砲２門（艦橋）、エグゾセMM40艦対艦ミサイル４連装発射筒２基（艦橋直後）、40mm機関砲（艦尾）。参考：月刊軍事研究3,’02、ミリタリー・バランス1989-1990、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンバタント�VＭ級＞：チュニジア海軍高速ミサイル艇、別名ラ・ガリテ（La Galite）級。フランスのCMN造船所が建造した。艦載戦闘システムはベガ�Uシステムで、トリトン対空レーダー、カスター�UＢ射撃指揮レーダーを搭載する。全長56m、幅8.2m、満載排水量425トン。主機はMTU20V538TB93ディーゼル４基、出力19300馬力、速力38.5ノット、航続距離2800海里（10ノット）。兵装はMM40エグゾセ４連装発射筒Mk140が２基、オットー・メララ76mm単装砲１門、ブレダ40mm連装機関砲１基、エリコン30mm連装機関砲４基。乗員35名。３隻が建造された。参考：ザ・マーチ42号、ミリタリー・バランス1989-1990、THE MILITARY BALANCE 2016

＜コンバタント�W級＞：フランスのミサイル艇。対潜兵装も積んでいる。参考：月刊丸12,’92

＜コンバット・エッジ＞：耐Ｇスーツ、耐Ｇベスト、耐Ｇヘルメットを組み合わせたもので、高いＧがかかると耐Ｇスーツと耐Ｇベストが下肢と胸部を空気で圧迫して血液を心臓に送り、耐Ｇヘルメットが後頭部を空気で圧迫して血液の鬱滞を防ぐ。12Ｇ程度まで耐えられる。参考：月刊JWings9,’10

＜コンバット・オフロード＞：輸送機の貨物投下パターンの１つ。貨物ランプを滑走路と水平まで降ろし、貨物室底面の高さと一致させ、滑走路を地上走行中に貨物を投げ降ろす方法で、自走車両も卸下できる。砲撃下の簡易飛行場に最小時間で物資を下ろすことが可能。月刊軍事研究7,’95、3,’04

＜コンバット・カー＞：Combat Car（戦闘車）。アメリカ陸軍が騎兵部隊向けに開発した戦車で、一般にいう騎兵戦車にあたる。1930年11月20日に陸軍参謀総長となったダグラス・マッカーサー大将が陸軍機械化の一環として開発を命じたもので、戦車は歩兵部隊専属というルールが1920年に定められていたため、この名称にした。1940年7月、機甲軍が新設されたのをきっかけに軽戦車に改称された。参考：月刊PANZER5,’83、British and American tanks of World War Two

＜コンバット・キング＞：HC-130N（捜索救難機）またはHC-130P（捜索救難機）を参照。

＜コンバット・キング�U＞：HC-130J（救難給油機）を参照。

＜コンバット・コミュニケーター＞：アメリカ軍が開発していた腕時計型の小型送信装置。時刻の他に軍事関連情報などを表示する他、自分の位置情報やバイタルサインをインターロゲーターに送信する。ベイルートの爆破テロで、瓦礫に埋まった海兵隊員が何処にいるか分からず、救出に手間取ったために開発が加速された。参考：ミリタリー・イラストレイテッド17

＜コンバット・サービス・マスク＞：アサルト・ガスマスクを参照。

＜コンバット・シャドー＞：MC-130P（特殊作戦機）を参照。

＜コンバット・シャドー�U＞：MC-130J（特殊作戦機）を参照。

＜コンバット・スカイ・スポット＞：F-105D戦闘爆撃機に通常兵器による自動盲目爆撃能力を追加するために開発された自機位置算定装置。SST-181送信機により地上のMSQ-77システムに向けＸバンド・レーダー・ビーコンを送り、位置を算定してもらうものである。北ベトナム南部しかカバーできないのが欠点だった。参考：アメリカ空軍の第一線機

＜コンバット・スピア＞：MC-130W（特殊作戦輸送機）を参照。

＜コンバット・スプレッド＞：２機編隊飛行隊形の１つで、スプレッド・フォーメーション（Spread Formation）またはワイド・バトル・フォーメーションとも呼ばれる。横に5000-9000フィート（1524-2743.2m）、上下に3000-5000フィート（914.4-1524m）離れて飛行するもので、編隊長機が右、ウイングマンが左やや後方に位置し、下方にいる機体が太陽に近い角度になるよう飛行する。参考：図解現代の航空戦、戦闘機のしくみ、月刊JWings1,’24

＜コンバット・セント＞：RC-135U（SIGINT機）を参照。

＜コンバット・タロン＞：C-130E-I（特殊作戦輸送機）またはMC-130E（特殊作戦輸送機）を参照。

＜コンバット・タロン�U＞：MC-130H（特殊作戦輸送機）を参照。

＜コンバット・ドラゴン作戦＞：A-37A（攻撃機）を参照。

＜コンバット・ピッチ＞：360オーバーヘッド・アプローチに入る際の時間を短縮するため、低空を高速で進入し、急激な上昇旋回により急減速しつつパターン高度に入る着陸方法のこと。参考：月刊JWings2,’13

＜コンバット・ブーツ（アメリカ軍）＞：独立戦争時にはスエードにスパッターダッシュ（脛当て）を当てていたが、司令官や騎兵部隊などに限られ、歩兵には裸足の者もいた。メキシコ戦争では股引型の脛当てが規定に定められた。南北戦争ではブローガンと呼ばれる左右の区別を付けた平靴底のものが装備されたが、南軍は皮革が手に入らなかったので、木靴や布靴で代用しており、裸足の兵士も多かった。騎兵部隊は拍車付きの黒革ブーツを着用した。米西戦争ではアンクルブーツを使用。その後カーキ色のレギンスが制式化された。第１次大戦時には鋲付きの茶色ブーツにオリーブ色の羊毛ゲートルを巻いており、騎兵は長いブーツに革のゲートルを巻いた。第２次大戦初期には足首までのブーツにオリーブ色のレギンスを着用したが、レギンスが長時間着用に向かなかったので、1943年に茶色のスエードブーツが制式化された。太平洋戦線ではキャンバス地とゴムで作ったヒザ丈のジャングルブーツが登場、空挺部隊は編み上げのジャンプブーツが支給され、このジャンプブーツが全軍に普及した。1956年、黒革のコンバットブーツを制式化した。材質はコットンと革で、防水性重視の編み方をしており、靴底はラグソールで厚さ16mm、パターンは1968年までがブロックパターン（靴の縁に沿ってブロックが並ぶ）、以降がパナマ・トレッド（前部が斜め一直線のブロック、後部が小ブロック）。1964年に採用されたベトナム・ジャングル・ブーツは３種類が用意されており、靴底にアルミ板を仕込んだものもあった。1986年には新型の耐水黒革製コンバットブーツが制式化された。靴紐を素早く結べるようになり、足首にはパッドが追加され、踵部分は交換可能になっている。湾岸戦争前後には中東用にデザートブーツが配備された。これはカーキ色をしており、ソール部分にアルミハニカムが仕込まれていて、最小限の耐地雷防護能力を持つ。参考：ミリタリー・イラストレイテッド17、月刊丸12,’90

＜コンバット・フットボール＞：アメリカ陸軍で兵士の闘争心を高めるために行われるアメリカン・フットボール。中隊同士の試合となると数十名ずつが出場するため、ボールを２個用意したりする。ボールを持っている選手には何をしても良いというルールだが、実際にはボールを持っている選手に襲いかかる相手チーム選手を別の選手が力尽くで張り倒すことになるので、只の大乱闘になる。重傷者も続出するため、フィールド脇には軍医と救急車が待機している。参考：月刊丸3,’14

＜コンバット・プルーブン＞：実戦使用されて有効性が証明された装備のこと。ただし次の戦いでも有効だという保証は無いし、有効ということは殺傷力や破壊力が高いということなので規制を入れられたりもする。また、現代の軍隊は戦争の抑止を旨（建前）としているので、むしろ実戦に使用されない方が有効だったりする。戦略核兵器にコンバット・プルーブンを求めると地球が滅びかねない。ちなみにICBMは投射実験と核弾頭実験を別々に行った事はあるが、投射先で核爆発させる実験は一度も実施されていないので、コンバット・プルーブンどころかテスト・プルーブンですらない。参考：月刊世界の艦船3,’10、月刊JWings12,’14、月刊軍事研究6,’17

＜コンバット・ボックス＞：アメリカ軍の重爆撃機密集防御編隊のこと。１個中隊で最大限防御火力を発揮できるよう編隊を組む。参考：歴史群像2,’08

＜コンバット・ボックス・スタッガー＞：アメリカ軍の重爆撃機密集防御編隊。コンバット・ボックスを集合させ、１個航空群単位にしたものである。参考：歴史群像2,’08

＜コンバット・マーチン＞：F-105Fコンバット・マーチン（電子戦機）を参照。

＜コンバット・ミックス＞：GAU-8/A（機関砲）を参照。

＜コンバット・ライトニング＞：KC-135A�[（無線リレー機）を参照。

＜コンバット・ラバー・ランディング・クラフト＞：CRRCを参照。

＜コンバン型シリーズ＞：北朝鮮海軍ホバークラフトKongbang型。イギリスのSRN-6民用ホバークラフトがベースらしい。参考：月刊世界の艦船7,’13

　＜コンバン�T型＞：全長25m。参考：月刊世界の艦船7,’13

　＜コンバン�U型＞：全長21m。速力50ノット。兵員50名を乗せられる。参考：月刊世界の艦船7,’13

　＜コンバン�V型＞：全長18m。速力40ノット。兵員40名を乗せられる。参考：月刊世界の艦船7,’13

＜コンピュータ援用設計／製造＞：CAD/CAMを参照。

＜コンピュータシステム共通運用基盤（ＣＯＥ）管理支援機能用ソフトウェア＞：自衛隊の機器。富士通製。参考：月刊軍事研究1,’14

＜コンピュータ・システム共通運用基盤（ＣＯＥ）用ソフトウェア＞：自衛隊の機器。富士通製。参考：月刊軍事研究8,’12

＜コンフィアンス＞：A289（航洋曳船）を参照。

＜コンフィアンス級＞：イギリス海軍航洋曳船Confiance級。全長47.2m、幅10.7m、吃水3.7m、満載排水量760トン。主機はディーゼル４基、出力1800馬力、推進はKaMeWa可変ピッチプロペラ（直径2.5m）２軸、速力13ノット。乗員29名。1956-59年にA88アジャイル、A89アドヴァイス、A90アコード、A289コンフィアンス、A290コンフィデントの５隻が竣工した。参考：月刊世界の艦船5,’83

＜コンフィデント＞：A290（航洋曳船）を参照。

＜コンフィ・レビ＞：EC-130E(CL)電子偵察機を参照。

＜コンフォート＞：T-AH-20（病院船）を参照。

＜コンフォーマル・アレイ・アンテナ＞：Conformal Array Antenna。曲面にアンテナ素子を配列したアンテナで、フェイズド・アレイ・レーダーなどに使用される。参考：レーダの基礎

＜コンフォーマル・アレイ・ソナー＞：Conformal Array Sonar。船体外板の形状に沿ってソナー・アレイを張り付けた曲面アレイ・ソナーのことである。ソナー・アレイが艦外にあるので、艦内容積を圧迫せず、張り付ける場所を拡大すればアレイゲインの向上も図れる。全体の形状が複雑になるので、送受信の際の方位計算が面倒。参考：月刊世界の艦船12,’16、9,’12増刊

＜コンフォーマル音響速度センサー・広開口アレイ＞：CAVES・WAAを参照。

＜コンフォーマル・タンク＞：Conformal fuel tank、CFTと略す。機体に密着する形状の増槽で、抵抗が少ないのでそのまま戦闘機動を行える。というか切り離せるようには作られていない。F-15EやF-16E/Fなどが装備する。参考：月刊JWings2,’03、10,’09別冊付録

＜コンプトン＞：DD-705（駆逐艦）を参照。

＜コンフレイ＞：K277（改フラワー級コルベット）またはPG-87（テンプトレス級コルベット）を参照。

＜コンプレッサー＞：圧縮機を参照。

＜コンプレッサー・ストール＞：スタグネーションを参照。

＜コンベア社＞：コンソリデーテッド・バルティー・エアクラフト社の略。コンソリデーテッド・エアクラフト社とバルティー社が1943年に合併して誕生した。1953年3月、ジェネラル・ダイナミクス社の傘下となり、ジェネラル・ダイナミクス社コンベア事業部になった。参考：月刊JWings7,’14、4,’18

＜コンペイトウ＞：日本海軍予備士官の階級章・帽章の通称。桜の代わりに羅針盤方位が使用されているため、この名がある。参考：戦時用語の基礎知識

＜コンベックス＞：ブルーインパルス航過飛行の１つ、Convex。前から１機、１機、３機と逆Ｔ字に並んで航過する。参考：月刊JWings11,’13

＜コンボ＞：CDD（先進歩兵システム）を参照。

＜鯤鵬＞：Y-20A（輸送機）を参照。

＜梱包爆薬＞：日本陸軍の対戦車用爆薬。装薬を纏めたもので、延期秒時７秒の信管を取り付けてあり、確実な装着・退避を可能とする。停止している戦車に用いる手提げ梱包爆薬、走行中の戦車の上面に置く木桿梱包爆薬、ロープの両端に２個くくりつけて砲身にぶら下げる振分梱包爆薬、金網部分に引っかける鉤付梱包爆薬がある。参考：月刊丸1,’07

＜コンポジッション爆薬＞：混合爆薬ともいう。RDXと他の素材を混合して作られた爆薬である。参考：月刊軍事研究12,’02

＜コンポジッションＡシリーズ＞：RDXを蝋と混合したもの。参考：月刊軍事研究12,’02

　＜コンポジッションＡ−３＞：RDX91%、ワックス9%で構成される混合爆薬。参考：火器弾薬技術ハンドブック

　＜コンポジッションＡ−５＞：RDX98.5%、ステアリン酸1.5%で構成される混合爆薬。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜コンポジッションＢシリーズ＞：RDXをTNTと混合したもの。参考：月刊軍事研究12,’02

＜コンポジッションＢ＞：1920年代にイギリスで開発され、1940年代からアメリカも使用を開始した。TNT39.5%、RDX59.5%、ワックス1%からなる。参考：火器弾薬技術ハンドブック、月刊軍事研究12,’02

　＜コンポジッションＢ−２＞：TNT40%、RDX55%、ワックス5%で構成されるもの。参考：火器弾薬技術ハンドブック

　＜コンポジッションＢ−３＞：TNT40%、RDX60%で構成されるもの。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜コンポジッションＣシリーズ＞：RDXを可塑性化合物と混合したもの。いわゆるプラスチック爆弾である。参考：月刊軍事研究12,’02

　＜コンポジッションＣ４＞：プラスチック爆弾の代表格。RDX91%とポリイソブチレン9%で構成される白色の粘土状の爆薬で、直方体に成形されており、必要量をナイフで切り取ったりして使用する。非常に安定しているため、火を付けても燃焼するだけで爆轟しない（よって、たいまつとして利用できる）。使用の際は信管やデトネーション・コードを用いる。テロ行為などに使用される例が多くなったため、エチレングリコルジニトレートやジメチルジニトロブタンなどの探知剤を規定濃度以上添加することが国連で勧告されている。参考：火器弾薬技術ハンドブック、月刊軍事研究12,’02

＜コンポジッションＤシリーズ＞：ＤはDesensitizer（不活性感度低下剤）のこと。現在はD-2のみ使用されている。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜コンポジッションＤ−２＞：ワックス、ニトロセルロース、レシチンを84対14対２で混合した爆薬。参考：火器弾薬技術ハンドブック

＜コンポジッションＨ＞：混合爆薬の１種で、魚雷や機雷に使用されている。参考：月刊世界の艦船10,’17

＜コンポジッションＫ＞：T-64戦車などの複合装甲。参考：月刊軍事研究5,’04

＜コンポジット推進薬＞：酸化剤成分と燃料成分を物理的に混合して作られた推進薬。組織が不均一なので複合系推進薬とも呼ばれる。酸化剤は結晶状微粒子の過塩素酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウムなど、燃料成分は炭化水素系のポリマーであるポリブタジエンなどを用い、４対１の割合で混合して硬化剤・架橋剤・界面活性剤を加えてグレインに成型する。アルミニウム微粉末を加えると発生エネルギーや推進力を増加させることができるが、燃焼ガスが有煙となるので軍事用には向かない。点火圧力は0.1MPa程度でも十分だが、高い温度が必要なため、パイロラント系火薬が好ましい。参考：火薬のはなし

＜コンボルバルス＞：K45（コルベット）を参照。

＜昆明＞：172（駆逐艦）またはFF1205（フリゲート）を参照。

＜昆明軍区＞：中国軍の大軍区。1955年4月1日、四川軍区をベースに創設された。1985年6月の改編で廃止された。参考：月刊航空ファン5,’16

＜コンラート・アデナウアー＞：A340-330（ドイツ空軍）を参照。

＜コンラート作戦＞：ドイツ南方軍集団が1945年1月1日から開始した、ブダペスト解囲作戦。1943年12月27日にソ連第２・第３ウクライナ方面軍がブダペストを包囲したため、ワルシャワ北方に展開していたSS第４装甲軍団をハンガリー西部に投入して解囲を図ったものである。立て続けにコンラート�U作戦とコンラート�V作戦も行って救援を図ったが、戦力消耗と補給不足で1月27日に作戦を中止、解囲は失敗した。参考：歴史群像4,’18

＜コンラド・ヤプ＞：PS-39（コルベット）を参照。

＜コンロッド＞：コネクティング・ロッド（レシプロエンジン）を参照。

＜崑崙山＞：998（揚陸艦）を参照。

＜崑崙山級＞：071型（揚陸艦）を参照。

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